FC2 Blog Ranking
2017-01-24

1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・三鷹ストーカー殺人 高裁も懲役22年判決  1/24(火) 17:05
 ・小学校近くに事務所開設 暴力団会長ら逮捕  1/24(火) 16:02
 ・「保護なめんな」問題 弁護士ら要望書提出  1/24(火) 16:01   ★最高法規を嘗め過ぎ! …一味。
 ・トランプ大統領、歴代最低の支持率45%  1/24(火) 14:45   ★40%より、上がった!
 ・米報道官が中国をけん制 「南シナ海を守る」  1/24(火) 14:55   ★漁夫の利を狙える!? 英国の二の舞する?
 ・ガンビアの前大統領、亡命の際に12.5億円の政府資金持ち出し  1/24(火) 10:56
 ・26階建て高層マンションで火事 20代女性が死亡  1/24(火) 10:32
 ・路面凍結で“スリップ” 大型トラック6台絡む事故  1/24(火) 10:31
 ・鳥取、大雪で車200台が立ち往生 災害派遣を要請  1/24(火) 10:30
 ・大雪で立ち往生相次ぐ 鳥取、自衛隊に災害派遣要請  1/24(火) 8:29
 ・東京・三鷹市で火災 焼け跡から男性遺体  1/24(火) 8:00

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月24日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

 カテゴリなしの他の記事
  終日 大雪
  大寒
  大雪
  冬晴れ
  快晴
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

 カテゴリなしの他の記事
  降り続く
  雪が降り続く


 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

 カテゴリなしの他の記事
  冬型の気圧配置
  成人の日

 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。
 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明
 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

 カテゴリなしの他の記事
  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  ★何と、今では、奨学金高利貸しに、成り下がり! 不安定雇用、非正規の者を、長々と苦しめる!? 政府・政策
米百俵の精神 - 小林虎三郎 ○「学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要である」、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ
米百俵 - Wikipedia ○米百俵(こめひゃっぴょう)とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎[1]による教育にまつわる故事。後に山本有三による戯曲[2]で有名になった。この逸話は、現在の辛抱が将来利益となることを象徴する物語としてしばしば引用される。

「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) ○自分の研究に忙しく概略しか書き込めませんが、以下に最近の目に余る出来事に関する意見などを書き込みます。
 1.最近視覚障害者のホームからの転落事故が多すぎます。ニュースで知った最近の二つの事故では、盲導犬がいたのに死亡しています。一件は私が過去に塾教師をしていた蕨駅でのことでした。
 この事件の背景として、周りにいたはずの傍観者(多分多数)の問題と、鉄道会社の危機管理能力の問題があると思います。これは自民党の一党独裁体制の下で、命の危険の回避よりも利益が優先される風潮が後押ししていると思います。実際、今日のニュースでもホームに職員の姿がないという指摘がありましたが、これはいつものことです。もう30年以上前から特にJRで職員は見かけません。
 また、他の乗客の無関心:傍観も背景にあると思います。障害者のことなど関係ないという風潮は強いです。私も経験があります。あまり乗った経験のない駅で、電車の乗り場を聞こうとして声を掛けても、携帯に夢中で反応のない若者を数多く見ました。困った人がいるという気遣いはゼロです。(「携帯を持ったサル」という本もあるほどです。)
 2.上記1とは論点が異なりますが、トランプ次期大統領と安倍首相との比較が重要だと思います。どちらもポピュリズム(大衆迎合主義)が生んだ最高権力者です。共通点は多いのですが、違いもあります。
 トランプはさすがに中間層から脱落した多くの白人労働者層から選ばれただけあり、彼は雇用の確保に躍起になっています。それでトヨタにメキシコでなくアメリカに工場をもっと作れと強制しているわけです。(しかし、これを政策化すると、資本主義のルールを逸脱し憲法に触れます。アメリカは近代国家ではなくなります。)
 これに対して安倍はアメリカ資本などの言いなりになって「カジノ解禁法案」を強行しました。背景にはパチンコ業界に対する挑戦状という問題もあると思います。安倍政権が売国政権であることは確かです。カジノ解禁は何の国益にもならないからです。(詳しくは帚木蓬生先生の著書「ギャンブル依存国家・日本」を読むことが必須。)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 ○ラジオ深夜便から

 雪が降り続く中、今日の分のお酒を飲んでしまったので、スーパーまで補充に行ってきました。
 都道府県対抗女子駅伝が始まるので大急ぎ行ってきました。雪の京都での駅伝、選手の皆さん
 ご苦労様でした
 駅伝終了、大相撲幕内の取り組みが、始まるまでの合間に、除雪に精を出す。隣の市の除雪車のエンジン音を聞きながら・・・、我が方には何時回ってのやら

 カテゴリなしの他の記事
  七草



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


植草一秀の『知られざる真実』: オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒 1/24 ○安倍首相は国会答弁で、
 今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、
 「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

 これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
 日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。
 諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

 オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、
 対応の基本スタンスは二つに一つだ。
 一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
 いま一つは、オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。
 どちらが正しい対応なのか。

 共謀罪は極めて危険な犯罪である。
 犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。
 共謀の認定など、いい加減極まりないものである。 ・・・

天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 ○天皇陛下のお言葉を逆手にとって、安倍首相は有識者会議とメディアを使って、今上天皇の退位に向けて急速に暴走しているごとくだ。
 なぜそんなに急ぐのか。
 それは、今上天皇を自分より早く退位させ、その後は憂いなく自らの改憲的な政策を進めようと考えているからだ。
 このままいけばあと2年足らずでこの国の形がすっかり変わることになる。
 2年後の日本には、今上天皇の姿はなく、安倍政権の一強支配が続いている。
 まさしく、思惑通りだ。
 この安倍首相の思惑をくじくにはどうすればいいか。
 そのカギは天皇陛下のお言葉の原点に立ちかえることだ。
 いま有識者会議やメディアが盛んに流しているのは、特別立法による一代限りの退位だ。
 それに対し、皇室典範改正による退位や、後に続く天皇にも退位を認めるべきだ、といった意見も出されている。
 しかし、それらの議論は、天皇制というものを考える時に重要な論点であるに違いないが、どっちに転んでも、今上天皇があのお言葉で投げかけられた一番重要な問題提起に応えるものではない。
 今上天皇が、政治的介入だという批判を敢えて甘受してまで懸命に国民に訴えられた問題が、完全に抜け落ちている。
 というよりも意図的に封印されている。
 あのお言葉で今上天皇がはっきり国民に問いかけられたものは何か。
 それは、象徴天皇の役割として一番重要な事は、憲法9条の精神を実行することであると自分は考え実践してきたが、国民はどう思うか、ということだ。
 もちろん、その裏には、国民がそれに賛同し、自分の後に続く天皇もそれを実践して欲しいという思いがあることは言うまでもない。
 そしてそれは、誰が見ても安倍首相のやろうとしている政策の対極にあるものだ。
 このことは、当時のあらゆるメディアが直接、間接に書いていた。
 安倍首相はもとより、有識者もメディアもその事を知らないはずがない。
 しかし、そのお言葉の本質について、いつの間にか誰も口にしなくなった。
 お言葉の本質が全く無視されたまま、今上天皇の退位が既成事実化してしまった。
 これほど今上天皇をないがしろにしたことはない。
 護憲政党は、もし自らの護憲精神が本物なら、いまこそ今上天皇の思いに寄り添って、そのお言葉を実現するよう政治の場で訴えるべきだ。
 どうすればいいか。
 それは簡単だ。
 特別立法の中で、なんらかの形で、「日本の国是は護憲精神にある」という趣旨の文言を規定するよう求めるのだ。
 たとえ本文の中に明記できなくても、補足規定や、付帯決議でもいい。
 たとえ、その要求が安倍政権に一蹴されるとしても、そういう提案をしたということが国会議事録に残ればいいのだ。
 今上天皇の在位中に今上天皇に伝わればいいのだ。
 私はこれから始まる国会審議を注視している。
 もしどの政党も、政治家も、天皇のお言葉の本質に言及せず、安倍首相は天皇のお言葉に反する事をしている、という問題提起をしないようであれば、私は記者会見を開き、新党憲法9条の結党宣言をして、この政党の目的は憲法9条をこの国の国是とすることだ、天皇のお言葉の実現を目指す政党だと日本国中に訴えるつもりである。
 新党憲法9条は、今年に入って急展開を見せ、もはやいつでも記者会見を開ける段階にある。
 そして、来る衆院選で東京ブロックで4人の候補者を立て、必ずひとりは当選させられる状態が出来つつある。
 今上天皇の護憲の思いが後押ししてくれたのだ。
 私はそう確信している(了)

福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

郷原信郎が斬る: 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 1/23

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24



TBS: 天下りあっせん問題、来週にも全府省庁調査開始へ 1/24

志村建世のブログ: 「風に吹かれて」が書になった ・ブログ連歌(478) 1/23 ○ ボブ・ディランの「風に吹かれて」が書になりました。「花てぼ」(太田雪影)さんが書いて下さって、東京都美術館の「第64回朝聞書展」に明日の午後(2時30分入場)まで展示されています。書は横2尺、縦8尺という大きなものです。
 「展示したあとの書はどうなるんですか」と質問したら、「それが困るんですよ」というお話でした。そこで展示後に頂戴することにしました。私の家の中にはそんな高い天井はないし、ビルの外壁に垂らすわけにも行かないでしょうが、とりあえず「巻いて家宝にとっておく」ことにしました。

