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2017-01-27

1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・来週も暖かい日が… 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  1/27(金) 18:40
 ・インフル感染者161万人に急増 今後も増える恐れ  1/27(金) 18:04
 ・台風並み…南風が一転、北風に 寒さ強まり猛吹雪も  1/27(金) 17:59
 ・東芝“ドル箱”事業を一部売却へ 損失穴埋めで  1/27(金) 17:26
 ・民進、歴代人事課長を追及 天下りあっせん問題  1/27(金) 17:25
 ・メキシコ、米との首脳会談中止を表明  1/27(金) 8:11    ★想定内! 国際紛争勃発、始める!トランプ政権
 ・“国境の壁”めぐり対立…首脳会談を中止  1/27(金) 8:09
 ・日英がACSA署名 物品や弾薬など融通へ  1/27(金) 2:25
 ・「退位」法整備、与野党幹部「今国会中に」  1/27(金) 2:23   ★国民の総意、日本国憲法を裏切るなら、謀叛人!
 ・東芝“生き残り”かけ半導体事業を分社化へ  1/27(金) 2:22

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
  冬晴れ
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  降り続く
  雪が降り続く


 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) 
今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 
イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
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■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 ○関西電力高浜原発(福井県高浜町)で20日夜に大型クレーンが倒れ、2号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が30メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が35メートルになると予想していたが、関電側はアームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
 メーカーのマニュアルでは、風速10~16メートルで作業を中止し、風の影響を受けにくいようにクレーンの角度や向きを調節するよう定めている。さらに瞬間風速30メートルを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
 しかし、関電は元請けの大成建設(東京)などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約5トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速42メートルまで耐えられるとしていた。風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
 マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。【高橋一隆】  ★厚顔の関電、不動!ブラック企業。





岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 ○安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている
 一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。
 その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

 2017.01.25.付リテラ主要論点
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 ・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け
 ・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。
 ・そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。
 ・ まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日。「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。」

 国谷氏は「(契約を更新しない理由が)番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」。
 実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。
 ──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

 「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」
 国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビュー。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じた。
 同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」(国谷氏の著書より)という現実がある。
 しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
 「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
 だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
 番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
 「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
 テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
 国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
 「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
 しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
 「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
 これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。
 オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
 「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」
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孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 ○(メールから)MICHIKO KAKUTANI. ミチコ・カクタニ(Michiko Kakutani、漢字:角谷 美智子)は、『ニューヨーク・タイムズ』などを中心に活躍する文芸批評家。日系アメリカ人二世。1979年にニューヨーク・タイムズに入社。1983年以来同紙の書評欄を担当。1998年にピューリッツァー賞の批評部門を受賞するなどその批評記事は高く評価されており、アメリカの読書界における最も影響力のある人物のひとり。父はイェール大学の数学科教授を務め、経済学の一般均衡理論の基礎となる多価写像の不動点定理を証明した角谷静夫

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 約70年前にジョージ・オーエルによって描かれた暗黒郷は突然我々に身近なものとなった。
 指導者ビッグ・ブラザー下の世界は人々の家庭で常に盗聴する態勢を敷いている。止むことない戦争、そこでは外国人に対する恐怖と憎しみ、海上で死ぬ避難民の映画の上映。
 そこでは、事実は客観的、それ自身として存在しているものでなくて党が真実とみなしたものが真実の世界。
 「1984年は、トランプ政権顧問Kellyanne ConwayがSean Spicer大統領府報道官が就任式一般参加者の人数に関して述べた虚偽を「別の事実(“alternative facts.)」と述べた後、先週米国アマゾンのベストセラーNO1となった。それは「1984」で「真実省(Ministry of Truth)」が事実を支配しようとする恐ろしい描写を思い出させるものである。
 ビッグ・ブラザーと党にとり、彼らの哲学では外部の現実の存在そのものが否定されている。事実に関係なく、ビッグ・ブラザーは万能で党は不滅である。
 小説の主人公が理解していく事であるが、党は自分の眼と耳による証拠を排除し、党の提示する明確な真実を擁護することを求められる。
 彼は「自由とは党は2+2は5に同意する様強制しても2+2は4と言うことである」と自分自身に聞かせる。
 報道官 Spicerはデータと写真にもかかわらず、トランプ就任式への一般参列は最大のものであったと主張せんと試みた。

 「1984」でオーエルはオセアニアという暗黒郷の悲惨な状況を描き、そこでは政府が自分の現実を定義することを主張し、スポーツ、犯罪、星占いだけ報じるタブロイド紙や性で満ちた映画で幻惑される一般市民に浸透させる。 ニュースと本は「真実省」によって改ざんされていく。事実とデータは曖昧にされ、過去はオセアニアを「再度偉大」にせんとする努力に譲る遅れた時期と位置付けられる。
 「1984」は「真実後“post-truth”」の今日の世界に新たな不安に満ちた読者層を見出しているのは驚くべきことではない。ミスインフォメーションと間違ったニュースがウエブサイトで増殖している。ロシアは西側をプロパガンダで覆っている。民族と宗教間の緊張が右翼グループで煽られている。

 トランプとその支援者はメディアは意図的に情報機関とトランプの間の対立を作り出そうとしていると攻撃している。不法移民の投票でトランプが得票数全体で後れを取ることになったと主張している。
 オーエルは「1984」を1944年に書くことを考えている。
 1970年代ニクソン政権の時に類似性が指摘された。
 「1984」では「科学」という言葉も存在していない。経験に裏打ちされた思想形態は党の基本的主張に反するとされている。
 こうした「1984」の科学軽視は、まさにトランプ政権が環境保護庁下の研究、データ発表を「一時保留」しようとしていることに対する科学者の恐れにつながっている。
 オセアニアのメディア支配への懸念は環境に関する発言を統制しようとするトランプ政権の動きと符合する。
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 評価
 ・トランプ政権の事実を歪め、事実と異なる物を事実と提示し、事実を抑圧線とする試みは極めて危険である。
 ・今米国国民がオーエルの「1984」を再読しようとしているのはまさにこの危険性に気づいているからである。
 ・実はこの現象は安倍政権下で起こっている事であるが、日本国民の警戒心は低い。

福島みずほのどきどき日記: 映画「ビューティ・インサイド」を観ました  1/27
福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18
福島みずほのどきどき日記: 映画「怒り」を観て 1/17
福島みずほのどきどき日記: 映画「アイヒマンを追え ナチスがもっとも畏れた男」を観て  1/17



志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 ○マスカーニの Ave Maria に私が日本語訳詞をつけたものを、CSメヌエットの間庭小枝さんの歌と星野玲子さんの制作で、ユーチューブにアップしていただきました。
You Tube: Ave Maria 志村建世訳詞・Pietro Mascagni作曲(歌詞詳細は下部に記載)
  Ave Maria
  Pietro Mascagni作曲・志村建世訳詞

 Ave Maria 聖なる恵の母よ
 あなたのみむねに
 わたしの願いを抱きとめて下さい
 つらく くらく 浮き沈む世に
 今 たったひとつの
 それこそは愛 御母の愛
 ああ救いはそこに
 Ave Maria 
 悩まずに 迷わずに 輝く命
 今ぞ目覚める
 永遠の命よ 命よ

 キリスト教徒でもない私が、聖歌の訳詞をしていいものか、とも思いますが、聖歌は音楽の一ジャンルでもあります。クリスマスには日本中で歌われたりもします。そして私は、宗教心は宗派を超えるものだと思っています。それを教えてくれたのは、学習院の英文科で師事したR.H.ブライス先生でした。
 さらに昨夜、旧知の古木涼子シスター(現・イエスのカリタス修道女会総長)さんから、フェイスブックで次のコメントを頂きました。「聴かせていただきました。素晴らしいです。とても心に響く言葉で、心から感動しました。期待以上でした。」とのことでした。
 このコメントで、私はどんなに安心したかわかりません。返信に「私はキリスト教徒ではありませんが、古木さんと教会の人たちは信じています。」と書きました。CSメヌエットさんには「アヴェベルムコルプス」の訳詞も提供していて、引きつづき制作されるようです。これで聖歌の訳詞も、安心して続けられます。

