FC2 Blog Ranking
2017-01-25

1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・4階建てビルで火災 現在も延焼中 江東区  1/25(水) 16:59
 ・メキシコ国境に壁 あす大統領令に署名か  1/25(水) 16:58    ★予算は、いつになる?
 ・突然トラック急発進 カーチェイス後に確保  1/25(水) 16:57
 ・出会い系で強盗致傷 17歳少女らを逮捕  1/25(水) 16:56
 ・教育無償化での憲法改正 安倍首相が前向き  1/25(水) 16:50  ★エビで鯛(憲法)を釣りたい! 法律一本で済むこと!
 ・米マティス国防長官、来月上旬の日韓訪問を調整  1/25(水) 7:44
 ・“未熟運転”の16歳少年、2審で再び家裁移送を決定  1/25(水) 7:02
 ・3年前の女性殺害事件、中国から女の身柄を移送へ  1/25(水) 7:01
 ・福島・楢葉町で6年ぶりに“原乳”を出荷  1/25(水) 7:00
 ・米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会  1/25(水) 6:58  ★トランプ節、炸裂…  法人に対する大規模減税と規制の緩和 =>安倍氏も言って、やってた!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月25日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

 カテゴリなしの他の記事
  終日 大雪
  大寒
  大雪
  冬晴れ
  快晴
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

 カテゴリなしの他の記事
  降り続く
  雪が降り続く


 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

 カテゴリなしの他の記事
  冬型の気圧配置
  成人の日

 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。
 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明
 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

 カテゴリなしの他の記事
  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  
「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) 

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 ○個性的なトランプ大統領を選んだアメリカは、どうなるのだろう。就任早々に、公約していたTPPからの離脱を実行して見せた。TPPの成立を阻止したこと自体は良かったと思うのだが、その動機がアメリカ第一主義なのだから安心はできない。次々に短視眼的で性急な政策を出してきそうな予感がある。そのトランプをトップ迎えたアメリカが分裂している。いろいろな情報が錯綜していて、トランプの当選を無効にする策動まであるそうだ。4年間の任期を満了できるかどうかが議論されている。こんな雰囲気で就任したアメリカの大統領は、これまでに見たことがなかった。
 世界戦争と関連づけた議論もある。常識的にはヒラリー・クリントンの方が戦争に近いと言われていたのだが、案外にトランプは戦争を決断しやすいのではないかという声もある。ロシアのプーチンとは気質が合いそうなのだが、いったん衝突したら、破局も早いかもしれない。さらにトランプは中国とはどう向き合うのだろう。21世紀の世の中であっても、超大国の指導者が何を考えるかによって世界は変動する。そして戦国乱世の国盗り物語にも似て、世界の歴史も一編の講談のように見えてくる。
 この世界の片隅で、日本はどうなって行くのだろう。安倍首相は相変わらず「ゆるぎない日米同盟」の確認を求めて早く会談したいようだが、後回しにされているらしい。トランプにしたら、日米同盟をアメリカ第一主義で見直すために、時間が欲しいところだろう。現状ではアメリカからの「サービス過剰」を疑っているかもしれない。今までのように「ご要望を承って協力の方法を協議する」だけでは済まなくなりそうだ。「アメリカ第一」に対抗する対等な交渉ができるだろうか。
 超大国がゆらげは世界の政治が変動する。安倍日本は「世界の中心で輝きたい」そうだが、裏付けが何もない願望を述べているにすぎない。実際にできることといったら、現状を維持してなるべく混乱に巻き込まれないように、目立たずにいることだけだろう。世界の中心で活躍するどころか、隣国との関係を正常化することにさえ見通しが立たないままでいる。
 安倍日本にただ一つ世界に自慢できる長所があるとしたら、政権が安定していて当面は政権交代の可能性がないことだろう。本来ならこれが世界から信用される理由になるのだが、今はこれが沈滞の原因になっているような気がする。だが、おとなしくしていれば無事でいられる時間は、もうあまり長くは続かない気配になってきた。嵐を予感させる風が吹きはじめている。
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

 皆様。 池田幸一です。
 私は昨日、満96歳になりました。若い頃はさして頑健な生まれでもなかったのですが、(1941年の徴兵検査では、甲種、第1乙種、第2乙種、丙種のうち、第2乙種でした)思わぬ長壽に恵まれました。 しかしいつの間にか周辺から同輩の姿が消え、そのうえ私も入退院の繰り返しで日常が随分淋しく、不自由になりました。頭の方もボケて来ましたが、何より困るのは思った通りのことが巧く書けない事です。
 中国人から授かった恩義に感謝し、その徳に報いるように付き合おうではないか、なぜ大恩ある中国を疎外し、アメリカの手先になって中国包囲網に汗をかかねばならないのか?西洋の功利に比べ東洋の道義の方が付き合い易いのではないか。トランプ時代の到来をチャンスに、せめて米中等間隔のスタンスに立てないだろうか、この簡単なことが満足に述べられないのです。
 お前の見方は浅はかだ、中国はそんな御人好しではない。ましてや戦争は国府軍や中共軍に負けたわけではない。我が国はアメリカの物量に負けたのであって、“勝った勝ったと自慢する中共軍は逃げ回っていただけのことだ。「長征」という名の逃亡は1万2500キロにも及ぶ「避戦」であって、その健脚ぶりは褒めてもよいが、国府軍を精鋭無比の日本軍と戦わせると言う驚くべき奸智こそが彼らの戦略で、「他人のフンドシで相撲を取った」だけのことである。”と説くのは産経新聞の「野口裕之の軍事情勢」です。
 一事が万事、このような目で見ると中国人の偉大さは何一つ見えてこないでしょう。蒋介石は一家一族を挙げてアメリカを味方に引き込み、日本軍を泥沼に追い込んで自滅させました。中共軍は兵力を温存してゲリラに徹し、共に力を合わせて日本軍が構築した大石の目を潰し、いつの間にか死に石にしてしまったのです。まさに名人芸、鮮やかな完勝でした。碁だけではありません。私は中国が好きでしげしげ訪れていますが、残された遺跡と文物の偉大さにはいつも圧倒されます。
 この中国で我が国は戦争中にどのように振舞ったか? 私の原隊は京都伏見の9連隊で、南京攻略の主力となった中島今朝吾中将の部隊です。“我隊ハ捕虜ハセヌ方針ニテ”つまり、捕虜は捕え次第皆殺しという猛烈な部隊で、それがため当時の古兵から残酷な武勇伝を耳にタコができるほど聞かされました。いずれも悪魔の所業で「チャンコロ」と軽蔑して人並みには扱わず、悪いことの限りを尽くしています。“にい公には悪いことをした、オレは地獄へ落ちるだろうな、”これが古兵たちの述懐でした。
 多年紛糾の尖閣諸島領有の問題は、“子孫の叡智に任そうではないか”という東洋的棚上げを双方が認め合い、1972年、周恩来と田中角栄の骨折りで成立した「日中共同声明」は、以後40年の日中蜜月時代を生みました。誰がこの友好平和を潰したのか? 一つは拿捕した中国船を帰さずに、国内法で裁こうとした前原誠司外相のミス、更に致命的な失敗は尖閣を東京都で買い取ろうと全国に寄付を呼び掛けた石原元都知事、それに動揺して国で買い取った野田佳彦元首相の浅慮。これですべてがパーになりました。なぜなら、約束した棚上げが無視され、中国が怒ったからです。
 戦後アメリカの占領下、軍事同盟と核の傘に守られ、ひたすら従属の道を歩んだ我が国ですが、いつの間にか中国の大恩を忘れてしまいました。彼たちは忘恩の徒の裏切りを後悔しているでしょうか。また尖閣を巡る40年の平和を台無しにしたのも我が方ですが、どうして謝り、元のさやへ帰るよう努力しないのか。自分のことが自分でできる自由独立を、今こそ考えるべきではないでしょうか。
 前回に引き続き、これだけ述べてもまだ充分でないから困るのです。

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25 ○平成29年1月25日(水)
  山本太郎議員 希望の会(自由党・社民党)の代表質問
  自由党、共同代表の山本太郎です。
  先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。
  政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。
 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?
 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。
 庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。
 
 子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。
 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の【国民生活基礎調査】ではなく、違うデータを持ち出して、総理は「子どもの貧困率が低下した」と演説されました。
 持ち出したのは総務省の【全国消費実態調査】。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。
 厚労省の【国民生活基礎調査】では、子どもの貧困率は16.3%。今年最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子どもの貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答えください。
 
 ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さない「ドケチ国家」の第2位が日本なんです。
 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。
 「新たな奨学金国債を発行して借り換える」「マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する」などはもちろんやりません。
 なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。
 奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。
 これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。
 「企業のためだ」「若いうちの苦労は買ってでもしろ」安倍総理の親心ではありませんか!
 