 風に吹かれての歌詞、念のため再掲しておきます
 (書では第2連は省略されています)

 どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
 どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
 どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
 いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
 いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 どれほど続けて見上げたら 青空は見える
 どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
 どれほど人を殺したら もうやめようと思う
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中


植草一秀の『知られざる真実』: メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない 1/23
植草一秀の『知られざる真実』: 日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ 1/22植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21

飯田哲也(いいだてつなり): カウントダウンの始まった東芝。自業自得。 東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情  何が起きているか、経営陣もわからない =週刊現代: 東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 1/23 ○「ふざけるんじゃない!」
 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」
 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
 それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
 昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
 本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
 その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
 東芝のグループ会社幹部が言う。
 「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
 昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
 その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
 そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
 最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
 事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。
 東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
 しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
 いったい、東芝で何が起きているのか。 ・・・ ・・・


志村建世のブログ: おせんべつ?の憲法九条せんべい ・ブログ連歌(478) 1/22 ○毎週土曜日、新宿西口地下広場交番前での午後6時から7時まで(5時から6時までは地上で)のスタンディングは、この2月から15年目に入るということです。私は2009年の3月から参加しましたから、そのうちの8年間近くを共有したことになります。昨夜はスタンディングのあとで、新年会を兼ねた小さな飲み会がありました。そのとき大木晴子さんから、「九条せんべい」を頂戴しました。話には聞いていましたが、実物を手にしたのは、たぶん初めてでした。5枚のセットで憲法九条の全文が焼き文字になっています。最後に「輸出協力会」の字があるのは、日本の憲法九条を世界に輸出しようという壮大な意欲があるのでしょう。
 私は家庭の事情もあって、定期的な参加が続けられなくなりそうな状況になりました。そのことも含めてご挨拶したのですが、「短時間でもいいから、時々は来てください」との言葉をかけていただきました。いつでも待ってますよとのお気持は、身に沁みて有難いと思いました。そのようにしたいと思います。
 以前にも書きましたが、駅頭で1時間アピール文を掲げて立つことで、世の中がすぐに変るとは思いません。しかし黙って通り過ぎる人の中にも、気づく人、共感する人、勇気づけられる人がいるかもしれません。そして何よりも大きな効果は、多くの人の目に身をさらすことで、自分が強くなれるのです。さらにこの行動を通して、多くの知人を得ることができました。ブログを書いてはいても、リアルの接点の少なかった私には貴重な場でした。
 週に一度の1時間だけでも、生活にリズムができるというメリットもあります。何かしてみたいが何をしたらいいか手がかりがないと思っている方は、一度参加してみてはいかがですか。最初は何も持たずに行って、立っている誰かに話しかけるだけでもいいと思います。共感できるプラカードがあったら、借りてみてもいいでしょう。予備を持っている人も多いのです。
 スタンディングしているメンバーは、すべて個人単位ですから、波長の合う人もいるでしょう。並んで通行人に向って立ったら、その瞬間に自分の立場が「見る人」から「見られる人」へと180度変るのを経験するに違いありません。そこに「行動する自分」への第一歩があるのです。小さな勇気でできる「自分の変身」を経験してみませんか。一人の経験者からのお薦めです。
孫崎享のつぶやき: トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表。最も注目すべきは貿易。TPP廃止、北米自由貿易協定の再交渉。米国に工業を取り 戻す(貿易制限)を前面に。トヨタら、メキシコ生産拠点で米国市場確保通用せず。 1/22 ○(メールから)1: トランプ政権は「ホワイトハウス」のホームページで「主要政策」として、?「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」、?「アメリカ・ファースト・外交政策(America First Foreign Policy)、
 ?「雇用と成長の取り戻し(Bringing Back Jobs And Growth)、?米国軍事力を再度強力に(Making Our Military Strong Again)、?「法秩序コミュニティの為に立ち上がる(Standing Up For Our Law Enforcement Community)?「すべてのアメリカ人の為の貿易取引(Trade Deals Working For All Americans)を打ち出した。
 2:基本的にトランプが選挙期間中述べてきたことを政策基本方針として取りまとめた。この中で最も注目すべきなのは貿易政策で、タフな交渉を通じて工業を米国に取り戻すとしている事である。
 トランプ自身の就任演説は実に空虚な物であったが、ホワイトハウスでのチームはトランプの発言を具体的政策に結びつける作業を強固に進めていることが明確となった。
 3:「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」においては、エネルギーを米国人生活の主要要素と位置づけ、開発の促進を謳い、これまで阻害要因となっていた気候・水資源関連の規制(the Climate Action Plan and the Waters of the U.S. rule)を弱めるとしている。
 4:外交分野の主要論点
  ・外交政策は米国の国益、米国の国家安全(national security.)に焦点を当てる、
  ・力を通じての安全が外交政策のセンター。これが世界をより平和にする。
  ・ISと他のイスラム過激勢力をを打ち破ることが我々の高いプライオリティだ。これらグループを打ち破るには必要なら攻撃的な有志連合を追求する。トランプ政権はテログループの資金を絶ち、情報交換、プロパガンダ・人員リクルートを阻止、不能にする目的でサイバー戦争に従事するため、国際的パートナーと協力する。
 5:軍事分野
  ・米国軍事を再建する。海軍は1991年の500隻から2016年275隻に縮小した。空軍は1991年に比し3分の?縮小した。トランプはこの傾向を逆に変えることにコミットしている。
  ・外交も重視し、古い敵が友になり、古い友が同盟(allies.)になるのを歓迎する
 6:貿易Trade Deals Working For All Americans
  ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。

  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。


志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 ○トランプ大統領の就任演説の日本語版全文を読んでみた。当選するまでの個性的な姿勢を少しは修正して、多少は融和的に国民の統合を呼びかけるかと思いきや、相も変わらぬ攻めの姿勢で一貫していた。冒頭の部分では、ワシントンの一部エリートに支配されてきたアメリカ国民を解放して主権を取り戻す的な構成になっていて、これではまるでアメリカ人が大嫌いな社会主義革命を宣言しているようなものだと思った。オバマ大統領の8年間は独裁の圧政だったとでも言うのだろうか。オバマがヘリコプターで会場から去ったのは、その雰囲気を事前に知っていたからかもしれない。
 トランプの評価によれば、オバマ時代のアメリカは、何兆ドルも費やして遠い外国の国境を守り兵士の犠牲も出しながら、自国の国境は一向に守らなかったというのだが、アメリカの国境のどこが侵略されたのか思い当るところはない。たぶんメキシコからの不法移民を問題にしているのだと、しばらく考えたらわかった。だからこれからは「アメリカ第一主義」にするというわけだ。アメリカの大統領だからアメリカの国益を考えるのは当然のことだが、そこで欠落するのが世界の平和とか未来に向けての視点で、自由と民主主義は、演説の中で一度も強調されなかった。誰かがトランプは実業家だから政策も「取引」で考えると評していたが、そうかもしれない。日米関係も、たぶんアメリカのためになる「取引」で考えるだろう。
 世界最大の経済力と軍事力を保持しているアメリカの大統領が、「アメリカ第一主義」を宣言したことの意味は決して小さくない。アメリカの傘の下にいる日本は、基本姿勢を改めないと、とんでもない取引を押し付けられる可能性もある。「強固なる日米同盟」を絶対視して、アメリカの言うことを聞いていれば間違いはないと安心していたら、今までとは勝手が違ってくるだろう。
 安倍首相は、一日も早く再会して日米同盟を強化したいとアピールしているようだが、相手は「アメリカ第一主義」で迫ってくるのがわかっている。アメリカ大統領の権限は、日本の総理大臣よりずっと強いから、大統領の意向はストレートに交渉に反映するだろう。先方が「アメリカ第一主義」なら、こちらは「日本第一主義」で対抗できるだろうか。
 トランプの言うことだけを聞いていたら、丸ごと日本を売り渡すような取引にもなりかねない。相手は遠慮はしないだろう。さりとて安倍首相が持ち出す「日本第一主義」の中身がどんなものになるか心配である。核武装した「防衛自立」に突っ走ったりしないだろうか。アメリカが内向きになるのなら、アジアに新しい平和な環境を作り出すチャンスにもなるのだが、安倍政権にそれだけの先見性は期待できそうもない。これからアメリカは変るだろう。日本もそれに合わせて変われるといいのだが。

孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 ○ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。
 トランプ氏は演説で「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
 同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
 しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。
 私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
 米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
 演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
 「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
 ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。
 そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。
 トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
 TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。
 グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。
 トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

 驚くべきことは、日本の安倍首相が「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
 ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
 「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
 「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」である。
 つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
 メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、
 トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
 トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。
 これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。
 ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
 この目的を実現するには、 ヒトの移動 カネの移動 モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。
 しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
 トランプ氏は、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」
 と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。
 トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
 メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 のご購読もよろしくお願いいたします。