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

孫崎享のつぶやき: 安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」。トランプの言う「米国第一主義」は「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)」 1/26 ○(メールから)日米首脳会談は来月10日に開催で最終調整に入り、議題を「通商、同盟」と報じられている。
 ・この中、安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた(共同)。
 ・我々はここで、トランプの言う「米国第一主義」が何を意味するかを明確に認識する必要がある。
 ・トランプは1月初旬、「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)、米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」と発表した。トランプの言う「米国第一主義」は少なくとも日本の企業の利益と相反するものを含んでいる。
 ・トランプ政権は政権発足初日、貿易問題で次を述べた。
 :貿易Trade Deals Working For All Americans
 ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。
  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。
 ・これらを見れば日本は厳しい対応の場に晒される。「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」では済まされない。


志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 ○個性的なトランプ大統領を選んだアメリカは、どうなるのだろう。就任早々に、公約していたTPPからの離脱を実行して見せた。TPPの成立を阻止したこと自体は良かったと思うのだが、その動機がアメリカ第一主義なのだから安心はできない。次々に短視眼的で性急な政策を出してきそうな予感がある。そのトランプをトップ迎えたアメリカが分裂している。いろいろな情報が錯綜していて、トランプの当選を無効にする策動まであるそうだ。4年間の任期を満了できるかどうかが議論されている。こんな雰囲気で就任したアメリカの大統領は、これまでに見たことがなかった。
 世界戦争と関連づけた議論もある。常識的にはヒラリー・クリントンの方が戦争に近いと言われていたのだが、案外にトランプは戦争を決断しやすいのではないかという声もある。ロシアのプーチンとは気質が合いそうなのだが、いったん衝突したら、破局も早いかもしれない。さらにトランプは中国とはどう向き合うのだろう。21世紀の世の中であっても、超大国の指導者が何を考えるかによって世界は変動する。そして戦国乱世の国盗り物語にも似て、世界の歴史も一編の講談のように見えてくる。
 この世界の片隅で、日本はどうなって行くのだろう。安倍首相は相変わらず「ゆるぎない日米同盟」の確認を求めて早く会談したいようだが、後回しにされているらしい。トランプにしたら、日米同盟をアメリカ第一主義で見直すために、時間が欲しいところだろう。現状ではアメリカからの「サービス過剰」を疑っているかもしれない。今までのように「ご要望を承って協力の方法を協議する」だけでは済まなくなりそうだ。「アメリカ第一」に対抗する対等な交渉ができるだろうか。
 超大国がゆらげは世界の政治が変動する。安倍日本は「世界の中心で輝きたい」そうだが、裏付けが何もない願望を述べているにすぎない。実際にできることといったら、現状を維持してなるべく混乱に巻き込まれないように、目立たずにいることだけだろう。世界の中心で活躍するどころか、隣国との関係を正常化することにさえ見通しが立たないままでいる。
 安倍日本にただ一つ世界に自慢できる長所があるとしたら、政権が安定していて当面は政権交代の可能性がないことだろう。本来ならこれが世界から信用される理由になるのだが、今はこれが沈滞の原因になっているような気がする。だが、おとなしくしていれば無事でいられる時間は、もうあまり長くは続かない気配になってきた。嵐を予感させる風が吹きはじめている。
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

 皆様。 池田幸一です。
 私は昨日、満96歳になりました。若い頃はさして頑健な生まれでもなかったのですが、(1941年の徴兵検査では、甲種、第1乙種、第2乙種、丙種のうち、第2乙種でした)思わぬ長壽に恵まれました。 しかしいつの間にか周辺から同輩の姿が消え、そのうえ私も入退院の繰り返しで日常が随分淋しく、不自由になりました。頭の方もボケて来ましたが、何より困るのは思った通りのことが巧く書けない事です。
 中国人から授かった恩義に感謝し、その徳に報いるように付き合おうではないか、なぜ大恩ある中国を疎外し、アメリカの手先になって中国包囲網に汗をかかねばならないのか?西洋の功利に比べ東洋の道義の方が付き合い易いのではないか。トランプ時代の到来をチャンスに、せめて米中等間隔のスタンスに立てないだろうか、この簡単なことが満足に述べられないのです。
 お前の見方は浅はかだ、中国はそんな御人好しではない。ましてや戦争は国府軍や中共軍に負けたわけではない。我が国はアメリカの物量に負けたのであって、“勝った勝ったと自慢する中共軍は逃げ回っていただけのことだ。「長征」という名の逃亡は1万2500キロにも及ぶ「避戦」であって、その健脚ぶりは褒めてもよいが、国府軍を精鋭無比の日本軍と戦わせると言う驚くべき奸智こそが彼らの戦略で、「他人のフンドシで相撲を取った」だけのことである。”と説くのは産経新聞の「野口裕之の軍事情勢」です。
 一事が万事、このような目で見ると中国人の偉大さは何一つ見えてこないでしょう。蒋介石は一家一族を挙げてアメリカを味方に引き込み、日本軍を泥沼に追い込んで自滅させました。中共軍は兵力を温存してゲリラに徹し、共に力を合わせて日本軍が構築した大石の目を潰し、いつの間にか死に石にしてしまったのです。まさに名人芸、鮮やかな完勝でした。碁だけではありません。私は中国が好きでしげしげ訪れていますが、残された遺跡と文物の偉大さにはいつも圧倒されます。
 この中国で我が国は戦争中にどのように振舞ったか? 私の原隊は京都伏見の9連隊で、南京攻略の主力となった中島今朝吾中将の部隊です。“我隊ハ捕虜ハセヌ方針ニテ”つまり、捕虜は捕え次第皆殺しという猛烈な部隊で、それがため当時の古兵から残酷な武勇伝を耳にタコができるほど聞かされました。いずれも悪魔の所業で「チャンコロ」と軽蔑して人並みには扱わず、悪いことの限りを尽くしています。“にい公には悪いことをした、オレは地獄へ落ちるだろうな、”これが古兵たちの述懐でした。
 多年紛糾の尖閣諸島領有の問題は、“子孫の叡智に任そうではないか”という東洋的棚上げを双方が認め合い、1972年、周恩来と田中角栄の骨折りで成立した「日中共同声明」は、以後40年の日中蜜月時代を生みました。誰がこの友好平和を潰したのか? 一つは拿捕した中国船を帰さずに、国内法で裁こうとした前原誠司外相のミス、更に致命的な失敗は尖閣を東京都で買い取ろうと全国に寄付を呼び掛けた石原元都知事、それに動揺して国で買い取った野田佳彦元首相の浅慮。これですべてがパーになりました。なぜなら、約束した棚上げが無視され、中国が怒ったからです。
 戦後アメリカの占領下、軍事同盟と核の傘に守られ、ひたすら従属の道を歩んだ我が国ですが、いつの間にか中国の大恩を忘れてしまいました。彼たちは忘恩の徒の裏切りを後悔しているでしょうか。また尖閣を巡る40年の平和を台無しにしたのも我が方ですが、どうして謝り、元のさやへ帰るよう努力しないのか。自分のことが自分でできる自由独立を、今こそ考えるべきではないでしょうか。
 前回に引き続き、これだけ述べてもまだ充分でないから困るのです。

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25 ○平成29年1月25日(水)
  山本太郎議員 希望の会(自由党・社民党)の代表質問
  自由党、共同代表の山本太郎です。
  先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。
  政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。
 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?
 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。
 庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。
 
 子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。
  ★以下、割愛。HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。 ・・・ ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒 1/24 


天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 
福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