 安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前「正規の雇用が増えた」とおっしゃっていました。以前ですね。
 確かに【2015年労働力調査】を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか?
 この正社員26万人のうち25万人は介護・福祉職。介護・福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。
 もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。
 現在、労災認定で一番多いのが心の病。
 その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護・福祉職。
 現場の悲鳴は聞こえないふり。細かい中身は見ないでいただきたい。表っかわの数字だけで評価するんです。
 これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか。
 
 安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長であるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。
 そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。
 オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
 安倍総理。オリンピックを成功させるためには「共謀罪」が必要との趣旨の発言がありました。
 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変えるようですが、「テロ等準備罪」の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。
 世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、「相談しただけでアウト」という、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。
 
 東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。
 ブエノスアイレスでのご発言、「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」これにお間違いはないでしょうか。
 海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。8日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。
 去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから、基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理が「ブロックされている」とおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。
 お聞きします。最終的に、東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか。将来、もう一ヵ所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破たんは免れないと考えますがいかがでしょうか。
 日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか。言い切れますか。お答えください。
 
 福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。
 事故原発の原因も究明しない。安全基準でたらめ。避難基準適当。原発がなくても電気は余ってますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。
 首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率約70%。東南海地震・南海地震、30年以内マグニチュード8から9で発生する確率約60%から70%。
 日本列島北から南まで50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかるわけではない。我々の予知レベルはそんなもの。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。
 自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。すべては「想定外」という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。
 次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は「地獄の1丁目1番地」です。
 
 今回無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。
 最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えてください。以上を持ちまして私の代表質問を終わります。
 
 ★安倍晋三総理大臣の答弁
  ★以下、割愛。HPに当たってください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 ○2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。
 何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。
 安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。
 3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。
 2期目の6年が2018年9月に終了する。
 2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。
 これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。
 2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。
 2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。
 2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。
 安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。
 この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。
 問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

 2009年に政権交代があった
 しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。
 2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。
 時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。 ・・・ ・・・

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。
 それをテレビの前で高らかに誇示して世界に宣言したトランプは、まさしくトランプそのものだ。
 オバマケアの見直しとともに、オバマのアメリカを全否定したのだ。
 しかし、衝撃はオバマの否定だけではない。
 トランプは世界に見事に証明した。
 政権が変われば、多国間条約でさえもあっさり捨て去る事が出来るのだと。
 多国間条約でさえそうであるから、二国間協定を否定する事など朝飯前だ。

 そこで想起されるのが、政権が代わっても日米同盟は不変だと言い続ける日本だ。
 こんな嘘はない。
 そして、私はその批判を対米従属の自民党だけに向けているのではない。
 野党第一党の民進党はもとより、共産党ですら日米同盟反対を封印した。
 なぜか。
 世論がそう考えるからだ。
 しかし、政治は世論に迎合するだけではいけない。
 世論を正しく引っ張っていく使命を持たなくてはいけない。
 トランプはそれを示した。
 残念ながらその方向は間違っているから私はトランプを認めない。
 そしてトランプの打ち出す政策は次々と世界を混乱させるに違いない。
 いまこそ日本の政治はトランプに学び、トランプを乗越えなけれいけない。
 賛否両論の世論を正しい方向に導き、日本を正しい方向に向かわせなければいけないのだ。
 日本の政治にそれが出来れば日本は危機を乗り越えられる。
 トランプの出現を千載一遇のチャンスに変えられる。
 残念ながら、いまの与野党の政治家にはそれを期待することは出来ない。
 トランプに右往左往だ。
 ただの一人も、トランプを逆手にとって日本を優位に立たせようとするものがいない。
 その象徴的な例が、トランプのTPP離脱に対する対応だ。
 安倍首相はトランプが永久離脱の大統領令に署名した後も、まだTPPに未練たらたらだ。
 米国抜きのTPPはあり得ないと言っている。
 ここまでくればもはやご愛嬌だ。
 どこまでも中国包囲網なのである

 それがいかに間違っているかは、私があらためて言うまでもない。
 しかし、私がここで強調したいのはむしろ野党の対応だ。
 野党は打倒安倍の最大のテーマとしてTPP反対を唱えて来た。
 ところが野党の反対の最大の理由は、農水産物の保護である。
 TPPの本当の危険性は、そのような貿易面ではない。
 アジアの経済的支配を中国にさせない、中国にルールを書かせない、そのかわり米国流でアジア市場を支配するというとである。
 日本との関係ではあらゆる分野での米国企業の日本乗っ取りだ。
 私企業が国家を訴えるなどという条項が盛り込まれていることなどはその典型
だ。
 ところが、日本の政治における与野党の攻防はもっぱら農水産業の保護だった。
 なぜか。
 それは選挙の票に直結するからだ。
 その意味では、自民党も野党も同じなのだ。
 そしてとうとうTPPが永久凍結になった。
 もはや与野党の攻防のテーマはなくなった。
 もし日本の与野党が、保護主義を否定し、自由貿易を謳うなら、与党も野党も、いまこそあらたな自由貿易協定を追求すべき時だ。
 いや、世界貿易機構(WTO)の原点に立ち戻るべきだ。
 しかし、安倍首相は中国を敵視するあまりそれが出来ない。
 野党は農業票欲しさに農産物自由化に踏み切れない。
 TPPだけではなく、あらゆる自由貿易交渉においても農水産業の保護に回る。
 だから対案がない

 それをごまかすために安倍政権のTPP交渉の失敗を批判するしかないのだ。
 つまりトランプのTPP永久離脱は、見事に日本のTPP政局のいかさまぶりを露呈したのである。
 そして、この日本の政治の矛盾は、最後は日米同盟の是非論に行き着く。
 日米同盟の是非についてまともな論争が国会で起きないようでは、日本はトランプに振り回されるだけで終わる。
 トランプの米国が誕生しても対米従属が続くようでは日本の政治に未来はなく、それはそのまま日本に未来はないということである。
 もったいないことである(了)





植草一秀の『知られざる真実』: オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒 1/24 ○安倍首相は国会答弁で、
 今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、
 「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

 これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
 日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。
 諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

 オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、
 対応の基本スタンスは二つに一つだ。
 一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
 いま一つは、オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。
 どちらが正しい対応なのか。

 共謀罪は極めて危険な犯罪である。
 犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。
 共謀の認定など、いい加減極まりないものである。 ・・・

天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 ○天皇陛下のお言葉を逆手にとって、安倍首相は有識者会議とメディアを使って、今上天皇の退位に向けて急速に暴走しているごとくだ。
 なぜそんなに急ぐのか。
 それは、今上天皇を自分より早く退位させ、その後は憂いなく自らの改憲的な政策を進めようと考えているからだ。
 このままいけばあと2年足らずでこの国の形がすっかり変わることになる。
 2年後の日本には、今上天皇の姿はなく、安倍政権の一強支配が続いている。
 まさしく、思惑通りだ。
 この安倍首相の思惑をくじくにはどうすればいいか。
 そのカギは天皇陛下のお言葉の原点に立ちかえることだ。
 いま有識者会議やメディアが盛んに流しているのは、特別立法による一代限りの退位だ。
 それに対し、皇室典範改正による退位や、後に続く天皇にも退位を認めるべきだ、といった意見も出されている。
 しかし、それらの議論は、天皇制というものを考える時に重要な論点であるに違いないが、どっちに転んでも、今上天皇があのお言葉で投げかけられた一番重要な問題提起に応えるものではない。
 今上天皇が、政治的介入だという批判を敢えて甘受してまで懸命に国民に訴えられた問題が、完全に抜け落ちている。
 というよりも意図的に封印されている。
 あのお言葉で今上天皇がはっきり国民に問いかけられたものは何か。
 それは、象徴天皇の役割として一番重要な事は、憲法9条の精神を実行することであると自分は考え実践してきたが、国民はどう思うか、ということだ。
 もちろん、その裏には、国民がそれに賛同し、自分の後に続く天皇もそれを実践して欲しいという思いがあることは言うまでもない。
 そしてそれは、誰が見ても安倍首相のやろうとしている政策の対極にあるものだ。
 このことは、当時のあらゆるメディアが直接、間接に書いていた。
 安倍首相はもとより、有識者もメディアもその事を知らないはずがない。
 しかし、そのお言葉の本質について、いつの間にか誰も口にしなくなった。
 お言葉の本質が全く無視されたまま、今上天皇の退位が既成事実化してしまった。
 これほど今上天皇をないがしろにしたことはない。
 護憲政党は、もし自らの護憲精神が本物なら、いまこそ今上天皇の思いに寄り添って、そのお言葉を実現するよう政治の場で訴えるべきだ。
 どうすればいいか。
 それは簡単だ。
 特別立法の中で、なんらかの形で、「日本の国是は護憲精神にある」という趣旨の文言を規定するよう求めるのだ。
 たとえ本文の中に明記できなくても、補足規定や、付帯決議でもいい。
 たとえ、その要求が安倍政権に一蹴されるとしても、そういう提案をしたということが国会議事録に残ればいいのだ。
 今上天皇の在位中に今上天皇に伝わればいいのだ。
 私はこれから始まる国会審議を注視している。
 もしどの政党も、政治家も、天皇のお言葉の本質に言及せず、安倍首相は天皇のお言葉に反する事をしている、という問題提起をしないようであれば、私は記者会見を開き、新党憲法9条の結党宣言をして、この政党の目的は憲法9条をこの国の国是とすることだ、天皇のお言葉の実現を目指す政党だと日本国中に訴えるつもりである。
 新党憲法9条は、今年に入って急展開を見せ、もはやいつでも記者会見を開ける段階にある。
 そして、来る衆院選で東京ブロックで4人の候補者を立て、必ずひとりは当選させられる状態が出来つつある。
 今上天皇の護憲の思いが後押ししてくれたのだ。
 私はそう確信している(了)

福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

郷原信郎が斬る: 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 1/23

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24



TBS: 天下りあっせん問題、来週にも全府省庁調査開始へ 1/24

志村建世のブログ: 「風に吹かれて」が書になった ・ブログ連歌(478) 1/23 ○ ボブ・ディランの「風に吹かれて」が書になりました。「花てぼ」(太田雪影)さんが書いて下さって、東京都美術館の「第64回朝聞書展」に明日の午後(2時30分入場)まで展示されています。書は横2尺、縦8尺という大きなものです。
 「展示したあとの書はどうなるんですか」と質問したら、「それが困るんですよ」というお話でした。そこで展示後に頂戴することにしました。私の家の中にはそんな高い天井はないし、ビルの外壁に垂らすわけにも行かないでしょうが、とりあえず「巻いて家宝にとっておく」ことにしました。