志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 ○ オバマ大統領の退任演説と、安倍首相の施政方針演説と、それぞれの全文を通読してみた。一方は2期8年の最後を飾る総括と別れの挨拶であり、一方は会期ごとの定例行事だから、迫力が違うのは当然かもしれない。それにしても、政治家の言葉として、これほどに違うものかと思った。
 オバマが登場したのは2009年のことだった。「チェンジ」の言葉が新鮮だった。その響きは、同じ年に民主党による政権交代で鳩山内閣を成立させた熱気ともつながっているように感じられたものだ。それは、世論が動けば政権は変えられる、それが民主主義だという実感だった。あれから8年間が過ぎたのだ。その間に、オバマは2期の大統領職を全うした。退任演説では、聴衆から「あと4年」のコールさえ起きていた。2期8年を限度とするのは慣例であって、絶対の条件ではないのだそうだ。
 オバマの8年間は思い通りのチェンジではなかったかもしれないが、大筋ではアメリカは超大国としての権威を維持しつづけた。そして新しい本格的な戦争を拡大することもなく、テロとの戦いでは一定の成果をあげてきた。期待された核兵器の廃絶については、新しい道筋をつけるまでには至らなかったが、個人として「核は使えない」と思っていることはわかった。雇用の回復、オバマケアの実施、キューバとの和解、イランの核開発阻止など、8年前には高いと思われた課題をクリアしたというのも本当だった。
 自分の業績をまとめ、それに協力したスタッフを讃え、自分を支えてくれた家族に感謝し、最後には「我が国の独立宣言が掲げた信念をしっかりと持ち続けていただきたい。」と全国民に呼びかけ、"Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can!"で演説を締めた。
 一方、この8年間に日本にあったのは何だったのだろう。チェンジの後を追った民主党・鳩山政権は1年さえももたずに挫折したのだった。その後は思い出したくもないような逆風そして大震災、原発事故まで抱え込んで、民主党は「大政奉還選挙」で政権を明け渡してしまった。それが2012年末のことで、それから丸5年以上「安倍の世」となって今に至っているのだ。今や政界に敵なしの安泰の上に、今国会の総理大臣施政方針演説は行われた。総理大臣は行政つまり官僚のトップである。そつなくバランスよく、すべての政策について理屈を合わせて作文してある。それを間違えないように読み上げるのが総理大臣の役目である。明日からはその演説に対して、型通りの質疑と答弁が繰り返されることだろう。
 今の安倍首相に対しては、最高の賛辞としてもせいぜい「能吏」という言葉を贈ることしかできない。だが、その能吏が精励して進めようとしている政策はどこを向いているのか。私たちが求めているのとは反対を向いているのではないか。そしてどこからも本格的な「チェンジ」の声が聞こえないのが、さびしい限りである。

天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

今週のデモクラTV本会議 2017年1月21日(土) 午前11時から生放送

郷原信郎が斬る: 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 2016年12月28日
郷原信郎が斬る: 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” 1/18

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 

志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 
IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

植草一秀の『知られざる真実』: TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない 1/16 ANN: 【全国の天気】関東は雪 西日本では荒れた天気に 1/19
本田由紀: 「ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。」小田原市。「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」。その通り。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 読売新聞 1/17 

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



<退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 毎日新聞 1/24 ○安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の論点整理が公表され、天皇陛下の退位に向けた動きが前進した。だが、今の陛下に限り退位を認めるとの方向性が強まっていることに、元側近や学友から「陛下の真意が取り残されているようにみえる」との声が上がっている。【高島博之、山田奈緒】
 【写真特集】83歳の誕生日を祝う「宴会の儀」で乾杯される天皇陛下

 陛下を身近で支える侍従や侍従次長などを1995~2012年に務めた佐藤正宏さん(75)は、退位を認める流れについて「象徴としての活動を全身全霊でなさることができる状態で、途切れることなく次の世代につなげられる」と安堵(あんど)する。一方で、論点整理が一代限りの退位を実現する方向に傾いている点は「必ずしも議論が万全ではないように思う」と指摘する。「陛下は積極的に人々と言葉を交わし、心を通わせることを大切にされ、象徴天皇の在り方をそこに求めてこられた。いまの議論は、象徴天皇の在り方といった本質的な議論が深まらないまま進んでいる

 <ご高齢で大変そう><ゆっくりしていただきたい>……。陛下へのこうした声は、「感情論」に聞こえると佐藤さんは言う。「陛下は感情論ではなく、国民の要請に応えながら安定した皇位継承を確保するため、制度はいかにあるべきかを考えてこられたと思う」
 学習院高等科まで陛下の同級生だった明石元紹(もとつぐ)さん(83)は、「皇室典範の改正で退位を制度化することを望んでおられると思う」と話す。陛下は昨年8月8日のおことばで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べた。このことを明石さんは「自分が疲れたから辞めさせてほしいと言っているのではない」と受け止めている。
 明石さんは昨年7月21日夜、陛下と電話で話した。陛下は退位について「国のための制度がある以上、合理的でいつも変わらない形にならないと意味がない」と述べたという。明石さんは「こうした考えが理解されないまま議論が進むことへの危機感」を抱き、電話の内容を報道機関に明らかにした。「今回も、次の天皇の時も、一代限りで対応すればよいというのではあまりに皇室の存在を軽視している。将来に向けて皇室のあり方を真剣に考えてもらいたい」と話した。
 ジャーナリストの田原総一朗さんの話 高齢化は今の天皇陛下に限った問題ではなく、皇室典範改正で対応すべきだが、実現には時間がかかる。特別立法で対応しながら改正に向けた準備をする二段構えの議論が必要ではないか。有識者会議は、陛下の意向を受けて直接政府が動いたとの形にしないための議論の場だ。「一代限りの退位容認」という流れは予想されたが、今後も安定した皇位継承には女性天皇などを含めた議論が必要だ。
 横田耕一・九州大名誉教授(憲法学)の話 有識者会議では、憲法に規定された天皇の公務と、実際の活動内容について、国民に理解が広がらないまま識者それぞれが望ましい天皇像を語っている。現行制度と現状のずれについて議論を尽くしてこそ制度をどうするかの検討に進めるはずで、今の議論は拙速だ。このまま一代限りの退位を認めることになると「陛下のわがまま」という印象が残り、陛下に失礼だ。

NHK: 西日本で大雪に 交通影響など十分注意を 1/24 ○強い冬型の気圧配置の影響で、近畿北部や中国地方などでは各地で大雪となりました。中国地方の雪のピークは過ぎましたが、近畿北部ではこのあとしばらくは断続的に雪が強まる見込みで、気象庁は積雪や路面の凍結による交通への影響などに十分注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置の影響で、近畿北部や中国地方の日本海側などでは山間部や山沿いを中心に23日から雪が降り続き、各地で大雪となりました。
 午後6時の積雪は、鳥取県の大山で2メートル41センチ、岡山県の真庭市蒜山で1メートル29センチ、広島県の庄原市高野で1メートル26センチ、鳥取県智頭町で1メートル11センチに達しました。
 23日の午前0時から24日夕方までに、鳥取県大山では1メートル20センチ余り、鳥取県智頭町で90センチ余り、岡山県の真庭市蒜山で70センチ余りそれぞれ積雪が増えました。
 西日本では平野部でも大雪となり、午後6時の積雪は兵庫県豊岡市で60センチ、滋賀県彦根市で58センチ、鳥取市で53センチなどとなっています。
 中国地方の雪のピークは過ぎましたが、近畿北部ではこのあともしばらくは断続的に雪が強まり、日本海側を中心に24日夜遅くにかけて雪が降り続く見込みです。
 25日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、新潟県と関東北部、それに東北で40センチ、北陸で30センチ、中国地方で20センチ、近畿と東海で15センチと予想されています。
 また、25日朝にかけては、広い範囲で気温が氷点下の厳しい寒さが予想されています。
 気象庁は積雪や路面の凍結による交通への影響、それに落雪やなだれなどに十分注意するよう呼びかけています。