郷原信郎が斬る: 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 1/23

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24



醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


NNN: 「退位」法整備、与野党幹部「今国会中に」 1/27 ○天皇陛下の退位を実現するための法整備に向け、与野党の幹部が26日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「今国会中にまとめるべき」との認識を示した。
 自民党・下村幹事長代行「与野党が歩み寄れる形で皇室典範の書き方の問題、特例法の問題は、これは十分に今国会で議論してまとめることは可能だと思います」
 民進党・馬淵選対委員長「安定的な皇位の継承はどういうものなのかという本質をしっかり立法府で議論していきたい」
 また、公明党の北側副代表は、「多くの政党間で合意形成ができると思っている」と述べ、共産党の小池書記局長も「皇室典範で見直すのが筋ではないかと言っている。特例法が憲法違反とは言っていない」と主張した。
 皇室典範の付則に退位の根拠となる規定を新たに付け加えた上で、特例法を制定する案などを念頭に、与野党が歩み寄る可能性もにじんでいる。
 一方、自民党内で、幹部ら少人数で議論が進められていることへの不満がくすぶっていることについて、下村氏は、「“喧々囂々(けんけんごうごう)”というより“静ひつ”の中で冷静に議論するのは党内でも必要なこと」と述べるにとどめた。
  ★天皇陛下、象徴天皇制への謀反、謀叛人は、これを許さず! 安倍的なもの、ゴミ売り的なものは、却下!
<時代の正体> 「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る 神奈川新聞 1/20  ★本文をご覧ください。

NHK: 北日本中心 あすにかけ暴風や猛吹雪などに警戒を 1/27 ○発達中の低気圧の影響で、北日本では雪を伴って風が非常に強く吹く荒れた天気になっています。荒れた天気は28日にかけて続く見込みで、気象庁は暴風のほか、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、北海道の北にある発達中の低気圧の影響で北日本では雪を伴って風が非常に強く吹く荒れた天気となっていて、北海道南部などではところによって猛吹雪となっています。
 北海道のえりも岬では午後7時20分ごろに35.5メートル、北海道釧路市で午後6時20分ごろに27.5メートルの最大瞬間風速を観測しました。
 低気圧は、さらに発達しながら東へ進む見込みで、上空に寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まり、28日にかけて北日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気が続くと予想されています。
 28日にかけての最大風速は、北海道の陸上と海上でいずれも23メートル、東北の陸上で18メートル、海上で23メートルと予想され最大瞬間風速は35メートルに達する見込みです。また、沿岸の波の高さは28日にかけて、北海道と東北、それに新潟県で6メートルの大しけとなる見込みです。
 一方、低気圧に向かって暖かい空気が流れ込んだ影響で、27日の日中は各地で気温が上がり北日本から西日本にかけての広い範囲で3月上旬から4月上旬並みの暖かさとなりました。このため、すでに雪が積もっているところで雪どけが進み、なだれが起きるおそれがあります。
 気象庁は暴風のほか、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響や高波に警戒するとともに、積雪の多い地域ではなだれや落雪などにも十分注意するよう呼びかけています。
 猛吹雪と暴風の注意点
 (猛吹雪)
 猛吹雪になると、目の前が真っ白になり数メートル先も見通しがきかなくなります。
 屋外では道に迷う危険があるほか、低い気温と強い風で急速に体温を奪われ低体温症になるおそれがあります。
 また、車の運転中も見通しがきかないため、事故や吹きだまりで立往生するおそれがあります。
 猛吹雪が予想される地域では、不要不急の外出は控え、やむをえず車で移動する場合には防寒具やスコップなどを用意し、動けなくなった場合には排気ガスが車内に入らないようマフラーの周りの雪を取り除いたりすることなどが
 必要です。
 (暴風)
 気象庁によりますと一般に風速が15メートル以上の強い風が吹くと歩けなくなったり転倒したりするおそれがあります。
 さらに風速20メートル以上の非常に強い風が吹くと、木の枝が折れたり看板や屋根瓦などが飛ばされたりするおそれがあるほか、乗用車も横風で運転するのが難しくなるということです。
 暴風が予想される地域では、最新の気象情報を確認し、風が強い時間帯は、不要不急の外出は控えるとともに屋外にいる場合は、安全を確保することが重要です。
ANN: 来週も暖かい日が… 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 1/27
ANN: 台風並み…南風が一転、北風に 寒さ強まり猛吹雪も 1/27 ○千葉や横浜などで台風並みの最大瞬間風速20メートル以上を記録しています。27日は全国的に強い南風が吹き荒れ、高速道路が朝から通行止めになるなど各地で影響が出ています。
TBS: 各地で強風被害相次ぐ、通行止めや着陸やり直しも 1/27 ○26日までの寒さとは一転、3~4月上旬並みの気温となった27日、各地で南寄りの風が強く吹き、事故も起きています。
 神奈川県南足柄市の工場では、午前11時ごろ、外壁を塗装するための高さ20メートルの足場が倒れました。
 「すごかったです。グラウンドの砂ぼこりが舞って茶色くなっていた」(目撃した女性)
 男性作業員2人が地面に落下し、足などにけがをして病院に運ばれました。
 午後2時半ごろの千葉県の成田空港。飛行機が着陸を試みますが、機体が横からの風で大きく揺れ、着陸できず、再び空へ。着陸のやり直し「ゴーアラウンド」が相次ぎました。
 神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインでは午前8時ごろから通行止めが続いているほか、秋田新幹線が一時、80分以上遅れるなど、交通でも影響が出ています。
 気象庁などによりますと、この風の原因は北海道の北側にある低気圧で、発達しながら東へ進んでいる影響で、北日本から西日本の沿岸部を中心に南からの風が強まっているということです。山形県酒田市で最大瞬間風速34.5メートルを観測したほか、新潟県で29.5メートル、青森県で28.9メートルを観測しました。
 南からの暖かい風の影響で、各地で気温も上がっています。新潟で26日より8度高い11.1度、東京は5度高い16度と、4月上旬並みの気温となりました。気象庁は、暴風のほか、雪崩や屋根からの落雪にも注意するよう呼びかけています。(27日16:23)

NHK: 地球の「終末時計」 針を30秒進め 残り2分半に 1/27 ○地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を30秒進め、「残り2分半」にしたと発表しました。
 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、アメリカのワシントンで記者会見を開き、「終末時計」について、ことしは時計の針を30秒進め、残り2分半にしたと発表しました。
 科学雑誌はその理由について、核兵器の90%以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。
 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。
 「終末時計」は1953年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、2分前まで進められましたが、冷戦終結時には17分前まで戻されました。
 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしからは残り3分となっていました。
 科学雑誌は今回、針をさらに進めた一方で、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と核兵器の削減に向けて協力していくことに期待も示しました。

NHK: 新年度の年金支給額 引き下げる方向で検討 1/26 ○厚生労働省は、27日発表する予定の新年度(平成29年度)の年金支給額について、去年1年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、0.1%か0.2%引き下げる方向で検討しています。
 年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、ことし4月からの新年度・平成29年度の年金支給額について、27日決定し発表する予定です。
 これまでの検討では、去年1年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成28年度よりも0.1%か0.2%引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成26年度以来3年ぶりになります。
 厚生労働省は、0.1%引き下げる場合の1か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で67円減って6万4941円、厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円と試算しています。
 一方0.2%引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で125円減って6万4883円、厚生年金が、437円減って22万1067円としていて、最終的には、27日公表される去年1年間の全国の消費者物価指数を基に引き下げ幅が決定されます。  ★景気対策は、どうする?個人消費、内需冷え込み…