 風に吹かれての歌詞、念のため再掲しておきます
 (書では第2連は省略されています)

 どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
 どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
 どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
 いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
 いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 どれほど続けて見上げたら 青空は見える
 どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
 どれほど人を殺したら もうやめようと思う
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中


植草一秀の『知られざる真実』: メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない 1/23
植草一秀の『知られざる真実』: 日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ 1/22植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21

飯田哲也(いいだてつなり): カウントダウンの始まった東芝。自業自得。 東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情  何が起きているか、経営陣もわからない =週刊現代: 東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 1/23 ○「ふざけるんじゃない!」
 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」
 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
 それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
 昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
 本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
 その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
 東芝のグループ会社幹部が言う。
 「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
 昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
 その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
 そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
 最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
 事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。
 東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
 しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
 いったい、東芝で何が起きているのか。 ・・・ ・・・


志村建世のブログ: おせんべつ?の憲法九条せんべい ・ブログ連歌(478) 1/22 ○毎週土曜日、新宿西口地下広場交番前での午後6時から7時まで(5時から6時までは地上で)のスタンディングは、この2月から15年目に入るということです。私は2009年の3月から参加しましたから、そのうちの8年間近くを共有したことになります。昨夜はスタンディングのあとで、新年会を兼ねた小さな飲み会がありました。そのとき大木晴子さんから、「九条せんべい」を頂戴しました。話には聞いていましたが、実物を手にしたのは、たぶん初めてでした。5枚のセットで憲法九条の全文が焼き文字になっています。最後に「輸出協力会」の字があるのは、日本の憲法九条を世界に輸出しようという壮大な意欲があるのでしょう。
 私は家庭の事情もあって、定期的な参加が続けられなくなりそうな状況になりました。そのことも含めてご挨拶したのですが、「短時間でもいいから、時々は来てください」との言葉をかけていただきました。いつでも待ってますよとのお気持は、身に沁みて有難いと思いました。そのようにしたいと思います。
 以前にも書きましたが、駅頭で1時間アピール文を掲げて立つことで、世の中がすぐに変るとは思いません。しかし黙って通り過ぎる人の中にも、気づく人、共感する人、勇気づけられる人がいるかもしれません。そして何よりも大きな効果は、多くの人の目に身をさらすことで、自分が強くなれるのです。さらにこの行動を通して、多くの知人を得ることができました。ブログを書いてはいても、リアルの接点の少なかった私には貴重な場でした。
 週に一度の1時間だけでも、生活にリズムができるというメリットもあります。何かしてみたいが何をしたらいいか手がかりがないと思っている方は、一度参加してみてはいかがですか。最初は何も持たずに行って、立っている誰かに話しかけるだけでもいいと思います。共感できるプラカードがあったら、借りてみてもいいでしょう。予備を持っている人も多いのです。
 スタンディングしているメンバーは、すべて個人単位ですから、波長の合う人もいるでしょう。並んで通行人に向って立ったら、その瞬間に自分の立場が「見る人」から「見られる人」へと180度変るのを経験するに違いありません。そこに「行動する自分」への第一歩があるのです。小さな勇気でできる「自分の変身」を経験してみませんか。一人の経験者からのお薦めです。
孫崎享のつぶやき: トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表。最も注目すべきは貿易。TPP廃止、北米自由貿易協定の再交渉。米国に工業を取り 戻す(貿易制限)を前面に。トヨタら、メキシコ生産拠点で米国市場確保通用せず。 1/22 ○(メールから)1: トランプ政権は「ホワイトハウス」のホームページで「主要政策」として、?「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」、?「アメリカ・ファースト・外交政策(America First Foreign Policy)、
 ?「雇用と成長の取り戻し(Bringing Back Jobs And Growth)、?米国軍事力を再度強力に(Making Our Military Strong Again)、?「法秩序コミュニティの為に立ち上がる(Standing Up For Our Law Enforcement Community)?「すべてのアメリカ人の為の貿易取引(Trade Deals Working For All Americans)を打ち出した。
 2:基本的にトランプが選挙期間中述べてきたことを政策基本方針として取りまとめた。この中で最も注目すべきなのは貿易政策で、タフな交渉を通じて工業を米国に取り戻すとしている事である。
 トランプ自身の就任演説は実に空虚な物であったが、ホワイトハウスでのチームはトランプの発言を具体的政策に結びつける作業を強固に進めていることが明確となった。
 3:「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」においては、エネルギーを米国人生活の主要要素と位置づけ、開発の促進を謳い、これまで阻害要因となっていた気候・水資源関連の規制(the Climate Action Plan and the Waters of the U.S. rule)を弱めるとしている。
 4:外交分野の主要論点
  ・外交政策は米国の国益、米国の国家安全(national security.)に焦点を当てる、
  ・力を通じての安全が外交政策のセンター。これが世界をより平和にする。
  ・ISと他のイスラム過激勢力をを打ち破ることが我々の高いプライオリティだ。これらグループを打ち破るには必要なら攻撃的な有志連合を追求する。トランプ政権はテログループの資金を絶ち、情報交換、プロパガンダ・人員リクルートを阻止、不能にする目的でサイバー戦争に従事するため、国際的パートナーと協力する。
 5:軍事分野
  ・米国軍事を再建する。海軍は1991年の500隻から2016年275隻に縮小した。空軍は1991年に比し3分の?縮小した。トランプはこの傾向を逆に変えることにコミットしている。
  ・外交も重視し、古い敵が友になり、古い友が同盟(allies.)になるのを歓迎する
 6:貿易Trade Deals Working For All Americans
  ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。

  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。


志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 
孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 


志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 
天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

今週のデモクラTV本会議 2017年1月21日(土) 午前11時から生放送

郷原信郎が斬る: 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 2016年12月28日
郷原信郎が斬る: 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” 1/18

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 

志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 
IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

 
醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 原発事故避難いじめ 横浜市長が教育長の発言を謝罪 1/25 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、同級生におよそ150万円を払わされていた行為を「いじめという結論を導くのは難しい」と述べた教育長の発言について、横浜市の林文子市長は「至らない、大変申し訳ない発言だった」と述べ、謝罪しました。
 原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒は、当時、転校した小学校で同級生から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなどしていたとして、市の教育委員会の第三者委員会は「いじめ」と認定しました。
 一方で第三者委員会は同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為については、同級生が「おごってもらった」と話していて、双方の主張が異なっているなどとして「いじめ」とは認定していません。
 教育委員会の岡田優子教育長は今月20日の市議会で、「同級生らの話などから、いじめという結論を導くのは難しい」と述べたため、生徒側の弁護士が、23日、発言の撤回などを求める申し入れを行っていました。
 横浜市の林市長は25日の定例の記者会見で、「教育長は第三者委員会の結論を尊重する立場から、『認定は難しい』という考え方を答弁したということだった」と述べました。そのうえで、「生徒がつらい思いをしている中、丁寧に趣旨を伝えるべきで、至らない、大変申し訳ない発言だった」と述べ、謝罪しました。
 また、金を払わされた行為をいじめと認定するかどうかについては、再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで、対応する考えを改めて示しました
 第三者委員会の報告書
 横浜市教育委員会の第三者委員会が去年11月にまとめた報告書では、男子生徒が小学2年生だった6年前、福島県内から横浜市内の小学校に転校してきた直後に同級生から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたことや、4年生の時に蹴られるなどした行為については「いじめ」と認定しています。
 一方で5年生のときに、複数の同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為については「いじめ」と認定していません。報告書では、学校側が、同級生らに聞き取りを行った結果、「自主的におごってもらった」などと話していて、双方の主張が異なっていることから、「どちらが真実なのかの認定は難しく、金を払わされた行為についてはいじめと認定することはできない」と結論づけています。
 一方で、報告書では、男子生徒は蹴られるなどした同級生らに金を払っていることから、「いじめから逃れようとする精いっぱいの行動であったことは推察でき、おごった要因にいじめが存在したことは認められる」としています。  ★判断を丸投げして済ますつもりか!? 第三者委員会、再発防止策などを検討する委員会??? 第三者委員会の判断を総合評価して、ジャッジすべきだ。それも含め、イジメと。


TBS: 日豪首脳が電話会談、米国抜きでのTPPについて議論 1/25 ○安倍総理大臣と電話会談したオーストラリアのターンブル首相は、アメリカ抜きでのTPP=環太平洋パートナーシップ協定について活発な議論を交わしたと明らかにしました。
 「アメリカ抜きでTPPを進める機会もあり、昨夜は安倍首相とこれについて活発に議論した」(オーストラリア ターンブル首相)
 電話会談は23日夜、オーストラリア側からの要請で行われましたが、ターンブル首相はTPPをめぐり安倍総理との間でアメリカ抜きの11か国で進める可能性についても意見交換したことを明らかにしました。
 日本政府はTPPの戦略的、経済的意義についてアメリカに対し「腰を据えて理解を求めていきたい」という姿勢ですが、トランプ大統領がTPPからの「永久離脱」を宣言するなか発効は困難な見通しで、来月上旬に向けて調整中の日米首脳会談では今後のアメリカとの通商交渉の方向性や、トランプ氏が「不公平」と槍玉にあげた自動車貿易をめぐる対応に注目が集まりそうです。(25日06:38)  ★安倍氏『アメリカ抜きのTPPは、意味がない』だったが、先見性がない、頑迷固陋のため、迷走…
ANN: 対米貿易黒字が縮小も貿易収支が新たな火種に? 1/25 ○財務省は、去年1年間の日本からアメリカへの貿易黒字が縮小したと発表しました。黒字額は6兆8347億円で、前の年に比べて3301億円減少しました。鉄鋼や電子機器などの輸出が減ったことが要因です。黒字幅が減少したとはいえ、トランプ政権が対日貿易赤字を問題視しているため、貿易収支が新たな火種となる可能性もあります。一方、去年の日本の貿易収支全体は4兆741億円の黒字で、6年ぶりに黒字に転換しました。  ★日米2国間の貿易収支は、どうなのか