米TPP永久離脱:首相、働きかけ継続へ 毎日新聞 1/24 ○日本政府はトランプ米大統領によるTPPからの「永久離脱」表明に困惑している。安倍晋三首相は24日の参院本会議で「トランプ氏も自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、TPPが持つ戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めたい」と答弁し、発効に向け働きかけを今後も続ける考えを示した。民進党の蓮舫代表の質問に応えた。
 日本側はトランプ氏説得の環境を整えようとしていたが、逆にトランプ氏側から「永久」とクギを刺された形で、対応に苦慮している。岸田文雄外相は24日午前の記者会見で「米国内の手続きが行われたことは聞いている。対外的にどんな対応を取るか、引き続き注視しなければならない」と述べるにとどめた。
 また、萩生田光一官房副長官は会見で「TPPは米国抜きでは根本的なバランスが崩れる。(米国を除く参加)11カ国での行動を今、前提としては考えていない」と述べた。【小田中大】  ★不退転の決意、或いは、馬鹿の一つ覚えか。一党先に、安倍氏が、承った筈なのだが…。主権者に、ごめんなさいすればいいのに。アベノミクスも、当に、メッキが剥がれ落ち、有害、且つ無価値になっているのに。体裁にこだわって、どうする??? 腰を据えて理解を求めたい 4年間、ずっと腰を据えた侭???か。
TBS: 政府、引き続き米国にTPPの意義訴える方針 1/24
NHK: TPP永久離脱の大統領令 日商会頭「米抜きでも」 1/24 ○アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この大統領令には「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして、「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能なかぎり二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。
 これについて、ベトナムを訪れている日本商工会議所の三村会頭は記者団に対して、「『永久に』という言葉は、政権が続くかぎり、考え方が今のままであるかぎり、『永久に』ということだと思うし、これは重く受け止めなければならない」と述べました。
 ただ、アメリカを除く11か国でのTPP協定発効の可能性を問われると、「TPPを存続させるための手段だったら、なんでもありだ」と述べ、アメリカ抜きでも発効させるべきだという考えを示しました。
 そのうえで、「残りの11か国が今後、どのような行動をとるかが大事になる。短期的にはアメリカが参入することが非常に厳しいというのは、事実としてはそのとおりだと思うが、だからといって、このような世界全体にとって極めて意味のある協定を死なせてはいけない。そのためになんらかのことを関係国が相談して考えるべきだと思う」と述べ、日本を含めた関係国が、TPP協定発効に向けた努力を続けるべきだという考えを示しました。

TBS: 天下りあっせん問題、来週にも全府省庁調査開始へ 1/24 ○山本幸三国家公務員制度担当大臣は、文部科学省の天下りあっせん問題を受けた全府省庁に対する同様の天下りあっせん事案の調査を来週にも開始したい考えを示しました。
 「できれば今週中くらいに(調査の)やり方を決めて、来週から全府省にこういうやり方でやってくれと(指示を出す)」(山本幸三国家公務員制度担当大臣)
 文部科学省の天下りあっせん問題に関連し、安倍総理は先週、国家公務員の人事管理を行う内閣人事局を所管する山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して、全府省庁に対して同様の事案がなかったかの調査を行うよう指示を出しています。
 これを受けて山本大臣は、今週中に調査の方法を決定した上で、来週にも全府省庁に調査を指示する考えを示しました。調査結果は、内閣人事局に集約した上で、いずれかのタイミングで公表する方針です。(24日10:17)
  ★権力犯罪の様なものだから、権力に痛手になるような、そんなことは、回避しよう。 竜頭蛇尾という奴だ。 政官業の癒着、談合迄暴いたら、どんなことになるのやら?

NNN: 「保護なめんな」問題 弁護士ら要望書提出 1/24 ○神奈川県小田原市で、生活保護担当の職員が「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着用して業務にあたっていた問題で、弁護士らが24日、市に検証委員会の設置などを要望した。
 この問題は、小田原市の生活保護担当職員の有志が10年間にわたり、「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着用して業務にあたっていたもの。24日、弁護士や作家などからなる生活保護問題に取り組む団体が小田原市に対し、検証委員会を設置してなぜこのようなジャンパーが作製され、10年間も引き継がれてきたのか経緯を明らかにし、再発防止を求める要望書を提出した。
 生活保護問題に取り組む団体「ごくまれにしかない不正受給をクローズアップして、ジャンパーに書き入れて、日常業務にあたるということ自体が問題があると言わざるを得ない」
 小田原市は「人権に関する研修を行うとともに、検証委員会の設置を考えていきたい」としている。  ★面従腹背の公務員、親玉は、誰だ?

ANN: 三鷹ストーカー殺害やり直し控訴審 被告に懲役22年 1/24 ○東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺害事件のやり直し裁判の控訴審で、東京高裁は元交際相手の池永チャールストーマス被告に1審と同じ懲役22年の判決を言い渡しました。

ANN: “7000億円損失”東芝への融資 2月末まで継続へ 1/24 ○東芝は10日、銀行や保険会社など100社近くを集めた説明会で、損失額が固まる2月末までの融資継続を要請し、23日が回答期限となっていました。一部の地方銀行などから反対意見が出たものの、大半が融資の継続を了承したということです。東芝は3月以降も支援を継続してもらうため、業績が好調なフラッシュメモリー事業を分社化し、株式の一部を売り出すなど損失額を埋める案を検討しています。今週にも取締役会を開き、対応策などを公表するものとみられます。

NHK: 防衛通信衛星は予定の軌道に 打ち上げ成功 1/24 ○防衛省が、部隊どうしの情報共有のために初めて独自に導入する防衛通信衛星が、24日午後に鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの32号機で打ち上げられ、衛星は予定どおり地球を回る軌道に投入され、打ち上げは成功しました。
 防衛通信衛星を載せたH2Aロケットの32号機は、24日午後4時44分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、合わせて4本の補助ロケットやロケットの1段目を切り離しながら上昇を続けました。
 そして、打ち上げからおよそ30分後、防衛通信衛星を地球を回る予定の軌道に投入して打ち上げは成功しました。
 今回、防衛省や打ち上げを行った三菱重工業は、安全保障に関わる衛星の打ち上げだとして、衛星を切り離した正確な時間や高度などの情報を明らかにしていないほか、ロケットから地上に届いた映像も公開していません。

 24日に打ち上げられた防衛通信衛星は、防衛省が初めて独自に導入するもので、広い範囲に展開する部隊どうしの情報共有に使われます。防衛省は、現在、民間企業が打ち上げた3機の通信衛星を利用していますが、このうち2機が設計上の寿命となっているため、通信の強化も狙って新しい衛星が整備されることになりました。
 新しい衛星では、高速で大容量のデータのやり取りができるため、弾道ミサイルの発射情報の伝達や、海外に展開する部隊の動画の伝送などがより速やかに行えるようになるということです。
 防衛通信衛星は「きらめき」と名付けられ、合わせて3機の打ち上げが計画されています。当初は、去年7月に「きらめき1号」の打ち上げが予定されていましたが、輸送中に一部が壊れるトラブルが起きたため、今回、「きらめき2号」が先に打ち上げられました。
 防衛省では残る2機の「きらめき」のうち、「1号」については来年にヨーロッパのアリアンスペース社のロケットでの打ち上げを目指しているほか、「3号」については4年後の2021年の打ち上げを目指しています。
 防衛副大臣 「重要通信に使用」
 打ち上げが成功したことについて、若宮防衛副大臣は、午後6時半すぎから種子島宇宙センターで開かれた記者会見で、「国内外での部隊行動に関わる重要な通信に使用する予定だ」と述べました。
 この中で若宮防衛副大臣は、「今回の衛星は防衛省として初めて保有する衛星だ。陸海空・自衛隊の統合運用に資する形で、部隊の指揮統制や情報支援など、国内外でのさまざまな部隊行動に関わる重要な通信に使用する予定だ。今回の成功は、わが国の国益を高め、各国との協力活動を推進するものとして大変重要な位置づけだ」と述べました。
 そのうえで、「現在、無事に衛星からの信号も確認されている。さらに、静止軌道上での性能確認試験を行ったあと、およそ15年間、運用する予定だ」と述べました。
 防衛省によりますと、打ち上げられた防衛通信衛星は、これからおよそ2か月間、性能確認の試験を行ったあと、本格的に運用されるということです。
 三菱重工「無事打ち上げ 大変安ど」
 種子島宇宙センターで行われた記者会見で、H2Aロケットの打ち上げを行った三菱重工業、防衛・宇宙ドメインの阿部直彦副ドメイン長は「無事打ち上げることができ、大変安どしている。H2AとH2Bを合わせると、今回の成功で、32機連続の打ち上げ成功となった。今後も短い間隔で打ち上げが続くが、引き続き、安定的な打ち上げができるようにしたい」と述べました。
  ★文字通りの、軍事衛星! 科学技術の軍事利用だ。如何なものか!? 日本国憲法は、戦争放棄を高らかに、謳っているのだが。

NHK: 米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判 1/23 ○トランプ大統領は23日、企業の幹部などとの会合で、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないと批判しました。トランプ大統領は、日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。
 トランプ大統領は23日、企業の幹部などとの会合で、あいさつし、アメリカの法人税の税率について「今の35%から15%から20%の範囲内に引き下げる」と述べたうえで、規制の撤廃に取り組むほか、外国に移転した工場からアメリカに輸入される製品には、「国境税」をかけるなどと、訴えました。
 また、トランプ大統領は、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないなどと批判しました。
 このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本はアメリカでたくさんの自動車を売っている。この問題は協議しなければならない。これは公平ではない」と述べました。
 トランプ大統領は日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。
 米企業トップは減税・規制緩和を歓迎
 トランプ大統領との会合に出席したアメリカ企業のトップはトランプ氏が伝えた減税や規制緩和の方針を一様に歓迎しました。
 このうちメキシコでの新工場の建設を撤回し、国内に投資する計画を明らかにしている大手自動車メーカーフォードのマーク・フィールズCEOは「大統領は税や規制、それに貿易政策でアメリカ経済を強くするのにとても真剣で我々も自信を持った。アメリカと製造業にとってとても前向きな会合だった」と述べました。
 また大手化学メーカーダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスCEOは「トランプ大統領は我々の話をよく聞いてくれ、アメリカの製造業が雇用を創出する上での問題を実際の行動を通して解決してくれるだろう」としたうえで、製造業の復活に向けた具体策を持ち寄って1か月後に再び会合を開くことを明らかにしました。
ANN: 米報道官が中国をけん制 「南シナ海を守る」 1/24 ○アメリカのホワイトハウス報道官は、中国が海洋進出を強める南シナ海について「一つの国の支配から防衛する」と述べ、中国を牽制(けんせい)しました。
 スパイサー報道官:「南シナ海は公海の一部であり、米国が利益を守る場所である」
 ホワイトハウスのスパイサー報道官は就任後、初めての記者会見でトランプ政権の安全保障政策について語り、中国が海洋進出を強める南シナ海問題について「アメリカの利益を守る」と述べ、中国を牽制しました。また、トランプ大統領の就任式の観衆の人数を過去最高と主張し、アメリカメディアから「嘘つき」だと批判されたことについては「テレビやオンラインで見ていた人を含めれば過去最高だった」と反論しました。  ★半永久的に、平行線、か。

