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2017-01-26

1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日本米を中国へ…パックご飯10万食大作戦  1/26(木) 19:12
 ・対馬仏像 原告「賢明で知恵のある判断」  1/26(木) 19:11
 ・女児の着替えダメ?男性保育士で“波紋”  1/26(木) 19:10
 ・みんなの居場所作る…子ども食堂店主の思い  1/26(木) 19:06
 ・中古タイヤ販売店で火災、延焼中…現場中継  1/26(木) 18:48
 ・天皇陛下「退位」に関する法整備、自・公・社が党内協議に着手  1/26(木) 19:18  ★議論を全て公開せよ。主権者が審判する!
 ・仏大統領選 最有力候補、フィヨン元首相に金銭疑惑  1/26(木) 10:29
 ・NYダウ終値、史上初の2万ドル突破  1/26(木) 10:28
 ・グリーンピース クレーンに“反トランプ”の横断幕  1/26(木) 8:01    
 ・NYダウ2万ドル突破、東京市場も株価上昇で始まる  1/26(木) 10:05   ★相場さえ、上がれば良いと!? 後は野となれ山となれ
 ・「メキシコ国境に壁」に署名、NY市民から猛反発の声  1/26(木) 10:04   ★トランプ挑発、内戦も、厭わぬと!?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月26日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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  雪の一休み
  終日 大雪
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) 
イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 

 今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  
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イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 ○マスカーニの Ave Maria に私が日本語訳詞をつけたものを、CSメヌエットの間庭小枝さんの歌と星野玲子さんの制作で、ユーチューブにアップしていただきました。
You Tube: Ave Maria 志村建世訳詞・Pietro Mascagni作曲(歌詞詳細は下部に記載)
  Ave Maria
  Pietro Mascagni作曲・志村建世訳詞

 Ave Maria 聖なる恵の母よ
 あなたのみむねに
 わたしの願いを抱きとめて下さい
 つらく くらく 浮き沈む世に
 今 たったひとつの
 それこそは愛 御母の愛
 ああ救いはそこに
 Ave Maria 
 悩まずに 迷わずに 輝く命
 今ぞ目覚める
 永遠の命よ 命よ

 キリスト教徒でもない私が、聖歌の訳詞をしていいものか、とも思いますが、聖歌は音楽の一ジャンルでもあります。クリスマスには日本中で歌われたりもします。そして私は、宗教心は宗派を超えるものだと思っています。それを教えてくれたのは、学習院の英文科で師事したR.H.ブライス先生でした。
 さらに昨夜、旧知の古木涼子シスター(現・イエスのカリタス修道女会総長)さんから、フェイスブックで次のコメントを頂きました。「聴かせていただきました。素晴らしいです。とても心に響く言葉で、心から感動しました。期待以上でした。」とのことでした。
 このコメントで、私はどんなに安心したかわかりません。返信に「私はキリスト教徒ではありませんが、古木さんと教会の人たちは信じています。」と書きました。CSメヌエットさんには「アヴェベルムコルプス」の訳詞も提供していて、引きつづき制作されるようです。これで聖歌の訳詞も、安心して続けられます。

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

孫崎享のつぶやき: 安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」。トランプの言う「米国第一主義」は「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)」 1/26 ○(メールから)日米首脳会談は来月10日に開催で最終調整に入り、議題を「通商、同盟」と報じられている。
 ・この中、安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた(共同)。
 ・我々はここで、トランプの言う「米国第一主義」が何を意味するかを明確に認識する必要がある。
 ・トランプは1月初旬、「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)、米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」と発表した。トランプの言う「米国第一主義」は少なくとも日本の企業の利益と相反するものを含んでいる。
 ・トランプ政権は政権発足初日、貿易問題で次を述べた。
 :貿易Trade Deals Working For All Americans
 ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。
  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。
 ・これらを見れば日本は厳しい対応の場に晒される。「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」では済まされない。


志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 ○個性的なトランプ大統領を選んだアメリカは、どうなるのだろう。就任早々に、公約していたTPPからの離脱を実行して見せた。TPPの成立を阻止したこと自体は良かったと思うのだが、その動機がアメリカ第一主義なのだから安心はできない。次々に短視眼的で性急な政策を出してきそうな予感がある。そのトランプをトップ迎えたアメリカが分裂している。いろいろな情報が錯綜していて、トランプの当選を無効にする策動まであるそうだ。4年間の任期を満了できるかどうかが議論されている。こんな雰囲気で就任したアメリカの大統領は、これまでに見たことがなかった。
 世界戦争と関連づけた議論もある。常識的にはヒラリー・クリントンの方が戦争に近いと言われていたのだが、案外にトランプは戦争を決断しやすいのではないかという声もある。ロシアのプーチンとは気質が合いそうなのだが、いったん衝突したら、破局も早いかもしれない。さらにトランプは中国とはどう向き合うのだろう。21世紀の世の中であっても、超大国の指導者が何を考えるかによって世界は変動する。そして戦国乱世の国盗り物語にも似て、世界の歴史も一編の講談のように見えてくる。
 この世界の片隅で、日本はどうなって行くのだろう。安倍首相は相変わらず「ゆるぎない日米同盟」の確認を求めて早く会談したいようだが、後回しにされているらしい。トランプにしたら、日米同盟をアメリカ第一主義で見直すために、時間が欲しいところだろう。現状ではアメリカからの「サービス過剰」を疑っているかもしれない。今までのように「ご要望を承って協力の方法を協議する」だけでは済まなくなりそうだ。「アメリカ第一」に対抗する対等な交渉ができるだろうか。
 超大国がゆらげは世界の政治が変動する。安倍日本は「世界の中心で輝きたい」そうだが、裏付けが何もない願望を述べているにすぎない。実際にできることといったら、現状を維持してなるべく混乱に巻き込まれないように、目立たずにいることだけだろう。世界の中心で活躍するどころか、隣国との関係を正常化することにさえ見通しが立たないままでいる。
 安倍日本にただ一つ世界に自慢できる長所があるとしたら、政権が安定していて当面は政権交代の可能性がないことだろう。本来ならこれが世界から信用される理由になるのだが、今はこれが沈滞の原因になっているような気がする。だが、おとなしくしていれば無事でいられる時間は、もうあまり長くは続かない気配になってきた。嵐を予感させる風が吹きはじめている。
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