TBS: 東京・江東区でトラック暴走、パトカーなど6台に衝突 1/25 ○警視庁によりますと、午後2時すぎ、江東区木場の路上で、警察官が不審なトラックに職務質問しようとしたところ、トラックがUターンして逃走しました。パトカーや捜査車両10台以上で追跡したところ、合わせて6台に衝突を繰り返しながら暴走したということです。
 「(警察官が)降りてきて、どんどん割って引きずり下ろしてパトカーへ捕まえた」(目撃した人)
 トラックは、およそ40分後、2キロほど離れた江東区の猿江恩賜公園の近くで停止し、警視庁は、運転していた江戸川区に住む20歳の男がトラックをパトカーに衝突させた公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。けが人はいませんでした。
 このトラックについては、警視庁に盗難届が出されていたということです。
 取り調べに対し、男は「警察官の車両だと認識していた。捕まるのを逃れるために一心不乱に逃げた」と供述しているということです。
 警視庁は、さらに詳しいいきさつを調べています。(25日16:49)

TBS: 今夏の都議選は7月2日投開票、定数127 6月23日告示 1/25 ○注目される夏の都議会議員選挙の日程が決まりました。
 都議会議員選挙の日程が、6月23日告示、7月2日投開票と決まりました。
 都議選をめぐっては、小池知事側が、地域政党「都民ファーストの会」から40人規模の候補者の擁立を検討しているほか、都議会自民党からは3人の都議が離脱し、新たな会派を設立するなど、すでに動きが激しさを増しています。
 定数は127で、次の任期の満了は2021年7月22日となります。(25日13:16)

NHK: NHK 上田新会長が就任 「信頼される公共放送を」 1/25 ○25日就任したNHKの上田良一新会長が、記者会見し、「公共放送の公正で効率的な業務遂行を常に心がけ、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送としての役割をしっかり果たす」と抱負を述べました。
 上田新会長は67歳。三菱商事のCFO=最高財務責任者や副社長などを歴任したあと、NHKの常勤の経営委員、監査委員を務め、25日、NHKの会長に就任しました。
 記者会見で上田会長は、「公共放送の公正で効率的な業務遂行を常に心がけ、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送としての役割をしっかり果たすという強い決意のもと、職責を誠実に果たしていきたい」と述べました。
 そのうえで「今、時代は放送と通信の融合という、メディア環境が大きく変化する真っただ中にある。こうした時代に、公共メディアとしてサービスやコンテンツをどんな形で提供していくのか、役職員が一体となって議論し、急ぎ定めていく必要がある」と述べました。
 また上田会長は、受信料制度について、「公平負担の更なる徹底は、社会の強い要請だ。放送と通信の融合時代を見据えた、新たな受信料制度の在り方も研究を進めなければならない」としたうえで、「今後、有識者の方にお知恵を借りることも検討している」と述べました。
 一方、NHKの一連の不祥事について、上田会長は「大変遺憾だ。不祥事が相次いでいることを真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンスを徹底し、NHKグループ全体で規律ある組織を構築することが必要だ」と述べました。  ★様子は見てみようとは思うが、NHKの常勤の経営委員、監査委員を務め、とあるように、元来、安倍氏が、NHKへ政治介入し、これを合法化しようと、経営委員会を作り、NHK会長を選出する仕組みをしたもの。安倍人事の例外でないことは、明らか。前会長の籾井氏(露骨すぎはしたが)と大差ない…
NHK: 稀勢の里「横綱の名に恥じぬよう精進致します」と口上 1/25 ○大相撲初場所で初優勝した稀勢の里が正式に横綱に昇進し、昇進を伝える使者を迎えた口上で「横綱の名に恥じぬよう精進致します」と決意を述べました。
 日本相撲協会は、25日午前、3月の春場所に向けた番付編成会議と臨時の理事会を東京・両国の国技館で開き、稀勢の里の横綱昇進を正式に決めました。
 これを受けて、相撲協会の使者2人が、稀勢の里と師匠の田子ノ浦親方が待つ都内の伝達式の会場を訪れ、稀勢の里に横綱への昇進を伝えました。
 これに対し、稀勢の里は口上で「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進致します」と決意を述べました。
 稀勢の里は茨城県牛久市出身の30歳。15歳で角界入りして元横綱・貴乃花に次いで、昭和以降では2番目の若さの18歳3か月で新入幕を果たしました。
 得意の左四つでの力強い相撲が持ち味で、去年は年間最多勝に輝き、今月行われた初場所で14勝1敗の成績を残し、初土俵から15年で悲願の初優勝を果たしました。

 平成11年に横綱に昇進した武蔵丸以降は、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と、5人連続で外国出身力士が横綱になってきましたが、日本出身横綱の誕生は平成10年に若乃花が横綱に昇進して以来、19年ぶりです。
 「尊敬される横綱になりたい」
 大相撲の横綱に昇進した稀勢の里が伝達式のあと記者会見し、「より一層、気が引き締まりました。実感は今から沸いてくると思います。いつもあたたかい応援をしてくれるふるさとの人たちに恩返しするためにも、もっと強くなっていい報告をしたい。人間的にも成長して尊敬される横綱になりたい」と意気込みを述べました。
 17年ぶりに4横綱の時代へ
 大相撲は新横綱・稀勢の里の誕生で3月の春場所からは17年ぶりに番付に4人の横綱が並ぶ新たな時代を迎えます。
 茨城県牛久市出身の稀勢の里は中学卒業とともに15歳で各界入りした「たたき上げ」の力士で、厳しい稽古に耐えながら初土俵から15年で72代横綱にのぼり詰めました。
 これで横綱は、日馬富士、白鵬、鶴竜と合わせて4人となり、3月の春場所では、平成12年春場所の曙、貴乃花、若乃花、武蔵丸以来、17年ぶりに4人の横綱が番付に並びます。
 大相撲は初場所の稀勢の里の初優勝で16年ぶりに直近の7場所で6人が優勝する大混戦の時代となっています。
 初場所では高安や正代、御嶽海など平成生まれの力士たちも横綱・大関陣を次々に破るなど、急成長を遂げていて、ファンにとっては優勝争いから目が離せない楽しみな場所が続きそうです。  ★日本人横綱誕生、フィーバーには、閉口… 相撲は、国技。国技でなくとも、盛んなスポーツはある… プレイを楽しむ、見て楽しむ、何でも良いのではないか。人は、遊ぶ動物だ!?

博多陥没兆候2回計測 JV、市に伝えず工事 西日本新聞 1/25 ○福岡市のJR博多駅前で昨年11月に発生した道路陥没事故で、市営地下鉄のトンネル掘削現場で事故前に2度にわたり、崩落の兆候とみられるデータが計測されていたことが24日、分かった。工事を請け負っている共同企業体(JV)は福岡市に報告していなかった。原因究明と再発防止策を検討している国の第三者委員会も把握しており、3月に予定される最終報告の焦点の一つとなりそうだ。
 現場のトンネルは小径の穴(幅10メートル、高さ4メートル)を貫通させ、穴を円状に外側に広げていく手順で進められた。大成建設を代表とするJVは小径の穴を掘る際、前方の岩盤に向けて棒状の機器を差し込む新しい方法で地盤の変形を計測していた。
 関係者によると、小径の穴の掘削に着手した昨年9月以降に1度、崩落した場所の付近で計測値が急激に変化したという。計測値はこの場所が特に軟弱地盤であることを示していたが、工事は続行された。
 陥没前日の11月7日から8日午前5時15分の陥没直前にかけて、別の計測値にも異常があった。トンネルを支える鋼材にかかる圧力の計測値が7日夕、福岡市との請負契約で現場点検と市への報告が義務付けられたレベル1を記録。8日になって、軽度の対策工事を要するレベル2、工事停止が必要なレベル3へ急上昇していた。
 JVが福岡市に異常な計測値を報告したのは事故発生後だった。
 最初の計測値の変化について、福岡市交通局と大成建設九州支店は西日本新聞の取材に「第三者委員会が原因究明の検討を行っており、回答は差し控えたい」としている。
 陥没直前の異常データに関しては、同支店は「常時監視対象の計測項目ではなかった」とコメント。福岡市の高島宗一郎市長は24日の記者会見で、JVにヒアリングをする考えを示した。  ★彼は、早々に、そのJVに感謝状を出していたが… 何故、御褒美を急いだのか??? 勿論、責任は、一蓮托生!福岡市長・高島宗一郎が責任を免れることなし!? 万全だ、問題なしと言い張っていた。
NHK: 解体中建物が倒壊し商店街路面に けが人なし 福岡 1/25 ○25日午後、福岡市早良区の商店街で、解体工事中の2階建ての建物が倒壊し、コンクリート片などのがれきが一時、付近の道路を塞ぎました。けがをした人はなく、警察が建物が倒壊した原因を調べています。
 25日午後1時50分ごろ、福岡市早良区西新にある西新中西商店街で、「解体中の建物が倒壊した」と近くの人から警察や消防に通報がありました。
 警察などが確認したところ、商店街の通りに面した2階建ての建物が倒壊しているのが見つかり、崩れた鉄骨やコンクリートがすぐ前にある幅7~8メートルほどの道路を一時塞ぎました。
 警察によりますと、作業員や商店街の買い物客などにけがはありませんでした。
 警察や福岡市によりますと、この建物にはブティックやマージャン店が入っていましたが、建てられて35年がたち、先月から解体工事が行われていたということです。
 現場は福岡市の西部にある商店街で、隣接する別の商店街と合わせて、およそ1.5キロほどの通りに200を超える商店などが建ち並び、周辺にある大学や高校に通う学生などでにぎわっています。
 福岡管区気象台によりますと、福岡市は当時、風の弱い状態だったということです。
 建物の解体作業をしていた作業員4人は、警察に対し、鉄骨の柱を切断して道路の反対側に建物を倒そうとしたところ、道路に向かって倒れたと説明しているということです。警察が建物が倒壊した原因を調べています。  ★聞いたり、見たりしたことのないビル倒壊。解体中とはいえ、不手際が過ぎる!? ケガ人が出なくて良かった