NHK: 「やまゆり園」建て替えの基本構想策定延期へ 1/27 ○去年、殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設の建て替えに向けた県の構想案に対して、障害者団体などから地域に根ざした小規模な施設を複数作るべきだといった反対の意見が出ていることから、神奈川県は、今年度中としていた基本構想の取りまとめの期限を、ことしの夏ごろまで延期することを決めました。
 27日、神奈川県庁では、去年7月に入所者など46人が殺傷された知的障害者施設「津久井やまゆり園」の再建について検討する会議が開かれました。
 県は、施設の全面的な建て替えを決め、これまでと同様に150人程度の規模を想定した構想案をまとめていますが、これに対し障害者団体などからは「小規模な施設を複数作り、入所者が地域に根ざした生活を送ることができるようにすべきだ」などと、反対の意見が出ています。
 27日の会議では、県の構想案にこうした意見を適切に反映させるためには、一定の議論が必要だとして、今年度中としていた基本構想の取りまとめの期限をことしの夏ごろまで延期することを決めました。
 県は、改めて入所者の家族や障害者団体、それに、障害者施策の専門家などから意見を聞くなどして、基本構想をまとめたいとしています。
 黒岩知事は「障害者とともに生きる社会の実現を目指して、多くの意見を聞いて納得がいく議論を進めたい」と述べました。

TBS: 東芝、原発工事から撤退の方針固める 1/27 ○巨額の損失を計上する見通しとなった東芝は、焦点となっている原発事業のうち、建設工事の分野から撤退する方針を固めたことがわかりました。
 アメリカの原発事業で7000億円規模の損失を計上する可能性が出ている東芝ですが、その要因は原発事業のうち、建設工事の分野でコストが予想以上に膨らんだことにあります。こうした中、東芝のある幹部は「原発の建設工事はリスクが大きすぎる」と明言、東芝は、今後、新たな建設工事を引き受けないとして撤退する方針を固めました。
 一方で、東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、「人員削減はしない」と明言しました。
 東芝は27日、取締役会を開き、資金を捻出する一環として、半導体事業の一部を分社化し、その株式の19.9%を売却することを正式に決める方針です。(26日23:54)
  ★原発工事から撤退方針、支持
NHK: 東芝社長 半導体事業分社化「資金調達手段を拡充」 1/27 ○アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、27日午後4時半から都内の本社で記者会見し、主力の半導体事業を分社化する方針を決めたことについて、「安定的に需要の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資が必要であり、資金調達手段の拡充を図って事業のさらなる成長を実現するために分社化を決定した」と述べました。
 そのうえで綱川社長は、分社化して設立する新会社については「外部から資本を受け入れるならば20%未満にすることが基本的な考え方だ」と述べました。
 一方、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことについて、「責任を大きく感じている。進退、去就については指名委員会に判断を委ねるというのが基本だ。資本増強については3月までに対応していくので、それは責任を持って遂行していきたい」と述べました。
 さらに綱川社長は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織にすることを明らかにしました。
 そのうえで海外の原子力事業について、「新規の受注計画に関しては考え直すということであり、受注目標の具体的な数字については2月に公表する事業計画の中に盛り込みたい」と述べ、東芝が2030年度までに海外で目指している45基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。
 東芝の半導体事業とは
 「NAND型フラッシュメモリー」は、1987年に東芝が開発した記憶用の半導体で、東芝の収益の多くを支えるいわば虎の子の事業です。
 東芝の去年9月までの半年間の決算では、本業のもうけを示す営業利益967億円のうち、半導体事業が783億円を占め、原子力を中心とするエネルギー関連事業が96億円となっています。
 半導体と原子力を中核事業にすえ、特に半導体事業は稼ぎ頭になっています。
 NAND型フラッシュメモリーは、記憶の書き込みと消去が繰り返し可能で、電源を切っても記憶が消えない特徴を持ち、スマートフォンなどには欠かせない半導体です。
 IT技術の調査会社、「ガートナー」によりますとおととしの世界市場での売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で32.6%、東芝は21%で世界2位、東芝と三重県四日市市の半導体工場を共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは15.4%の3位となっています。
 高性能化が進むスマートフォンや企業のデータセンターなどで今後も需要の拡大が見込まれることから世界の主要メーカーの間で激しい開発競争が続いています。
 しかし、フラッシュメモリー事業は競争力を高めるためには製品の高性能化を進めることが不可欠で、事業の成長には毎年3000億円規模の巨額な設備投資を続けていくことが宿命となっています。
 メーカー各社との競争に勝った場合は、大きな収益を生み出す源泉となりますが、ひとたび競争にまけると、その設備投資の大きさが経営にとって大きな負担となるリスクをはらんでいます。
 このため、今回の巨額損失によって東芝の財務基盤が弱まれば、大規模な設備投資を続けること自体が経営の負担になる可能性もあります。
 東芝は、来月、四日市市にある生産拠点で、新たな製造棟の建設を始めるなど、今年度から3年間で8600億円を投資する計画を進めています。
 経済再生相「悪くなる前に手を打てば」
 石原経済再生担当大臣は、記者会見で「東芝は採算部門を別会社にして、不採算部門を切るということだが、当然と言えば当然だ。本来ならば悪くなる前に手を打てばこういうことにはならないと思う」と述べました。
 さらに、「あくまで一般論として」としたうえで、「前の社長や会長が鳴り物入りで作った部局を現社長が切るのはなかなか大変だ」と述べました。

NHK: TOKYO MXの番組 市民団体が会見「うその内容あった」 1/27 ○東京の放送局、「東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MX」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた番組をめぐり、市民団体が「報道にうその内容があった」などとして、27日、東京・千代田区で記者会見を行いました。
 記者会見を行ったのは、沖縄の差別問題に取り組んでいる市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表などです。
 この中で今月2日に「TOKYO MX」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件となったヘリコプター発着場の建設に反対する人たちの活動を取り上げた番組について、「辛さんが反対運動を扇動しているかのような、うその内容を報道したうえ、運動の参加者に金銭を支払っているかのような誤った印象を視聴者に与えた」などと、批判しました。
 辛共同代表は、こうした報道によって名誉を傷つけられたとして、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会に人権侵害の申し立てを行ったことを明かしたうえで、「番組では私や沖縄の人たちを笑い、基地反対運動の人たちをたたくために公共の電波を通じて、偽の情報を徹底的に流した。放送局としての体をなしていない」と述べました。
 TOKYO MX「回答は差し控える」
 この番組について、「TOKYO MX」はNHKの取材に対し、「現在、調査、確認を進めており、個別の問い合わせへの回答は差し控えさせていただきます」としています。

NHK: “違法な長時間労働” 三菱電機を嫌疑不十分で不起訴 1/27 ○うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして書類送検された大手電機メーカー、三菱電機と当時の上司について、横浜地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。
 三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた31歳の男性に対し、平成26年2月中旬までの1か月間、78時間余りの残業をさせたとして、労働基準監督署は、今月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検していました。
 男性は、うつ病を発症し去年6月に解雇され、長時間の残業がうつ病の原因だとして労災認定されていました。
 これについて横浜地方検察庁は、27日、「起訴に足りる証拠を集めることができなかった」として、嫌疑不十分で不起訴にしました。
 三菱電機「真摯に受け止める」
 不起訴になったことについて三菱電機は「書類送検に至った事実は当社として真摯(しんし)に受け止めております。全社をあげて総労働時間の削減と適切な労働時間の管理に取り組んでまいります」とコメントしています。
  ★電通は起訴で、厳罰で臨み、三菱は、不起訴の違いは何だろう??? 大三菱は、タイムカードを使っていないのだろうか!? タイムカードを使っていれば、労働時間も残業時間も掴みやすい、逃れ難いのだが。 検察官には、起訴便宜主義(起訴、不起訴は、検察官の自由)があるから、クロだからと言って、全て起訴する訳ではない仕組みだ。