 皆様。 池田幸一です。
 私は昨日、満96歳になりました。若い頃はさして頑健な生まれでもなかったのですが、(1941年の徴兵検査では、甲種、第1乙種、第2乙種、丙種のうち、第2乙種でした)思わぬ長壽に恵まれました。 しかしいつの間にか周辺から同輩の姿が消え、そのうえ私も入退院の繰り返しで日常が随分淋しく、不自由になりました。頭の方もボケて来ましたが、何より困るのは思った通りのことが巧く書けない事です。
 中国人から授かった恩義に感謝し、その徳に報いるように付き合おうではないか、なぜ大恩ある中国を疎外し、アメリカの手先になって中国包囲網に汗をかかねばならないのか?西洋の功利に比べ東洋の道義の方が付き合い易いのではないか。トランプ時代の到来をチャンスに、せめて米中等間隔のスタンスに立てないだろうか、この簡単なことが満足に述べられないのです。
 お前の見方は浅はかだ、中国はそんな御人好しではない。ましてや戦争は国府軍や中共軍に負けたわけではない。我が国はアメリカの物量に負けたのであって、“勝った勝ったと自慢する中共軍は逃げ回っていただけのことだ。「長征」という名の逃亡は1万2500キロにも及ぶ「避戦」であって、その健脚ぶりは褒めてもよいが、国府軍を精鋭無比の日本軍と戦わせると言う驚くべき奸智こそが彼らの戦略で、「他人のフンドシで相撲を取った」だけのことである。”と説くのは産経新聞の「野口裕之の軍事情勢」です。
 一事が万事、このような目で見ると中国人の偉大さは何一つ見えてこないでしょう。蒋介石は一家一族を挙げてアメリカを味方に引き込み、日本軍を泥沼に追い込んで自滅させました。中共軍は兵力を温存してゲリラに徹し、共に力を合わせて日本軍が構築した大石の目を潰し、いつの間にか死に石にしてしまったのです。まさに名人芸、鮮やかな完勝でした。碁だけではありません。私は中国が好きでしげしげ訪れていますが、残された遺跡と文物の偉大さにはいつも圧倒されます。
 この中国で我が国は戦争中にどのように振舞ったか? 私の原隊は京都伏見の9連隊で、南京攻略の主力となった中島今朝吾中将の部隊です。“我隊ハ捕虜ハセヌ方針ニテ”つまり、捕虜は捕え次第皆殺しという猛烈な部隊で、それがため当時の古兵から残酷な武勇伝を耳にタコができるほど聞かされました。いずれも悪魔の所業で「チャンコロ」と軽蔑して人並みには扱わず、悪いことの限りを尽くしています。“にい公には悪いことをした、オレは地獄へ落ちるだろうな、”これが古兵たちの述懐でした。
 多年紛糾の尖閣諸島領有の問題は、“子孫の叡智に任そうではないか”という東洋的棚上げを双方が認め合い、1972年、周恩来と田中角栄の骨折りで成立した「日中共同声明」は、以後40年の日中蜜月時代を生みました。誰がこの友好平和を潰したのか? 一つは拿捕した中国船を帰さずに、国内法で裁こうとした前原誠司外相のミス、更に致命的な失敗は尖閣を東京都で買い取ろうと全国に寄付を呼び掛けた石原元都知事、それに動揺して国で買い取った野田佳彦元首相の浅慮。これですべてがパーになりました。なぜなら、約束した棚上げが無視され、中国が怒ったからです。
 戦後アメリカの占領下、軍事同盟と核の傘に守られ、ひたすら従属の道を歩んだ我が国ですが、いつの間にか中国の大恩を忘れてしまいました。彼たちは忘恩の徒の裏切りを後悔しているでしょうか。また尖閣を巡る40年の平和を台無しにしたのも我が方ですが、どうして謝り、元のさやへ帰るよう努力しないのか。自分のことが自分でできる自由独立を、今こそ考えるべきではないでしょうか。
 前回に引き続き、これだけ述べてもまだ充分でないから困るのです。

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25 ○平成29年1月25日(水)
  山本太郎議員 希望の会(自由党・社民党)の代表質問
  自由党、共同代表の山本太郎です。
  先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。
  政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。
 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?
 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。
 庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。
 
 子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。
 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の【国民生活基礎調査】ではなく、違うデータを持ち出して、総理は「子どもの貧困率が低下した」と演説されました。
 持ち出したのは総務省の【全国消費実態調査】。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。
 厚労省の【国民生活基礎調査】では、子どもの貧困率は16.3%。今年最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子どもの貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答えください。
 
 ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さない「ドケチ国家」の第2位が日本なんです。
 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。
 「新たな奨学金国債を発行して借り換える」「マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する」などはもちろんやりません。
 なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。
 奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。
 これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。
  ★以下、割愛。HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 ○2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。
 何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。
 安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。
 3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。
 2期目の6年が2018年9月に終了する。
 2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。
 これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。
 2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。
 2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。
 2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。
 安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。
 この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。
 問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

 2009年に政権交代があった
 しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。
 2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。
 時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。 ・・・ ・・・

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。 ・・・ ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒 1/24 ○安倍首相は国会答弁で、
 今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、
 「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

 これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
 日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。
 諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

 オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、
 対応の基本スタンスは二つに一つだ。
 一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
 いま一つは、オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。
 どちらが正しい対応なのか。

 共謀罪は極めて危険な犯罪である。
 犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。
 共謀の認定など、いい加減極まりないものである。 ・・・

天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 ○天皇陛下のお言葉を逆手にとって、安倍首相は有識者会議とメディアを使って、今上天皇の退位に向けて急速に暴走しているごとくだ。
 なぜそんなに急ぐのか。
 それは、今上天皇を自分より早く退位させ、その後は憂いなく自らの改憲的な政策を進めようと考えているからだ。
 このままいけばあと2年足らずでこの国の形がすっかり変わることになる。
 2年後の日本には、今上天皇の姿はなく、安倍政権の一強支配が続いている。
 まさしく、思惑通りだ。
 この安倍首相の思惑をくじくにはどうすればいいか。
 そのカギは天皇陛下のお言葉の原点に立ちかえることだ。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

郷原信郎が斬る: 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 1/23

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24


志村建世のブログ: 「風に吹かれて」が書になった ・ブログ連歌(478) 1/23 ○ ボブ・ディランの「風に吹かれて」が書になりました。「花てぼ」(太田雪影)さんが書いて下さって、東京都美術館の「第64回朝聞書展」に明日の午後(2時30分入場)まで展示されています。書は横2尺、縦8尺という大きなものです。
 「展示したあとの書はどうなるんですか」と質問したら、「それが困るんですよ」というお話でした。そこで展示後に頂戴することにしました。私の家の中にはそんな高い天井はないし、ビルの外壁に垂らすわけにも行かないでしょうが、とりあえず「巻いて家宝にとっておく」ことにしました。

 風に吹かれての歌詞、念のため再掲しておきます
 (書では第2連は省略されています)

 どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
 どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
 どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
 いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
 いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 どれほど続けて見上げたら 青空は見える
 どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
 どれほど人を殺したら もうやめようと思う
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中


植草一秀の『知られざる真実』: メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない 1/23
植草一秀の『知られざる真実』: 日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ 1/22植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21


志村建世のブログ: おせんべつ?の憲法九条せんべい ・ブログ連歌(478) 1/22 ○毎週土曜日、新宿西口地下広場交番前での午後6時から7時まで(5時から6時までは地上で)のスタンディングは、この2月から15年目に入るということです。私は2009年の3月から参加しましたから、そのうちの8年間近くを共有したことになります。昨夜はスタンディングのあとで、新年会を兼ねた小さな飲み会がありました。そのとき大木晴子さんから、「九条せんべい」を頂戴しました。話には聞いていましたが、実物を手にしたのは、たぶん初めてでした。5枚のセットで憲法九条の全文が焼き文字になっています。最後に「輸出協力会」の字があるのは、日本の憲法九条を世界に輸出しようという壮大な意欲があるのでしょう。
 私は家庭の事情もあって、定期的な参加が続けられなくなりそうな状況になりました。そのことも含めてご挨拶したのですが、「短時間でもいいから、時々は来てください」との言葉をかけていただきました。いつでも待ってますよとのお気持は、身に沁みて有難いと思いました。そのようにしたいと思います。
 以前にも書きましたが、駅頭で1時間アピール文を掲げて立つことで、世の中がすぐに変るとは思いません。しかし黙って通り過ぎる人の中にも、気づく人、共感する人、勇気づけられる人がいるかもしれません。そして何よりも大きな効果は、多くの人の目に身をさらすことで、自分が強くなれるのです。さらにこの行動を通して、多くの知人を得ることができました。ブログを書いてはいても、リアルの接点の少なかった私には貴重な場でした。
 週に一度の1時間だけでも、生活にリズムができるというメリットもあります。何かしてみたいが何をしたらいいか手がかりがないと思っている方は、一度参加してみてはいかがですか。最初は何も持たずに行って、立っている誰かに話しかけるだけでもいいと思います。共感できるプラカードがあったら、借りてみてもいいでしょう。予備を持っている人も多いのです。
 スタンディングしているメンバーは、すべて個人単位ですから、波長の合う人もいるでしょう。並んで通行人に向って立ったら、その瞬間に自分の立場が「見る人」から「見られる人」へと180度変るのを経験するに違いありません。そこに「行動する自分」への第一歩があるのです。小さな勇気でできる「自分の変身」を経験してみませんか。一人の経験者からのお薦めです。
孫崎享のつぶやき: トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表。最も注目すべきは貿易。TPP廃止、北米自由貿易協定の再交渉。米国に工業を取り 戻す(貿易制限)を前面に。トヨタら、メキシコ生産拠点で米国市場確保通用せず。 1/22 
  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。


志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 
孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 


志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 
天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



<時代の正体> 「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る 神奈川新聞 1/20  ★本文をご覧ください。
安定的な皇位継承「退位議論と切り離す」 首相 朝日新聞 1/26 ○安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、安定的な皇位の継承について「国家の基本に関わる極めて重要な問題」と指摘し、現在検討が進んでいる天皇陛下の退位をめぐる議論とは切り離して、皇位継承を維持するための方策を今後、検討していく考えを明らかにした。
 天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が公表した論点整理では、安定的な皇位継承のあり方は議論の対象になっていないが、民進党の細野豪志氏の「ご譲位が可能となる制度になった場合、その後、どう皇統を守っていくかということが重要になる」との指摘に答えた。
 首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減等の議論とは切り離して、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」と述べた。・・・
  ★却下! 主権者、国民は、行政府の長、安倍の指図は、受けぬ! 仕立ても拒絶する。特例扱いは、拒否する。 飽く迄も、最高法規にある、象徴天皇制を念頭に置くべき。
TBS: 天皇陛下「退位」に関する法整備、自・公・社が党内協議に着手 1/26 ○…麻生派では副総理自ら議論の進め方に理解を求めましたが、石破派では議論の進め方に石破会長が改めて異論を唱えました。
 「一部の人間でクローズでということが静かな議論だと私は思いません」(自民党 石破茂前地方創生相)
 石破派は来月独自に勉強会を開く予定ですが、石破派以外にも勉強会を検討する派閥も出てきています。
 また、公明党も衆・参の両院議員を集め懇談会を開き、政府の有識者会議が公表した今の天皇一代に限る特例法が望ましいという考えがにじむ「論点整理」について説明を受けたほか、野党側も社民党が協議を開始しました。
 一方、民進党の蓮舫代表は、特例法による法整備はもとより、国会での議論の進め方についても批判しました。
 「(「論点整理」は)特例法に向かってこちらが望む方向ですよと誘導しているかのような隔たり、偏りを感じます。一つの方向性にまとめていくんだという流れが出てくるとしたら、それはまさに国民の総意である立法府、国会軽視ではないのかなと思っています」(民進党 蓮舫代表)
 政党だけではなく、自民、民進、維新など保守派の議員らも、「論点整理」を受け専門家を招いた勉強会を開きました。
 「やはり皇室典範に根拠を置かないような特例法や特措法はありえないという立場を申し上げました。これはかなり合意を得られたのではないかと」(国士舘大学大学院 百地章客員教授)
 出席した議員からは「皇室典範そのものを改正すべきだ」などの意見もでたということで、「論点整理」を受けた各党各派の協議は早くも議論百出の状況となっています。(26日17:18)

NHK: 障害者殺傷事件から半年 元職員 過去と比べて差別意識か 1/26 ○相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件から26日で半年、逮捕された27歳の元職員は、事件を計画した経緯について「施設の入所者は会話ができないなど、過去に自分の身近にいた障害者と比べて違っていた」などとして、重い障害のある人たちに差別意識を持つようになったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。検察は、専門家による精神鑑定の結果などを基に、来月中にも元職員の起訴について判断する見通しです。
 この事件は、去年7月26日の未明、相模原市緑区の知的障害者の入所施設「津久井やまゆり園」で入所者が次々に刃物で刺され、19人が死亡、27人が重軽傷を負ったもので、施設の元職員、植松聖容疑者(27)が、19人を殺害したとして逮捕されました。
 また、重軽傷を負った24人に対する殺人未遂の疑いなどでも追送検され、専門家による精神鑑定が行われています。
 これまでの調べに対し、植松容疑者は「障害者は不幸を作ることしかできない」などと供述し、障害者やその家族を冒とくする内容の供述を繰り返していたということです。
 植松容疑者は、この施設で3年余り働いていましたが、その後の調べで、事件を計画した経緯について「施設の入所者は会話ができないなど、過去に自分の身近にいた障害者と比べて違っていた」などとして、重い障害のある人たちに対して差別意識を持つようになったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。
 捜査当局は、入所者と接する中で重い障害のある人に対する身勝手な考えを持つようになったと見て調べています。
 専門家による鑑定は、来月20日まで行われ、検察は、鑑定結果を基に来月中にも起訴について判断する見通しです。
 施設は全面的に建て替えへ
 神奈川県は、「津久井やまゆり園」を全面的に建て替えることを決め、平成32年度中の完成を目指しています。
 現在の施設を取り壊す工事は来年度中に始まる予定で、今、別の施設で生活している人も含めたおよそ100人の入所者は、ことし4月以降、横浜市内の県立の施設に移ることになっています。
 県は新しい施設について、地域に開かれた施設となるよう施設の入り口周辺の塀を撤去したり、体育館やグラウンドなどを地域住民に積極的に開放したりするほか、入所者が将来的に施設を出て、地域での生活への移行を促進するため、一緒に生活する「ユニット」と呼ばれるグループ分けをこれまでの20人単位から10人程度にするなどとする基本構想の案をまとめています。
 一方、県が新しい施設の規模をこれまでと同様に150人程度と想定していることに対し、障害者団体などから「小規模な施設を複数作り、入所者が地域に根ざした生活を送ることができるようにすべきだ」と、反対の意見が出されています。
 黒岩知事は、25日の会見で「多くの人が納得できる形で進めたい」と述べ、構想案の見直しも含めて再検討する考えを示しました。
 県は、今年度中に基本構想をまとめて公表したいとしています。
 事件から半年 献花絶えず
 相模原市の「津久井やまゆり園」には、事件から半年となった26日も多くの人たちが花を手向けに訪れていました。
 事件のあと、施設の正門前に設置されていた献花台は、先月、撤去されましたが、事件から半年となった26日、多くの人たちが花を手向けに訪れました。
 グループホームを運営しているという東京・品川区の女性は、「19人のことを忘れずに、これから自分が何ができるのかを問いかけるために、月命日の26日に現場に来るようにしています。事件から半年がたちましたが、きのうのことのように思い出します」と話していました。
 また、知的障害があるという札幌市から訪れた男性は、「犠牲となった大勢の仲間たちのことを『忘れないよ』と伝えました。今もこの施設で暮らす仲間たちがどんな思いで過ごしているのかを考えると心配です」と話していました。  ★事件関係者の、植松容疑者が積極的に接触した、衆議院や警察は、どう反省しているのか!?或いは、していないのか、全く見えない。極めて遺憾だ。少なくとも、認識が、甘すぎた!対応も甘すぎた!と見なければなるまい。結果から、すれば、歴然だ。 被害者には、お見舞い、謝罪があって然るべしと思うが。頬かむりするのか!? 警察の事実上のトップ(首相、副総理)も、例外ではないぞ!?
NHK: 「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 1/26

NHK: 北日本 日本海側 あすから荒れた天気に 猛吹雪など警戒 1/26 ○急速に発達する低気圧の影響で27日から28日にかけて日本海側を中心に風が強まり、特に北日本では雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気になる見込みです。気象庁は、暴風のほか、猛吹雪やふきだまりによる交通への影響などに警戒し、早めの対策をとるよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、中国大陸にある低気圧がこのあと急速に発達しながら東へ進むため、日本付近は27日から28日にかけて強い冬型の気圧配置となる影響で北日本から西日本にかけての日本海側を中心に風が強まる見込みです。
 特に北日本では27日未明から急に風が強まり、28日にかけて雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気になる見込みで、27日の最大風速は、北海道の陸上と海上でいずれも23メートル、東北の陸上で18メートル、海上で23メートルと予想され最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達する見込みです。
 また、北海道と東北の沿岸では波の高さが6メートルの大しけとなり、北陸も5メートルのしけとなる見込みです。
 一方、27日の日中は、低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、北日本から西日本にかけての各地で気温が上がり、日中の最高気温は、2月下旬から3月下旬並みになると予想されています。
 このため、すでに雪が積もっているところでは、雨が降って雪どけが進む見込みですが、低気圧からのびる前線が通過したあとは、北から強い寒気が流れ込むため雪が降り、北日本の日本海側を中心に猛吹雪となるおそれがあります。
 気象庁は暴風のほか、猛吹雪やふきだまりによる交通への影響や高波に警戒し、早めの対策を取るよう呼びかけています。また、積雪の多い地域ではなだれや雪どけによる低い土地の浸水などにも十分注意が必要です。