NHK: 御嶽山噴火 死亡の5人の遺族が国と長野県を提訴 1/25 ○58人が死亡、5人が行方不明となった、3年前の御嶽山の噴火災害で、亡くなった5人の遺族が、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げなかったほか、山頂付近にある地震計の故障を放置していたとして、25日、国と長野県に対し、合わせて1億4000万円の損害賠償を求める訴えを、長野地方裁判所松本支部に起こしました。
 平成26年9月に起きた御嶽山の噴火では、山頂付近を中心に58人が死亡、5人が今も行方不明になっています
 この噴火災害で、亡くなった5人の遺族合わせて11人が25日、国と長野県に対して、合わせて1億4000万円の損害賠償を求める訴えを、長野地方裁判所松本支部に起こしました。
 訴えによりますと、気象庁は、噴火前の2日間にわたって1日50回以上の火山性地震を観測し、山頂の火口周辺およそ1キロを立ち入り規制とする「噴火警戒レベル2」に引き上げる基準を超えていたにもかかわらず、引き上げを怠ったと主張しています。
 また、長野県は、山頂周辺などに設置していた3つの地震計のうち、2つが故障しているのを知りながら放置したと指摘し、観測が適切に行われていれば、噴火前に警戒レベルが引き上げられたと主張しています。
 弁護団によりますと、御嶽山の噴火災害で遺族が訴えを起こすのは初めてだということです。
 遺族「きちんとこの災害を検証する裁判に」
 長野県東御市の伊藤ひろ美さん(55)は、夫の保男さん(当時54)を亡くしました。
 伊藤さんは「噴石で折れてしまった足をベルトで固定し、何とか生きて帰ろうとした夫の最期の姿を見て、なぜ、こんなことになったのか、噴火警戒レベルが引き上げられていれば助かったのにという思いが、頭から離れませんでした」と、提訴に至った思いを語りました。
 そのうえで、「火山性地震が50回以上起きるなど噴火の兆候があったのに、気象庁や長野県が対策をしなかったのは、怠慢そのものです。遺族に残された検証の場は裁判しかなく、同じことが再び起きないよう、きちんとこの災害を検証する、歴史に残る裁判にしたい」と訴えました。
 また、長男の英樹さん(当時37)を亡くした、岡山県赤磐市の堀口純一さん(70)は、「息子は、ほかの火山への登山を計画した際には、『噴火警戒レベルが2になったから中止にしよう』などと仲間にメールするような、慎重な性格でした。それにもかかわらず、御嶽山の噴火で亡くなったのは無念です」と述べました。
 そのうえで、「裁判で、当時の火山防災の態勢や、真相を明らかにしたうえで、国や長野県には責任を取ってほしいです。二度とこのような災害でたくさんの命が犠牲にならないようにしてほしい」と訴えました。
 気象庁「コメント差し控える」
 気象庁は「現時点で訴状が届いておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」としています。
 長野県知事「遺族の思いに寄り添えるよう 対策強化」
 長野県の阿部知事は「まだ訴状が届いていないので、現段階で具体的にコメントはできませんが、ご遺族の思いに寄り添うことができるよう、引き続き火山防災対策の強化に全力で取り組みます」としています。
 噴火前の状況 気象庁の説明は
 御嶽山では3年前の平成26年9月27日、山頂付近に新たに出来た複数の火口で水蒸気噴火が発生しました。
 当時は秋の行楽シーズンで多くの登山客が訪れていて、噴火で飛び散った噴石などで58人が死亡、5人が行方不明になりました。

 気象庁によりますと、噴火が起きる2週間ほど前までは、御嶽山で発生していた火山性地震の回数は1日に数回程度でしたが、9月10日に山頂付近を震源とする火山性地震が52回発生して急激に増加し、翌11日にはさらに増加して85回発生しました。
 また、地下の火山活動によって発生する低周波の地震も、14日と16日、それに24日に観測
されました。
 このため気象庁は、9月11日と12日、それに16日の3回にわたって「火山の状況に関する解説情報」を発表し、平成19年にごく小規模な噴火が発生した火口内とその近くに影響する程度の火山灰の噴出の可能性があるとして警戒を呼びかけるとともに、地震活動が活発になっていることから、火山活動の推移に注意するよう呼びかけていました。
 一方、噴火警戒レベルは、噴火が起きるまでは当時「平常」としていた「レベル1」のままで、噴火が起きたあと、気象庁は「火口周辺警報」を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示す「レベル3」に引き上げました。
 噴火が起きる前に、「レベル1」から、「火口周辺規制」を示す「レベル2」に引き上げなかったことについて、気象庁はこれまで、「レベル2」に引き上げる基準のうち、「火山性地震が増加し1日に50回以上発生している」という基準は満たしていたものの、地殻変動や噴気の状況に変化が見られなかったことや、火山性微動が観測されなかったこと、さらに、火山性地震の回数が9月12日以降は減少したことなどを踏まえて、引き上げには至らなかったなどと説明していました。

 気象庁の橋田俊彦長官は今月19日の記者会見で、「特に水蒸気噴火なので、観測や予測がたいへん難しい中で、当時の観測データを見て判断した結果で、レベルを引き上げるのは難しかったのではないかと思う」と述べています。
 情報発信や監視体制 大きく見直す
 御嶽山の噴火は、予測が難しい火山災害の情報発信の在り方や監視体制を大きく見直すきっかけとなり、気象庁はおととしから、噴火をいち早く伝える「噴火速報」の運用を始めたほか、噴火警戒レベルの「レベル1」に使っていた「平常」という表現を「活火山であることに留意」に変更しました。
 また、24時間体制で監視している「常時観測火山」の火口周辺に新たに観測機器を設置して、観測体制の強化を進めています。
 さらに去年、気象庁火山課と各地の管区気象台に「火山監視・警報センター」を設置し、火山の監視や観測を行う職員の数をそれまでの1.5倍に増やしたほか、先月末から、「常時観測火山」の火山性地震や火山性微動の回数などの火山活動のデータをホームページで公開していて、日々の活動状況を伝えています。


米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 ○ 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。(ロイター)
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 ○アメリカのトランプ大統領は22日、「NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を始める」と述べ、メキシコやカナダと近く協議に入ることを明らかにしました。
 トランプ氏は22日、ホワイトハウスで行われたプリーバス大統領首席補佐官ら高官の宣誓式で挨拶し、「これから(2期)8年間、大きな仕事をしていくことになる。党派やイデオロギーではなく、アメリカ国民のために働くことだ」と述べました。
 「カナダの首相とメキシコの大統領と近く会談する。NAFTAの再交渉を始めることになる」(アメリカ トランプ大統領)
 また、NAFTAの再交渉を始めることを明らかにしたうえで、「メキシコやアメリカ、全ての人にとって、よい結果を生むと思う」と強調しました。ホワイトハウスは、メキシコのペニャニエト大統領との会談は今月31日に行われると発表しています。
 一方、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、2月にワシントンを訪問するよう要請しました。会談では、トランプ氏が見直しを示唆しているイラン核合意やイスラエルとパレスチナの和平問題について協議したということです。
 また、これに先立ちトランプ大統領は、就任式の翌日に抗議デモが首都ワシントンや世界各地で相次いだことについて、「選挙は終わったばかりじゃなかったのか。なぜこうした人たちは投票に行かなかったのか」などと書き込みました。そして、その1時間半後、今度は「平和的な抗議デモは民主主義の証だ。必ずしもいつも賛成ではないが、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」と書き加え、デモそのものについては静観する構えを見せました。(23日10:33)
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25 ○就任から5日目を迎えたアメリカのトランプ大統領は24日、前のオバマ政権が建設を認めなかった原油を輸送するためのパイプライン計画を推進する大統領指示書に署名しました。
 「条件を再交渉し会社側が承諾すれば、パイプラインを建設する。多くの雇用、2万8000人分の偉大な建設の雇用が生まれる」(アメリカ トランプ大統領)
 トランプ大統領が建設を推進するよう指示した2つのパイプライン計画は、オバマ政権が再生エネルギーの拡大と環境保護を理由に建設を許可しなかったり、先住民の猛反対で建設が止まるなどしていました。
 「これまでの政策から180度の方向転換に、ホワイトハウス前では緊急の抗議集会が開かれています」(記者)
 「水は命の源だ!どこにも行かないぞ!」
 トランプ政権は、エネルギーの安全保障と産業育成の観点から、原油や石炭など国産の化石燃料の利用に力を入れる方針で、今後、軋轢が高まりそうです。
 こうした中、現地メディアは24日、トランプ氏が「300から500万人の不法移民がクリントン氏に投票しなければ自分の得票が上回っていた」と発言したと伝えました。
 総得票数では、クリントン氏を280万票下回った事実を認めたくないものとみられますが、トランプ氏は主張の根拠を示さなかったということです。(25日10:49)
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25 ○アメリカのトランプ大統領は24日、国内の3大自動車メーカー、いわゆるビッグ3のトップとの朝食会に臨み、企業活動を後押しする政策と引き換えに工場を国内にとどめるよう求めました。
 「この場に来てくれて感謝します。政権として自動車工場や機械工場がどんどんできるよう支援します」(アメリカ トランプ大統領)
 23日からワシントンでオートショーが開幕するなか、ホワイトハウスでの朝食会にはGM=ゼネラル・モーターズ、フォード、フィアット=クライスラーの首脳が顔をそろえました。トランプ大統領は政権移行期の主張に従い、法人に対する大規模減税と規制の緩和を宣言する一方、工場を国内にとどめるように求めました。一方、参加したフォードのトップは「貿易の最大の障壁である為替操作の対策がなかった」として、トランプ氏がTPP離脱を指示したことを高く評価しました。
 「不利な通商協定から離脱するという大統領の勇気に感謝しています」(フィールズ・フォードCEO)
 トランプ氏がこれまでメキシコなど海外に工場を移転する計画を激しく批判したのに対して、ビッグ3各社はこれまでに国内での1000億円規模の投資を発表していて、両者が歩み寄りをみせています。(25日04:23)