NNN: 2国間協定で追及 政府内に警戒と戸惑い 1/27 ○アメリカのトランプ大統領が求めてくるとみられる日米2国間の貿易協定について、民進党の福島伸享議員は27日の衆議院予算委員会で、交渉に応じるべきではないと訴えた。
 2国間の交渉となれば、自動車や農産物で高い条件を突きつけてくるだろうという「警戒感」が政府内にも強くある。安倍首相は「腰を据えて話していく」と強調しているが、政府内には戸惑いも広がっている。
 福島議員「私は、TPPがダメだから、じゃあ日米の2国間協議だという安易な土俵にのるべきではないと思うんです」
 安倍首相「(これまでも)しっかりと取るべきものは取っているわけでございまして、最初からそんな弱気になっていては、やはりダメなんですね。しっかりと腰を据えて、軸足を置いて話をしていくということが大切なんだろうと」
 一方で安倍首相は、TPP(=環太平洋経済連携協定)から永久に離脱するとしているトランプ大統領に対して、依然としてTPPの意義を訴える考えも示している。安倍首相は「アメリカがどういう考えを持っているか直接聞いてみないと分からない」と述べて、真意をつかみかねている実情をにじませている。
 政府はこれまでのTPP対策本部を衣替えするなど新たな通商交渉への備えは進める方針だが、トランプ政権とどう向き合うか、手探りの対応が続くことになる。  ★途方に暮れているだけ

NHK: 72代横綱 稀勢の里 明治神宮で奉納土俵入り 1/27




 ☆NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



信濃毎日・社説: 壁の建設指示 米国の良心が問われる 1/27
道新・社説: 「トランプの壁」 排外主義に走る危うさ 1/27 ○非現実的と思える政策を本気で実行するつもりのようだ。
 トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設を指示する大統領令に署名した。
 不法移民対策の国境管理強化というが無謀すぎないか。自由や平等、寛容さといった建国以来の理念の否定にもつながりかねない。
 トランプ氏は国内で暮らす不法移民の強制送還などを盛り込んだ「治安強化」にも乗り出す。
 移民に職を奪われたと考えている白人労働者層の支持を得たからとはいえ、特定の人々を排除する手法は、危ういポピュリズム(大衆迎合主義)である。米国内の亀裂を深めるだけだろう。
 テロ対策では、中東、北アフリカからの入国を制限する意向を示している。
 トランプ政権の排外的な姿勢を強く懸念する。再考すべきだ。
 壁建設はトランプ氏が選挙戦で掲げた公約だった。数カ月中に取りかかるという。
 米国は移民の国であり、多様性が社会を豊かにしてきた。隣国を物理的に遮断する行為は敵視、対立を生む。冷戦下の「ベルリンの壁」は東西分断の象徴だったことを思い出したい。
 米国内に不法移民は約1100万人以上いるとされ、犯罪増加の一要因との指摘がある一方、労働力が経済を支えているのも事実だ。オバマ前政権は一定の条件を満たせば就労許可を与えてきた。
 トランプ氏の方針は移民の活力を肯定的にとらえた前政権の政策からの大転換となるが、その前にまずはメキシコと対話すべきだ。就任早々、壁建設を命じるやり方は賢明とは言えまい。
 トランプ氏は米国内の雇用を守るためとして、メキシコに工場建設を計画する国内外の企業に対して圧力をかけている。だが、いずれも正当な企業活動だ。これ以上、隣国を追い込むべきではない。
 一方で、テロリストの流入を防ぐとの理由で、トランプ氏はシリアやイラン、イラク、リビアなど7カ国から入国制限する大統領令も出すという。
 いずれもイスラム教徒が大多数の国である。これではイスラムへの偏見を助長するだけだ。テロ対策にはアラブ・イスラム諸国との連携が不可欠である。
 米国が内向きになっても国内の雇用が維持できるとは思えない。
 米国は世界に関与し、人やモノ、資本が国内外を往来することで繁栄を築き上げてきた。そのことをいま一度、肝に銘じてほしい。  ★政治・行政経験も、軍事経験もない、経営者感覚(駆引き)の人であれば、この侭行くしかないのだろう!? 4年が長いか、短いか?

秋田魁新報・社説:若者の古里志向 移住につなげる対策を 1/27 ○首都圏から地方へ移住を希望する若者の増加が顕著だ。全国各地への移住をサポートするふるさと回帰支援センター(東京・有楽町)によると、相談を寄せる人の数は2008年のリーマン・ショック以降増加傾向にあり、15年は2万1584人で08年の9倍近くになった。中でも20~30代の増加が際立っており、15年は9670人と08年の約24倍に急伸した。
 本県への移住希望者も若者の比率が高い。同センターを介した県のAターンサポートセンターへの相談者数は、直近のまとめ(16年4~12月)で366人となり、前年同期比101人の増加。このうち20~30代の占める割合は、55・1%から65・6%へ上昇している。
 注目したいのは相談者の6割が本県出身で、Uターン希望者が多いということだ。配偶者や肉親、親族が本県出身であるなど、本県と関わりがあるケースも目立つ。古里志向の強い若者の移住・定住を実現させる対策の充実が急務だ。
 移住を阻む最大の要因は「仕事」だろう。しかし、支援センターによると、移住希望者の多くは古里に帰りたいという気持ちが強く、希望する職種が見つけにくいことや収入の減少はある程度織り込み済みという。そうした覚悟をくみ取り、支援することが大切だろう。
 由利本荘市は移住希望者に対し無料職業紹介を行っている。ハローワークと同じ求人データを使って仕事を紹介するほか、希望者が持つ資格やキャリアなどを基に直接企業とやりとりし、独自のマッチングにも取り組んでいる。
 実際、資格を生かした仕事を発掘し、移住に結び付けた実績があるという。こうした地道な取り組みが移住の後押しになるのは間違いなく、他の市町村も参考にしてほしい。
 就農希望者を地域で受け入れる方策も必要だ。福井県若狭町と地元農家、民間企業が共同出資して02年に設立した農業生産法人「かみなか農楽舎」は、定住希望者への長期研修や、大学生の就農インターンシップなどを展開。これまで22人の就農定住を実現し、官民連携の有効性を示している。
 また、県内への移住、起業を促す県の「土着ベンチャー(ドチャベン)」事業をさらに進め、ITや各種加工などの技術、知識を有する人材を地域に呼び込み、ビジネスの拠点化を図って雇用の受け皿をつくる努力も求められる。
 本県は転出者が転入者を上回る社会減が続いており、昨年は4100人のマイナスだった。特に20代の減少は2273人と半数以上を占めており、雇用の場や起業の環境をいかに整え、Uターンしてもらえるかが喫緊の課題となっている。
 古里に帰りたいと思っている人たちを確実に迎え入れられるよう、官民が力を合わせて取り組んでいきたい。

福島民友【1月27日付社説】イノシシ対策強化/安心して帰還できる環境に ○東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域で深刻化するイノシシなど野生鳥獣の被害防止対策に努め、安心して住むことができる環境を整えていきたい。
 イノシシ対策について、県は避難12市町村や国、専門家チームでつくる対策会議を設立した。
 避難地域では、イノシシが市街地に出没し、民家近くの田畑を掘り起こしたり、窓などを壊して民家に侵入したりしている。イノシシと車の事故も起きており、住民からは早期の対策を求める声が強まっている。住民の生活拠点でのイノシシ対策は喫緊の課題だ。
 これまでは県と市町村、国が連絡会を設け、担当者が情報共有や対策の検討を進めてきた。対策会議は、さらにイノシシ対策を強力に推進していくため新設された。
 対策会議は、専門家チームの科学的な助言などに基づき、効果的にイノシシを捕獲したり、追い払ったりする 実証事業を行い、その成果を12市町村での対策に反映させる方針だ。
 イノシシ対策は、12市町村の将来像を話し合う有識者検討会が2015年7月にまとめた提言でも、広域連携を検討する必要性が指摘されている。
 12市町村では、避難指示が解除された地域への帰還や、避難指示解除の準備が進んでいる。イノシシが自宅近くに出没することが、住民の帰還意欲をそぐ要因の一つになっている。広域連携を強めることで効果的、効率的な対策を推進し、住民の暮らしの安全を確保する必要がある。
 対策会議では、小型無人機「ドローン」を使った実証実験も盛り込んだ。この実験は、ドローンの離着陸場が整備される浪江町で行われる。ドローンの開発企業が今後、現地調査などを行い実験エリアを決め、早ければ3月末にも始める。
 ロボット技術を駆使した対策は住民の負担を減らし、収集されたデータをイノシシの活動範囲の特定に生かすこともできる。開発企業と対策会議が連携して効果的な運用を検証し、確かな技術を確立してもらいたい。
 イノシシの対策が必要なのは避難区域だけではない。被害は県内の広い区域に及んでいる。野生鳥獣による15年度の農作物被害額(避難区域を除く)は1億2846万円に上る。このうちイノシシによる被害が半分を占める。
 県は、ドローンを使った新しい試みをはじめとするイノシシ対策を避難区域の実験で確立し、その対策を他地域の被害防止に役立てることが求められる。

中日新聞・社説: 国防長官来日へ 安保「見直し」の起点に 1/27 ○マティス米国防長官が来日する。駐留米軍経費の負担増を求めるトランプ新政権の閣僚として初の訪問だ。日米安全保障条約体制を総点検する好機である。日米安保「見直し」の起点にすべきだ。
 マティス国防長官が韓国に続き二月三日から日本を訪問する。稲田朋美防衛相と会談し、安倍晋三首相への表敬も予定されている。
 マティス氏は米上院公聴会でアジア太平洋地域の安全保障について「優先事項の一つだ」と強調した。日本政府は来日を「新政権発足後、早い段階でアジアを訪問することは、アジア太平洋地域での米国の関心の高さを示すものだ」(稲田氏)と歓迎する。
 日米安保条約は日本防衛のための「攻撃力」を米軍に委ねる代わりに、「極東地域」の平和と安全のために、日本側に米軍への基地提供義務を課す。日本に基地がなければ、米軍はこの地域への展開のために膨大な軍事費を要するだろう。日米安保は「双方が利益を享受する」(首相)もので、米側だけが負担を強いられ、日本側だけが利益を得るわけではない。
 しかし、トランプ大統領は就任前から、日本など「同盟国」に一層の負担増を求めてきた。
 日本が安保条約などに定められた基地提供義務を誠実に果たしていることや、財政的には条約などで定められた以上の負担をしていることなど、日米安保の実態を理解していないのではないか。
 日米防衛相会談や来月予定される日米首脳会談では、安保体制の実態や条約の「双務性」への正確な理解を促す必要がある。負担増要求に安易に応じてはならない。
 日米安保をめぐっては費用負担よりも、沖縄県に基地が集中していることや、日米地位協定の不平等性の方がより深刻な問題だ。
 首相が「同盟」と呼ぶ日米安保を「不変の原則」とせず、米国での政権交代を機に、安保体制が抱えるあらゆる問題を俎上(そじょう)に載せて総点検し、見直したらどうか。
 冷戦終結で存在意義を失いかけた日米安保体制は一九九六年、目的を「アジア太平洋地域の平和と安定の維持」に再定義して命脈をつなぎ、今では地域の「平和と繁栄の礎」とされる。より持続可能なものとするには「再々定義」する必要があろう。
 沖縄県民の基地負担を抜本的に軽減し、地位協定の不平等性も改める。駐留経費負担も条約などに従って適正化する。日本側にとって米国追随でない、より対等で主体的なものに「進化」させたい。

福井新聞・論説: 鳥インフルエンザ 拡大阻止へ予防策を徹底 1/27 ○昨年末から国内で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生している。今月半ばには石川県加賀市の片野鴨池で、野鳥ヒシクイの死骸が見つかり遺伝子検査で陽性と分かった。本県の一部も監視区域となり、急きょ予防対策や異常確認作業が行われている。
 農林水産省によると、鳥インフルエンザの感染は昨年11月、青森や新潟県の農場でアヒルやニワトリで確認された。その後も北海道や宮崎県で発生、年明けには岐阜県でも見つかった。
 現在までに6道県で9事例が発生し、検出されたウイルスはほぼ全てがH5N6亜型で、既に131万羽の家禽(かきん)が殺処分された。またハクチョウやカモ類など野鳥の感染も拡大、18道府県で200事例以上の報告が上がっている。
 石川県で発見された事例では、環境省が片野鴨池から半径10キロ圏内を監視重点区域に指定、本県北部も対象となった。
 県は早速、県内34養鶏場に異常がないか確認し、あわら市の北潟湖周辺で野鳥パトロールを実施。県民には死んだ野鳥には触らず、県や市町に連絡するように呼び掛けた。これまでに見つかった野鳥死骸の簡易検査は陰性だった。
 さらに越前市で飼育中の国の特別天然記念物コウノトリのペアも、感染防止のために野鳥が侵入できないケージへ避難させた。
 鳥インフルエンザは2000年代初め中国や東南アジアで猛威を振るい、欧州でも確認され世界的な流行が起きる可能性があると、世界保健機関(WHO)などが警告を発した。
 本来は鳥から鳥へと伝染し、人が肉や卵を食べても感染した報告はない。ただ鳥と密着度が高い場合やウイルスの突然変異で鳥からヒトへ、さらにヒトからヒトへ感染する可能性があり爆発的感染(パンデミック)の懸念がある。
 国内では04年に山口県の養鶏場で79年ぶりに発生。その後大分や宮崎県などでも見つかったが、家畜伝染病予防法に基づくニワトリの処分や鶏卵の移動制限など迅速に対応。また鶏舎や車両の消毒、防鳥ネット設置などの防疫対策で流行を免れた。ただ京都府のケースでは発生を隠したことで二次感染が起きた。
 その後も09年の愛知県や11年の宮崎県、三重県などで断続的に確認されたが、国内全域への蔓延(まんえん)には至らずに済んでいる。
 今回の場合、日本より先に韓国で猛威を振るっている。しかし初動対応が遅れて今月初めまでに採卵鶏を3000万羽も殺処分するほど、最悪の事態に陥っているという。
 鳥インフルエンザを介在する野鳥は海外から自由に飛来する上、決定的な予防法も確立されていない。いったん国内に拡大すれば農業や物流、観光など大きなダメージがある。負担は大きいが、関係機関が連携し拡大阻止を徹底したい。   ★時限爆弾のような存在!?

京都新聞・社説: 財政健全化  成長頼みに限界みえた 1/27 ○経済成長に頼った財政運営の限界があらわになった。
 政府の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標である国と地方自治体の基礎的財政収支が2020年度に約8兆3千億円の赤字になるとの試算が示された。アベノミクス失速による税収の伸び悩みで、20年度に黒字化を目指す政府目標を達成する難しさが改めて浮き彫りになったと言える。
 基礎的財政収支は社会保障などの政策に使うお金を新たな借金に頼らずに税収などで賄えるかを示す。安倍政権は18年度に赤字額を国内総生産(GDP)の1%に抑え、20年度に黒字に転じる財政健全化目標を掲げてきた。
 政権は景気回復を優先し、消費税増税を再延期したもののデフレ脱却に至っていない。このため将来にわたって歳入は下振れると見込み、消費税10%への増税を19年10月に織り込んでも、20年度の赤字額は昨年7月の試算に比べて2兆8千億円膨らむという。
 試算は中長期的に名目3%以上の高い経済成長が続くとの前提で算出しているが、3%は過去20年間で1度も実現したことがない。そもそも楽観的な見通しであり、政府目標の達成は試算以上に絶望的とみて間違いない。
 中国経済の減速に加え、トランプ米政権が極端な保護貿易主義に走れば、ますます日本企業の収益は悪化して税収は下振れし、赤字額が拡大する恐れがある。
 安倍晋三首相は「財政再建目標を堅持する」と繰り返すが、具体策を欠き実現性に疑問符が付く。むしろ積極的な財政政策で景気浮揚につなげようとの姿勢が目立つ。経済成長に頼る姿勢からは危機感も財政再建への本気度も伝わってこない。このままでは黒字化目標の先送りが浮上しかねない。
 過去最大規模の新年度予算案により国と地方の長期債務残高は17年度末1094兆円に達する。先進国で最悪水準の債務は大きなリスクをはらみ、日本の財政への国際的な信認を揺るがす。将来世代に重いつけを残してはならず、国際公約した財政健全化に猶予はない。
 そのためには痛みを伴う歳出削減も避けて通れない。高齢化で膨らむ医療や介護などの社会保障費を含め、あらゆる分野の歳出を徹底して見直し、具体的な削減策を示す必要がある。
 今国会では、予算案審議などで無駄遣いや非効率的な事業の経費が紛れ込んでいないかを精査し、将来を見据えた財政再建へ議論を尽くしてもらいたい。

神戸新聞・社説: 「共謀罪」法案/本当に必要な法律なのか 1/27 ○やっと議論が始まった。昨日の衆議院予算委員会のやりとりを聞いた実感である。テーマは「テロ等組織犯罪準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案だ。
 改正案は過去3度、国民や野党の反対で廃案となった。犯罪を実行しなくても、相談しただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設が含まれていたからだ。
 政府は東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策を充実させるとし、過去の法案から適用条件を絞り込み、罪名を「テロ等~」に変更して国会に出そうとしている。
 犯罪の相談や計画だけでは罪とせず、資金調達などの準備行為が必要とされる。それでも日本弁護士連合会(日弁連)を中心に、捜査機関の職権乱用と市民社会の監視の恐れを危惧する声が広がる。テロ対策の名の下で適用条件や罪名を変えても、中身は従来の「共謀罪」と同じだという主張である。
 国会は国民の疑念に、誠実に向き合うことが求められる。十分な審議がないままに議論が打ち切られ、採決が強行されるようなことはあってはならない。
 現在、政府が法案の作成を進めている段階だ。安倍晋三首相は国際社会と連携してテロと戦うために、国際組織犯罪防止条約を締結する必要があると訴える。締結には国内法の整備が欠かせず、そのための新しい法案だとする。
 これに対し、日弁連は新たな法律をつくらなくても条約締結は可能との立場だ。すでにある準備罪や予備罪などで、犯罪の準備段階の罪を問うことができると訴える。
 昨日の予算委員会で、ようやくこの点が質問に取り上げられた。日本が国際条約の締結に際し、必ずしも国内法を整備していない点も指摘された。例えば、ヘイトスピーチを刑罰で規制するよう求める人種差別撤廃条約などだ。
 政府は対象となる犯罪を絞り込んでいるとされる。一方、法務省はホームページなどで犯罪を絞り込めば条約が締結できなくなると主張しており、矛盾が生じている。
 法律は一度できてしまえば、時の権力によって都合よく運用される可能性がある。国会は慎重に審議を進めなければならない。本当に必要な法律なのか。政府ははぐらかさずに筋の通った説明をすべきだ。

中国新聞・社説: トランプ政権の排外政策 不測の事態招く恐れも 1/27

徳島新聞・社説: 1月27日付  文科省天下り  悪弊絶つ抜本対策を急げ   ○悪質さにあきれるほかない。違法な天下りのあっせんが発覚した文部科学省を巡る問題である。
 組織的にあっせんしていたばかりか、口裏合わせの想定問答を作って隠蔽工作までしていた。
 文科省は、子どもたちに善悪の区別や倫理を教える学校現場を所管する官庁である。教育に対する信頼を深く傷つけたことを、関係者らは重く受け止めるべきだ。
 他の官庁でも、同じような不正が行われている疑いは強い。政府は全府省庁で違法な天下りがないかを調べる。徹底した調査で実態を把握し、再発を防ぐ手だてを講じなければならない。
 問題となっているのは、2015年に退職した元高等教育局長が、早稲田大の教授に再就職したことだ。
 内閣府の再就職等監視委員会は、文科省の人事課職員が元局長の経歴に関する書類を大学に送っていたとして、国家公務員法違反と認定した。元局長本人も在職中に経歴を大学に伝えていたとされる。事実なら、これも違反だ。
 国家公務員法は、所管する関連企業や外郭団体などへの再就職の「あっせん行為」と、本人の在職中の「求職活動」を禁じている。天下りが官民の癒着を生み、税金の無駄遣いや談合などの不正の温床になってきたからだ。
 そうした法の趣旨を、文科省が無視していたことに驚かされる。早大も、ホームページに元局長の役割を「文科省の各種事業に関する連絡調整への関与」と明記していた。疑念を抱かれるとは思わなかったのか。首をかしげざるを得ない。
 監視委は、ほかにもあっせんが37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあるとした。
 看過できないのは、複数の文科省OBが再就職の仲介役になったケースがあることだ。直接のあっせん行為は違法だが、民間の第三者による「マッチング」は明確に禁止されていない。監視委は、規制を逃れる脱法目的だったとみている。そうだとすれば法律軽視も甚だしい。
 文科省は全容解明へ調査を始めた。うみを出し切らなければ信頼回復はできまい。
 天下りは他の府省庁でも問題となってきた。再就職先が欲しい官庁と、役所との関係を深めたい民間との利害が一致する構図が背景にある。
 官僚が培った専門的な知識や経験が社会で生かされるのは、悪いことではない。肝心なのは、公正であるべき行政をゆがめないようにすることである。
 不正な天下りを根絶するには、抜け穴を許さない明確なルール作りが欠かせない。監視委など、チェック体制の強化も急がれよう。何より、規則の周知徹底と公務員の意識改革が求められる。
 悪弊を絶つ抜本対策をどう打ち出すのか。国民が注視していることを、政府は忘れないでほしい。

愛媛新聞・社説: 春闘スタート 労働環境改善へ本気度問われる 1/27 ○2017年の春闘が事実上スタートした。
 賃上げにとどまらず、長時間労働の是正や非正規労働者の待遇改善など雇用問題は山積している。経営側がどのように「働かせ方」を改め、従業員の命と健康、暮らしをどう守るのか。その本気度が厳しく問われていることを労使とも真摯に受け止め、交渉に臨んでもらいたい。
 安倍晋三首相が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」は4年目。これまで経営側は円安による好業績で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に応じてきた。労使とも賃上げの必要性では一致しているが、今年はベアを巡って温度差が見て取れる。
 組合側の連合は昨年と同じベア「2%程度」を要求。経営側の経団連は賞与を含む年収ベースでの賃上げ方針を示し、恒久的なコストアップとなるベアには消極的だ。背景には米国のトランプ政権発足で世界経済に不透明感が増したことがある。だが企業の内部留保は過去最高の約377兆円に上り、余力はあるはず。収益で支給額が左右される賞与では、従業員は安心して将来設計は立てられない。暮らしの土台となる賃金の継続的な引き上げは欠かせまい。
 首相は、過去3年は2%台の賃上げを実現したと胸を張る。だが経団連加盟の大手に限るもので、企業数は日本全体の1%に満たない。連合の調べでは昨年の従業員300人未満の中小の賃上げ率は1.81%。そもそも中小の賃金水準は大手に比べて低く、格差は依然として大きい。是正には程遠く、底上げを加速させねばならない。
 中小の多くは厳しい経営が続いており、賃上げ環境整備のために大手は中小との取引条件改善に力を入れるべきだ。また中小や地方の企業には非正規雇用が多いことを踏まえ、非正規の賃上げや正社員化も進め、働く人すべての生活向上に資する職場づくりに努めてほしい。
 電通新入社員の過労自殺問題が突き付けた長時間労働の是正も急ぎたい。厚生労働省は16年度上半期に1万余の事業所を調査し、4割以上で労使協定を超えるなどの違法な長時間労働が確認されたと発表。病巣の根深さを浮き彫りにした。
 長時間労働がなくならないのは、会社に長くいるのを良しとする日本特有の価値観や残業手当が生活費の一部になっている労働者側の事情もある。だが今や生活や健康を犠牲にする「モーレツ社員」の文化は企業のイメージダウンにつながりかねない。経団連と連合がともに掲げる「長時間労働の撲滅」をスローガンに終わらせないよう、違法残業を許さない社風の構築が不可欠である。
 政府は残業時間の上限規制を設ける労働基準法改正案を今国会に提出する見通し。本来、賃上げや労働条件の見直しは企業が率先して取り組むことだ。今春闘は幅広く労働環境の改善を目指す場としたい。

西日本新聞・社説: 「国境の壁」 不寛容な米国になるのか 1/27 ○「まさか」と思われていた政策が実行に移されることになった。
 米国のトランプ大統領は25日、不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に壁を建設して国境管理を強化する大統領令に署名した。オバマ前政権時代の寛容な移民政策からの大転換となる。
 トランプ氏は大統領選で不法移民対策を重要公約に掲げ、「壁を建設し、費用をメキシコに払わせる」と主張していた。しかし、あまりにも極端な公約なので「選挙向けの過激な発言で、実行はしないのでは」ともみられていた。
 国境管理の徹底は当然と考える向きもあるだろうが、米国の不法移民問題はそう単純ではない。
 米国に滞在する不法移民は約1100万人に上るとみられる。多くは米国で仕事に就くためで、こうした移民の労働力が米国経済を支えている側面がある。また、犯罪組織が力を振るう中南米諸国から、暴力を逃れようと入国する人々も少なくないという。
 トランプ氏の「壁建設」の公約は、メキシコ国境を越えて入国する不法移民が、治安を悪化させ、白人労働者の雇用を奪っているという認識に基づく。
 しかし、この認識は排外主義的な色合いが濃い。トランプ氏は不法移民を麻薬密売者やレイプ犯などと決めつける発言をしている。米国の苦境の原因を全て外部に負わせるトランプ氏流の発想も根底にある。その意味で「国境の壁」は、米国で勢いを増している排外主義と独善の象徴ともいえる。
 「費用はメキシコに払わせる」の主張に至っては論外だ。一国の政府が勝手に決めた政策の費用を、他国に払わせるような横暴が許されるはずもない。
 米国は元々、移民の国である。世界中からさまざまな人々が集まる多様性が、米国の活力の源泉だったはずだ。トランプ氏の当選以降、米国では人種や宗教に関連した少数派への脅迫や嫌がらせが増加したと報じられている。
 トランプ大統領の米国が、「不寛容で横暴な国」に変質していく現実を憂慮せざるを得ない。

琉球新報<社説>観光客最高861万人 次世代見据えた施策を 1/27 ○2016年(暦年)の県内入域観光客数が初めて800万人を突破した。県によると、前年比約85万人増の861万3100人となり、16年度(4月~17年3月)の目標である観光客数840万人の達成も確実視されている。
 1972年の本土復帰から75年の海洋博を挟んだ数年間を沖縄観光の揺籃(ようらん)期とすれば、80~90年代はバブル経済、沖縄ブームなどを追い風に観光客数を伸ばした成長期といえる。
 2000年代以降は順調に観光地として国内外に定着し、観光客1千万人の夢が現実に近づいた。これからは次の成熟期を見据えた取り組みに着手する時期だ。具体的にはリピーターの獲得や提供するサービスの質の向上が挙げられる。沖縄観光の魅力をさらに増すためにも関係者の努力が不可欠だ。
 16年の特徴は前年比で約58万人増え、初めて200万人台となった外国人観光客の増加だ。中国本土、台湾、香港、韓国などアジア空路の新規就航が相次いだ。クルーズ船寄港は最多の387回となり、17年も500回を見込んでいる。
 タイ・バンコクへの新規路線開設が2月に予定されており、外国人観光客の増加は続くとみられる。国内観光客が微増で推移する状況では、外国人観光客の受け入れ態勢整備がますます重要となる。
 そのためには沖縄観光の長所と短所を把握する必要がある。
 県が実施した外国人観光客実態調査(15年度)によると、空路・海路で沖縄に来た外国人観光客の満足度が高いのは「観光施設等でのおもてなし」をはじめ食事、宿泊などが上位にある。
 一方で満足度が低いのは外国語対応能力や公衆無線LAN「Wi-Fi」の整備などだ。海をはじめとする自然や沖縄料理などに代表される文化、人との触れ合いといった観光客が求めるものを、さらに前面に打ち出す必要がある。
 そのためにも多言語に対応できる人材の育成、情報通信環境の整備といった弱点を克服する施策が重要だ。沖縄観光コンベンションビューローをはじめ、関係機関の取り組みには今以上のスピード感が求められる。
 過去を振り返ると、米中枢同時テロ後の風評被害や景気低迷など沖縄観光は国内外の環境にも左右されてきた。今後、求められるのは内外の変化に動じない足腰の強さだ。好調な今だからこそ、次世代を見据えた施策を打ち出したい。

沖縄タイムス・社説[安慶田氏が告訴]県政の停滞を危惧する 1/27 ○県の教員採用試験や県教育庁人事への介入疑惑を巡り安慶田光男前副知事が、告発した諸見里明前教育長に対し、名誉毀(き)損(そん)での刑事告訴と民事訴訟を提起した。
 異例の事態だ。副知事の疑惑発覚と辞任による県政の混乱が、さらに長引くのは間違いない。翁長雄志知事は2氏の任命権者として、速やかな真相究明と事態の収束を図るべきである。
 辞任後初めて記者会見を開いた安慶田氏は冒頭「一連の疑惑について自分の口からしっかり説明することが、県民の皆さまに対する誠意であり義務であると考え、本日この場を用意した」と自らの説明責任に触れたが、残念ながら会見は、それが果たされる場とはならなかった。
 自身の潔白を主張する文書を読み上げた安慶田氏は前教育長との確執をにおわせ、県の教員採用試験に介入したとの証言を「作り話」と一蹴。「そのような不正をする動機も必要も私にはなかった」と強く否定した。
 しかしその後は、記者の質問に直接答えることはなかった。記者とのやりとりは同席の弁護士が応じ、安慶田氏は弁護士に小声で指示を与えることに終始した。
 唯一自身の言葉で答えたのは、前教育長の告発文書の存在を知ったのが「辞任後だった」という点だけで、県民への説明責任を果たしたというには不十分というほかない。
 会見で安慶田氏が沈黙する理由となったのが、前教育長に対する告訴と民事訴訟だ。翁長知事も、一度は実施を示唆していた県の調査について「しっかりと考えてから話をさせていただきたい」と慎重姿勢に転じている。
■    ■
 県民が納得できる調査結果の公表がなければ、事態の泥沼化を招く。翁長知事は、県政の責任者として公明正大な調査の実施を急ぐべきだ。
 会見で安慶田氏は自らにかけられた疑惑のうち、県教育庁への人事介入については一部を認めた。
 副知事だった自身の元に議員や教育庁幹部、校長や教員OBなどから人事の推薦や要望が寄せられたとし、そのいくつかを前教育長に口頭で伝えたという。
 しかしいずれの人事も実現しておらず、まして恫(どう)喝(かつ)や指示はなかったとして、いわゆる「不当な口利き」には当たらないとの認識を示した。
 「口利き」とは仲介・あっせんすることだ。副知事だった安慶田氏が、寄せられた要望を担当者に伝えること自体が仲介・あっせんそのものであり「不当な口利き」となる危険性は十分に予測できたのではないか。
■    ■
 人事介入について安慶田氏は「軽率なことをしたと深く反省している」と陳謝したが、副知事の自覚があまりに足りなかったと言わざるを得ない。
 安慶田氏の発言からは、県庁内で「口利き」が横行する実態の一端も見えた。これらは現県政に限ったことではなく「これまでにもあった」とする県教委元幹部の証言もある。
 再発防止策の確立が急がれることは言うまでもない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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