デヴィ夫人が田中候補応援 唐津駅前で演説 佐賀新聞 1/26
田中氏が出馬会見 唐津市長選 医療法人理事長 「市民第一」訴え 2016年12月15日 ○来年1月の唐津市長選に立候補する意向を示していた医療法人理事長の田中路子氏(68)=朝日町=が14日、市内で出馬会見を開いた。田中氏は、利用者目線で病院や福祉施設を展開してきた経営者としての実績を示し、「『市民第一』をスローガンに唐津を変えていきたい」と訴えた。
 市長選への挑戦は1995年、2009年に続き3度目。出馬理由に市長の献金問題や公共工事を巡る汚職事件で市の元部長が逮捕されたことを挙げ、市政の信頼回復に取り組む考えを示した。
 「民間企業なら唐津市は倒産する」と語り、無駄な“ハコモノ”建設をやめると強調。唐津ブランドの立ち上げや、高齢者・障害者福祉の充実、保育所増設などを公約に掲げた。玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働では、「個人的には反対」と前置きした上で、全世帯にアンケートを配り、市民の考えに沿った政策を進めるとした。
 市長選には、元県議の峰達郎氏(56)=山本、前副市長の岡本憲幸氏(61)=菜畑=が立候補を表明している。


外道働き、あれこれ
NHK: 「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 1/26 ○節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。
 「恵方巻」は、節分に食べると縁起がいいとされる巻きずしで、関西を中心とした風習でしたが今では全国的に広がり、コンビニエンスストアでも予約を受け付けるなど、販売競争が展開されています。
 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。
 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。
 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということです。
 相談の中にはノルマが達成できなかった数万円分を給料から天引きされたり、やむをえず、みずから買い取ったりしたケースもあるということです。
 若者の労働問題に詳しい法政大学の上西充子教授は「ノルマ分を給料から差し引くのは労働基準法に違反する。自主的に買い取る場合も、店の圧力で仕方なく経済的な負担を受け入れていると見られる。弱い立場のアルバイトがノルマを強制させられないようコンビニの本部も対策を進めてほしい」と話しています。
 「コンビニ本部も認識を」
 コンビニ大手の各社はいずれも「各店舗は本部とフランチャイズ契約を結んでいるものの自主的に営業しているため、本部が店舗にノルマを課したりアルバイトに買い取りを強制することはない。また、アルバイトに無理な負担を強いないよう店舗に対して指導している」とコメントしています。
 一方、学生アルバイトの労働問題に取り組んでいる「ブラックバイトユニオン」の青木耕太郎執行委員は、「コンビニ大手の本部の店舗に対するアドバイスにしたがって、仕入れを多くしたり高い販売目標を設けたりしている店舗がある。それが、結果としてアルバイトに対するノルマの強制につながっていることを本部も認識してほしい」と話しています。
NNN: レール歩き注意され駅員投げ飛ばす 大学生 1/25
ANN: 自らの“少女買春”を撮影 30人ほどと同様行為か 1/26

NHK: トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」 1/26 ○…そして、「情報機関の幹部の人たちに『水責めや拷問は効果があるのか』と尋ねたら、『もちろんです』という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている」と述べ、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めや拷問は効果的だという認識を示しました。
 ただ、「CIA=中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に許されるかぎり、すべてのことを実行したい」と述べました。
 水責めについては、ポンペイオ長官やマティス長官は、議会の公聴会などで否定的な見解を示しています。
 また、トランプ大統領は去年の大統領選挙で、数百万人の不法移民が不正に投票したと改めて主張し、「私は調査を行うつもりだ。こうした人たちが、私に投票することはなく必ず相手側に投票する。調べなければならないことがたくさんある」と述べ、大規模な調査を行う考えを示しました。…



 ☆NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 「御嶽山」訴訟 防災対策点検の契機に 1/26 ○登山者58人が死亡、5人が行方不明となった戦後最悪の火山災害である。訴訟を通じて、火山防災全般のあり方を改めて考えたい。
 2014年9月に発生した御嶽山(長野・岐阜県)の噴火災害を巡り、犠牲者5人の遺族が国などに損害賠償を求める訴訟をきのう、長野地裁松本支部に起こした。
 噴火の「前兆」ともみられる火山性地震が多数あったのに、気象庁は噴火警戒レベルを引き上げず、被害を招いた―。遺族側は、こう主張している。
 常時観測火山(全国で50)が九つもある道内をはじめ、日本は火山列島だ。国は監視や観測の強化に力を注ぐが、噴火の予知はなかなか難しいのが実情だという。
 だからこそ、いざという時の防災対策に万全を期さねばならない。今回の訴訟を、課題を掘り起こす場にしたい。
 噴火警戒レベルは、関係機関や住民などに向けて5段階で示す。
 遺族側の訴えによると、御嶽山では噴火の約2週間前に火山性地震を観測。レベルを引き上げる基準の一つである「1日50回以上」を超えた日もあった。
 しかし、気象庁はマグマの動きを示すとされる火山性微動などが確認できなかったため、レベルを1(当時は「平常」)に据え置き、「火口周辺規制」を示すレベル2には引き上げなかった。
 各種データを総合的に分析した結果というが、国は法廷で、そうした判断に至った理由を丁寧に説明すべきである。
 噴火警戒レベルは、御嶽山の災害を教訓に見直されている。
 レベル1の説明は「活火山であることに留意」に変更した。「平常」という言葉が「安全」と誤解されかねないからだ。
 噴火を携帯メールなどで知らせる「噴火速報」の運用も始めた。
 こうした改善がもっと早ければと悔やまれるが、国は情報の迅速・的確な伝え方について、不断の点検を怠ってはならない。
 火山の地元も一層の対策を整える必要がある。たとえば、避難用シェルターの設置だが、あまり増えていない。道内でも、十勝岳や有珠山に見られる程度だ。
 登山者向け避難計画の策定が遅れがちとも言われる。
 整備が進まないのは、自治体の財政が苦しかったり、専門的な人材が不足している事情もあるようだ。国の手厚い支援を求めたい。
 登山者の側も、火山情報や装備などに細心の注意を払って行動することが大事だ。

河北新報・社説: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 1/26 ○官民癒着の温床と批判された「天下り」の規制が強まったのは、ちょうど10年前。国家公務員法が改正され、官庁側による再就職あっせん行為が禁じられた。
 今月発覚した文部科学省の天下りあっせんは、まさに法をあざ笑うかのような振る舞い。そればかりか内閣府の再就職等監視委員会にうそを報告し、さらには隠蔽(いんぺい)のための口裏合わせまでしたというから悪質極まりない。
 天下りにまつわる不正行為の禁止は単なる倫理規定でなく、場合によっては懲役刑が科せられる。過去の分も含めて文科省を徹底して調べ、責任の所在をはっきりさせなければならない。
 同じような例は他にもあるのではないだろうか。国が公表している天下りの資料では疑わしい例もある。文科省を手始めに全省庁分を調査し、開会中の通常国会で官僚への監視強化策などを真剣に議論すべきだ。
 監視委によって違法行為と指摘されたのは、2015年に早稲田大教授に再就職した元高等教育局長のケース。まだ文科省に在職中、人事課の職員と共に履歴書を作って大学に送ったり、面談の日程調整を行ったりしていた。
 国家公務員法では、省庁職員が他の職員の天下りに関わることは禁止されている。さらに利害関係企業などへの再就職や、在職中の本人の「就活」も違法行為。
 今回はその全てに該当するばかりか、早大に再就職していた別の文科省のOBと共に、うその天下りの経緯をでっち上げていたことも明らかになっている。
 組織的に違法な天下りをたくらみ、発覚しそうになったら今度は隠蔽工作にひた走ったわけだ。そこには順法精神のかけらもない。
 内閣官房は毎年、ネットで天下りを公表しているが、一見しただけで疑問が浮かぶケースも含まれている。
 今回と同じ時期の2015年、退職後1カ月ほどで文科省高等教育局から大学教員に再就職した職員がいるし、他の省庁でも、例えば金融庁から銀行や信金、証券取引等監視委員会から証券会社といった例があった。
 再就職先としては財団法人や社団法人も目立つ。それぞれの官庁の「指定席」と化して恒常的に職員を送り出しているのではないだろうか。
 天下り規制は過去の重大事件の反省から生まれた。06年の旧防衛施設庁による官製談合事件では、天下りの受け入れ実績に応じて、ゼネコンなどに工事を受注させていたことが発覚している。
 天下りによって官庁と企業とのもたれ合いが抜き差しならなくなり、癒着と汚職につながる。そこにあるのは税金の私物化に他ならない。
 放置したら官僚の好き勝手になるのは明白であり、政治が本気で取り組んであしき絆を断たなければならない

秋田魁新報・社説:ストーカー対策 相談増に的確に対応を 1/26 ○特定の人に付きまとったり、執拗(しつよう)にメールを送り続けたりするストーカー事案が全国で後を絶たない。本県でも警察が被害者から相談を受けて対応した認知件数が増加傾向にある上、ストーカー規制法などに基づく摘発件数も増えている。命に関わる事態に発展する恐れもあるだけに、県警や県などは増え続ける相談に的確に対応していくことが求められる。
 本県のストーカー事案の認知件数は2010年は84件だったが、12年に100件を超え、ここ数年は130~140件台で推移。16年は前年比8件増の143件に上った。加害者が男性で被害者は女性というケースが大半。加害者が交際相手や元交際相手、知人友人など顔見知りの異性である例が多いのも、この事案の特徴だ。
 被害者が受けているストーカー行為は付きまといや待ち伏せのほか、面会や交際をしつこく要求する、無言電話を繰り返す―など多様だ。陰湿で執拗なものが多く、被害者が受ける精神的ダメージは大きいという。
 加害者には警察が文書で警告し、それでもやめない場合などは公安委員会が罰則付きの禁止命令を出す。事件性が高いと判断した場合は、警察がストーカー規制法違反や住居侵入、脅迫などの容疑で摘発する。県警では15年に新設された少年女性安全課が相談を受け、対応している。10年に11件だった県内の摘発件数は15年29件、16年30件と増えている。
 今月施行された改正ストーカー規制法では、会員制交流サイト(SNS)での付きまといが新たに規制対象に加えられた。スマートフォンなど通信機器の普及に伴い、ネット上の付きまといは今後も増えていくことが予想される。情報通信分野への対策を強化し、歯止めをかけなければならない。
 一方、警告や刑罰だけでは被害を防ぎ切れないとの指摘もある。12年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件は、そのことを端的に示す事案だった。加害者は過去に被害者を脅迫した罪で有罪判決を受けていたにもかかわらず、凶行に及んだ。加害者が刑罰を受けてもストーカー行為を繰り返すケースは全国的に目立つという。
 こうした再犯事案の防止も大きな課題だ。加害者の精神状態を改善する必要があるとの考えから、精神科医への受診やカウンセリングを促す取り組みを警視庁が試験的に行っている。効果を確認した上で各県警も実施を検討すべきではないか。
 増加傾向にあるストーカーの認知件数だが、統計に表れた数が全てというわけではないだろう。仕返しを恐れて外部に訴えることができず、泣き寝入りしている人は少なくないと県警はみている。相談窓口を設けている各機関が連携して早期に相談するよう啓発に努めるとともに、被害者のサポートにも一層力を入れる必要がある。

岩手日報・社説: TPP崩壊 「自国第一」と向き合う 1/26 ○トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。米国を中心に「21世紀型」の多国間ルールをつくる協定は、あえなく崩れ去った。
 安倍晋三首相は「腰を据えて意義を訴えていく」と、米国の復帰に望みを捨てていない。しかし「永久に離脱」と言明するトランプ氏の翻意は極めて難しい。
 米国を除く参加11カ国は新たな協定の在り方を模索している。オーストラリアは米国抜きでの協定を目指し、参加していない中国を入れた経済連携を探る国もある。だが日本は乗り気ではない。
 アジア太平洋地域に米国の存在感を高め、中国が主導権を握るのを阻む。日本にとってTPPは、安全保障戦略であるからだ。
 食や医療のルールが変わるTPPは問題点が多く、日本など参加国の国内にあつれきを生んだ。ただし、多くの国を巻き込んで合意した以上、各国の政策はある程度の継続性が求められる。
 5年に及ぶ交渉努力を一顧だにせず、問答無用で葬り去る。異色の政権に代わったとはいえ、地域のリーダーたる米国への信頼が大きく揺らいだのではないか。
 もっともトランプ氏は他国の視線など気にするまい。「米国第一」の公約を守っただけとの認識だろう。
 新大統領の「米国第一」は米国民だけに向けていないことが注目される。就任演説で「国益を最優先する権利は全ての国にある」と他国にも「自国第一」を勧めた。
 「自国第一」は欧州にも広がっている。英国の欧州連合(EU)離脱も、本質的にはEUの規制やルールに従うのを嫌い、自国が国家主権で決めるのを求めたものだ。
 今でも自由貿易協定などで、全ての国が国益を最優先しているのは言うまでもない。だが、それでは交渉がまとまらないから、各国が譲るところは譲っている。
 トランプ氏は多国間の貿易交渉をやめて、2国間の取引を重視する。2国間で国益がぶつかれば、結局は強い国が弱い国をねじ伏せると危惧せざるを得ない。
 まん延する「自国第一」に日本と世界はどう向き合うべきか。一歩間違えば保護主義につながるだけに、21世紀の新たな難問となる。
 トランプ政権誕生と英国のEU離脱は、過度なグローバル化に民衆が「ノー」を突き付けた。民主主義と国家主権を守るため、グローバル化を減速させるべきだとの論が米国などに広がりつつある。
 「原則関税ゼロ」のTPPは、過度なグローバル化の典型と言えた。民主主義、国家主権と両立する「TPP後」の仕組みを探る時だろう。

信濃毎日・社説: 安保をただす 防衛通信衛星 利用に歯止めはあるか 1/26 ○防衛省が初めて運用する通信衛星「きらめき2号」が打ち上げられた。日本の軍事的な宇宙利用が歯止めなく広がっていかないか気掛かりだ。
 約15年の運用を予定する。静止軌道上で2カ月ほど性能確認試験をしてから本格的に使う。
 2020年度までにさらに2基打ち上げることになっている。日本を中心にインド洋や太平洋などを広くカバーする考えだ。
 これまでは民間の衛星に「相乗り」してきた。独自の衛星を持つことで、必要に応じてアンテナの向きを調節できる。
 通信が切れにくい周波数帯域の「Xバンド」を使う。高速、大容量の通信により、動画などを素早く送れるようになるという。通信方式が異なる陸海空自衛隊の部隊間でも直接通信できる。
 日本は1969年の国会決議で宇宙利用を「平和目的に限る」とし、非軍事を原則としてきた。2008年の宇宙基本法で一転、防衛目的を認めた。これを受けての衛星である。防衛省の宇宙利用が新たな段階に入る。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)についても同様だ。衛星を載せたH2Aロケットの打ち上げを三菱重工業と共に担った。12年にJAXAの設置法が改められ、平和利用条項が削除されて以降、初めてのケースである。
 防衛省は当面、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)やソマリア沖の海賊対処活動に参加する自衛隊の部隊などで情報通信に活用する予定だ。
 安全保障関連法により、海外での活動が増えることもにらんでいるのだろう。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」は、地理的な制限なく他国軍を後方支援できる。
 新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)で米軍との協力は地球規模に広げられた。
 防衛省の衛星とは別に内閣衛星情報センターが事実上の偵察衛星を運用している。宇宙利用がますます加速するのではないか。
 米国など主要先進国は通信、偵察の機能を持つ衛星を保有している。だからといって、国民的な議論なしに軍事的な利用を拡大していくことは是認できない。
 企業や大学などの研究者の関与が増えていく可能性もある。日本の宇宙利用はどうあるべきか、どう歯止めをかけるか。国会で改めて掘り下げなくてはならない。

中日新聞・社説: 稀勢の里 横綱の重圧を楽しめ 1/26 ○稀勢の里(30)=田子ノ浦部屋=の横綱昇進が正式に決まった。これまで綱とりのチャンスを何度も逃してきた苦労人が耐え忍んできた結果だ。春場所からは横綱の重圧と闘う。
 自分はメンタルが弱い。世の中にはそう思い、悩んでいる人が大部分だろう。大切な仕事で、ここ一番でミスをする。詰めを誤る。周囲から「あいつは勝負弱い」と陰口をたたかれ、その声が重圧を一層高めていく。
 そんな人にとって、稀勢の里は目を離せない存在だった。幾度となく優勝争いを繰り広げ、綱とり目前といわれながら、平幕相手に何度も星を落としてきた。昨年の勝率でいえば三役、大関相手に八割五分以上を残しながら、平幕相手には七割台だった。
 周囲からの期待を一身に受けながら、土俵上で実力を存分に発揮できない。「あの姿は自分そのものだ」と、自らの心の痛みと重ね合わせた人も多かったはずだ。
 しかし、最ももがき苦しんでいたのは稀勢の里だった。初優勝を決めた時はこう話していた。
 「我慢して良かった。腐らないで良かった」
 先代師匠の元横綱隆の里(故人)は糖尿病に苦しみながら頂点に立ち「おしん横綱」と呼ばれた。その姿勢を受け継ぎ、先代師匠とほぼ同じ三十歳六カ月のスロー出世で綱を張ることになった。
 稀勢の里から学ぶことは多い。昨年は取組直前に口角を上げて笑みを浮かべることもあった。脳科学者らが提唱する「笑顔は脳をポジティブにする」を実践したのかもしれない。それが初場所は普通の表情に戻っていた。本人は「今場所は落ち着いていた」と言う。最も大事なのは不自然な表情を作るより、自分の努力を信じて平常心で臨むことだと気付いたのだろう。
 「良いことも悪いことも一日で忘れるようにした」も大切だ。気持ちの切り替えが、目前の一番一番に集中して全力を注ぎ込むことにつながった。
 これからは横綱の責任がのしかかる。負けることが引退に直結する逃げ場がない地位だ。体操の内村航平、プロテニスの錦織圭ら世界トップクラスで活躍する選手に共通していることに「重圧を受け止め、楽しむことで力を発揮する」がある。横綱の重圧を経験できる力士はほんのわずか。そのことを前向きにとらえて楽しみ、稀勢の里時代を築いてもらいたい。
福井新聞・論説: 横綱稀勢の里 その生きざま、努力に感動 1/26
中国新聞・社説: 横綱稀勢の里誕生 角界背負う強さを見せて 1/16


京都新聞・社説: 日本の通商戦略  米政権に過剰反応せず 1/26 ○米国のトランプ新大統領が就任早々、環太平洋連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名したのに続き、対日貿易赤字の削減へ日本と協議する必要があるとの考えを示した。
 トランプ氏は日米間の自動車貿易は不公平と批判するが、その認識は正確でない。真偽を気にせず相手を「口撃」し、自国の輸出と雇用の拡大が最優先だと叫ぶ姿勢は、就任前と少しも変わらない。
 いまや一人の実業家でなく、世界経済に影響力をもつ大国のリーダーだという自覚はあるのだろうか。疑問を抱かざるを得ない。
 1980年代の日米貿易摩擦で、日本の自動車メーカーは対策として米国への輸出台数を自主的に減らし、現地生産も進めた。今では米国内で150万人の雇用に貢献する一方、米国から日本への輸出車は無関税だ。騒音や環境面の日本の厳しい規制を不公平というのなら、筋違いである。
 とはいえ、感情的な反発は状況を悪化させかねない。当面は忍耐強く事実関係を説明し、理解を求めていくほかないだろう。
 新政権の動きを見てオーストラリアやチリなどTPP参加国の中には、米国抜きの11カ国による協定締結や、中韓を加えた協議を模索する動きがある。多国間の枠組みを諦め、2国間交渉に転じる国が今後現れるかもしれない。
 中国の台頭を意識し、オバマ前政権とTPPを主導してきた安倍政権は、あくまで当初の12カ国での協定発効を目指している。だが、各国と連携し、情勢を見極めながら、柔軟に対応することも必要だろう。
 11カ国で協定の締結を進めて米国に参加を働きかける、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の枠組み交渉をテコにする-。そうした選択の幅を持ちつつ、戦略を練るしたたかさを持ちたい。
 安倍晋三首相は今国会で、日本を「自由貿易の旗手」と強調した。米国との同盟を「不変の原則」とし、トランプ氏との首脳会談へ調整を急ぐ。
 ただ、米国が自ら世界に示してきた自由や人権、開かれた市場の尊重といった価値観から遠ざかるなら、日米関係はきしまざるを得なくなる。米政権に再考を促し、場合によってはいさめる覚悟も要るだろう。
 今月27日を軸に調整していた首脳会談は来月前半にずれ込む見通しだ。それまでに、「対米従属」とやゆされない、バランスある日本の立ち位置を探ってほしい。
神戸新聞・社説: 日米経済関係/懸念される貿易摩擦再燃 1/26 ○トランプ米大統領が、環太平洋連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名した。さらに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、是正を求める考えを表明した。
 自動車輸出の促進や貿易赤字の削減を求め、2国間協議を日本に呼び掛ける方針とされる。そうなれば日本に厳しい要求を突き付けると予想され、1980年代の日米貿易摩擦が再燃する懸念もある。
 だが、日本の自動車産業は現地生産が進み、対米輸出量はピーク時の半分以下に減った。米の貿易赤字も中国が半分程度を占め、日本の割合は9%にすぎない。80年代とは大きく状況が異なり、トランプ氏の対日批判は的外れというしかない。
 「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は簡単に耳を貸しそうにない。日本政府は筋を通して日米貿易の実情を丁寧に説明し、理解を得る努力をしなければならない。
 トランプ氏は就任前から、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を短文投稿サイト「ツイッター」で批判するなど企業に圧力をかけた。
 就任後は現実路線に転換するとの期待もあったが、強硬姿勢に拍車がかかる。TPP離脱の他にも、北米自由貿易協定の再交渉を言明した。加盟する米、カナダ、メキシコの3カ国は関税を撤廃しているが、米国は逆輸入品に高関税をかけると主張する。メキシコには多くの日本企業が進出しており、影響は大きい。
 トランプ氏が貿易政策の転換を相次いで打ち出したのは、製造業の国内回帰によって雇用の増加をアピールする狙いがあるとみられる。
 しかし、保護主義貿易が広がれば世界経済が閉塞(へいそく)し、堅調な米国経済も減速しかねず、逆効果になる恐れがある。国内の格差拡大に対する不満を解消するためには、税や社会保障のあり方など国内政策を見直すべきではないか。
 TPPは米国が抜ければ発効は難しい。参加国には米国抜きの枠組みを探る動きもある。チリは3月に閣僚会合の開催を呼び掛け、中国や韓国も招く意向を明らかにした。
 トランプ氏は貿易赤字を巡って中国も批判したが、中国は米国抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現に意欲的だ。
 日本にとって米国との関係は重要だが、他の国々との幅広い連携も視野に入れる必要がある。