 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 国会代表質問 課題を語らない不誠実 1/25 ○衆参両院の代表質問で、今国会の論戦が始まった。
 安倍晋三首相の答弁で目立ったのが、聞こえのいい目標を掲げる一方、政権が抱える課題については正面から答えない姿勢である。
 文部科学省の天下りあっせん問題で「徹底的な調査」を口にしたが、政権の責任は認めなかった。
 財政再建では「アベノミクスの果実」を当て込むばかりで、目標とする2020年度の財政健全化に向けた道筋は示されなかった。
 代わりにかつての民主党政権への批判に終始したが、いまの課題の解決に結びつくはずもない。今後の審議では、国民の疑問に誠実に答える姿勢が求められる。
 民進党の蓮舫代表は参院の代表質問で、首相が施政方針演説で天下り問題に言及しなかったことを批判し、対策の徹底を求めた。
 これに対し首相は「本事案が判明したのは、厳格な監視が機能したからだ」と自己弁護した。
 だが文科省によると、天下りの疑いのある事例は5年間で42人にのぼる。第2次安倍内閣の発足から4年を経て、責任は免れない。
 また稲田朋美防衛相の昨年末の靖国神社参拝について、首相は「私人としての立場での参拝」だとして「政府として立ち入るべきではない」と立場表明を避けた。
 この問題ではアジア各国が、侵略の歴史の美化につながると反発している。答弁を回避する姿勢は、靖国神社が象徴する歴史観を肯定したものととられかねない。
 財政再建については「経済財政一体改革を断行し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現する」と強調した。
 しかし現実は、本年度の税収が当初予算を大きく割り込む見通しで、第3次補正予算案では赤字国債の追加発行に追い込まれた。
 首相は為替の変動に責任を転嫁したが、今後も市場が期待通りに動く保証などない。米国の政権交代で経済の不透明感も増す中、説得力ある説明が求められる。
 一方の民進党は今回、中低所得者層の底上げに向け、所得税減税と給付を組み合わせる「就労税額控除」の導入を提案した。
 欧州では新たな社会保障の枠組みとして、生活に必要な所得を現金で支給する「ベーシック・インカム制度」が検討されている。その日本版を目指すという。
 その賛否は別として、日本の社会保障制度が再構築を迫られているのは間違いない。提案を機に、与野党を超えた議論を、今国会でこそ実現してほしい。
 ベーシックインカム - Wikipedia

河北新報・社説: TPP瓦解/通商、対米で戦略再構築を 1/25 ○トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱する」との大統領令を発し、「TPPを公式に終わらせた」と宣言した。
 協定の発効に不可欠な米国の「退場」で、日米を軸にしたアジア太平洋地域12カ国による新たな経済圏構想は、瓦解(がかい)したというほかない。
 同じ大統領令で、トランプ氏は2国間の貿易交渉に軸足を移すことも指示。かねて対日貿易赤字を問題視し、特に日本の自動車市場を「不公平」とやり玉に挙げて、日本に対し圧力を強める構えだ。
 TPPを成長戦略の柱に据えてきた安倍政権にとっては、その頓挫を意味すると同時に、1980年代の日米貿易摩擦の再来ともなりかねない事態への備えが迫られる。
 トランプ氏が保護主義的な「自国中心主義」を推し進める中、日本の国内産業に及ぶ影響を抑えつつ、いかに自由貿易を進展させて成長を取り込み、国民の暮らしを豊かにしていくか。安倍政権には、通商戦略と対米戦略の再構築が求められている。
 TPPについて、いくら翻意を促しても、保護主義を公言するトランプ氏は聞く耳を持つまい。米国抜きで新しい枠組みを探る参加国の動きに対して、日本は否定的だ。
 TPPという「失地」を補うため、安倍政権が早期に大枠合意を目指すのが、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)である。
 だが問題なのは、自由化度が高いTPPのルールを「通商交渉のモデル」(首相)と位置づけたことだ。このためEUは農産物を巡りTPPを基準に大幅な市場開放を要求。関税交渉が難航している。
 批准したとはいえ、水泡に帰したTPPに縛られるいわれはない。関税水準も「白紙」で交渉すべきなのだ。
 そうしなければ、もう一つの有力通商協定であり、自由化度が低い中国や東南アジア諸国と交渉する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期合意はあり得まい。
 格差の拡大といった自由貿易の「負」の部分にも目を凝らし、緩やかな自由化度の合意を目指す。交渉に関する情報開示の徹底と併せ、そうした方向も視野に通商戦略と交渉の在り方を練り直したい
 首相は来月上旬にもトランプ氏との会談を予定する。2国間の通商協定に向けた交渉を打診され、貿易赤字解消に向け自動車の対日輸出が増える仕組みづくりなどについても迫られる恐れがある。
 懸念されるのは、駐留米軍経費の増額を求めるかねての主張とを絡めた「取引」だ。例えば経費増を求めない代わりに、通商で譲歩を求められることはないのか。
 TPPには、地域で台頭する中国を抑え込む安全保障上の戦略的意味もあった。その瓦解で存在感を増しかねない中国への対応を含め、対米関係をどう再構築するか。安倍政権は難しい課題を抱えた。

東奥日報・社説: 国際連携で影響最小限に/米国の通商政策転換 1/25

岩手日報・社説: 春闘スタート 問われる「働き方」改革 1/25 ○2017年春闘がスタートした。今春闘は賃上げはもちろん、働き方改革が重要な論点になる。
 経団連が発表した経営側の春闘方針でもその点を前面に掲げている。中でも長時間労働是正について「経営トップがリーダーシップを発揮して長時間労働の撲滅と、職場環境の整備に強力に取り組むことが求められる」と訴えた内容が注目される。
 背景には、電通新入社員の過労自殺が大きな波紋を呼んだことがあるだろう。
 そして、今月、三菱電機が違法残業の疑いで書類送検された。関西電力は管理職の過労自殺を受け、全管理職の勤務把握をするよう国の指導がなされた。一連の摘発や指導には、働き方改革を掲げる政府の強い姿勢がうかがえる。
 「働き方」問題の根本は労働者側にあるのではなく、経営側の「働かせ方」にある。経団連が指針に入れた長時間労働撲滅は政府の姿勢を踏まえた対応だ。もちろん働く側に異論はないはずだ。
 ただ、各企業がすぐに呼応するとは考えられない。また、勤務には個々の職場の事情が反映されている。改善のためには労使の話し合いと理解が欠かせない。春闘はそのような実態を踏まえた具体策を図る貴重な機会だ。
 ところで、働く側からは「残業代がないと生活が成り立たない」という声も聞かれる。この点について労働側は「賃上げや手当による待遇改善こそ」(連合岩手)と、賃金水準の引き上げの重要性を説く。
 その賃上げについて連合岩手は、地方委員会に提示する要求目安を1万1300円とする方針だ。
 ベア相当額、賃金カーブ維持分(定期昇給見合い分)、地域格差是正分を合わせた額で、これによる賃上げ率目標4%台後半は、前年と同レベル。非正規雇用労働者の時給増も強く促す。
 今後、各労組が要求書を提出。県内闘争のヤマ場は3月中旬以降となり、企業によっては長期間の交渉にもなる。労使の実のある協議による成果を期待したい。
 春闘の働き方論議の中で気になる点がある。労働時間規制緩和を図る労働基準法改正案成立を経団連が強く求めていることだ。高収入の専門職を時間規制から外せるなどの内容となっている。
 しかし、「残業代ゼロ法案」とも称されるこの改正内容に対しては、「長時間労働を助長する」と労働側が反発している。
 大企業の摘発に見られるように、違法残業が横行する現在の企業風土にあっては運用が懸念される。きちんとした歯止めをもたらす制度を導入すべきだろう。