NHK: EU離脱の通知前に議会の承認必要 英最高裁 1/24 ○イギリスの最高裁判所は、政府がEU=ヨーロッパ連合に離脱を通知するにあたって事前に議会の承認が必要だという判断を示しました。大半の議員は国民投票の結果は尊重するとしていることから、通知の承認はされる見通しですが、今後、審議が難航すれば、離脱交渉の日程に遅れが生じる可能性もあります。
 この裁判は、EUからの離脱をめぐるイギリス政府の対応に反対する市民らが政府に対し、EUに離脱を通知して交渉に入るにあたって、議会で承認を得るよう求めていたものです。
 1審では、承認が必要だとの判断が示され、イギリス政府がこれを不服として最高裁判所に上訴していました。
 最高裁判所は24日、「EUからの離脱は、イギリスの法律を変えるものであり、国民の権利に影響するものだ」などとして1審を支持し、EUに離脱を通知する前に議会の承認が必要だという判断を示しました。
 メイ首相はこれまで、ことし3月末までにEUに離脱を通知し、離脱交渉を始める考えを示してきましたが、今回の判決によって通知にあたり事前に議会の承認が求められることになります。
 大半の議員は国民投票の結果は尊重するとしていることから、通知の承認はされる見通しです。
 ただ、メイ首相が今月行った演説で、単一市場からの撤退を表明したことに市場へのアクセス確保を訴えてきた与野党の議員の間では反発も出ていて、今後、議会での審議が難航すれば、離脱交渉の日程に遅れが生じる可能性もあります。
 英首相官邸「何も変わらない」
 首相官邸の報道官は、「イギリス国民はEUからの離脱に投票し、政府はそれに基づいて、予定どおりことし3月31日までにEUに離脱を通知する。今回の判決でも、そこは何ら変わることはない」と述べました。
 そのうえで「私たちは、最高裁判所の判決を尊重し、議会での次のステップに速やかに移る」と述べ、議会に離脱の通知に関する法案を近く提出する考えを示しました。  ★国の最高権威にして、最高権力者、主権者が、国民投票を以って、決めた以上、これに反するジャッジ、行動は、悪代官初め、首相、議員らには、許されない。成り代わることも出来ないのである。 どこかの、悪代官・アホ坊が、今、やろうとしているが、民主主義の浅さの故か。国民主権の重さを知らぬゆえか。『総意』に成り代わろうとは、ふてえ野郎だ。…笑止千万❕❕

NNN: トランプ大統領、歴代最低の支持率45% 1/24 ○アメリカのトランプ大統領の支持率が45%で、就任時の支持率としては歴代で最も低いことがわかった。
 アメリカの調査会社・ギャラップ社が就任式後に調査したところ、トランプ大統領の支持率は45%だった。これまで最も低かったのはブッシュ元大統領やレーガン元大統領の51%で、今回、初めて5割を下回り過去最低となった。また、トランプ大統領を支持しないと答えた人も45%にのぼり、歴代に比べ、支持しないと答えた人の割合は際立っている。
 年齢や人種別にみると、18歳から29歳までの若者の支持率は38%どまり、白人以外の人たちの支持率も22%にとどまっている。逆に支持率が比較的高かったのは65歳以上の男女の53%、また白人の56%だった。




<鳥取大雪>沿道住民、トイレ貸し握り飯配る 立ち往生車に 毎日新聞 1/24 ○23日から降り続いた雪の影響で鳥取、岡山両県で24日、幹線道路の数カ所で交通が遮断されるなど、混乱を来した。車で立ち往生した人たちは公民館などで暖をとり、不安な夜を過ごした。関係機関が車両の移動や除雪作業を急いでいる。
 【写真特集】雪、雪…現地の様子写真特集

 24日午前7時までの24時間降雪量が84センチに達した鳥取県智頭町では、国道373号に身動きできなくなった車が4キロ以上の列をなした。
 鳥取県米子市の皆生温泉から23日に大阪へ戻る途中だったツアーバスの男性運転手(66)は、米子自動車道が通行止めとなったため一般道を経由して智頭町へ。雪が深く、23日午後7時ごろには大型車のすれ違いが困難になり立ち往生した。バスには観光客15人が乗車しており、運転手は「見通しが立たないため、お客様に『トイレは行けるか』と言われても返答できなかった。迷惑をおかけして申し訳ない」と話した。午後11時半ごろ、近くの町総合センターに設置された避難所へ利用客を誘導した。
 「夫の体調が不安です。どうにかなりませんか」。智頭町の373号沿線に住む田中明美さん(67)は24日朝に町役場に電話をかけたが、色よい返事は得られなかった。夫直幸さん(67)は週3回、北に約30キロ離れた鳥取市内の病院に人工透析のため通院する。自宅前に積もった1メートル近い雪のため車を出すこともできない。「40年以上智頭に暮らしているが、こんな大雪は初めて。何とか病院へ行けるようにしないと」と話した。
 助け合う人たちもいた。373号道近くに住む主婦(74)は23日夜、町役場の防災行政無線で「立ち往生している車の方々に声かけをし、トイレを貸してあげてください」と放送しているのを聞いた。国道373号にはテールランプが連なる。自宅前に止まっている車の女性に声をかけると「1時間ぐらい我慢していた。ありがたい」と礼を言われた。別の主婦(70)の家族も町に促され、町内の大内コミュニティーセンターに開設された避難所で炊き出しを手伝った。約50人が避難していたという。
 373号沿いに自宅がある女性(88)らは集落で声をかけ合って握り飯とみそ汁をつくり、立ち往生した車の人たちに振る舞った。「車は寒いし、ひもじい思いをして気の毒だろうと思い立った」。24日朝には2人がトイレを借りにきたという。 【原田啓之、村上正、吉永康朗、千脇康平】
NHK: 米子道の立往生ほぼ解消も鳥取県内で240台動けず 1/24 ○大雪の影響で、鳥取県の米子自動車道では一時、およそ60台の車が動けなくなりましたが、車の立往生は発生からおよそ20時間でほぼ解消されました。一方、積雪が1メートルを超えている鳥取県智頭町では、今も立往生が相次ぎ、少なくとも3か所でおよそ240台が動けなくなっていて、自衛隊が対応を進めています。
 大雪の影響で、鳥取県江府町の米子自動車道の上り線では23日の午後から車が動けなくなり、一時およそ60台が立往生しました。
 現場では、道路を管理する西日本高速道路が除雪作業などを進めた結果、発生からおよそ20時間後の午前10時までに立往生はほぼ解消されたということです。
 一方で、積雪が1メートルを超えている智頭町では幹線道路で車の立往生が相次ぎ、国道373号線でおよそ200台が動けなくなっているほか、国道53号線でも3台が立往生しています。
 さらに、鳥取自動車道でもおよそ40台が動けなくなっていて、消防によりますと、3歳の男の子が発熱を訴えて、病院に運ばれたということです。
 鳥取県内では、少なくとも3か所で合わせておよそ240台が動けなくなっていて、智頭町では2か所の避難所に合わせて82人が避難しているということです。
 また、鳥取県の平井知事からの災害派遣要請を受けて、自衛隊は智頭町で食料を運ぶなどの活動を進めています。
TBS: 西日本から北日本、24日夕方にかけて大雪に警戒を 1/24 ○西日本から北日本では日本海側を中心に降雪が強まり、24日夕方にかけて大雪に警戒が必要です。
 25日午前6時までに予想される降雪量は、北陸地方で60センチ、中国、東北地方で50センチ、関東甲信地方山沿いで40センチ、東海地方30センチの予想です。
 大雪や路面凍結による交通障害に十分警戒して下さい。(24日05:51)






 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 退位の論点整理 視野の狭さが気になる 1/24 ○天皇陛下の退位を巡り、政府の有識者会議がきのう、論点整理を公表した。
 焦点の退位のあり方については陛下一代に限って認める案と、将来の全ての天皇を対象にする案を併記し、利点と課題を列記した。
 そこまでは「整理」として当然だろう。だが、恒久的な制度の方に多くの課題を挙げ、必ずしも国民や専門家の支持が大きくない一代限りの案に傾いている印象を受ける。首をかしげてしまう。
 政府は一代限りの特別法制定を軸に法整備を検討しているとされるが、国会の議論が本格化するのはこれからだ。なのに、それに先んじて、政府の意向に沿うかのように事を運ぶのは妥当ではない
 求められるのは、皇室の将来を見据えた正面からの議論である。
 憲法は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定め」によると明記し、典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と規定する。
 これらを素直に解釈すれば、退位の実現には皇室典範の改正が必要だろう。有識者会議の専門家ヒアリングでも根強かった指摘だ。
 にもかかわらず、論点整理からは典範改正に消極的な姿勢がうかがえる。各種世論調査で多くを占める、恒久制度化を望む国民の意見から乖離(かいり)していないか
 政府が皇室典範の改正に後ろ向きなのは、論点が女性・女系天皇や女性宮家の創設などに広がるのを避けるためとの見方もある。
 議論の広がりを防ぐために、特別法での退位を可能にする根拠規定を、典範の付則に明記する案も検討されているようだ。
 しかし、憲法は天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基(もとづ)く」と定める。民意を法整備に反映させ、最後に決めるのは国会である。
 超高齢社会における皇室、安定的な皇位継承、象徴天皇の在り方とは―。国会は時代の変化に即した広い視野に立ち、歴史の検証に耐える議論を尽くしてほしい。
 気になるのは大島理森衆院議長が早々と、3月をめどに国会としての見解をとりまとめる方針を示していることだ。
 陛下の高齢を考慮して、スピード感を持とうとするのは分かる。ただ、日程ありきで議論が中途半端になっては本末転倒である。
 各党派から意見聴取して作成する議事録を、当面は非公開にする方向ともされるが、うなずけない。やりとりはすべてガラス張りとし、情報開示に努めるべきだ

河北新報・社説: 天皇退位論点整理/問われる「言論の府」の責務 1/24 ○天皇陛下の退位を巡る問題は、安倍政権のシナリオ通り進んでいる感がある。報道を通じて法案の提出時期や新元号の制定など既定事実化が着々と図られ、天皇陛下が2018年をめどに退位されるかのような流れである。
 有識者会議の論議も、その延長線上にあると言っていいのではないか。きのう公表した論点整理で、恒久制度化といった選択肢は示しているものの、一代限りの特別法での退位を認めるのが妥当との立場を強くにじませた。
 ただ、天皇の高齢化という問題はこれからもあり続けるわけで、その度に対処していくというのでは、ご都合主義と言わざるを得ない。
 83歳という天皇陛下の高齢に配慮するという建前で、スピードを優先し例外扱いにして、早期に幕引きを図りたい-。そんな安倍政権の思惑が透けて見える。このため、先細りが懸念される皇室の安定といった根本的な問題は、先送りされそうな気配だ。
 何よりも天皇陛下が昨年8月、ビデオメッセージで国民に問い掛けたのは、象徴天皇のあり方だった
 象徴という地位と天皇の活動は、不即不離という考え方である。戦地慰霊や被災地訪問など自ら模索してきた象徴としての役割を果たせなくなれば、退位しなければならないという信念が背景にある。
 にもかかわらず、有識者会議は「象徴天皇」の意義について掘り下げるどころか、天皇陛下の退位の可否や方法論に矮小(わいしょう)化して論点をすり替えてしまったように映る
 さらには専門家や野党の間から、特別法は憲法違反の疑いが拭えないとの指摘が出ていることに、真摯(しんし)に耳を傾けたかどうか疑問が残る。
 憲法2条は皇位について「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定しているため、皇室典範改正が必要との主張だ。退位容認の基準や理由が曖昧になってしまう特別法ではかえって強制的、恣意(しい)的な退位につながりかねない、との懸念も示されている。
 この憲法論議は避けて通れない。万が一にも、皇位の継承に疑義を持たれるような余地を残すべきではないことは、当然のことだからだ。
 安倍晋三首相は特別法案を通常国会に提案する意向だ。「政争の具にしてはならない。静かな環境で議論を深めるべきだ」と野党に協力を求めた。趣旨は分かるが、「言論の府」で議論を尽くすということとは別次元の話である。
 官邸が選んだ一握りのメンバーで構成された有識者会議が、必ずしも民意を反映しているわけではない
 天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」(憲法1条)とされる以上、国民を代表する最高機関の国会の責務は重大である。それを十分果たすことが結果的に、天皇陛下の思いにも応えることになるのではないか。
東奥日報・社説: 合意形成に縛られるな/天皇退位 論点整理 1/24

秋田魁新報・社説:天皇退位論点整理 開かれた国会論議必要 1/24 ○天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が、議論の中間まとめと位置付ける論点整理を公表した。全ての天皇を対象とする退位の恒久制度化には多くの課題があるとし、「陛下一代限り」の退位についての優位性を強調する内容となっている。
 政府は退位を今の陛下に限って認める特別法を今国会に提案する構えで、論点整理は政府方針を追認する形となった。民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張しており、合意形成は難航も予想される。
 衆参両院の正副議長が与野党調整に乗り出しており、論点整理を受けて国会の意見集約が本格化する。ただし、対立を回避しようとして「静かな環境」での議論を優先するあまり、各党からの意見聴取を非公開にして議事録も当面公表しないというのでは、「言論の府」の姿勢として理解に苦しむ。
 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めている。国会は意見集約の段階から議論を可能な限り公開し、法整備について幅広い国民から賛同を得られるよう努めるべきである。
 論点整理では、天皇の意思を要件として退位を制度化すべきだという意見に対しては「憲法が禁止する政治関与の権能を天皇に与えることになる」などの問題点を列挙。一方、一代限定の場合は現下の政治状況や国民の意識も確認でき、陛下の意思に反していないことも推察されるため「的確な判断が可能だ」とした。
 今後は与野党の対応と国会での意見集約が焦点となる。自民党は特別法を検討する政府方針を支持するが、民進党や共産党は「その場しのぎではなく、退位のルールを整えるべきだ」と典範改正を主張している。
 日本世論調査会が昨年11月に実施した世論調査によると、天皇の退位については「できるようにした方がよい」が89%に上っている。退位の法整備を進める場合は「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」が70%となり、恒久的な制度を望む人が大多数を占めた。
 各党とも退位に賛同する世論を踏まえ、決定的な対立は避けたいとの思惑は一致している。
 政府は典範付則に根拠規定を設ける案も検討している。陛下一代限りの特別法としつつも、典範付則に「特別法の定めるところにより退位できる」などの規定を明記することで典範の一部改正も行う形にし、野党を説得したい考えという。民進党内には政府の特別法を容認する代わりに「3~5年以内の典範の抜本改正を確約させるべきだ」との意見も浮上している。
 両院正副議長の意見集約ではそうした与野党の議論が予想されるが、非公開として密室で駆け引きをするような手法は納得できない。堂々と公開の場で議論すべきではないか。合意形成に向けた議論の過程が分からないのでは、国民の理解が進むとは思えない。

岩手日報・社説: 天皇退位の法整備 国民に開かれた議論を 1/24
信濃毎日・社説: 天皇退位問題 国民に開かれた議論を 1/24 ○天皇陛下の退位を巡って政府の有識者会議が中間まとめに当たる論点整理を公表した。
 今後全ての天皇に退位を認める恒久制度化は、将来にわたる要件の定め方が難しいことを指摘し、陛下一代限りの方が利点が多いとする内容だ。
 一代限りの特別法を制定する政府方針に沿っている。
 憲法や皇室制度、歴史などの専門家16人から聞いた意見は、退位の法整備のあり方でも分かれていた。にもかかわらず会議は、早々と一代限りの方向を固めていた。専門家の意見がどこまで深く検討されたか疑問が残る。
 83歳になられた陛下の年齢を考えると、退位の要件の議論に時間がかかる皇室典範改正よりも、一代限りの特別法で対応しよういう狙いは分かる。だが、今後も天皇が高齢になった場合、どのようなあり方が望ましいのか。陛下も昨年8月のビデオメッセージで問い掛けた課題の答えにはならない。
 さらに▽皇位は皇室典範の定めによって継承するとしている憲法との整合性▽各種世論調査で今後全ての天皇が退位できるよう求める意見が多数を占めることをどう考慮するか―など議論を続けるべき問題は多い。
 その議論を今度は国会が行う。衆参両院の正副議長が各党から個別に意見聴取し、3月上中旬をめどに国会としての見解をまとめることになった。
 聴取は非公開で、議事録も当分は公開しない。そんな意向を大島理森衆院議長が示している。これでは議論の過程が国民に見えにくくなる。
 象徴天皇の地位は「国民の総意」に基づくと憲法は定める。国民が十分な情報を得て、考えを深めることが前提になる。与野党の議論はオープンであるべきだ。
 そもそも与野党が事前に「調整」するのが適切かという問題もある。法案提出前に合意形成がされてしまえば、本番の国会審議が形骸化する恐れがある。
 気になるのは、異論を唱えにくい雰囲気がつくり出されていることだ。
 「政争の具にしてはならない」(安倍晋三首相)、「静かな環境で」(大島氏)と、しきりにけん制されている。自民党内からも「語ることがはばかられるのは、決していいことではない」(石破茂元幹事長)との声が出るほどだ。
 天皇に関する問題だからと、自由闊達(かったつ)な議論を避けるようでは、国民主権のもとでの象徴天皇制がかすんでしまう

中日新聞・社説: 天皇退位問題 国民的議論に深めよ 1/24 ○天皇陛下の退位問題は有識者会議が中間報告といえる論点整理を公表し、国会でも衆参両議長のもとでの与野党協議が開始された。皇位は国民の総意に基づく。議論を一段と深めたい。
 陛下の退位問題やそれに続く新元号、皇太子さまの即位などを巡っては新聞各紙の報道が先行する異例の展開になっている。
 それによると、昨年八月の陛下のお言葉の意向に沿うような形で「平成」の元号は三十年まで、二〇一九年元日からは新元号、新天皇の即位が政府想定シナリオで、陛下の退位を可能にするために一代限りの特別法が検討されているようだ。
 ただ、元日の新天皇即位については宮内庁の西村泰彦次長がわざわざ記者会見で「難しい」との見解を示している。元日は宮中で四方拝などの祭祀(さいし)や国事行為となる新年祝賀の儀が続き、天皇、皇后両陛下も皇族方も極めて多忙のためだ。新天皇の元日即位は官邸と宮内庁の話し合いのもとで固められた日程ではなさそうで、即位の日と新元号施行日とを分けるなどの調整が行われそうだ。
 有識者会議は政府の諮問機関だが、公表された論点整理では陛下の退位は特別法でとの意見集約は避けられ、退位は「将来の全ての天皇を対象にすべきか」「今上陛下に限ったものにすべきか」についてそれぞれの積極意見と課題が列挙され、是非の判断を国民に委ねる内容ともなっている。
 退位を陛下一代限りのものにするのか、すべての天皇に適用にすべきかは退位問題の重要焦点で、それによって皇室典範の改正か、特別法によるのかにも分かれてくる。昨年の陛下のお言葉は個人的考えとしつつも、かつて経験したことのない高齢化社会での天皇の在り方という普遍的な問題への提起だった。
 一代限りの退位容認では皇室典範で皇位継承を定めるという憲法の趣旨や法の一般性原理に反しないかとの疑問や、将来天皇の自由意思や時の政権の恣意(しい)的運用による退位への憂慮もわく。合意への時間はかかるにしても皇室典範改正の正攻法が筋だろう。
 論点整理は天皇退位について国民の理解を深めるためのものだ。衆参両議長が主導する国会の与野党協議も十党派が意見を述べ、政府提出の法案を審議するという受け身でなく、国会が主体的に法整備するとの国民主権の姿勢を打ち出している。国会、国民間で議論の深まりを期待したい。

京都新聞・社説: 天皇退位と国会  特別法ありきは疑問だ 1/24 ○天皇退位をめぐる政府の有識者会議が「論点整理」を公表した。退位を今の陛下に限る場合と将来の天皇にも可能にする場合について、積極意見と慎重意見が併記されているが、書きぶりからは政府が検討している「一代限り」の特別法の制定を推すものと読める。
 大切なのは、国民の代表である国会が主体性をもって結論を出すことだ。与野党にはあらためて、特別法ありきでなく幅広い観点からの議論を求めたい。
 昨年8月の陛下の「お気持ち」表明を受けて、国民の多くが退位を容認し、将来のすべての天皇が退位できるようにすべきと考えていることは、報道各社の世論調査に表れている

 政府と有識者会議は、将来にわたって適用可能な退位の要件を定めるのは困難との立場だが、本当に乗り越えられない壁なのかどうか、今回の論点整理でも十分に示したとは言い難い。
 一定の年齢を要件とし、かつ恣意(しい)的・強制的な退位につながらないような制度をつくる余地はないのか-。それが国民の率直な疑問だろう。「『高齢』は幅のある概念で、定義が難しい」との指摘は一理あるとしても、世論と政府の立場との距離を埋めるには説得力不足と言わざるを得ない。
 国会は、天皇の地位について憲法が定める「国民の総意」を得るべく、あらゆる努力を尽くしてほしい。見落としている意見、論点がないか、世論を丁寧に把握することも必要だ。
 安倍晋三首相は施政方針演説の冒頭、退位問題に触れ「静かな環境の中で」成案を得る考えを強調した。法案提出に先立ち、衆参両院の正副議長に要請して各党の意見調整を行い、議論の地ならしをする方針だ。
 こうした異例の対応の背景には、天皇退位を政争の具にしないというだけでなく、首相自らが描く改憲スケジュール上、今国会を紛糾・停滞させたくないとの思惑があるのだろう。先週の衆参協議では、各党の意見聴取を非公開で行い、議事録も当面公表しない方向が示されたが、オープンな場で活発に意見を述べ合ってこそ国民の幅広い関心と理解が得られるのではないか。
 戦後の政治は、象徴天皇制の課題を認識しながらも先送りを続けてきた。今回高まった機運を、退位問題だけにとどめず、将来の天皇像や皇位継承のあり方の国民的な議論につながるよう、国会の責務を果たしてもらいたい。

神戸新聞・社説: 退位の論点整理/「国民総意」へ議論深めよ 1/24
中国新聞・社説: 退位の論点整理 国民に開かれた熟議を 1/24
高知新聞・社説: 【退位の論点整理】国民の総意に導く議論を 1/24 ○天皇陛下の退位について、政府の有識者会議が中間まとめとなる論点整理を公表した。
 退位容認の意見を列挙し、特別法によって「陛下一代限り」とする案を有力視しているのが特徴だ。皇室典範の改正を伴う恒久制度化は課題を多く並べ、実現に懐疑的なまとめ方になっている。
 事実上、一代限りの特別法制定を検討している政府を後押しする内容といえよう。
 安倍首相は、論点整理をきょうにも衆参両院の正副議長に報告する。議長らはこれを受け、各党から個別に意見を聞き、3月にも国会としての見解をまとめる方針だ。政府は、その見解や有識者会議の最終提言を踏まえて特別法案を提出し、通常国会での成立を目指す。
 ただ、民進、共産両党などは典範を改正し、恒久制度化するよう求めており、政府与党の見解とは隔たりが大きい。恒久制度化を支持する声が多い世論調査結果もある。
 憲法は、天皇の地位は「国民の総意に基づく」と定めている。象徴天皇制の根幹でもある。焦点は今後、国会の意見聴取に移るが、総意といえる形の結論を導き出せるのか。丁寧な議論が求められよう。
 退位を巡る論議は、天皇陛下による昨年8月の「お気持ち」表明を受け、政府の有識者会議で本格的に始まった。専門家の聞き取りも行い、一代限りの限定案と恒久制度化案を中心に論議が続いてきた。
 特別法はスムーズな対応が可能だが、皇位継承は「皇室典範の定め」によるとした憲法の規定に反する恐れもある。恒久制度化は典範改正の論議に時間がかかる上、恣意(しい)的な退位や強制的な退位を招く危険も否定できない。
 論点整理では法形式には踏み込まなかったが、憲法問題も絡む極めて重要なテーマだ。与野党はしっかりとした論議が求められる。
 両院議長らが先頭に立ち、与野党が政府の法案提出前に意見調整するのは極めて異例のことだ。
 政府や各党からは「政争にすべきではない」「静かな環境での論議を」といった声が相次いでいる。大島衆院議長も「国会の協議は国民の総意を立法府として探ることにある」との認識を示している。
 しかし、聴取は非公開で行い、大島議長は議事録も当分は公開しない意向を示している。各党とも、国会で意見対立が先鋭化し、法案審議が混乱するのを避けたい考えだが、密室で決着させてしまえば「国民の総意」とは呼べなくなる。国会の透明性は不可欠である
 長期的な視点に立てば、明治期に確立された皇位継承や皇室制度の在り方は検証すべき課題が多い。女性宮家創設などのかつての議論も立ち消えになっている。
 天皇陛下の年齢を踏まえ現実的な対応は必要だが、議論をその場しのぎで終わらせてはならない。国会も抜本的な論議につなげていく役割がある。   ★国会とて、国民の総意に成り代わることなど、有り得ない。憲法の明文にある、『国民の総意』は、特別なものであって、特に、尊重されねばならぬ。1強多弱、一丁上がり、など、関りがあってはならぬ。天皇の地位は、日本国憲法に深く根差すものであって、単なる(国会のものす)法律ではない