山陽新聞・社説: 退位の論点整理 「総意」にどう近づける 1/26 ○天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が、議論の中間まとめとなる論点整理を公表した。
 これを受け、安倍晋三首相は衆参両院の正副議長に、与野党論議の促進を要請した。議長らは来月中旬以降に与野党の意見を聴取。政府は4月下旬にも、退位を実現する法案を提出する予定だ。
 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めている。今後の焦点は、国会がその「総意」をどういうふうにとりまとめるかだ。「結論ありき」ではない、真摯(しんし)で丁寧な検討が求められる。
 有識者会議の論点整理は、退位を容認する積極的意見を明記した上で、全ての天皇を対象とする恒久制度化には多くの課題を挙げた。結果として、「陛下一代限り」とする案が有力であることが色濃くにじむ内容になった。
 明確な結論づけは避けながらも、一代限りの特別法制定を目指す政府の方針を追認する形と言えよう。
 ただ世論調査では、国民の間に恒久制度化を支持する声が強い。この点で、論点整理が示す方向性が国民の幅広い理解を得られるかどうかは不透明である。
 もちろん、83歳という陛下の年齢を考えれば迅速な対応が必要なのは当然だろう。しかし、憲法2条は「皇位は皇室典範の定めにより継承する」としており、特別法には違憲の疑いがあると指摘する専門家もいる
 民進、共産両党などは恒久制度化に向けた皇室典範改正を主張しているため、政府、与党内では典範の付則に特別法の根拠規定を置き、事実上の先例にする案も浮上しているという。
 皇位の継承について将来に疑義を残さないためにも、腰を据えた議論が必要なのは言うまでもない。陛下が2018年をめどに退位することや改元の時期などが、既定事実のように水面下で動いているが、拙速は慎むべきだ。
 一方、論点整理では象徴天皇の在り方についてはほとんど踏み込んでいない
 だが、陛下が昨年のビデオメッセージで国民に向け問いかけられたのはまさにこの点ではなかったか。有識者会議のヒアリングでも意見は割れた。負担軽減の問題だけに論点を矮小(わいしょう)化せず、国会では議論を掘り下げてほしい。
 忘れてならないのは、皇室の存続自体が皇族の減少という大きな課題に直面していることだ。
 女性皇族は結婚により皇室を離脱するため、男性皇族だけでは皇位継承を維持できなくなる恐れがある。過去の政権では「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設も検討された。皇室の先細りを防ぐ抜本的な解決策が必要なのに検討は先送りされている。
 陛下の退位問題で、国民の皇室に対する関心が高まっている今こそ、議論を前に進める道筋を安倍政権はつけるべきではないか。
  ★そう、天皇の高齢化云々より、象徴天皇制、或いは、皇室典範の改正問題を、先送り、先送りしてきたのは、永らく政権担当してきた、自民党政権ではなかったか!しかも、その都合で。


愛媛新聞・社説: 国会代表質問 議論の過程無視する首相に失望 1/26 ○今国会の与野党論戦がスタートし、各党代表質問が昨日まで衆参両院で行われた。
 環太平洋連携協定(TPP)の離脱を表明したトランプ米新政権への対応や、看板政策「働き方改革」の実効性、改憲…。安倍晋三首相の考えを聞きたい課題は山積している。しかし首相の答弁は、ほぼ施政方針演説の要約や繰り返しにとどまり、質問を正面から受け止め、分かりやすく説明しようとする姿勢は全く見られなかった
 答弁の多くを野党への攻撃や当てこすりに割き、旧民主党政権を引き合いに出して自らの成果を強調し、異なる意見は無視か「批判に明け暮れていては中身の議論などできない」と切り捨てるだけ。そんな首相の振る舞いには、強い失望と危惧を禁じ得ない。野党と、その背後にいる国民への敬意の欠落を猛省し、国民の負託に応える責務を真摯に果たしてもらいたい。
 「国会議員は、議論に時間を費やすだけでは責任を果たしたことにならない。結果を出す必要がある」。民進党の蓮舫代表に「強行採決ざんまい」と政治手法を批判された首相は、そう反論した。反対意見に耳を貸さず、説得もせず、数をたのんで多くの国民の意に沿わない「結果」を一方的に出すことが成果ではあるまい。個々の法案や政策の必要性、問題点を野党がただすのは当然で、国会での議論の過程を軽んじて、納得のいく合意を丁寧に形成する責務を放棄することは許されない。
 しかも、施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」などと再三野党を皮肉ったことに対し、民進から抗議を受けた自民党は「首相に注意する」と返答した。にもかかわらず、首相は代表質問でも同様発言をやめず、蓮舫氏には「あくまで一般論。民進党とは言ってない。思い当たる節がなければただ聞いていればいい」とやゆした。身内の苦言も聞かない慢心と不誠実を憂慮する。
 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では「(移設反対派が勝った)選挙結果は受け止めるが、負担軽減では国も沖縄の皆さんも同じ気持ち」だから「指摘は当たらない」ので移設を進める、という。沖縄の民意も「同じ県内では負担軽減にならない」という根本も無視した論理のすり替えは、目に余る。
 一方で、都合の悪いことには口が重い。改憲について、共産党の志位和夫委員長が「どこが問題でどう変えなければならないのか具体的に提示すべきだ」と問うたが「国民的議論で収れんしていく」。昨秋の臨時国会の大半を費やし、反対を押し切って承認したTPPも「腰を据えて理解を求めていく」と根拠なく述べただけ。反省と説明なき国策の大転換はこれ以上許されないと、肝に銘じるべきだ。
 実質的な論戦は、今後の予算委員会に移る。野党も奮起して質問や戦略を練り直してもらいたい。言論の府の力は、国民のために発揮せねばならない。

西日本新聞・社説: 休眠預金の活用 まず国民の十分な理解を 1/26 ○銀行などに預けられたまま10年以上出し入れがないお金を民間公益活動に使う「休眠預金活用法」が昨年末、成立した。これまで金融機関に眠っていた資金の社会的事業への活用が可能になる。海外では既に実施されており、期待する声も多いが、休眠預金は元来、預金者の資産だ。その活用に関する国民の理解も十分とは言い難い。
 今後、政府は審議会を設置し、2019年秋から休眠預金による福祉や健康、地方活性化事業への助成・融資を始める予定だ。法の趣旨を国民に十分説明して理解を得るとともに、活用に当たっては透明性、公平性を最大限確保できる制度設計とすべきである。
 休眠預金は、10年以上出し入れがなく、名義人と連絡が取れない預金で毎年、全国の金融機関で1千億円程度発生している。活用法では、こうした休眠預金をいったん預金保険機構に移し、首相が選ぶ「指定活用団体」が具体的な事業・資金計画を策定する。これを受け、地域の実情に詳しい複数の「資金分配団体」を通じてNPOやボランティア団体、自治会などに助成や融資を行う計画だ。
 無論、法施行後も休眠預金が預金者の財産であることに変わりはなく、現在同様、預金者から請求があれば払い戻しに応じる。このため、活用可能な資金は年500億~600億円となる見込みだ。
 助成・融資の対象は、子どもや若者▽生活困難者▽地域活性化-の3分野で支援活動をする団体としており、具体的には子ども食堂の運営団体や引きこもりの若者の支援団体、難病の子どもに付き添う家族向けゲストハウスの設置団体なども想定されているという。
 行政の手が届きにくい分野を中心に社会貢献する草の根の公益事業は増えている。休眠預金をそうした活動へ有効に活用することに異論はない。そのためにも支援する事業の内容、選考の基準、資金配分の方法、不正防止策などを緻密に練り上げることが不可欠だ。具体的な制度設計を始める政府の審議会は議論を公開して国民の声を幅広く反映させてほしい。

佐賀新聞・論説: 大統領とメディア 全面戦争、正念場 1/26 ○米大統領に就任したトランプ氏と米メディアとの間で「全面戦争」が勃発している。トランプ政権は報道側の質問を受け付けなかったり、ソーシャルメディアを使ったりして主張を拡散。これに対しメディア側はデータを示して事実誤認を指摘するが、相対的に信頼度が下がっていることもあり、踏ん張りどころとなっている。
 トランプ氏は就任直前に開いた記者会見で、自らの意に沿わない報道をした記者をあからさまに攻撃し質問を遮った。就任直後に米中央情報局本部で行った演説では、就任式の聴衆数を「約25万人」と報じられたことに激怒。「約150万人はいた」と主張し「私は正直な報道が好きだ。彼らは高い代償を払うことになる」と恫喝(どうかつ)した。
 この数時間後、スパイサー大統領報道官もホワイトハウスで初の記者会見に臨み「過去最大の人数だった。熱狂ぶりを小さく見せようとするのは恥ずべき間違いだ」と批判。質問を一切受けずに退場する異例の事態となった。
 また、この会見翌日、テレビ番組に出演したコンウェイ大統領顧問は、司会者から「(報道官に)なぜ反証可能なうそをつかせたのか」と突っ込まれ「スパイサー報道官はオルタナティブ・ファクトを示した」と回答。オルタナティブは「代わりの」「別の」、ファクトは「事実」を意味する。直訳すれば「もう一つの事実」となるが、要するに「うそ」である。
 トランプ政権が特殊なのは、誤認か確信かは分からないが、こうしたうそを多数、口にするところだ。トランプ氏自身「ファクトはない。あるのはオピニオン(意見)だ」と公言してもおり、政治目的のためには「うそも方便」と割り切っている面も見える。
 トランプ氏は「本当は好きではない」と述べるツイッターを「不正直なメディアに対抗する唯一の手段だ」として、就任後も投稿を続ける意向を示した。SNSは支持者の間で盲信的に拡散されるから、したたかな戦略でもある。メディア側はマスからソーシャルに移ったデジタル時代の報道の在り方とも格闘しなくてはならない。
 加えて大変なのは、こうしたトランプ氏のメディア批判の態度は国民からも批判を招く一方、一定の共感も呼んでいる点だ。背景にあるのはメディア不信。米ギャラップ社の世論調査では「マスメディアは正確で公正な報道をしている」と信じる国民は1976年は72%だったが、昨年9月には32%まで落ち込んでいる。
 メディア側は昨年の大統領選から、政治家の言説の真偽を検証する「ファクト・チェック(事実確認)」と呼ばれる報道に力を入れている。候補者の演説や討論会での発言に虚偽や誇張がないか評価し、有権者に客観的な判断材料を提供する取り組みだ。データを示して反証するこの作業は地道だが基本であり、失った信頼回復につながることを期待したい。
 オバマ前大統領は任期最後の会見で、メディアが民主主義に不可欠との認識を示し「あなた方は(権力に対し)懐疑的であるべきだし、厳しい質問をすべきだ。お世辞を言うことが仕事ではない」と語った。自由と民主主義の国・アメリカの底力を感じるこの言葉に希望をつなぎたい。(森本貴彦)

琉球新報<社説>米TPP離脱 新たな通商戦略練り直せ 1/26 ○トランプ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱」し、2国間の貿易協定の締結を目指す大統領令に署名した。TPPの枠組みは完全に崩壊した。
 しかし、安倍晋三首相は「協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と国会答弁し、トランプ氏に翻意を促すと繰り返している。
 いつまでTPPにこだわるつもりか。トランプ氏は自国の利益を最優先する「米国第一」を宣言しており、日本に対し自由貿易協定(FTA)のような2国間の貿易交渉を迫る可能性が高い。TPP交渉でも争点になった自動車と農業分野を中心に、より厳しい譲歩を求めるだろう。安倍政権は直ちに通商戦略を練り直すべきだ。
 トランプ氏は日本の自動車市場について「日本車は米国に大量に入ってきているのに、日本が米国車の販売を困難にしているのなら公平ではない」と強調した。しかし、これは的外れの批判だ。
 日本から米国へ輸出する場合、自動車の関税は2・5%かかるが、米国から日本へ輸入する場合は既にゼロだ。税制上は米国市場の方が不公平である。
 日本自動車輸入組合によると、2016年の新車販売台数はフォードが2225台で、メルセデス・ベンツの6万7386台の30分の1にすぎない。新車登録台数は米国ブランドは5%未満で、95%は欧州車が占める。むしろ米国メ
ーカーの販売努力が問われている。
 一方、日本政府は農業についてTPP交渉で、輸入増を警戒する農業界の反対を押し切って、コメの輸入拡大や牛肉関税の大幅引き下げを容認した。2国間交渉となると、米国は農産物の輸出拡大に向け、TPP以上の市場開放を迫るとみられる。
 つまり、相手国に関税をちらつかせて自動車など自国産業を保護し、競争力のある分野については2国間の自由貿易交渉で輸出拡大を狙うものだ。「ディール(取引)」を全面に出すトランプ流とは、保護主義と自由貿易を都合良く使い分ける経済政策である。
 トランプ政権との2国間交渉となれば、再び日本市場で強引な輸入拡大を迫られる。それでも交渉のテーブルに着くのか。あるいは欧州や東アジアで別の枠組みを模索するのか。安倍政権がTPPにこだわっている時間はない。

沖縄タイムス・社説[春闘と長時間労働]「企業文化」に切り込め 1/26 ○主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」を皮切りに、2017年春闘が事実上スタートした。
 経団連は賞与や定期昇給を含む年収ベースでの賃上げを主張している。
 連合は「2%程度を基準」とするベースアップ(ベア)を求めている。
 デフレ脱却に向けた賃上げの必要性では一致するが、給与を底上げするベアを巡る姿勢には隔たりがある。
 安倍政権の意向を反映した「官製春闘」は4年目となる。過去3年はベアと定期昇給を合わせた賃上げ率が2%に達し政府は成果を強調した。しかし底上げにつながるベアはごくわずか。
 今春闘の焦点はそのベアの着実な実現である。
 電通の女性新入社員の過労自殺を受けて、長時間労働の是正も重要テーマに浮上している。
 新入社員に労使協定(三六協定)を超える違法残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで、電通と当時の上司が書類送検されたのは昨年12月のこと。今年に入り三菱電機も違法残業の疑いで書類送検された。
 経団連は春闘の方針となる経労委報告で「経営トップがリーダーシップを発揮して長時間労働の撲滅と、職場環境の整備に強力に取り組むこと」を訴える。
 連合も春闘要求に過重労働対策やワークライフバランスの実現を盛り込む。
 長時間労働を是とする日本企業の「文化」に切り込み、労働時間の見直しを具体的に進める春闘とすべきだ。
■    ■
 長時間労働が疑われる約1万事業所を対象にした厚生労働省の調査で、4割を超える約4400カ所で違法な長時間労働が見つかった。そのうち残業時間が月100時間を超えたところが2400カ所余りもあった。
 なぜ長時間労働はなくならないのか。
 「人手が足りない」「業務量が多い」「競争に勝ち抜くため」など、さまざまな理由が挙げられる。
 一方、残業手当が生活費の一部になっているという労働者側の事情もある。長く働くことを評価する日本特有の価値観も見逃せない。
 だが違法残業の摘発が相次ぎ、ブラック企業が社会問題化する中、生活や健康を犠牲にして働く「モーレツ社員」は、今や企業のイメージダウンにつながりかねない。
 違法残業を許さない社風の構築が必要である。
■    ■
 日本の時間当たり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国中20位と低く、その水準は米国の3分の2程度だ。
 労働生産性の低さを長時間労働で補ってきたという見方もあるが、労働時間を減らしながら、生産性を高めていくことが目指す「働き方改革」である。
 生産性の向上には、IT(情報技術)活用による業務の効率化、AI(人工知能)など技術革新への投資が欠かせない。
 人への投資である教育訓練の充実も優先的に取り組む課題だ。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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