福島民報・論説: 【島サミット再び】交流の絆を強めたい(1月25日) ○日本と太平洋の島しょ国の首脳会議「第8回太平洋・島サミット」が来年5月、いわき市で開かれる。3年ごとの会議は一昨年5月に同市で開かれ、各国首脳に東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に努める姿を印象付けた。再度の開催は復興の進捗[しんちょく]を理解してもらい、本県の魅力をさらに発信する好機だ。前回「おもてなしの心が伝わった」と参加者を喜ばせた温かい歓迎の輪を広げ、交流の絆を強めたい。
 島サミットは、日本政府が太平洋の赤道周辺の島しょ国の首脳を招き、防災や環境、海洋資源について話し合う場として設けた。パラオ、フィジー、トンガなど14カ国にオーストラリア、ニュージーランドも加わっている。
 本県初の国際首脳会議となった前回は、参加者と同行の夫人らが、いわき市の津波被災地を視察した。地震や津波、気候変動の影響に苦しむ国々が多く、苦難を乗り越えようとする県民の姿に共感したという。県産食材を用いた料理や地酒を提供した食事も好評で、原発事故に伴う風評の払拭[ふっしょく]に一役買った。
 島サミットの成果の一つは相互の国際理解が深まったことだ。いわき市では、学校給食に参加国の食材を取り入れた。各国首脳を歓迎する横断幕を作った小中学校では担当国の学習も進んだ。高校生による「サミット応援隊」が結成され、できる限りの英会話で首脳夫人らを案内した。今度は地元だけでなく、若い世代を中心に世界へ目を向ける機会を広げてはどうだろう。
 他の国際的事業に関わる効果も見逃せない。いわき市は参加国のサモアと絆を強め、2020年東京五輪・パラリンピックのホストタウンに登録した。ラグビーの強豪国だけに、東京五輪の前年に日本で開かれるワールドカップも出場が決まれば事前合宿地となる。さらに地域の国際性が磨かれ、情報発信力も増す。
 2度目の島サミットでは、首脳らに被災地の現状を知らせる視察だけで終わらせたくない。復興へ向けて取り組む技術開発と産業も紹介してもらいたい。地球温暖化対策が議題の一つとなる。再生可能エネルギーの実用化や水素社会の先駆けを目指す研究成果は関心を呼ぶはずだ。防災の分野では、県内で生産される備蓄用食料や天然水などを味わってもらうのも面白い。
 日程や警備上の制約はあるが、国、県、いわき市などが連携して参加国のためになる内容を計画してほしい。前回に続く開催を選択した各国の首脳らに何よりの、おもてなしになる。(浅倉哲也)

信濃毎日・社説: 米TPP離脱 新戦略の議論を早急に 1/25 ○是非を巡って論議が続いてきた環太平洋連携協定(TPP)は、正式に終わったと考えなければならない。
 トランプ米大統領がTPPから「永久に離脱」し、参加国に通知するとした大統領令に署名した。米国抜きでは発効しないため、現状の枠組みは崩壊したといえる。
 日本農業に与える影響の大きさが懸念されていた。それでも、参加12カ国の国内総生産(GDP)は世界の4割を占める。発効すれば貿易や投資に関する共通ルールが確立され、世界の自由貿易の指針になるはずだった。
 安倍晋三首相はTPPを成長戦略の中核と位置付け、「米国抜きでは意味がない」と強調してきた。きのうの参院本会議の代表質問では「(トランプ大統領は)自由で公正な貿易の重要性は認識していると考える」と述べ、発効に向け米国に働き掛けを続ける意向を示している。
 いつまでTPPにこだわるつもりなのか。新たな時代の通商戦略を描くため、早急に議論を始めなければならない。今国会はその議論の場にするべきだ。
 TPP参加国は既に動き始めている。チリのムニョス外相は3月にチリで参加国の閣僚会合を開く考えを表明した。TPPに参加していない中国や韓国も招く意向だという。ムニョス氏は「われわれの知っているTPPはもはや(議論の)テーブルにない」との認識も示した。当然の判断だろう。
 メキシコのペニャニエト大統領は「(TPPの)参加国と2国間の通商協定を結ぶ交渉を直ちに始める」と述べている。新たな枠組みを目指す各国の動きは今後さらに活発になるだろう。
 早急な検討を要する課題は数多い。それなのに日本の対応は後手に回っている。
 米国抜きの11カ国でTPP発効を目指す案にどう対応するのか。中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉への向き合い方も焦点となる。
 トランプ氏は大統領令署名に先立って開かれた会合で、日本の自動車市場を「不公平だ」と批判し、是正を迫る考えを表明した。
 トランプ氏は2月にも見込まれる安倍首相との会談で、2国間協定を打診する可能性がある。自動車市場などを巡って新たな要求も飛び出すだろう。厳しい交渉になることが予想される2国間協定を受け入れるかどうかも論議する必要がある。
 このままTPPをひきずっていては時間を浪費するだけである。

中日新聞・社説: NHK会長 権力との距離を保って 1/25 ○NHKの会長が籾井勝人氏から上田良一氏へとバトンタッチされた。籾井氏の問題発言や職員の不祥事からどう立ち直るか。何よりも報道機関として、権力との距離感をどう保てるか試されよう。
 籾井氏の場合は就任早々の記者会見から厳しい批判を浴び続けた。「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言したからだ。NHKは視聴者の受信料と税金、そして信頼で成り立っている。民主主義国家の公共放送である。
 それなのに「政府が右なら右」という発想自体が、専制主義国家の国営放送と変わらない。権力者の言い分をそのまま視聴者に押しつけるだけだ。それならばNHKの存在意義はないと言っていい

 英国の公共放送であるBBCは、権力に対しても厳しい姿勢であることはよく知られている。だから、NHKのトップも政治ときちんと距離を置いて、ジャーナリズムを理解する人材でなければならないはずである。
 上田氏はどうであろうか。経営委員十二人のうち唯一の常勤であったうえ監査委員も務め、NHKの内部事情にも精通していた。もちろん三菱商事で副社長をつとめた経営手腕も期待されていよう。
 だが、上田氏もジャーナリズムの世界とは無縁の人である。三菱商事でも財務畑を歩んだ。果たして公共放送のトップとしてふさわしい資質を持っているのか。現政権と距離を保てるのか
、その就任後から厳しいメディアや世論のチェックを受けることになろう。
 何よりも放送法が「放送による表現の自由」を保障していることを肝に銘じてもらいたい。同法四条に定められた、政治的公平性が問題視されることがあるが、これは立場によっていかなる解釈もとることができる極めて抽象的な概念である。
 放送法の定めは、放送事業者が自らの放送倫理や良心に基づいて、自律的に守るべき倫理規定であるというのが一般的な解釈である。戦前・戦中は「放送の自由」がなかった。
 それどころか、政府や軍部の宣伝機関に利用された歴史がある。だから、その反省に立って、「放送による表現の自由」を目的に据えたのである。
 権力は今、メディアに対して厳しい姿勢を見せる。放送局への行政指導もたび重なる。新会長は公共と自律という二つの言葉で、一万人にものぼる巨大組織を牽引(けんいん)してほしい。

福井新聞・論説: 米、TPP永久離脱 日本は通商戦略を見直せ 1/25
京都新聞・社説: MRJ納入延期  見通し甘さなかったか 1/25

神戸新聞・社説: 春闘スタート/残業規制の強化も課題だ 1/25 ○2017年春闘が事実上、スタートした。労使ともに賃上げには前向きだが、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)が実現するかが焦点となる。
 電通新入社員の過労自殺や政府の働き方改革で、長時間労働の是正が急務となっている。正社員と非正規雇用の格差を縮小するための同一労働同一賃金も大きな課題だ。
 いずれも、日本的な雇用慣行や職場の意識を抜本的に見直す必要がある。春闘交渉で労使が正面から議論し、解決策を見いだしたい。
 安倍政権が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」は4度目となる。昨年までは3年連続でベアが実施され、定期昇給を含む賃上げ率が2%を超えた。ただ、経営側はベアを賃上げの「柱」の一つとして政権に配慮する一方、「不定期に実施するもの」と慎重姿勢を崩さない。
 米国のトランプ政権の発足や英国の欧州連合からの離脱方針で世界経済の先行き不安が強まっている。特に米国の保護主義的な姿勢で、春闘相場をリードする自動車産業への影響が懸念される。今春闘で、ベアがどの程度実施されるかは不透明だ。
 日本経済を着実に回復させるには、個人消費を底上げする賃上げが欠かせない。人手不足感も強まっている折から、人材確保のためにも、企業はベアを含めて積極的に賃上げに応じるべきだ。
 違法な残業は、多くの企業で横行している。大きな社会問題となった違法残業をなくすことも、今春闘での重要なテーマと言える。
 厚生労働省が実施した約1万事業所の監督指導で、4割強で労使協定を超えるなどの違法な長時間労働が確認された。月100時間を超えたところも2419カ所に上った。
 現行の労働基準法は、労使が合意して協定(三六協定)を結べば、過労死ラインの月80時間を超える残業も可能となり、残業時間は事実上青天井となる。
 企業任せでは、違法な残業がなくならない実態がある。残業規制を厳格化する法改正が求められる。
 産業界には、一律の残業時間の上限規制に反対の声が根強い。だが、榊原定征経団連会長は「労働時間の上限規制が必要」との考えを示している。今春闘では、労使が協調して違法残業の解消に積極的に取り組まねばならない。