南日本新聞・社説: [退位で論点整理] 将来踏まえた議論必要 1/24 ○天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が、議論の中間取りまとめとなる論点整理を公表した。
 退位を「陛下一代限り」とする案が有力とする内容である。全ての天皇を対象とする「退位の恒久制度化」には多くの課題があるとして困難視する立場を示した。
 政府が検討する一代限りの特別法を後押しした形だ。
 陛下の退位は喫緊の課題であり検討時間は限られている。だが、世論調査では恒久制度化を求める声が根強い。特別法に違憲の可能性があることなどについても、議論が尽くされたとは言い難い。
 法整備へ向けた調整は今後、国会へ移る。民意を踏まえ、皇室の将来も見据えたしっかりとした論議を行ってもらいたい。
 有識者会議は退位について「陛下のご心労に鑑みれば他に方法がない」などの容認意見を列挙した上で、恒久化と一代限定について積極的意見と課題を併記した。
 恒久化で示された「天皇の意思を要件として制度化すべき」との意見には(1)憲法が禁止する政治関与の権能を与える(2)強制的な退位につながる-などの問題点を指摘した。
 一代限定の場合は政治状況や国民の意識なども確認でき、「的確な判断が可能だ」と強調した。
 しかし、一代限りとなる特別法での対応は、その場しのぎに終わる懸念も残る。
 陛下は昨年、高齢のため「象徴としての務め」を果たせなくなる前に次の世代に引き継ぎたいとの思いを語られた。
 社会全体で高齢化が進んでおり、皇室にとって高齢化と退位を巡る課題は今後も避けて通れない。その度に特別法で対応する方式では、安定的な皇位継承につながらない恐れもある。
 国会では法案提出の前に衆参両院の正副議長が各党の意見集約を進め、3月上中旬をめどに国会としての見解をまとめる。
 憲法で天皇の地位が「国民の総意に基づく」と定められていることから、事前の合意づくりで審議紛糾や反対を残したままの法制化を避ける狙いがある。
 政府は特別法に幅広い理解を得たい考えだが、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。
 合意形成は必要だとしても、批判を抑制したり、意見を縛るようなことがあってはならない。
 大島理森衆院議長が、意見聴取の議事録を当分公開しない意向を示したことには疑問を呈する。
 「国民の総意」を得るというなら、合意形成段階でも議論の透明性を確保するべきだ。




福井新聞・論説: 英国EU完全離脱 世界経済の共存共栄探れ 1/24

西日本新聞・社説: 米経済政策 目先の自国利益に走るな 1/24  ★新人の米大統領が、宣言したり、表明したりしたことでもある。変更はしないだろう。恐らく。

琉球新報<社説>安慶田副知事辞職 疑惑の徹底解明が先だ 知事は決然と対応を 1/24 ○安慶田光男副知事が教員採用試験と県教育庁人事への介入疑惑の責任を取り、辞職した。
 公正な県政運営に対する県民の信頼を大きく損ない、翁長県政が掲げる米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止など基地問題のほか県政全般への影響は計り知れない。
 安慶田副知事は「報道の事実はない」と否定しながら辞意を表明した。到底、納得できない。任命者の翁長雄志知事は、安慶田副知事の関与が疑われる問題を徹底的に洗い出す責任がある。事実関係を明確にした上で制度の改善を含め万全の再発防止策を講じ、県政の信頼回復を図るべきだ。
市長選での影響回避か

 安慶田副知事は重ねて疑惑を否定しつつ、「県民に不安を与え、県政を混乱させたことは重大」などと辞職の理由を述べた。口利きの事実がなければ辞める理由はない。辞意表明により疑惑はいっそう深まったと言わざるを得ない。
 20日に会見した翁長知事、安慶田副知事は口利き疑惑の事実を全面的に否定した。そのわずか3日後に安慶田副知事が一転して辞職したのは不可解だ。
 22日には宮古島市長選の投開票があった。知事とともに特定候補者を支援する同市出身の安慶田副知事が選挙前に辞意を表明すると投票結果に影響を与えた可能性がある。それを慮(おもんぱか)り、選挙後に辞職のシナリオがなかったか。知事、副知事のやりとりを含め、この間の経緯をただしたい。
 安慶田副知事の関与の有無にかかわらず、県教育庁は不公正な教員採用、人事はなかったとしている。結果がそうだとしても疑惑は解明されねばならない。口利きの事実関係が不明なまま幕引きとしては、同様の口利きが繰り返される禍根を残しかねない。
 県議会は与野党を問わず問題を厳しく追及すべきだ。安慶田副知事は誠実に質疑に応じる責任から逃れられない。県教育庁の複数の関係者が口利きを証言しており、教員採用、人事決定の経緯を詳細にただし、疑惑を解明してもらいたい。
 副知事は県政の絶大な権力者だ。教育行政だけでなく、県発注工事の業者選定などへの関与も問いたださざるを得ない。この機会に、県政の全般にわたり県幹部の不公正な業務介入がないか、膿(うみ)を出し切る覚悟で徹底的に検証する必要がある。
 特別職の副知事は「公平・公正」な職務執行を求める県職員倫理規定の対象外である。今回の疑惑の解明と並行して、特別職の副知事にも処罰を科す条例制定など厳格な再発防止策を講じてもらいたい。

県民の信頼揺らぐ

 翁長知事は那覇市長から「辺野古新基地阻止」を公約に掲げて県知事に当選し、腹心として那覇市議会議長だった安慶田氏を副知事に起用した。2人は辺野古新基地反対の民意を担う保革を超えた「オール沖縄」県政の要である。
 政府は「基地と沖縄振興のリンク」を公然化して県政への圧力を強め、警察や司法を従わせて辺野古新基地の工事を再開した。
 不当な国の圧力に屈せず、沖縄の民意を訴え、正義を貫く。そのような姿勢で辺野古新基地問題の政府との交渉役の重責を担ってきたのが安慶田副知事である。安慶田副知事の疑惑と辞職は、基地問題に対する翁長県政の正義と公正さへの県民の信頼に大きなダメージを与えるものだ。
 翁長知事は安慶田副知事の辞意を受けて記者会見し、辞職を発表した。しかし疑惑の真否が不明確なまま辞職を受け入れるのは釈然としない。政府の不当に立ち向かう毅然(きぜん)とした対応には程遠い。
 翁長知事には真相追及の先頭に立つ決然とした対応を求めたい。知事が県政内部の疑惑解明に後ろ向きの姿勢では、副知事辞職で揺らぐ県政への信頼が決定的に失墜することを認識すべきだ。
 安慶田副知事の口利き疑惑は、翁長知事の任命責任も同時に問われていることを指摘したい。
沖縄タイムス・社説[安慶田副知事辞任]まず真相明らかにせよ 1/24 ○県の教員採用試験などをめぐって「口利き疑惑」が浮上している安慶田光男副知事が23日、辞任した。
 記者会見した安慶田氏は、一連の疑惑を否定しながらも、「行政運営に混乱と停滞を招いている」ことなどを理由に、同日付で辞任したことを明らかにした。
 安慶田氏は、2015年に実施された教員採用試験で特定の受験者(複数)を合格させるよう県教育委員会側に依頼した「口利き疑惑」や、教育庁幹部人事で特定の人物の登用を働きかけた疑いがもたれている。
 安慶田氏は本紙報道によって事が公になって以来、一貫して疑惑を否定していた。
 現職副知事による「口利き疑惑」は、事実であれば、教員採用試験の公平性を疑わせ、信頼性を失わせる重大な行為だ。にもかかわらず県は不十分な調査のまま火消しに走ってしまった。
 翁長雄志知事は20日の定例記者会見で疑惑を否定。知事会見に同席した平敷昭人教育長も、前教育長ら5人の幹部に電話で確認した結果、「働きかけの事実はないとの返事をもらった」と述べた。
 ところが、安慶田氏は21日夕になって一転、知事に辞意を表明。翁長知事は、宮古島市長選が終わった翌日の23日、正式に辞任を認めた。
 県教育庁も「新たな事実が出てきた」として24日、急きょ、記者会見する。
 知事は副知事の任命権者として、県教育庁は直接の当事者として、真相を明らかにする責任がある。うやむやのまま終わらせてはならない。
■    ■
 安慶田氏は、翁長知事が那覇市長時代に同市議会の議長を務めた側近中の側近。普天間飛行場移設問題を話し合う政府と県の作業部会では、県側代表を務め、官邸と県の橋渡し役を担っていた。
 副知事辞任の影響は教育行政に対する信頼失墜だけにとどまらない。
 14年12月に発足した翁長県政は、今、崖っぷちの危機的状況に直面している。
 名護市辺野古の埋め立てをめぐる県敗訴の最高裁判決。埋め立て承認取り消し処分の取り消し。埋め立て工事の着手、分裂選挙となった宮古島市長選の敗北と腹心の副知事の辞任…。
 新基地建設阻止を県政の重要課題に掲げる翁長県政にとって、一連の動きは、ここにきて歯車が逆回転し始めたことを示しており、極めて大きな痛手である。
 県政を取り巻く政治環境は厳しさを増すばかりだ。
■    ■
 副知事の後任人事は、県政を浮揚させ、翁長知事の求心力を高めることができるかどうかの試金石となる。まずは「口利き疑惑」の発生を防ぐための仕組みづくりに早急に取り組んでもらいたい。
 新基地建設問題で県内にも漂い始めている手詰まり感やあきらめムードを振り払うためには、インパクトのある新しい取り組みを打ち出す必要がある。埋め立て工事にからむ知事権限を行使するだけでは足りない。
 過重負担の解消に向けた翁長県政独自の総合的な基地施策・要求をまとめるべきだ。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

「恐れ」に振り回されないように

アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しか...

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: