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2017-01-23

1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トランプ政権始動 対応迫られる日本企業  1/23(月) 19:08   ★柳に風と交わせるか!?
 ・春闘“スタート”中小企業に「賃上げ」傾向  1/23(月) 19:06   ★ベースアップ2千円、5千円!? 官製相場、打破!
 ・動物プロのライオン、飼育員かむ…何が?  1/23(月) 18:57
 ・血を流した仏人倒れる 後頭部に“殴打”傷  1/23(月) 18:55
 ・俳優の松方弘樹さん死去 74歳  1/23(月) 18:49
 ・和歌山・石油工場火災、消火活動続く  1/23(月) 8:10
 ・トランプ大統領「抗議デモは民主主義の証し」  1/23(月) 8:07   ★民主主義のルールを尊重、肯定するのか!
 ・トランプ大統領、女性中心の抗議デモを批判  1/23(月) 7:35    ★気に入らない者は、指弾しようというのか!? 大統領なら、控えろ。
 ・インド南部で急行列車脱線、39人死亡50人けが  1/23(月) 8:06
 ・新潟でマイクロバス衝突、小中学生ら14人を搬送  1/23(月) 5:08
 ・きょうから代表質問、国会で本格論戦始まる  1/23(月) 5:05

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月23日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。
 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明
 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  ★何と、今では、奨学金高利貸しに、成り下がり! 不安定雇用、非正規の者を、長々と苦しめる!? 政府・政策
米百俵の精神 - 小林虎三郎 ○「学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要である」、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ
米百俵 - Wikipedia ○米百俵(こめひゃっぴょう)とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎[1]による教育にまつわる故事。後に山本有三による戯曲[2]で有名になった。この逸話は、現在の辛抱が将来利益となることを象徴する物語としてしばしば引用される。

「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) ○自分の研究に忙しく概略しか書き込めませんが、以下に最近の目に余る出来事に関する意見などを書き込みます。
 1.最近視覚障害者のホームからの転落事故が多すぎます。ニュースで知った最近の二つの事故では、盲導犬がいたのに死亡しています。一件は私が過去に塾教師をしていた蕨駅でのことでした。
 この事件の背景として、周りにいたはずの傍観者(多分多数)の問題と、鉄道会社の危機管理能力の問題があると思います。これは自民党の一党独裁体制の下で、命の危険の回避よりも利益が優先される風潮が後押ししていると思います。実際、今日のニュースでもホームに職員の姿がないという指摘がありましたが、これはいつものことです。もう30年以上前から特にJRで職員は見かけません。
 また、他の乗客の無関心:傍観も背景にあると思います。障害者のことなど関係ないという風潮は強いです。私も経験があります。あまり乗った経験のない駅で、電車の乗り場を聞こうとして声を掛けても、携帯に夢中で反応のない若者を数多く見ました。困った人がいるという気遣いはゼロです。(「携帯を持ったサル」という本もあるほどです。)
 2.上記1とは論点が異なりますが、トランプ次期大統領と安倍首相との比較が重要だと思います。どちらもポピュリズム(大衆迎合主義)が生んだ最高権力者です。共通点は多いのですが、違いもあります。
 トランプはさすがに中間層から脱落した多くの白人労働者層から選ばれただけあり、彼は雇用の確保に躍起になっています。それでトヨタにメキシコでなくアメリカに工場をもっと作れと強制しているわけです。(しかし、これを政策化すると、資本主義のルールを逸脱し憲法に触れます。アメリカは近代国家ではなくなります。)
 これに対して安倍はアメリカ資本などの言いなりになって「カジノ解禁法案」を強行しました。背景にはパチンコ業界に対する挑戦状という問題もあると思います。安倍政権が売国政権であることは確かです。カジノ解禁は何の国益にもならないからです。(詳しくは帚木蓬生先生の著書「ギャンブル依存国家・日本」を読むことが必須。)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 ○ラジオ深夜便から

 雪が降り続く中、今日の分のお酒を飲んでしまったので、スーパーまで補充に行ってきました。
 都道府県対抗女子駅伝が始まるので大急ぎ行ってきました。雪の京都での駅伝、選手の皆さん
 ご苦労様でした
 駅伝終了、大相撲幕内の取り組みが、始まるまでの合間に、除雪に精を出す。隣の市の除雪車のエンジン音を聞きながら・・・、我が方には何時回ってのやら

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  七草

 今日のトピックス Blog1/14: Twitterで、個別企業攻撃繰り返すトランプ氏、国連負担金を減らす!? 米国連大使「国益を損なう」と懸念 相当乱暴狼藉な我儘政権になるか


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「風に吹かれて」が書になった ・ブログ連歌(478) 1/23 ○ ボブ・ディランの「風に吹かれて」が書になりました。「花てぼ」(太田雪影)さんが書いて下さって、東京都美術館の「第64回朝聞書展」に明日の午後(2時30分入場)まで展示されています。書は横2尺、縦8尺という大きなものです。
 「展示したあとの書はどうなるんですか」と質問したら、「それが困るんですよ」というお話でした。そこで展示後に頂戴することにしました。私の家の中にはそんな高い天井はないし、ビルの外壁に垂らすわけにも行かないでしょうが、とりあえず「巻いて家宝にとっておく」ことにしました。

 風に吹かれての歌詞、念のため再掲しておきます
 (書では第2連は省略されています)

 どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
 どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
 どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
 いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
 いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 どれほど続けて見上げたら 青空は見える
 どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
 どれほど人を殺したら もうやめようと思う
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中


植草一秀の『知られざる真実』: メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない 1/23
植草一秀の『知られざる真実』: 日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ 1/22植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21

飯田哲也(いいだてつなり): カウントダウンの始まった東芝。自業自得。 東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情  何が起きているか、経営陣もわからない =週刊現代: 東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 1/23 ○「ふざけるんじゃない!」
 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」
 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
 それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
 昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
 本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
 その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
 東芝のグループ会社幹部が言う。
 「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
 昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
 その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
 そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
 最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
 事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。
 東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
 しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
 いったい、東芝で何が起きているのか。 ・・・ ・・・




志村建世のブログ: おせんべつ?の憲法九条せんべい ・ブログ連歌(478) 1/22 ○毎週土曜日、新宿西口地下広場交番前での午後6時から7時まで(5時から6時までは地上で)のスタンディングは、この2月から15年目に入るということです。私は2009年の3月から参加しましたから、そのうちの8年間近くを共有したことになります。昨夜はスタンディングのあとで、新年会を兼ねた小さな飲み会がありました。そのとき大木晴子さんから、「九条せんべい」を頂戴しました。話には聞いていましたが、実物を手にしたのは、たぶん初めてでした。5枚のセットで憲法九条の全文が焼き文字になっています。最後に「輸出協力会」の字があるのは、日本の憲法九条を世界に輸出しようという壮大な意欲があるのでしょう。
 私は家庭の事情もあって、定期的な参加が続けられなくなりそうな状況になりました。そのことも含めてご挨拶したのですが、「短時間でもいいから、時々は来てください」との言葉をかけていただきました。いつでも待ってますよとのお気持は、身に沁みて有難いと思いました。そのようにしたいと思います。
 以前にも書きましたが、駅頭で1時間アピール文を掲げて立つことで、世の中がすぐに変るとは思いません。しかし黙って通り過ぎる人の中にも、気づく人、共感する人、勇気づけられる人がいるかもしれません。そして何よりも大きな効果は、多くの人の目に身をさらすことで、自分が強くなれるのです。さらにこの行動を通して、多くの知人を得ることができました。ブログを書いてはいても、リアルの接点の少なかった私には貴重な場でした。
 週に一度の1時間だけでも、生活にリズムができるというメリットもあります。何かしてみたいが何をしたらいいか手がかりがないと思っている方は、一度参加してみてはいかがですか。最初は何も持たずに行って、立っている誰かに話しかけるだけでもいいと思います。共感できるプラカードがあったら、借りてみてもいいでしょう。予備を持っている人も多いのです。
 スタンディングしているメンバーは、すべて個人単位ですから、波長の合う人もいるでしょう。並んで通行人に向って立ったら、その瞬間に自分の立場が「見る人」から「見られる人」へと180度変るのを経験するに違いありません。そこに「行動する自分」への第一歩があるのです。小さな勇気でできる「自分の変身」を経験してみませんか。一人の経験者からのお薦めです。
孫崎享のつぶやき: トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表。最も注目すべきは貿易。TPP廃止、北米自由貿易協定の再交渉。米国に工業を取り 戻す(貿易制限)を前面に。トヨタら、メキシコ生産拠点で米国市場確保通用せず。 1/22 ○(メールから)1: トランプ政権は「ホワイトハウス」のホームページで「主要政策」として、?「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」、?「アメリカ・ファースト・外交政策(America First Foreign Policy)、
 ?「雇用と成長の取り戻し(Bringing Back Jobs And Growth)、?米国軍事力を再度強力に(Making Our Military Strong Again)、?「法秩序コミュニティの為に立ち上がる(Standing Up For Our Law Enforcement Community)?「すべてのアメリカ人の為の貿易取引(Trade Deals Working For All Americans)を打ち出した。
 2:基本的にトランプが選挙期間中述べてきたことを政策基本方針として取りまとめた。この中で最も注目すべきなのは貿易政策で、タフな交渉を通じて工業を米国に取り戻すとしている事である。
 トランプ自身の就任演説は実に空虚な物であったが、ホワイトハウスでのチームはトランプの発言を具体的政策に結びつける作業を強固に進めていることが明確となった。
 3:「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」においては、エネルギーを米国人生活の主要要素と位置づけ、開発の促進を謳い、これまで阻害要因となっていた気候・水資源関連の規制(the Climate Action Plan and the Waters of the U.S. rule)を弱めるとしている。
 4:外交分野の主要論点
  ・外交政策は米国の国益、米国の国家安全(national security.)に焦点を当てる、
  ・力を通じての安全が外交政策のセンター。これが世界をより平和にする。
  ・ISと他のイスラム過激勢力をを打ち破ることが我々の高いプライオリティだ。これらグループを打ち破るには必要なら攻撃的な有志連合を追求する。トランプ政権はテログループの資金を絶ち、情報交換、プロパガンダ・人員リクルートを阻止、不能にする目的でサイバー戦争に従事するため、国際的パートナーと協力する。
 5:軍事分野
  ・米国軍事を再建する。海軍は1991年の500隻から2016年275隻に縮小した。空軍は1991年に比し3分の?縮小した。トランプはこの傾向を逆に変えることにコミットしている。
  ・外交も重視し、古い敵が友になり、古い友が同盟(allies.)になるのを歓迎する
 6:貿易Trade Deals Working For All Americans
  ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。

  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。


志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 ○トランプ大統領の就任演説の日本語版全文を読んでみた。当選するまでの個性的な姿勢を少しは修正して、多少は融和的に国民の統合を呼びかけるかと思いきや、相も変わらぬ攻めの姿勢で一貫していた。冒頭の部分では、ワシントンの一部エリートに支配されてきたアメリカ国民を解放して主権を取り戻す的な構成になっていて、これではまるでアメリカ人が大嫌いな社会主義革命を宣言しているようなものだと思った。オバマ大統領の8年間は独裁の圧政だったとでも言うのだろうか。オバマがヘリコプターで会場から去ったのは、その雰囲気を事前に知っていたからかもしれない。
 トランプの評価によれば、オバマ時代のアメリカは、何兆ドルも費やして遠い外国の国境を守り兵士の犠牲も出しながら、自国の国境は一向に守らなかったというのだが、アメリカの国境のどこが侵略されたのか思い当るところはない。たぶんメキシコからの不法移民を問題にしているのだと、しばらく考えたらわかった。だからこれからは「アメリカ第一主義」にするというわけだ。アメリカの大統領だからアメリカの国益を考えるのは当然のことだが、そこで欠落するのが世界の平和とか未来に向けての視点で、自由と民主主義は、演説の中で一度も強調されなかった。誰かがトランプは実業家だから政策も「取引」で考えると評していたが、そうかもしれない。日米関係も、たぶんアメリカのためになる「取引」で考えるだろう。
 世界最大の経済力と軍事力を保持しているアメリカの大統領が、「アメリカ第一主義」を宣言したことの意味は決して小さくない。アメリカの傘の下にいる日本は、基本姿勢を改めないと、とんでもない取引を押し付けられる可能性もある。「強固なる日米同盟」を絶対視して、アメリカの言うことを聞いていれば間違いはないと安心していたら、今までとは勝手が違ってくるだろう。
 安倍首相は、一日も早く再会して日米同盟を強化したいとアピールしているようだが、相手は「アメリカ第一主義」で迫ってくるのがわかっている。アメリカ大統領の権限は、日本の総理大臣よりずっと強いから、大統領の意向はストレートに交渉に反映するだろう。先方が「アメリカ第一主義」なら、こちらは「日本第一主義」で対抗できるだろうか。
 トランプの言うことだけを聞いていたら、丸ごと日本を売り渡すような取引にもなりかねない。相手は遠慮はしないだろう。さりとて安倍首相が持ち出す「日本第一主義」の中身がどんなものになるか心配である。核武装した「防衛自立」に突っ走ったりしないだろうか。アメリカが内向きになるのなら、アジアに新しい平和な環境を作り出すチャンスにもなるのだが、安倍政権にそれだけの先見性は期待できそうもない。これからアメリカは変るだろう。日本もそれに合わせて変われるといいのだが。

孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 ○ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。
 トランプ氏は演説で「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
 同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
 しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。
 私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
 米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
 演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
 「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
 ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。
 そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。
 トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
 TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。
 グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。
 トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

 驚くべきことは、日本の安倍首相が「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
 ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
 「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
 「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」である。
 つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
 メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、
 トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
 トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。
 これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。
 ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
 この目的を実現するには、 ヒトの移動 カネの移動 モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。
 しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
 トランプ氏は、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」
 と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。
 トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
 メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 のご購読もよろしくお願いいたします。


志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 ○ オバマ大統領の退任演説と、安倍首相の施政方針演説と、それぞれの全文を通読してみた。一方は2期8年の最後を飾る総括と別れの挨拶であり、一方は会期ごとの定例行事だから、迫力が違うのは当然かもしれない。それにしても、政治家の言葉として、これほどに違うものかと思った。
 オバマが登場したのは2009年のことだった。「チェンジ」の言葉が新鮮だった。その響きは、同じ年に民主党による政権交代で鳩山内閣を成立させた熱気ともつながっているように感じられたものだ。それは、世論が動けば政権は変えられる、それが民主主義だという実感だった。あれから8年間が過ぎたのだ。その間に、オバマは2期の大統領職を全うした。退任演説では、聴衆から「あと4年」のコールさえ起きていた。2期8年を限度とするのは慣例であって、絶対の条件ではないのだそうだ。
 オバマの8年間は思い通りのチェンジではなかったかもしれないが、大筋ではアメリカは超大国としての権威を維持しつづけた。そして新しい本格的な戦争を拡大することもなく、テロとの戦いでは一定の成果をあげてきた。期待された核兵器の廃絶については、新しい道筋をつけるまでには至らなかったが、個人として「核は使えない」と思っていることはわかった。雇用の回復、オバマケアの実施、キューバとの和解、イランの核開発阻止など、8年前には高いと思われた課題をクリアしたというのも本当だった。
 自分の業績をまとめ、それに協力したスタッフを讃え、自分を支えてくれた家族に感謝し、最後には「我が国の独立宣言が掲げた信念をしっかりと持ち続けていただきたい。」と全国民に呼びかけ、"Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can!"で演説を締めた。
 一方、この8年間に日本にあったのは何だったのだろう。チェンジの後を追った民主党・鳩山政権は1年さえももたずに挫折したのだった。その後は思い出したくもないような逆風そして大震災、原発事故まで抱え込んで、民主党は「大政奉還選挙」で政権を明け渡してしまった。それが2012年末のことで、それから丸5年以上「安倍の世」となって今に至っているのだ。今や政界に敵なしの安泰の上に、今国会の総理大臣施政方針演説は行われた。総理大臣は行政つまり官僚のトップである。そつなくバランスよく、すべての政策について理屈を合わせて作文してある。それを間違えないように読み上げるのが総理大臣の役目である。明日からはその演説に対して、型通りの質疑と答弁が繰り返されることだろう。
 今の安倍首相に対しては、最高の賛辞としてもせいぜい「能吏」という言葉を贈ることしかできない。だが、その能吏が精励して進めようとしている政策はどこを向いているのか。私たちが求めているのとは反対を向いているのではないか。そしてどこからも本格的な「チェンジ」の声が聞こえないのが、さびしい限りである。

天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

今週のデモクラTV本会議 2017年1月21日(土) 午前11時から生放送

郷原信郎が斬る: 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 2016年12月28日
郷原信郎が斬る: 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” 1/18

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 


志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 
IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

植草一秀の『知られざる真実』: TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない 1/16 ANN: 【全国の天気】関東は雪 西日本では荒れた天気に 1/19
本田由紀: 「ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。」小田原市。「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」。その通り。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 読売新聞 1/17 

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 西日本中心にあすにかけ降雪続く 交通影響に警戒を 1/23 ○強い冬型の気圧配置の影響で、北日本から西日本にかけての日本海側の山沿いを中心に大雪となり、平地でも積雪が多くなっているところがあります。雪は、24日にかけて西日本を中心に降り続く見込みで、気象庁は、大雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するよう呼びかけています
 気象庁によりますと、上空に強い寒気が流れ込み冬型の気圧配置が強まっている影響で、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪が降っています。
 午後8時の積雪は、鳥取県の大山で1メートル99センチ、兵庫県の香美町兎和野高原で1メートル53センチなどとなっているほか、太平洋側の山間部でも雪が降り、徳島県の三好市西祖谷では午後3時の積雪が34センチに達しました。
 鳥取県の大山ではこの24時間に降った雪の量が90センチを超えたほか、北日本や東日本の日本海側と近畿北部、中国地方の山沿いなどの多いところで50センチから70センチ前後に達し、大雪となっています。
 また、西日本などでは平地でも積雪が多くなっていて、午後8時には、滋賀県の高島市今津で75センチ、兵庫県豊岡市で58センチ、鳥取市で40センチ、富山市で23センチの積雪を観測しました。
 強い冬型の気圧配置は24日にかけて続くため、西日本を中心に雪が降り続き、すでに大雪になっているところでさらに積雪が増える見込みです。
 24日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、新潟県で80センチ、中国地方と東北で70センチ、北陸と近畿で60センチ、関東北部で50センチ、東海で40センチ、四国と北海道で30センチなどとなっています。
 また、西日本や東日本では24日も最低気温が氷点下となるところがあり、朝晩を中心に厳しい寒さが続く見込みです。
 気象庁は大雪や路面凍結による交通への影響に警戒するとともに積雪の多い地域ではなだれにも十分注意するよう呼びかけています。
 大雪に警戒必要な時間帯は
 気象庁によりますと、「大雪」に警戒が必要な時間帯の目安は次のとおりです。東北では24日の未明から明け方にかけて警戒が必要です。四国では、24日の明け方にかけて、東海と中国地方では24日の朝にかけて、近畿では24日の夕方にかけて警戒が必要です。
 気象庁は、大雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するとともに、なだれなどに十分注意し、最新の気象情報を確認するよう呼びかけています。
 外出控え 車の立往生避ける対策を
 国土交通省は、西日本の日本海側や北陸など、24日にかけて大雪が予想されている地域では、不要不急の外出を控えるとともに、やむを得ず車を運転する場合は冬用のタイヤやチェーンを装着するなど、立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。
 最近の「立往生」の例として、国土交通省は、平成22年の大みそかの12月31日から翌日の平成23年の元日にかけて鳥取県大山町の国道で合わせておよそ1000台の車が動けなくなったことを挙げています。この時は、車が動き出し、通行止めが解除されるまでに2日ほどかかったということで、国土交通省は、やむを得ず車を運転する場合は冬用のタイヤやチェーンを装着し、立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。
 また、大雪が予想される地域の地方整備局は24時間体制で対応する予定で、大規模な立往生が発生する可能性がある場合は早めに通行止めの措置を取ったり、除雪作業を行ったりするということです。
ANN: 今季一番!各地で乾燥注意報 今村涼子の「今天」 1/23

「結論ありき」否めず=天皇退位 時事通信 1/23 ○天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議が、3カ月間にわたる議論の論点整理を公表した。
 政府の意向を踏まえ、今の陛下一代に限り退位を認めるのが妥当と読める内容で、「結論ありき」の印象は否めない。ただ、国会の議論や世論が割れている現状を踏まえ、主な選択肢についてメリットとデメリットを並べる書きぶりにとどめた。
 昨年10月17日に議論を始めた有識者会議は、12月中旬の段階で早々と、皇室典範改正を念頭に「恒久制度化は困難」との見解でおおむね一致。特例として陛下の退位を容認する方向が定まった。背景には、今の陛下が高齢で、恒久的な制度設計に要する十分な時間が取れないと判断し、議論が「女性・女系天皇」などに拡散することも避けたかった安倍晋三首相ら政権中枢の意向がある。
 これに対し、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党など主要野党が「結論ありき」と批判。報道各社の世論調査でも、恒久制度化に支持が集まっていた。このため、有識者会議は論点整理で、特定の立場をあからさまに主張することはしなかった。
 とはいえ、退位の恒久制度化について論点整理が記述した積極的意見は10件だったのに対し、問題点は23件に上った。政府が指向する一代限りの退位は賛成4件、反対3件。記述量を見れば、恒久制度化の問題点に重きを置いたのは明らかだ。会議関係者が「全体を読んでもらえれば、『一代限り』しか選択肢がないことが分かるようにした」と明かすように、政府が意図する方向性は譲らなかった。  ★安倍の欲しい侭は、却下! 主権者は、拒絶する。現に、恒久制度を欲している。アンケートにしろ。 新たに、国民、主権者の総意を求める、手続きがあっても然るべし。
NHK: 退位検討の有識者会議 一代限りの退位望ましい立場にじませる 1/23 ○天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、退位を将来のすべての天皇を対象にする場合と、天皇陛下一代に限った場合のそれぞれについて、積極的な意見と課題を併記した論点整理を取りまとめ、公表しました。すべての天皇を対象とすることに多くの課題をあげ、一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませる内容となっています。
 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、23日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官も出席して9回目の会合を開き、これまでの議論を踏まえた論点整理を取りまとめ、公表しました。
 論点整理では、天皇の負担軽減に向けた具体策を、現行制度下での対応と、制度改正による対応の2つに分けて取り上げていて、このうち制度改正の方法として、摂政の設置要件の拡大や退位などについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。
 そして、摂政の設置要件の拡大については、積極的意見として、退位を回避できる点など3項目をあげる一方、課題として、摂政が長期化する可能性や権威の二重性など、7項目をあげています。
 一方、退位の是非については、「円滑な皇位継承が行われる」といった積極的意見と、「天皇の地位が不安定になる」といった課題を、それぞれ8項目ずつあげたうえで、退位を可能とする際の方法として、将来のすべての天皇を対象にする場合と、天皇陛下一代に限った場合の論点も整理しています。
 このうち、退位を将来のすべての天皇を対象にする場合については、積極的意見として、「恒久的な制度とすることが憲法の趣旨に沿う」など、10項目をあげる一方、課題として、将来の国民の意識や社会情勢を見据えて退位を制度化することが難しいなど、23項目をあげました。
 これに対し、天皇陛下一代に限った場合については、積極的意見として、「天皇陛下の退位を例外とし、将来考えるべき場合はその時に国会などで判断したほうがよい」などと4項目をあげる一方、課題として、長寿社会を迎える中で高齢の天皇の課題は今後も生じる点など、3項目をあげています。
 論点整理では、すべての天皇を対象とすることに多くの課題をあげ、一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませる内容となっています。有識者会議は今後、論点整理に対する世論の動向や、衆参両院の正副議長のもとでの議論の行方を見極めながら、最終的な提言に向けて議論を続けることにしています。
 首相「国民の理解深まること期待」
 有識者会議の座長を務める経団連の今井敬名誉会長は、「論点整理は、有識者会議でのこれまでの議論で明らかになった論点や課題を分かりやすく整理したもので、公表することで、国民の理解が深まることを期待する。論点整理に対する、国会や世論の動向等も参考としながら、さらに有識者会議の議論を深めたい」と述べたうえで、論点整理を安倍総理大臣に手渡しました。
 これに対し安倍総理大臣は、「この問題は、国の基本と長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、しっかりと議論しなければならない。論点整理の公表で、国民の理解が一層深まると期待している」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、「各党各会派における検討の際にも、論点整理を参考としていただくよう、衆参両院の議長副議長にお願いするとともに、各党各会派の協議の場で論点整理の内容を説明したい。論点整理に対する意見をふまえつつ、さらに議論を進めていただきたい」と述べました。
 今井座長「方向性決めたわけではない」
 有識者会議の座長を務める経団連の今井敬名誉会長は、会合のあとの記者会見で、「論点整理によって、国民の間で、今回の問題に関する論点や課題への理解が深まることを期待している。次回の会合は2月13日を予定している」と述べました。そのうえで今井氏は、「明治憲法でも今の憲法でも、退位は恣意的(しいてき)退位や強制退位など、皇統の安定性に問題があるということでやめており、かなり問題もある。一方で、天皇陛下が、おことばで言われたご心労を取るためにはどうすべきかということで、いろいろ検討した。国会で議論してもらわなければならず、方向性を決めたわけではない」と述べました。
 また座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、「われわれも、『政府は天皇陛下一代かぎりの対応を検討しているか』ということを、横目でにらみながらいろいろな意見を整理した。国民の皆さまは、これを読んで考えていただき、いろいろなことをご発言いただきたい」と述べました。そのうえで御厨氏は、「『政府がこうだから』という結論ありきでない。『なんとなくの感触でこちらの方向に行くのかな』みたいなところが全くなくては議論できないが、『この時点でこちらの方向だ』ということだけは絶対避けたい。一見ぶっきらぼうに見えるが、相互に関連性があり、全体としては読んでいると味が出てくる」と述べました。
 有識者会議のメンバーで東京大学の山内昌之名誉教授は、会合のあと記者団に対し、「これまでの議論で、まだ出されていない問題、もう少し議論されたほうがいい問題があると思うので、きょうのまとめについて、国会や世論、さまざまな国民の反響や反応を精査しながら、今後の議論を進めていきたい」と述べました。
 また、有識者のメンバーで千葉商科大学の宮崎緑教授は記者団に対し、「公表した論点整理をもとに、皆さんで議論を深めて頂くことを期待しています」と述べました。
 退位可能の法整備に反対の有識者は
 ・・・ ・・・
  ★安倍が、安倍筋人事が、日本国憲法、国民の総意に基づく象徴天皇を捻じ曲げ、私物化しようとしている! 過去の、神話的天皇像は、拒否する。 無論、日本国憲法下では、そんなもの、有り得ない。
NHK: 首相 トランプ大統領と早期に会談し同盟強化を 1/23 ○国会は衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領とできるだけ早期に首脳会談を実現し、同盟関係を強化するとともに、TPP協定の意義について理解を求めていきたいという考えを示しました。
 この中で民進党の野田幹事長は、アメリカのトランプ大統領が就任したことについて、「トランプ大統領は『アメリカ第一主義』を全面的に押し出し、今後、さまざまな分野で大きな政策転換が行われる。就任演説では『自由、民主主義、人権、法の支配』などの言葉は聞かれなかったが、どう受け止めているか」とただしました。
 これに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領が就任されたことに心から祝意を表する。日米は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。できるだけ早期に会談し、信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と述べました。
 また、トランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、野田氏が「この状況下でまだ新政権を説得できると考えるのか」と迫ったのに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性は認識しており、TPP協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。そのうえで、「まずは日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論していきたい。その中で日本企業のアメリカ経済への貢献などに関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と述べました。
 さらに、安倍総理大臣は去年11月、大統領就任前に行ったトランプ氏との会談に関連して、「信頼できる指導者である、そう確信のもてる会談であり、この考えは現在も変わることはない」と述べました。
 自民党の二階幹事長は憲法改正について、「衆参両院の憲法審査会で議論を深めていくことは各党の共通の認識であり、どの部分を変えるのか具体的な項目の論議を行い、広く国民に知ってもらうことが私たちの責務だ。次の70年を見据えた憲法の在り方や国会での憲法論議をどう考えるか」と質問しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「ことしは憲法施行から70年の節目の年だ。憲法は国の未来や理想の姿を語るもので、新しい時代の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神が、日本の未来を切り開くことにつながっていく。現行憲法の基本原理の堅持は当然だが、新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法審査会で議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したい」と述べました。
 テロ等準備罪「国民の理解得られるよう法整備」
 一方、安倍総理大臣は「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、「テロを防ぐためには国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、国際組織犯罪防止条約の締結は極めて重要な前提だ。国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べました。
 また、安倍総理大臣は「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない」と指摘されたのに対し、「犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々が対象となることはありえず、国民の理解を得られるよう法整備に努めていく」と述べました。
 韓国少女像「合意履行粘り強く求める」
 このほか、安倍総理大臣は、韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことについて、「日韓合意は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するもので、わが国は合意を誠実に実行してきており、日本側の義務はすべて果たしてきている。韓国側に対しても、合意を誠実に履行していくよう粘り強く求めていく」と述べました。
 民進 野田幹事長「誠意ある答弁ではない」
 民進党の野田幹事長は記者会見で、「都合のよいことは、『結果を見て』と言うが、結果が出ていないことを聞くと、違う論点にそらすなど、誠意ある答弁ではなかった。直面している問題に、危機感をもって答えようとしない姿勢で、極めて残念だ」と述べました。

TBS: 姉殺害容疑で逮捕の73歳女、留置場内で倒れ死亡 1/23 ○宇都宮市の住宅で同居していた姉を殺害したとして逮捕・留置されていた73歳の女が22日、留置場内で倒れているのが見つかり、23日朝、死亡しました。
 死亡したのは殺人の疑いで今月17日に逮捕され、栃木県警に留置されていた井上つや子容疑者(73)です。
 警察によりますと、22日午後、留置場の中で倒れている井上容疑者を職員が発見し、病院に搬送しましたが23日朝、死亡したということです。井上容疑者の口の中からは留置場内で購入した大福とハンドタオルが見つかったということで、警察は事故や自殺の可能性もあるとみて調べています。
 栃木県警は「発生時は通常の体制で勤務していて事案認知後の対応も速やかに適正に行ったと考えている」とコメントしてます。井上容疑者は、先月、宇都宮市にある自宅で同居していた姉(77)を殺害したとして逮捕・留置されていました。(23日14:02)  ★警察が、拉致・監禁した挙句、“殺す”とは、何事か!? 形式的にやればいいものではない。人権尊重すべきだ。無罪推定、働かない、警察の拉致・監禁!?

NHK: 春闘が事実上スタート 賃上げと働き方改革が焦点 1/23 ○経団連と連合のトップらが春闘に向けた考えを説明する「労使フォーラム」が開かれ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。労使交渉ではどの程度の水準の賃上げが実現するかに加え、長時間労働の是正などの働き方改革も焦点となる見通しです。
 労使フォーラムで、経団連の榊原会長は、「デフレ脱却や経済成長の実現に向けて賃上げの勢いをことしも継続する必要がある」と述べ、4年連続の賃上げを呼びかけました。そのうえで、基本給を引き上げるベースアップだけでなく、ボーナスや手当なども含めた年収ベースの賃上げを検討するよう求めました。
 一方、連合の神津会長は「経団連としては年収ベースでの賃上げで対応しようとしているが、それは違うと思う。やはり月例賃金が重要だ」と述べ、ベースアップにこだわって賃上げを求めていく考えを示しました。
 春闘では、アメリカのトランプ新政権の発足などで経済の先行きに不確実性が増す中、ベースアップも含めどの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。
 また、ことしは大手広告会社、電通の社員が過労のため自殺した問題などを受けて、長時間労働の是正につながる賃金や人事制度の見直しなどの働き方改革も労使交渉の焦点となる見通しです。
 春闘は、来月以降、各企業の労働組合が経営側に要求を出し、大手企業が相次いで回答を出す3月をヤマ場に交渉が進められます。
 中小企業では賃上げの動きも
 ことしの春闘でもベースアップを含めた賃上げの水準が焦点になる中、中小企業では人手不足を背景に人材確保のために賃上げをしている傾向が見られます
 日本商工会議所が去年6月に全国の中小企業2973社を対象にした調査では、今年度、賃上げを行ったり、予定したりしている企業は54.9%に上りました。
 賃上げの理由について複数回答で尋ねたところ、「業績が改善しているため」と答えた企業は28.6%にとどまった一方、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」は78.7%に上りました。
 日本商工会議所産業政策第二部長の小林治彦さんは、「中小企業では必ずしも収益が上がっているからではなく、人手不足感から実力以上の賃上げを行っている。人手不足は深刻化しているのでこの傾向は続くだろう」と指摘しています。
 2年連続のベア検討
 東京・武蔵村山市にある機械加工メーカーも経営が厳しい中、去年に続いて2年連続のベースアップを検討しています。
 社員20人余りのこの会社では、大手電子機器メーカー向けに医療機器などの精密部品を製造しています。ここ最近の需要の落ち込みで取引先からの受注が減り、売り上げは去年に比べて2割ほど減っているといいます。さらにアメリカのトランプ政権の誕生で景気の先行きはより不透明になったと感じています。しかし、少子高齢化で人手不足が見込まれる中、人材を確保するためには賃上げが必要だと考えています。大手企業にひけを取らないようベースアップとして去年と同じ水準の2000円ほど基本給を引き上げることを検討しています。
 40代の男性社員は、「賃上げはやる気につながるし、社員としてうれしいです。生活面でも楽になるし仕事の努力への評価だと思っています」と話していました。
 藤元佳子社長は、「取り巻く経済状況は厳しいが社員が安心して働き、会社を担う人材を育て確保していくために、基本給を上げることは必要です。働き方改革もあり生産性が今以上に求められるが仕事の効率化を図り、売り上げと利益の確保に努めたい」と話していました。
NNN: 春闘“スタート”中小企業に「賃上げ」傾向 1/23
NNN: トランプ政権始動 対応迫られる日本企業 1/23 ○アメリカのトランプ大統領が正式に就任した。しかし、新政権が始動する中、就任に反対するデモが全米各地で相次ぐなど、波乱の幕開けとなっている。こうした中、日本企業は早くも対応を迫られている。

TBS: 俳優・松方弘樹さん死去、74歳 1/23 ○数々の映画やテレビドラマで活躍した俳優の松方弘樹さんが、21日、亡くなりました。74歳でした。
 所属事務所によりますと、松方弘樹さんは21日、脳リンパ腫のため亡くなったということです。74歳でした。
 松方さんは1960年に東映に入社し、「十七歳の逆襲・暴力をぶっ潰せ」でデビューしました。その後、「仁義なき戦い」や「修羅の群れ」などヒット映画に多数出演し、甘いマスクと迫力のある演技で人気を博しました。テレビでは、「遠山の金さん」や「HOTEL」など人気のドラマに出演した他、バラエティー番組ではコミカルな一面も見せるなど視聴者に親しまれていました。大の釣り好きでも知られ、重さ300キロを超える巨大マグロを度々釣り上げて報じられました。
 去年2月、体調を崩し、予定していた舞台などへの出演をとりやめて、闘病を続けていました。(23日18:31)  ★お疲れさまでした。

TBS: 千葉・成田の動物プロでライオンに頭などかまれる、2人重傷 1/23 ○千葉県成田市で、男女2人がライオンに頭などをかまれ重傷を負いました。事故があったのは、テレビや雑誌の撮影に動物の貸し出しを行う「動物プロダクション」。現場で何があったのでしょうか。
 事故が起きたのは、テレビの撮影などに動物の貸し出しを行う千葉県成田市の「湘南動物プロダクション」。午前11時ごろ、55歳の女性社長と、飼育員の28歳の男性がオスのライオン(10)に頭などをかまれ、重傷を負いました。
 警察によりますと、事故のあったライオンの檻には当時、オス6頭とメス4頭が飼育されていました。けがを負わせたオスのライオン(10歳)は、体調不良のため、隔離されていました。飼育員ら3人が、撮影の準備のため、オスのライオン(10歳)を洗い場まで移動させ体を洗っていたところ、突然、ライオンが暴れ出したということです。鎖は付いていたということですが最初に男性(28)が噛まれ、助けようとした女性社長(55)もその後、噛まれたということです。もう一人の飼育員の女性(20代)にけがはありませんでした。
 「警察が来て、消防車が来て、普段と違うなと。(現場を見たら)ライオンが寝そべって、おとなしく。血だまりがあって、これはかまれたなと」(近所の人)
 こうした突然のライオンの行動について、動物園の職員は・・・
 「(ライオンは)猫の仲間なので水は嫌い。当園では、直接触れること、同じ空間に入ることはない」(多摩動物公園飼育展示課 谷口敦さん)

 午後には、保健所の職員など4人が立ち入り検査を行いました。
 警察は、管理体制や飼育状況に問題がなかったか調べています。(23日17:54)

NHK: 天下りあっせん 文科省が隠蔽工作 口裏合わせ文書入手 1/23 ○文部科学省が早稲田大学への天下りをあっせんしていた問題で、発覚を免れるために文部科学省が行っていた隠蔽工作の詳しい内容がNHKが入手した内部資料で明らかになりました。職員のOBが再就職を仲介したという設定にしたうえで、実際にはなかった会話のやり取りまで考えていて、国の監視委員会は極めて悪質な隠蔽工作だとして全容解明を進めることにしています。
 NHKが入手したのは、文部科学省が元高等教育局長の天下りをあっせんしたことを隠すため、関係者の口裏合わせ用に作成した想定問答の文書です。
 文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、かつて大学に在籍した文部科学省のOBが仲介したことにしています。
 関係者が面会した日時や場所など採用に至る経緯を細かく設定したうえで、大学がOBに対し「元局長とぜひ連絡をとってほしい」と伝えたとか、OBが大学に「元局長の感触はよかった」と連絡したなど、実際にはなかった会話のやり取りまで考え、元局長と大学側、それにOBに伝えていました。
 さらに元局長が退職から2か月もたたずに天下りしたことについては、実際には元局長の在職中からあっせんが行われていたにもかかわらず、大学側の人事制度の都合で退職後に急いで採用手続きが進められたことにしていました。

 国家公務員法では、省庁が職員の再就職を直接あっせんすることを禁止していて、国の再就職等監視委員会は、OBが仲介したという構図にして法律に触れていないように見せかけていたと見ています。
 監視委員会は、極めて悪質な隠蔽工作だとして、文部科学省に対する調査を徹底して全容解明を進めることにしています。
 想定問答で設定した発言内容
 文部科学省の想定問題は、天下りした元高等教育局長向けのほか、早稲田大学や仲介役とした文部科学省のOB用に作成され、違法なあっせんがばれないよう実際にはなかった会話のやり取りまで考え、伝えていました。
 このうち、再就職のきっかけとしては、大学側が人事戦略上、必要な人材を求めていたという設定にしたうえで、大学からOBに対して「後輩などで高等教育行政に詳しい人がいれば紹介してほしい」と電話で依頼したとしています。
 そして後日、OBは、報道で元局長が退職することを知ったとしたうえで、大学に「高等教育局長が退職するが、採用の可能性はあるか」と連絡したことにしました。
 これに対し、大学の担当者は「その局長ならぜひ連絡をとってほしい」と答えたことにしていて、大学側が元局長の受け入れを求めたことを強調する形にしています。
 架空の設定はさらに続き、OBが、元局長が退職した翌日に連絡をとり、大学側に「元局長の感触はよかった」と伝えたところ、大学側が「元局長との面談をセットしたいので日程調整を依頼したい」と返答し、その翌日に面談に至ったことにしていました。

NHK: 石油精製工場の火災 消火活動続く 和歌山 有田 1/23 ○22日、和歌山県有田市の石油精製工場で起きた火災は、発生からおよそ20時間がたち、炎は見えなくなりましたが、火元のプラントの中に可燃性のガスが残っているため、消火活動が続けられています。一方、周辺に出されていた避難指示はすべて解除されました。
 22日午後4時ごろ、和歌山県有田市の石油精製工場、東燃ゼネラル石油和歌山工場から火が出て敷地内に燃え広がりました。
 警察や消防などによりますと、火が出たのは原油から潤滑油を精製するプラントで、これまでに少なくとも100平方メートルほどが焼けましたが、発生からおよそ20時間がたち、炎は見えなくなっています。
 有田市は22日、工場がある初島地区の1281世帯2986人に避難指示を出し、23日午前4時すぎに解除しました。一時、500人余りが避難しましたが、住民や従業員にけがをした人はいないということです。
 一方、火元のプラントの中には可燃性のガスが残っていて、鎮火のめどは立っておらず、消防は火災の拡大を防ぐため施設周辺で放水するなど消火活動を続けています。ガスが燃え尽きたのちに消火剤をまいて火を完全に消し止める方針で、警察と消防は鎮火が確認されしだい、詳しい出火原因を調べることにしています。
 東燃ゼネラル石油では、午後3時から有田市内で会見を開き、火災の詳しい状況について説明することにしています。

TBS: 新潟でマイクロバス衝突、小中学生ら14人を搬送  1/22 ○新潟県上越市で22日午後、マイクロバスと乗用車の衝突事故があり、小中学生を含む14人が病院に運ばれました。
 22日午後4時半ごろ、新潟県上越市の国道18号の交差点で、長野ナンバーのマイクロバスが乗用車と衝突しました。
 警察によりますと、この事故でマイクロバスに乗っていた小中学生を含む12人ら、合わせて14人が病院に搬送されました。いずれも意識はあり、命に別状はないということです。
 マイクロバスの小中学生は水泳大会に参加し、長野県に戻る途中だったということです。警察が事故の原因を調べています。(22日20:48)



TBS: トランプ大統領「抗議デモは民主主義の証し」 1/23 ○アメリカのトランプ大統領は、就任式の翌日に抗議デモが首都ワシントンや世界各地で相次いだことについて、「平和的な抗議デモは民主主義の証しで、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」などと述べました。
 これはトランプ大統領がツイッターで述べたもので、21日のデモについて「抗議デモの様子を見たが、選挙は終わったばかりじゃなかったのか。なぜこうした人たちは投票に行かなかったのか」などと書き込みました。
 そして、その1時間半後、今度は「平和的な抗議デモは民主主義の証しだ。必ずしもいつも賛成ではないが、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」と書き加え、デモそのものについては静観する構えを見せました。
 一方、大統領就任式のアメリカでのテレビ視聴者数が推定でおよそ3100万人に達したことについては、「ワオ!高視聴率だった4年前のオバマ前大統領の2期目の就任式より1100万人も多い」と書き込んで自画自賛しました。(23日04:01)
NNN: トランプ大統領、女性中心の抗議デモを批判 1/23 ○アメリカのトランプ大統領は22日、前日に女性が中心となって行われた大規模な抗議デモを批判した。
 デモはワシントンで21日、約50万人が参加して行われた。この大規模なデモについて、トランプ大統領はツイッターで、「選挙が終わった直後という印象を受けた。なぜデモの参加者は大統領選で投票しなかったのか」などと批判的な見方を示した。しかし、その2時間後、「平和的なデモは民主主義で保障されている」と肯定的なコメントを書き込むなど、発言を修正している。
 また、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談した。トランプ大統領は選挙戦の間、エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を移す考えを示しており、パレスチナや国際社会からは反発の声が上がっている。

TBS: インド南部で急行列車脱線、39人死亡50人けが 1/23 ○インド南部で21日深夜、急行列車が脱線し、これまでに少なくとも39人が死亡、50人がけがをしました。
 インド南部・アンドラプラデシュ州のクネル駅近くで21日の深夜、急行列車が脱線し、地元警察によりますとこれまでに少なくとも39人が死亡、50人がけがをしました。
 列車は中部のジャグダルプルから東部のブバネーシュワルに向かう途中で、寝台車両など9両が脱線し、そのうち3両が横転しました。脱線した原因はわかっていませんが、地元鉄道当局は意図的な運行妨害の可能性も含め調査を進めるとしています。
 インドは鉄道網が発達しているものの設備の老朽化が原因の事故が相次いでいて、去年11月にも北部ウッタルプラデシュ州で急行列車が脱線し、146人が死亡しています。(23日03:58)






 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


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道新・社説: 長時間労働 社会全体で解消したい 1/23 ○経団連が2017年春闘の経営側方針に、「長時間労働是正」を盛り込んだ。
 経済3団体のトップも年頭会見で、無制限な残業を事実上認める労使協定「三六協定」について、「何らかの歯止めが必要」と是正への意欲を示している。
 人件費抑制の思惑もうかがえるが、長時間労働解消は労働側も望むところだろう。
 折しも、長時間労働に起因する問題が、大手企業で相次いで明らかになった。
 悲惨な事態を繰り返さぬよう、労使で長時間労働の問題点を洗い出し、よりよい労働環境づくりに努めなければならない。
 新入社員に三六協定で定めた上限を超える残業を強いたとして、広告大手電通と当時の上司が、労働基準法違反容疑で書類送検されたのは、昨年12月末だった。社員は自殺に追い込まれている。
 次いで年明けには、三菱電機が新入社員の過重労働をめぐり、同様の容疑で書類送検された。
 さらに関西電力は、管理職の過労自殺をきっかけに、厚生労働省から、全社員の労働時間管理を徹底するよう勧告を受けている。
 新入社員から管理職まで過重労働が広がる実情を、深刻に受け止めざるを得ない。
 連合によると、フルタイム労働者の15年の年間総実労働時間は2026時間に上る。過去20年間あまり変化がみられず、有給休暇の取得率も上がっていない。
 厚労省が15年に実施した調査でも、健康障害の目安「過労死ライン」である月80時間以上の残業をした従業員がいる会社は、全体の2割超だ。
 働き過ぎを防ぐことは、喫緊の課題である。企業には早急な取り組みが求められる。
 翌日の出勤までに一定の休息期間を保障する勤務間インターバルや、在宅勤務、フレックスタイム制の導入などを、積極的に検討してもらいたい。
 人工知能(AI)やロボットの活用で、労働生産性を高める工夫も有効ではないか。
 人手に余裕のない中小企業に対する政府の支援も必要だろう。
 一方で、労働力不足に対応するには、主婦や高齢者が働きやすい環境を整えることも重要になる。そのためには、子育てや介護に関する制度の充実が欠かせない。
 長時間労働の防止は労働政策に限らず福祉など各分野に及ぶ。社会全体で、この問題に向き合わなければならない。
  ★他方、不安定雇用、低賃金にあえぐ、若手労働者の待遇改善に、何ができるか? 余裕のある壮年・高齢者も考えあって然るべし。労働力不足を、待遇改善につなげよう。 闘う労働組合は、いないか!? そういえば、この非正規雇用導入も、規制緩和が、お題目だったか
河北新報・社説: 軽井沢バス事故1年/規制緩和の「影」直視を 1/23 ○長野県軽井沢町でスキーバスが転落、大学生ら15人(乗員2人含む)が死亡し、26人が重軽傷を負った事故から1年が過ぎた。国土交通省は再発防止対策を強化している。ただ、事故を通じて問われているのは、安全対策だけではあるまい。規制緩和にかじを切った政策判断の総括があってしかるべきではないか。
 バス業界は1990年代以降、規制緩和の対象になってきた。当時は「路線バスの停留所の場所を数メートル動かすだけでも、中央官庁の許認可が要る」などと指摘され、「官」の規制が批判された。
 規制を減らし、新規参入の壁を下げることで、競争が活発になり、経済が活性化する。悪質な業者はその過程で淘汰(とうた)される-。自由競争がもたらす効果の面が強調され、バス事業は90年代半ばから2002年にかけて、段階的に自由化が進められてきた。
 規制緩和を受け、高速バスやツアーバスなどに多くの企業が参入するなどし、確かに業界は活発化した。
 その結果、採算を度外視した過当な価格競争を生み、しわ寄せが運転手の待遇悪化に反映した。05年に福島県猪苗代町の磐越道で乗客3人が死亡。12年には群馬の関越道で7人が亡くなるなど、軽井沢のケースの前にも悲惨なバス事故が相次ぎ、劣悪な労働環境が問題視されてきた。
 その都度、再発防止策として、逆に規制が強化されてきた経緯がある。
 軽井沢の事故後には、改正道路運送法が施行され、安全確保を怠った業者への罰金は従来の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げられた。
 さらに貸し切りバスの事業許可に5年の更新制を導入。経験の浅い運転手への実技訓練義務化が始まり、監査担当者も現在の360人から約50人増員されるという。
 悲劇を繰り返さないための対策は重要だが、再発防止策という名の下、官の組織が肥大化するのでは矛盾そのものではないか。
 規制に守られて硬直化した業界に切り込み、競争を喚起する意義はもちろん大きい。ただ、ありとあらゆる分野で単純に緩和すればいいというわけではないだろう。人の安全・安心よりも、経済性を優先する政策などあり得ない。
 ともすれば、こうした議論は「規制緩和が善で、規制維持派は抵抗勢力」という単純な対立構造になりがちだ。
 しかし、過去の規制緩和が、果たして青写真通りに進んだのか。進まなかったとすれば、対象や進め方のどこが間違っていたのか。
 きちんと「影」の部分を直視して、謙虚に検証されるべきである。
 過去の施策の検証や反省がないままの議論では、また同じ間違いを繰り返すことになる。
相次いだバス事故の犠牲の重みとともに、教訓を学ばなければならない。

秋田魁新報・社説:トランプ新大統領 保護主義に「理」はない 1/22  ○米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。就任演説では、世界秩序の構築を主導してきた米国の役割に否定的な考えを示し、貿易、外交など全ての面で「米国第一」主義を採ると宣言。米国の労働者や家族の利益を最優先にすると訴えた。
 政権としての基本政策も公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉と、不調の場合の離脱も明言した。不法移民の流入を阻止するため、国境に壁を建設することも約束した。
 政権運営の原則や政策はこれまで主張してきた範囲内で、内容に驚くべき点はない。しかし、就任前の「私人」としての言動とは重みが違う。超大国としてグローバル経済をリードしてきた米国が、自由貿易体制を脅かしかねない保護主義的で内向きの政策に大きく転換する。
 世界経済にとって試練であり、日本政府は主要国と連携し、中長期的視点から保護主義には「理」も「利」もないことを説き続け、粘り強く米政府に政策転換を働き掛ける必要がある。
 就任演説で目立ったのは、現状を生じさせた「悪者」を単純化して示し、自身の政策の正当性を主張する話法だ。「何十年もの間、われわれは米国の産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた」「米軍の嘆かわしい劣化を招いた一方で、他国の軍に資金援助してきた」などと語り、失った富や強さを取り戻すとした。
 だが、米国の雇用が減少した主因は、人工知能(AI)の導入などで労働生産性が高まった結果だとも指摘されている。また、米国はグローバル化や自由貿易の恩恵を他国以上に受けているともされる。
 そうした事実を無視し、米国以外の国が悪者であるかのように説明することは、到底認められない。事実誤認や偏った見方を前提とした政策に正当性はないだろう。
 昨年を代表する英単語として英国の大学の出版局は、トランプ氏の選挙戦などを通じて使用頻度が高まった「ポスト真実(POST-TRUTH)」を選んだ。客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する言葉だ。大統領に就任してもそうした姿勢が変わらないことに危うさを覚える。トランプ氏の支持者らが冷静になり「だまされた」と感じれば、大きな反動も予想される。
 さらに、国民受けを狙ったのかもしれないが、トランプ氏は「勝ち」に執着し過ぎではないか。演説では「米国は再び勝利し始める」「いまだかつてないほど勝利していく」と述べた。国境を越えて分業が進み、利害が複雑に絡み合う国際社会は、勝ち負けで割り切れるほど単純ではなく、無用の対立をあおるだけだ。超大国とはいえ、各国との協調なくしては存立できないことを認識すべきだ。


信濃毎日・社説: 南スーダン派遣 無理を重ねていないか 1/23 ○南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の派遣を続けることは妥当なのか。通常国会で改めて問わなければならない点である。
 南スーダンは長年の内戦を経て2011年7月にスーダンから分離独立した。安定と開発の支援を目的にPKOが始まり日本は11年11月から司令部要員、12年1月から陸自部隊を派遣している。
 事態が変わったのは、13年12月だ。政府軍と反政府勢力との内戦状態になった。いったんは和平協定に署名したものの、昨年7月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生するなど和平は事実上、崩れている。今は小康状態ながら、情勢は予断を許さない。
 政府側は最大民族の出身者が多く、反政府勢力は別の有力民族が主体である。国連は、民族間憎悪がジェノサイド(民族大虐殺)につながりかねないとの強い懸念を示している。
 日本のPKO参加は、紛争当事者間の停戦合意など5原則を満たしている必要がある。
 深刻な状況にもかかわらず、政府は南スーダンで5原則が「維持されている」とする。PKO協力法上の武力紛争は起きていないとの見解も示している。
 現在、日本が参加する唯一のPKOである。安全保障関連法に基づき、「駆け付け警護」も任務に加えられた。安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義や安保法の実績作りのため、是が非でも派遣を続けたいのではないか。
 疑問を感じる出来事が先月下旬にあった。南スーダンに対する武器禁輸を含む国連安全保障理事会の制裁決議案の採決である。日本などの棄権により、採択に必要な賛成を得られず否決された
 民族大虐殺を警戒し、決議案を提出した米国の国連大使は「歴史が厳しい評価を下すだろう」と非難している。
 日本が棄権したのは、陸自部隊のリスクが高まる展開を避けたいとの思惑からだ。武器禁輸に反対する南スーダン政府が国連への反発を強め、現地の情勢が緊迫化することを懸念した。
 南スーダンの危機に日本が目をつぶっていると受け取られかねない対応だ。派遣継続のため、無理を重ねている印象が拭えない。
 国際社会が連携して和平を後押しするのが本来の姿だ。陸自派遣が妨げになっているなら、なおのこと撤収を検討すべきである。

中日新聞・社説: これからも声を上げて 週のはじめに考える 1/23 ○トランプ大統領の米国が動きだしました。不安ですが、動じることなく暮らしと平和を守り育てなければいけません。声を上げ続けることで。
 今までの常識が通用しなくなる。まるで印画紙のように白と黒が、正と邪がぐるぐると逆転する。そんな戸惑いなのかもしれません。
 大統領就任式の少し前の今月上旬、カリフォルニア州ビバリーヒルズの映画賞授賞式で、女優のメリル・ストリープさんがトランプ次期大統領を批判しました。
 「軽蔑は軽蔑を、暴力は暴力を招きます。権力者がその地位を使って人をいじめるなら、(それを許すなら)私たち全員の負けです」
口先の正論はいらない
 差別的な発言を繰り返す権力者から人権や自由、民主主義を守ろうとする堂々とした批判です。拍手喝采したい…ところですが、今回は少し違いました。トランプ氏を批判してきた人から、こんな声が上がったのです。
 「メリル・ストリープの演説こそトランプを勝たせた理由だ」
 「ハリウッドの大女優」が象徴する富と名声…。米国社会で最も恵まれた場所にいるエリートたちは、建前を繰りかえすだけで、現実の矛盾、目の前の貧困、広がる一方の貧富の格差を放置してきた。口先の批判はポーズで、実は既得権を、居心地のいい現状を守ろうとしている。
 「変えてくれるのはエリートたちの正論ではない。トランプだ」-格差に対する大衆の怒りとエリートへの不信感が生み出した米国の分断の姿です。
 私たちの国は大丈夫でしょうか。
 経済の低迷が二十年以上続き、米国を後追いするように格差が広がりました。
心配な平和のゆくえ
 四年余り前に政権に復帰した安倍晋三首相は、大企業の成長を優先して景気を回復させ、富が働く人たちにも滴り落ちるのを待つ政策を進めました。強いものをより強くすることで恩恵を下に広げようという上からの政策です。
 ところがうまくいかない。
 そして変化の兆しが見え始めました。自らの失政は認めないで済むように、慎重に少しずつですが、国民目線の下からの政策に舵(かじ)を切り始めたのです。格差是正を前面に出し、二十日の施政方針演説では「働き方改革」を柱に据えました。
 暮らしの現場は深刻です。シングルマザーの苦境、子どもや財産のないお年寄りの貧困、進学を諦めざるを得ない学生、結婚できない非正規の若者たち。そして広告最大手の電通で高橋まつりさんの悲劇が起きました。
 高名な政治家一家の三世で、恵まれた暮らししか知らないエリートの首相を、少しでもこうした現実に向き合わせたい。そうさせる力は何でしょうか。
 国民から上がる声、権力者への批判、それを伝え広げる多様なメディア、その土台になっている言論の自由です。
 それがなければどんなに悲しい現実も多くの人の知るところとなりません。取り巻きが都合のいい情報しか耳に入れない権力者、首相や電通の社長は現場の実情を知るよしもないでしょう。
 ネットで広がった「保育園落ちた日本死ね」は待機児童問題を動かす原動力になりました。
 まつりさんの悲劇を訴える母、幸美さんの言葉と涙は、新聞やテレビを通して国民の心を揺さぶり、この国の労使がどっぷりと漬かってきた働き方や慣習を変えようとしています。
 暮らしの基にある平和の行方も心配です。戦後日本の平和主義、不戦の誓いに対する安倍首相や自民党の姿勢です。憲法改正が悲願の首相は、違憲の疑いが強い安保関連法制を強行採決し、しばしば報道に圧力をかけて批判を浴びてきました。
 その一方で、戦後七十年談話や真珠湾献花では平和を求める世論に配慮する姿勢もみせます。
 トランプ大統領の下、米国が世界のリーダーの座を降りれば、国際秩序は揺らぎ緊張が高まるでしょう。そのときの首相の対応が心配です。
権力者に厳しい批判を
 十八日の最後の会見。記者たちを前にオバマ大統領はこんなふうに語り始めました。
 「強大な権力を持つ者たちに懐疑的で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ」「私たちの民主主義は、あなたたちメディアを必要としている」
 そして自身、一市民として「今後も声を上げる」と。
 私たちもいっしょに、もっともっと声を上げなければ。明日の暮らしと平和のために。

福井新聞・論説: 休眠預金活用 情報公開と透明性が成否 1/23 ○10年以上お金の出し入れがない金融機関の口座預金を「休眠預金」という。預金者と連絡が取れない、口座を作ったことを忘れているなどが理由で、国内で年1千億円ほどの休眠預金が発生している。これを地域活動や福祉、健康増進面に用立てできる活用法が今月施行された。活動資金の確保はできたが、国民の預金だけに理解が得られにくく、使い道の適切さ、仕組みの透明性と、課題が残る。
 毎年の休眠預金のうち、払い戻した分を除いた500〜600億円が金融機関の収入となりストックされている。この巨額資金が社会事業の財源となれば地域の発展に役立つ。NPO法人など市民団体から休眠預金を社会に役立てられないかとの打診が以前からあった。超党派の議員立法で活用法が成立。助成、融資、出資といった形式で提供できるようになった。実施まで3年程度の準備期間を置く。
 制度運営面での懸念には新法に3段階のチェック体制を想定している。第一段階では、年間500億円規模の新規財源を分配する司令塔団体には政府の監督が付く。お金はいったん国指定の「指定活用団体」に入り、さらに下部の複数団体を通じてNPOに配られる。指定活用団体へは必要に応じて政府が報告を求め、立ち入り検査も行う。問題があれば指定取り消しだ。
 ただ、指定団体が分配団体を監督する第二段階、分配団体がNPO法人などを監督する第三段階のチェック体制は、現実の制度の中で十分に機能するか心もとない。政府の指定活用団体への監督が実効性を欠けば、制度全体の健全性が損なわれかねない。最終的に活動資金を受け取る善良なNPOなどにとっては不本意だろう。
 休眠預金活用へ政府が定める基本方針と毎年度の基本計画、そして内閣府に新設の審議会の議論内容は今後、注視しなければならない。指定活用団体の設置基準や手続き、NPOなどの選定方法など制度を運用するポイントが盛り込まれるからである。
 資金の出所や制度の趣旨を考えれば、分配過程の情報はすべて開示し、国民がチェックしやすい仕組みにすべきだろう。NPOの事業成果の評価方法も公開したい。
 休眠預金の口座数は金融庁調べで、2010〜13年度に1200万口座以上と推計されるが、金額の少ない小口がほとんどという。08〜10年度の場合、平均休眠口座約1350万件の9割は残高が1万円未満で、1口座平均6500円だった。預金者には休眠口座の通知をしているが、手間や交通費から、払い戻しせずに放置するケースが多い。
 活用法により、休眠預金は金融機関のストックから国管理の「預金保険機構」に移る。政治の介入で意向に沿う団体へ資金が偏る事態があってはならない。   ★『俺のカネ』化、私物化!?

京都新聞・社説: 春闘経営側方針  労働環境改善に本気で 1/23 ○経団連が2017年春闘の経営側方針を発表した。過労死や過重労働が社会問題になる中、長時間労働の是正など「職場環境の整備に強力に取り組む」ことを打ち出した。政府が力を入れる「働き方改革」に呼応した形だ。
 広告大手電通の新入社員過労自殺をきっかけに、社員に長時間労働を強いる違法残業が相次いで発覚し、管理職を含めた労働時間の適正管理が求められている。
 方針は、企業が優秀な人材を確保するためには、長時間労働の是正に社内の意識改革を徹底する必要があると指摘、労使合意があれば事実上無制限に残業ができる労働基準法見直しにも言及した。企業が働き方を見直すことに異論はないが、容易とは思えない。
 厚生労働省が昨年4月から9月に長時間労働が疑われる約1万事業所を監督指導した結果、43・9%にあたる事業所で長時間労働に伴う法令違反があったという。しかも、その半数以上で、過労死の危険があるとされる月80時間を超える100時間以上の残業が確認された。違法状態を放置してきた企業の責任は極めて重い。
 労働環境改善に、企業の本気度が問われているといえる。掛け声倒れに終わらぬよう、春闘交渉で具体的な成果こそ求めたい。
 賃上げに関しては、4年連続で各社に引き上げを呼びかけた。昨年11月に安倍晋三首相が2%以上の賃金アップを要請しており、今年も「官製春闘」が続く
 安倍首相は今回、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)実施にまで踏み込んで要請した。景気の失速とアベノミクスの行き詰まりが見える中で、賃上げによる消費拡大で経済の好循環につなげたいとの強い意向がある。
 しかし、経団連はベアには慎重姿勢で、定期昇給やボーナスを含めた「年収ベースでの賃金引き上げ」を呼びかける。一方、連合は「2%程度を基準」にベアを求める方針を決定している。
 経営側が難色を示すのは、新興国経済の減速や米国経済の先行きが不透明なことが理由だろうが、企業の内部留保は377兆円にも達しており、賃金などへの還元は十分とは言い難い。勤労意欲を高め、消費行動につながるよう、ベアに踏み込んでほしい。
 さらに、大手と中小の賃金格差の是正も必要だ。働く人の4割を占める非正規労働者の賃上げも欠かせない。すべての労働者の待遇改善につなげられるか、労働組合の役割も問われる。

神戸新聞・社説: 電通過労自殺/企業体質を変えなければ 1/23 ○新入社員高橋まつりさんの過労自殺事件で労働基準法違反に問われている広告大手の電通が、遺族に謝罪し解決金を支払うとともに再発防止策を取ることで合意した。
 引責辞任する石井直社長の後任に7歳下の山本博常務執行役員を起用する社長交代も公表し、副社長ら経営幹部5人と上司に当たる社員3人を処分した。
 昨年秋に発覚したインターネット広告の不正請求問題でも、執行役員ら17人の処分を決めた。
 電通は違法な残業をさせた疑いで、会社と元上司の幹部社員が労基法違反で書類送検されたが、捜査は今も続いている。さらに問題が広がる可能性もある。自治体が入札の参加資格を停止するといった動きも出ている。失墜した社会的信用を回復する道のりは険しい。
 経営陣の刷新や関係者の処分など矢継ぎ早の対応は、社内外に出直しを印象付ける狙いとみられる。しかし、形だけに終わらせず、今度こそ労働環境を抜本的に改革しなければならない。
 過重労働は半ば電通の伝統だった。「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの心構えを示す「鬼十則」が長年、組織内で受け継がれ猛烈な働き方を是としてきた。
 こうした社風が悲劇を繰り返してきたと言える。1991年には若手社員の過労自殺があり、最高裁が電通の責任を認める判断をした。2013年に過労死した若手社員も労災認定を受けた。さらに、この10年の間に労働基準監督署から10回の立ち入り調査を受け、5回の是正勧告を受けている。
 それでも、働き方を変えることはできなかった。企業にしみついた体質を変えることは容易ではない。トップが変革の旗を振り続け、管理職から一般社員まですべての社員が意識を変える必要がある。
 今回の再発防止策には、「鬼十則」を使った過度の精神主義を強調するような労務管理、新人研修をしないことや、ハラスメント防止など18項目が盛り込まれた。
 ネット広告の不正請求問題では、急成長する分野に人員増が追いついていない体制の不備があった。
 新経営陣は業績優先ではなく、人員体制や業務量の見直し、ハラスメント研修などの対策に本気で取り組まねばならない。

山陽新聞・社説: 学校の部活動 行き過ぎを見直す時だ 1/23 ○ブラック企業ならぬ「ブラック部活」という言葉があるそうだ。中学校の運動部活動である。週に1日も休養日がないのは明らかに行き過ぎではないか。
 スポーツ庁が初めて実施した中学校の部活動の休養日に関する調査で、学校の決まりとして1週間の中で休養日を設けていない学校が22・4%に上ることが分かった。都道府県別にみると、東京都や大阪府では休養日のない学校が6割を超す一方、山形県と福井県はゼロだった。岡山県は12・1%、広島県は47・1%の学校が休養日を設けていなかった。
 結果を基に、文部科学省は今月、休養日を設けるよう求める通知を都道府県教委などに出した。部活動が子どもの心身の成長にさまざまな役割を果たしているのは確かだが、行き過ぎた活動は生徒への弊害の方が心配される。休養日のない学校は速やかに設けるべきだ。
 ・・・

中国新聞・社説: トランプ新政権と日本 通商政策、練り直し急げ 1/23

徳島新聞・社説: 1月23日付  トランプ政権(上)  理念なき外交の先行きは 

高知新聞・社説: 【天下りあっせん】省益優先の体質断ち切れ 1/23 ○文部科学省による元高等教育局長の天下りあっせんを巡る問題で、政府の第三者機関の再就職等監視委員会は、組織ぐるみのあっせん行為で国家公務員法違反と認定する調査報告書を公表した。
 元局長は2015年に退官後、早稲田大学総合研究センター教授として再就職した。局長当時、私立を含む大学の設置認可、監督、助成金の配分などを所管していた。
 国家公務員法は、在職中に利害関係のある企業や団体に求職活動したり、在職中の職員が他の職員やOBの再就職をあっせんしたりすることを禁じている。
 報告書によると、元局長は在職中に人事課職員と共に履歴書を作り、職員が大学に送った。職員を通じて採用面談の日程調整もさせた。職員は大学に受け入れを打診した。
 特に悪質なのは、監視委の調査に対して人事課職員が虚偽の説明をしたり、大学側に想定問答を渡し口裏合わせを依頼したりして、違法行為の隠蔽(いんぺい)工作をしていたことだ。人事課長は一連の行為を黙認していた。法令順守を定められた公務員が、組織的に違法行為を繰り広げていたことになる。
 事務方トップの事務次官も審議官当時、天下りあっせんに関わっていたことが分かり、辞任する事態となった。元局長は辞職した。
 同省がOBを職員再就職の仲介役にする仕組みを設けていたことも、監視委の調べで分かった。現役職員が直接関わるのは違法だと認識し、抜け道とする意図があったと受け取るのが自然ではないか。
 文科省内には、国立私立を問わず大学への身内意識があるとの指摘もある。そうであっても大学との関係では当然けじめが必要である。自分たちのために、許認可権限や助成金などを配分する地位を利用する行為が許されるはずもない。
 再就職等監視委員会は、官製談合問題などへの批判の高まりを受け、天下り規制のため設けられた。ただし、官僚の再就職に目を光らせる機関が必要なこと自体、問題の根深さを物語っている。
 天下りに関する問題が後を絶たないのは、官僚の世界特有の事情があるからだ。官僚は、幹部まで上り詰めるごく一部を除き、大半が定年前に退職するよう求められる。そうした職員の再就職先を確保することが省益だとされている。
 省益優先の体質を断ち切る抜本的な再発防止策を講じない限り、同様の事例が起きる可能性は残っているといっていいだろう。
 大学側の姿勢も問われなければならない。運営のために国からの助成が不可欠であっても、対外関係では節度を心掛けていないと、ひいては学問の自由を損なうことにもなりかねない。
 天下りのあっせんは文科省に限った問題だろうか。安倍首相は山本国家公務員制度担当相に他の府省庁の調査を指示した。徹底的に調べて実態を明らかにするよう求める。

西日本新聞・社説: トランプ大統領 世界へ責任果たす米国に 1/22
佐賀新聞・論説: トランプ大統領就任 「予測不能」の時代が始まる 1/23 ○トランプ第45代米大統領が就任した。就任演説で「今日からはひたすら『米国第一』だ」と、貿易や外交などで米国の利益だけを追求していくと宣言した。
 驚くべきは、米国が掲げてきた「自由」や「民主主義」などの基本的な価値観、建国以来の理想について、まったく語らなかった点だ。自らあおってきた国民の分断を修復し、融和を呼び掛ける言葉も、ほとんどなかった。
 就任演説からは、自らの利益につながるかどうかだけを基準に、敵か味方かを色分けする、極めて単純な世界観がはっきりした。超大国としての責務に背を向け、国内の分断をも放置する姿勢は、異様でしかない。わずか40%の支持率からのスタートは前代未聞であり、全米でデモが広がり、一部は暴徒化している。米国の分断がいかに深刻かの表れだろう。
 トランプ氏は、選挙戦の公約通りに環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明し、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しにも着手した。メキシコ国境との壁も、予定通りにつくるという。
 「中間層の富が奪われ、世界中にばらまかれた」と、グローバル化を敵視してもいる。就任前からツイッターを使って圧力をかけ、メキシコに進出する企業を呼び戻すなどの介入も繰り返してきた。これで米国内に工場が残り、雇用が守られたのだと言うが、本当だろうか。
 むしろ、米国にとってはマイナスではないか。人件費が安いメキシコから米国内へ生産拠点を移せば、コストの上昇に直結する。引いては、販売価格が上がり、結局は米国内の消費者が負担することになる。米国の産業を補ってきたメキシコを切り捨てれば、最終的には米国企業が国際市場で競争力を失うだろう。
 米国が抱える課題は、広がりすぎた格差をどう是正するかではないか。トランプ氏をはじめとする一部の富裕層へ富が集中している。その富を再分配する社会的な機能が働いていないのは明らかであり、保護主義的な政策では何の解決にもならない。
 トランプ氏の支持者たちは早晩、失望と落胆を味わうのではないか。
 「米国第一」は、外交姿勢にも及ぶようだ。トランプ氏は「世界の国々との友好、親善関係を求める」としながらも「国益を最優先する」と言い切った。
 そこには、これまで自由主義世界のリーダーとして世界を率いてきたという自覚はかけらもない。複雑に利害が絡み、各国が微妙なパワーバランスで均衡を保っている外交分野までも、単純な「取引」でとらえようとするのは、あまりにも無理があるだろう。
 米国は変質し、「予測不能の時代」が始まる。安倍晋三首相は施政方針演説で日米同盟は不変の原則と述べていた。だが、トランプ氏にとって日本は今のところ、貿易赤字を生み出す、敵視すべき存在でしかなさそうだ。
 日本としては、経済的にも、安全保障上でも、利益をともにするパートナーなのだという事実を共有する必要がある。できるだけ早く首脳会談を実現させるとともに、トランプ氏の“ブレーキ役”を期待される共和党との緊密な関係づくりを急がねばならない。(古賀史生)
南日本新聞・社説: [トランプ大統領] 「米国第一」主義の先に何があるのか 1/22

琉球新報<社説>宮古島市長3選 批判を謙虚に受け止めよ 1/23 ○農業や観光などの経済活性化や陸上自衛隊配備などが争点となった宮古島市長選は、現職の下地敏彦氏=自民推薦=が激戦を制し、3選を果たした。
 前県議の奥平一夫氏=民進推薦、前市議会議長の真栄城徳彦氏、医師の下地晃氏=社民、社大推薦=の新人3氏の市政刷新の訴えは届かなかった。
 下地氏は2期8年間の公共事業主導の経済振興策などが評価され、今後の活性化に向けた市民の期待感を取り込んだ形である。
 旧平良市を除く郊外の過疎化が進み、小、中学校の統廃合計画が浮上するなど、宮古島の少子高齢化は深刻化している。下地氏は、得意とする産業、経済振興分野で手腕を発揮し、島からの人材流出を防ぎ、定住を促す産業基盤の強化、雇用の創出に努めてほしい。
 前回の無投票再選から一転し、今回の市長選は保守陣営が下地氏と真栄城氏に分裂し、翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力も分裂する中、下地氏の得票は3新人の合計得票を大きく下回った。
 建設業界の組織票を固め、薄氷の勝利を収めた下地氏だが、市民の批判を謙虚に受け止めるべきだ。
 争点となった陸上自衛隊配備問題で、下地氏は受け入れを表明している。防衛省が挙げた候補地二つのうち、千代田カントリークラブについては容認する姿勢だ。
 しかし、周辺住民の反対は根強く、下地氏の3選によって、宮古島市の将来を左右する陸自配備にお墨付きが与えられたと受け止めるのは早計だ。民意を軽視し、安倍政権と一体となって推進する姿勢を強めてはならない。丁寧に市民の声に向き合ってもらいたい。
 台風登庁時の飲酒、伊良部島の不法投棄ごみの残存問題で下地氏は市民に陳謝した。市の観光PR事業の委託業者選定を巡り、市に提出された文書の偽造と公金の不適正支出疑惑に関しては市議会の百条委員会が審議中だ。
 市長の資質と市政の透明性に疑念を抱かせる問題が相次いで噴き出したことに対する市民の不信感は根深い。下地氏はより一層襟を正し、市政運営に当たってもらいたい。
 翁長知事が支援した奥平氏は惜敗した。県内9市のうち、「オール沖縄」勢力の市長は2人のままだ。翁長知事と「オール沖縄」勢力は手痛い敗北を喫した要因を真摯(しんし)に分析する必要があるだろう。

沖縄タイムス・社説[宮古島市長に下地氏3選]行政の透明化が必要だ 1/23 ○任期満了に伴う宮古島市長選が22日投開票され、現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が、新人で前県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦=ら3人を下し、3選を果たした。
 保守系が下地氏ら2人、翁長雄志知事を支える陣営も奥平氏ら2人に分裂し、4人が立候補するという異例の選挙戦。国が宮古島に計画している陸上自衛隊のミサイル部隊配備問題や2期8年の市政運営が争点だった。
 下地氏の最大の勝因は、何と言っても、官邸と自民党本部の関係者が現地入りし、建設業者を中心にてこ入れしたことが大きい。
 下地氏はスポーツ観光交流拠点施設など大型事業を次々手掛けた。経済の活性化は、島に多く存在する建設業者が下支えするとの考えからで、それが選挙においても功を奏した形だ。
 陸自配備問題で、防衛省は地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備部隊の700~800人規模を駐屯させる計画。
 下地氏は昨年6月、具体的計画が明らかでない段階で「中国の脅威」を前面に押し出して受け入れを表明した。
 しかし配備先の「千代田カントリークラブ地区」の「千代田部落会」と近接する「野原部落会」が反対決議をしていることからも明らかなように、最低限必要な地元の同意も得られていない。
 不安を訴える地元に対し国の情報開示は不十分だ。強引に進めるようなことがあれば混乱を招くだけである。
■    ■
 下地氏は陸自受け入れを正式表明する1年以上も前から防衛省と水面下の交渉を進めていたことが分かっているが、当初、この事実を否定していた。宮古島の将来を左右する可能性がある重大な決定にもかかわらず、決定過程が不透明なのである。
 下地氏には行政の透明化と情報公開を求めたい。
 2014年度に一括交付金を利用した観光プロモーション事業で業者との契約過程に疑義があり、市議会の百条委員会で真相究明中である。
 市職員と業者が不法投棄ごみの処理量を改ざんした問題も発覚するなど不祥事が続いている。保守系を含め候補者3人全員が「市政刷新」を求めたのは下地市政への批判にほかならない。
 ハコモノ事業を重視し、福祉や教育面が手薄との指摘があるのを下地氏はきちんと受け止めてもらいたい。同市は11市の中で唯一、人口減少に歯止めがかからない。若者が定住できる施策が必要だ。
■    ■
 最大の政治決戦となる来年11月の知事選を考えると、翁長陣営にとって今年最初の市長選を落としたダメージは大きい。選挙後の懸念も残る。知事を支持する地元の選考委員会は別の候補者を擁立していたが、翁長知事は選考委が推す候補ではなく、奥平氏の応援に回った。告示前後の2回にわたって現地入りし、県政との連携を訴えた。選考委からは反発の声が上がった。
 県政与党・会派の対応も割れた。簡単に「ノーサイド」(翁長知事)というわけにはいきそうにない。関係修復の作業が急務だ。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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