山陽新聞・社説: 文科省天下り 組織ぐるみの実態解明を 1/25 ○文部科学省で明らかになった組織ぐるみの天下り問題で、同省による調査が始まった。内閣府の再就職等監視委員会からは、国家公務員法が禁じる違法な再就職のあっせんや疑いのある事例が38件指摘されている。事実関係の徹底解明を急いでもらいたい。
 調査のきっかけは、元高等教育局長が2015年に退職後2カ月で早稲田大へ教授として再就職した事例だった。監視委によると、元局長は在職中に文科省の人事課を経由して大学へ履歴書を送り、面談の日程を調整させていた。
 旧防衛施設庁で天下りの人数に応じて工事を発注する悪質な官製談合事件が起きたことなどを機に、省庁幹部の企業、団体への再就職に批判が高まった。国は09年から天下り規制を強化し、利害関係先への退職前の求職活動や、省庁職員による再就職あっせんを禁じた
 元局長の場合はそのいずれにも違反する。加えて文科省は、監視委の調査に対して想定問答まで作って大学と口裏合わせし、違法行為はないと虚偽説明していた。極めて悪質と言わざるを得ない。文科省が規制を逃れる抜け道として職員OBを使って再就職を仲介する仕組みを設けていることも明らかになっている。
 官僚が再就職し、長年培った経験や専門知識を発揮すること自体に問題はあるまい。天下りが批判されるのは、出身省庁と密接につながる企業や団体に入り、古巣への影響力を使って不当に便宜を図る官民癒着の温床となりかねないからだ。
 今回の場合、高等教育局は大学の設置認可や私立大への補助金などの権限を握る。そのトップが大学に職を得ること自体が不信を招く。文科省に限らず現在は再就職先についての制限はないが、疑念を持たれぬような一定の規制も検討すべきではないか。
 監視委は他にも違法行為がないか、3月末までに全容を解明するよう調査を指示した。ただ、その態勢には問題がある。おととい発足した省内の調査班は身内の職員のみで構成している。今後、OBと現役職員2200人を対象に聞き取り調査することになるが、省ぐるみで隠蔽(いんぺい)工作をした文科省の手による調査の信頼性には疑問符が付こう。弁護士など第三者も交えるなど透明性を確保すべきだ。
 信頼回復に向けてはうみを出し切るしかない。大学などに天下った元職員による便宜供与の有無を含めて事実を洗い出した上で、実効ある再発防止策を打ち出さなければならない。
 不正な天下りの横行が文科省だけの問題なのかも疑わしい。安倍晋三首相は全府省庁に実態調査を指示しており、結果が注目される。同期が局長や次官に昇進するごとに他の職員を早期に退職させる「肩たたき」の慣行など、不正の背景にある官僚の人事制度なども含めて議論していく必要があろう。

中国新聞・社説: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 1/25

愛媛新聞・社説: 天皇退位の論点整理 オープンな議論で国民の理解を 1/25 ○天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が、議論の中間まとめとなる論点整理を行い、公表した。退位を容認する積極的意見を明記した上で「陛下一代限り」の特別法制定を有力とする内容。政府方針を実質的に後押しする形となった。
 有識者会議で意見を述べた専門家16人のうち半数近くが退位そのものに慎重な姿勢を示したほか、国民の多くが憲法で規定された通り、皇室典範改正による制度化を望んでいる。決して「結論ありき」ではない議論の出発点としたい。
 議論の場は国会に移る。すでに衆参両院正副議長が協議、法案提出前に衆参合同で与野党の意見を調整することを決めている。天皇の地位は憲法で「国民の総意に基づく」と規定されている。国民の代表である国会議員が党派を超えて自由な意見交換を行い、多くの国民が納得できる方法を目指してほしい。
 昨年8月、陛下はお言葉で退位の意向をにじませた。「平成30年」という特定の年を挙げられたこともあり、政府は2018年の退位を目標に定めたとみられる。19年元日からの改元も取り沙汰されている。
 与野党ともに陛下の退位について強硬な反対意見はなく、容認する方向で一致している。ただ、具体的な法整備について、野党の民進や共産などは皇室典範の改正を主張している。退位制度の恒久化こそが陛下の意向とみているからだ。憲法でも皇位継承は「皇室典範の定めるところ」によると規定している。特別法での退位は違憲の疑いを生じさせるのも事実だ。
 しかし現実には時間的な制約がある。制度化には退位の要件を設ける必要があるが、将来の全ての天皇を対象にした個別的・具体的要件の規定は難しい。民進の蓮舫代表も「対案を出してぶつかり合うことは考えていない」と述べており、意見調整は特別法制定の方向に沿って進むとみられる。
 肝心なのは、そうした議論をすべて国民にオープンにして、意見の集約過程を透明にすることだ。活発な議論を通じて国民の理解も深まるはずだ。
 今回は「一代限り」を容認したとしても、有識者会議は引き続き皇室典範の改正について議論をするべきだ。憲法本来の趣旨からも、恒久的な制度化を模索しなければならないことは言うまでもない。
 中間まとめは「天皇の役割」についてもほとんど触れなかった。象徴天皇制はどうあるべきかという本質的な議論も深めておく必要がある。皇族の減少への対応も急がねばならない。安定的な皇位継承のために、男系男子だけではなく女系天皇を認めるかや、女性宮家の創設なども過去には検討された。改めて議論するべきだろう。
 陛下のお言葉を機に、皇室に対する国民の関心は今までになく高まっている。歴代政権が先送りしてきた課題に正面から向き合う機会とするべきだ。

徳島新聞・社説: 1月25日付  天皇退位論点整理  国民が納得する結論を  

高知新聞・社説: 【代表質問】甘い認識は通用しない 1/25 ○通常国会は、安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われている。
 米国でトランプ新大統領が就任する中での国会であり、日米関係を含め世界情勢は刻々変化する。早速、事態は動いた。
 トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱」するとした大統領令に署名した。「交渉からも永久に離脱する」とし、再交渉にも応じない強硬姿勢を打ち出した。
 米国抜きのTPPは発効が見込めず、もはや崩壊状態だ。民進党の野田幹事長が対応をただしたのに対し、安倍首相は「協定の戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていきたい」と答えた。
 トランプ氏に翻意を促す構えのようだ。しかし国民にTPP離脱を約束して就任したばかりの大統領が、簡単に方針を変更するとはとても思えない。
 首相は「大統領も自由で公正な貿易の重要性は認識している」とも述べた。しかしトランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、日本の自動車市場を閉鎖的だと批判している。甘い認識は通用しない。
 日米2国間で通商協議を行うにしても、首相には相当な覚悟が求められる。TPPは首相の成長戦略の柱とされるだけに、経済政策アベノミクスへの影響も避けられない。論戦で深く掘り下げるべきだ。
 この国会が開幕する直前、文部科学省の組織的な天下り問題が発覚した。ほかの府省庁を含め実態はまだ調査中だが、問題は文科省の事務次官の引責辞任に発展した。
 民進党の蓮舫代表は、安倍首相が施政方針演説で天下り問題に言及しなかったことを問題視。「不都合な現実に触れもせず、説明もしない」と追及した。
 官僚の再就職あっせんを一元化し、天下り規制を強化する改正国家公務員法が成立したのは、10年前の第1次安倍政権の時代だ。自らつくったルールが骨抜きになっている実態が浮き彫りになった。
 首相が第2次政権に返り咲いたあと、「安倍1強」体制が続き、内閣支持率は高位をキープしている。慢心やおごりはなかったか。
 首相は蓮舫氏の質問に答え、「徹底して調査し、天下りの根絶にしっかりと取り組む」と述べた。その決意を施政方針演説に盛り込まなかったことは、説明責任を問われてもやむを得まい。
 辞任した事務次官ら幹部の人事は、首相官邸が直轄で行う。首相らの任命責任などが、予算委員会で議論になろう。
 天皇陛下の退位を巡る法整備では、野田氏が皇室典範の改正による恒久制度化を求め、政府が検討する一代限りの特別法との立場の違いが鮮明になった。
 国会議論もこれから本格化するが、非公開で議事録の公表時期を未定とする動きには反対だ。議論を透明化するよう改めて求める。

西日本新聞・社説: 天皇退位の論点 国会と国民で総意形成を 1/25 ○天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が論点を整理し、公表した。その内容を安倍晋三首相はきのう衆参両院の正副議長に提示し、国会論議の促進を要
請した。
 昨年来の退位問題は大きな節目を迎えた。再確認したいのは天皇の地位は「国民の総意」に基づくという点だ。論点整理を土台に国権の最高機関である国会での開かれた論議とともに、私たちも主権者として国民的論議を深めたい。
 公表された論点は新聞1ページ分に上り、列記された賛否の意見も多岐に及ぶ。
 ただ、高齢社会における天皇のあり方という論議の出発点に照らせば大きな論点は明確だ。退位を認めるか、認める場合は皇室典範改正での恒久制度によるか、一代限りの特別法によるか-である。
 有識者会議は各論点に「積極的意見」と「課題」を併記した上で「一代限り」に軸足を置いた。
 確かに、論点整理が列記するように恒久制度化には「将来の状況を社会情勢の異なる今の時代に規定すべきではない」との意見が根強い。時の政権による恣意(しい)的な判断という危険性も排除できない。
 ただし特別法では皇位継承を皇室典範で定めるとする憲法にそぐわないとの意見もある。国民の大勢も恒久制度が筋と考えている。
 国会は追認機関とならないよう議論の質をさらに高めるべきだ。野田佳彦民進党幹事長が「政争の具にしないことは議論しないことと同義でない」と述べたのは当然だ。両院の正副議長は今後、各党の意見を集約し、国会としての見解をまとめるという。国民に確かな選択肢を示してほしい。
 政府は国会の見解や有識者会議が示す最終的な提言を踏まえ、今春をめどに法案を国会へ提出する構えだ。天皇のご高齢という時間的制約はあるとしても、可能な限り丁寧な議論を求めたい。
 忘れてはならないのは、退位を巡る問題は憲法が定める象徴天皇と主権在民という「国のかたち」を問うテーマであることだ。法整備の技術的側面だけに目を奪われずに幅広い視点で向き合いたい。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: