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2017-01-28

1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・千葉・木更津の郵便局で連続窃盗、端末など盗まれる  1/28(土) 19:22
 ・難民受け入れ停止 対象国移民から反発の声  1/28(土) 16:49
 ・特産のマグロに舌鼓、和歌山・那智勝浦に1万人  1/28(土) 18:43
 ・茨城の山林で発見の男性遺体、首に絞められた痕  1/28(土) 18:42
 ・北海道は大荒れの天気、高波・猛吹雪などに警戒  1/28(土) 18:35
 ・中国「春節」で爆竹 規制強化も…汚染深刻  1/28(土) 10:01
 ・インフル患者が急増 今季初100万人超え  1/28(土) 10:00
 ・トランプ氏“移民や難民制限”大統領令署名  1/28(土) 9:57    ★世界、「破壊」受難の日々!?
 ・駐車場で血だらけの男性死亡 知人の男確保  1/28(土) 8:59
 ・トランプ氏が英首相と会談“貿易協定”意欲  1/28(土) 8:57

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月28日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
  冬晴れ
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  降り続く
  雪が降り続く


 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 ○米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。
 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。
  ★だが、原発は、国策だから、事業を譲渡する訳にもいかない、と。 脱原発に、国策を転換させるしかない! 政権交代が先か。

福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) ○建設計画が中止になった浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の旧建設予定地について、東北電力は浪江町側の約120ヘクタールを町に無償譲渡する方向で検討に入った。政府は3月末に旧予定地を含む町の一部地域の避難指示を解除する方針を示している。まずは町に戻りたい住民の生業[なりわい]の再生・創出を最優先に利活用法を探るべきだ。
 旧建設予定地の面積は浪江町と南相馬市小高区にまたがる約135ヘクタールで、このうち約9割が浪江町側の請戸、棚塩両地区に広がる。現在は全域が東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域になっている。旧建設予定地のうち利用が決まっているのは約6ヘクタールで、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に盛り込まれているロボットテストフィールドの小型無人機(ドローン)用滑走路を県が整備する計画だ。残る114ヘクタールの具体的な利活用についてはまだ固まっていない。
 町と国などが昨年12月にまとめた町復興ビジョンの中間報告では滑走路周辺地域の産業団地整備、水素エネルギーの活用推進などが盛り込まれた。復興政策の柱になっているイノベーション・コースト構想を視野に、町は旧建設予定地の多角的な活用法を探り、県も産業の集積を図りたい考えのようだ。将来構想としては理解できるとしても、住民の目にはどのように映っているのだろう。
 住民帰還に向け各市町村で除染の徹底や医療・福祉の確保、買い物支援などの「受け皿」整備が進められている。生業の確保も重要な要素の一つだ。「帰還を考えているのは高齢世代ばかり。若い世代が帰らなければ町の再興はない。産業創出は不可欠」。働く場をいかに早くつくり出すのか。避難生活を続ける町民の言葉は重い。
 最先端技術の開発拠点が整備され、関連産業が集積されれば、雇用などさまざまな需要が生まれるだろう。ただ、実現するまでに相当の時間を要するはずで、需要をいかに町の振興に結び付けるかも不透明だ。そして何よりも、実現までの間、帰還した住民は何を生活の糧にすればいいのか。構想を現実と結び付ける道筋が見えない。
 イノベーション・コースト構想にだけ固執することなく、当面は失った生業を取り戻すための即効性のある別の施策でしのいでいくという発想があってしかるべきだ。旧建設予定地の無償譲渡を、復興政策の在り方を現実に即した内容に改めるきっかけにしてほしい。(早川正也)





<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 ○関西電力高浜原発(福井県高浜町)で20日夜に大型クレーンが倒れ、2号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が30メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が35メートルになると予想していたが、関電側はアームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
 メーカーのマニュアルでは、風速10~16メートルで作業を中止し、風の影響を受けにくいようにクレーンの角度や向きを調節するよう定めている。さらに瞬間風速30メートルを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
 しかし、関電は元請けの大成建設(東京)などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約5トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速42メートルまで耐えられるとしていた。風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
 マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。【高橋一隆】  ★厚顔の関電、不動!ブラック企業。

岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 ○「この国はまだ大丈夫か」(青志社・2012年・単行本)は、先日紹介した「日本を追い込む5つの罠」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレンと大下英治による対談集です。著者は日本の未来を日本人以上に考えているオランダ出身のジャーナリストです。非常に読みやすく、「……5つの罠」に先行した著作で、こちらを先に読めば「5つの罠」の内容への理解も深まっただろうと思いました。
 書かれた時期は、民主党への政権交代が実現した後の2012年3月です。国民の絶大な支持を集めたと思われた鳩山内閣が、意外に早く普天間問題の行き詰まりで倒れ、その後の菅内閣は迷走を始めた中で東日本大震災に見舞われ、野田首相に移行したあげくの果てに「大政奉還選挙」で民主党政権の幕を閉じるのですが、それが予感されたこその「……まだ大丈夫か」だったのでしょう。そしてその答えは現状に見る通りです。
 日本の政治はアメリカ軍による占領から引き続いた対米従属の官僚組織によって支配されていました。そこから脱出するためには、抜本的な政策の変更が必要で、その認識で一致したのが当時の民主党の中心にいた小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3人でした。この3人の協力で民主党は力をつけ、政権交代も視野に入ったあたりから旧勢力による警戒と攻撃が始まり、その最初の標的になったのが実力者の小沢一郎でした。マスコミを動員した金権に汚れたイメージが作られ、無理な起訴の試みが執拗に繰り返されました。
 小沢一郎の政権構想には公務員制度の抜本的な改革が含まれていたので、まず小沢一郎の力を削ぎ、次に標的にしたのは対米自立を唱えた鳩山由紀夫でした。沖縄普天間基地を「最低でも県外へ」とした選挙中の公約を逆手にとり、政権交代から半年で、公約を実現できなかった責任で辞任させることに成功しました。あとに一人だけ残った菅直人にはなるべく仕事をさせず、野田首相による自民党への大政奉還へと導いたのでした。
 この本を読むと、小沢一郎という政治家の大きさがよく見えてきます。日本の官僚を国民に奉仕する本来の姿に戻すための改革は、アメリカからの政治的自立と不可分に一体化しているのでした。そのためには日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築かなければなりません。その可視化のためには、中国との大規模な交流イベントを実施して見せたりもしました。それはアメリカへの自立の意思表示でもありました。
 一国の針路を見定めて進む宰相として、小沢一郎はおそらく日本の政治家の中でもまれな適格者だったでしょう。しかし日本のジャーナリズムも、検察を含む日本の官僚組織も、全力をあげて彼に仕事をさせませんでした。小沢一郎が首相として力を発揮していたら、日米関係も日本の官僚組織も、今よりはずっと国民本位のものになっていたことでしょう。しかしそれを好まない人たちの力が強かったのです。
 小沢一郎が総理になっていたらどんな政治をしたか、それを想像させるわずかな余韻が、元「山本太郎と仲間たち」の自由党に所属する山本太郎議員の、最近の国会における代表質問の中で感じられました




孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 ○安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている
 一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。
 その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

 2017.01.25.付リテラ主要論点
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 ・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け
 ・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。
 ・そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。
 ・ まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日。「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。」

 国谷氏は「(契約を更新しない理由が)番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」。
 実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。
 ──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

 「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」
 国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビュー。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じた。
 同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」(国谷氏の著書より)という現実がある。
 しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
 「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
 だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
 番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
 「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
 テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
 国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
 「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
 しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
 「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
 これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。
 オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
 「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」
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孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 ○(メールから)MICHIKO KAKUTANI. ミチコ・カクタニ(Michiko Kakutani、漢字:角谷 美智子)は、『ニューヨーク・タイムズ』などを中心に活躍する文芸批評家。日系アメリカ人二世。1979年にニューヨーク・タイムズに入社。1983年以来同紙の書評欄を担当。1998年にピューリッツァー賞の批評部門を受賞するなどその批評記事は高く評価されており、アメリカの読書界における最も影響力のある人物のひとり。父はイェール大学の数学科教授を務め、経済学の一般均衡理論の基礎となる多価写像の不動点定理を証明した角谷静夫

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 約70年前にジョージ・オーエルによって描かれた暗黒郷は突然我々に身近なものとなった。
 指導者ビッグ・ブラザー下の世界は人々の家庭で常に盗聴する態勢を敷いている。止むことない戦争、そこでは外国人に対する恐怖と憎しみ、海上で死ぬ避難民の映画の上映。
 そこでは、事実は客観的、それ自身として存在しているものでなくて党が真実とみなしたものが真実の世界。
 「1984年は、トランプ政権顧問Kellyanne ConwayがSean Spicer大統領府報道官が就任式一般参加者の人数に関して述べた虚偽を「別の事実(“alternative facts.)」と述べた後、先週米国アマゾンのベストセラーNO1となった。それは「1984」で「真実省(Ministry of Truth)」が事実を支配しようとする恐ろしい描写を思い出させるものである。
 ビッグ・ブラザーと党にとり、彼らの哲学では外部の現実の存在そのものが否定されている。事実に関係なく、ビッグ・ブラザーは万能で党は不滅である。
 小説の主人公が理解していく事であるが、党は自分の眼と耳による証拠を排除し、党の提示する明確な真実を擁護することを求められる。
 彼は「自由とは党は2+2は5に同意する様強制しても2+2は4と言うことである」と自分自身に聞かせる。
 報道官 Spicerはデータと写真にもかかわらず、トランプ就任式への一般参列は最大のものであったと主張せんと試みた。

 「1984」でオーエルはオセアニアという暗黒郷の悲惨な状況を描き、そこでは政府が自分の現実を定義することを主張し、スポーツ、犯罪、星占いだけ報じるタブロイド紙や性で満ちた映画で幻惑される一般市民に浸透させる。 ニュースと本は「真実省」によって改ざんされていく。事実とデータは曖昧にされ、過去はオセアニアを「再度偉大」にせんとする努力に譲る遅れた時期と位置付けられる。
 「1984」は「真実後“post-truth”」の今日の世界に新たな不安に満ちた読者層を見出しているのは驚くべきことではない。ミスインフォメーションと間違ったニュースがウエブサイトで増殖している。ロシアは西側をプロパガンダで覆っている。民族と宗教間の緊張が右翼グループで煽られている。

 トランプとその支援者はメディアは意図的に情報機関とトランプの間の対立を作り出そうとしていると攻撃している。不法移民の投票でトランプが得票数全体で後れを取ることになったと主張している。
 オーエルは「1984」を1944年に書くことを考えている。
 1970年代ニクソン政権の時に類似性が指摘された。
 「1984」では「科学」という言葉も存在していない。経験に裏打ちされた思想形態は党の基本的主張に反するとされている。
 こうした「1984」の科学軽視は、まさにトランプ政権が環境保護庁下の研究、データ発表を「一時保留」しようとしていることに対する科学者の恐れにつながっている。
 オセアニアのメディア支配への懸念は環境に関する発言を統制しようとするトランプ政権の動きと符合する。
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 評価
 ・トランプ政権の事実を歪め、事実と異なる物を事実と提示し、事実を抑圧線とする試みは極めて危険である。
 ・今米国国民がオーエルの「1984」を再読しようとしているのはまさにこの危険性に気づいているからである。
 ・実はこの現象は安倍政権下で起こっている事であるが、日本国民の警戒心は低い。

福島みずほのどきどき日記: 映画「ビューティ・インサイド」を観ました  1/27
福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18
福島みずほのどきどき日記: 映画「怒り」を観て 1/17
福島みずほのどきどき日記: 映画「アイヒマンを追え ナチスがもっとも畏れた男」を観て  1/17

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 ○マスカーニの Ave Maria に私が日本語訳詞をつけたものを、CSメヌエットの間庭小枝さんの歌と星野玲子さんの制作で、ユーチューブにアップしていただきました。
You Tube: Ave Maria 志村建世訳詞・Pietro Mascagni作曲(歌詞詳細は下部に記載)
  Ave Maria
  Pietro Mascagni作曲・志村建世訳詞

 Ave Maria 聖なる恵の母よ
 あなたのみむねに
 わたしの願いを抱きとめて下さい
 つらく くらく 浮き沈む世に
 今 たったひとつの
 それこそは愛 御母の愛
 ああ救いはそこに
 Ave Maria 
 悩まずに 迷わずに 輝く命
 今ぞ目覚める
 永遠の命よ 命よ

 キリスト教徒でもない私が、聖歌の訳詞をしていいものか、とも思いますが、聖歌は音楽の一ジャンルでもあります。クリスマスには日本中で歌われたりもします。そして私は、宗教心は宗派を超えるものだと思っています。それを教えてくれたのは、学習院の英文科で師事したR.H.ブライス先生でした。
 さらに昨夜、旧知の古木涼子シスター(現・イエスのカリタス修道女会総長)さんから、フェイスブックで次のコメントを頂きました。「聴かせていただきました。素晴らしいです。とても心に響く言葉で、心から感動しました。期待以上でした。」とのことでした。
 このコメントで、私はどんなに安心したかわかりません。返信に「私はキリスト教徒ではありませんが、古木さんと教会の人たちは信じています。」と書きました。CSメヌエットさんには「アヴェベルムコルプス」の訳詞も提供していて、引きつづき制作されるようです。これで聖歌の訳詞も、安心して続けられます。

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

孫崎享のつぶやき: 安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」。トランプの言う「米国第一主義」は「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)」 1/26 

志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。 ・・・ ・・・

天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 
福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 首相 トランプ大統領と今夜電話会談 首脳会談日程など協議 1/28 ○安倍総理大臣は28日夜遅く、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、初めての日米首脳会談の日程などを協議するものと見られます。
 日米両政府は、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領が28日午後11時から電話で会談すると発表しました。
 安倍総理大臣とトランプ大統領は、大統領選挙後の去年11月に、ニューヨークで会談しているほか、電話でも一度話していますが、大統領就任後に電話で会談するのは初めてです。
 電話会談で安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を表し、個人的な信頼関係を構築したいという考えを伝えるとともに、日米同盟の重要性を確認したい考えです。
 そして、来月行う方向で調整している初めての日米首脳会談の具体的な日程や議題などを協議するものと見られます。
 トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、日本を含むTPP協定の参加国と2国間の経済連携協定を目指す考えを示しています。
 また、大統領選挙の期間中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど、同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。
 これに対し安倍総理大臣は、トランプ政権との間で、日米の同盟関係を一層強化していきたいとしているほか、TPP協定の戦略的な意義や、自由貿易の重要性への理解を求めたいとしています。直接、会って話し合うのを前に、電話会談でのやり取りが注目されます。
 独ロ仏豪とも相次ぎ電話会談へ
 アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。
  ★御下命、或いは、課題を与えられるだけ!? 次の会談(来月?)までに、答えを出せと!? 有り難く承ろうとするのかな。

「自由の女神が泣いている」=難民規制のトランプ氏に批判―米  時事通信 1/28 ○トランプ米大統領がシリア難民の無期限受け入れ停止などを命じる大統領令に署名したことに対し、米国では「移民の国」の価値観に反すると非難する声が相次いでいる。米メディアによると、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。
 民主党のベン・カーディン上院議員も「冷酷な大統領令は米国の核心的な価値と伝統を損ない、国の安全保障を脅かす」と訴えている。関係国やイスラム教徒の間で反発が広がれば、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦やテロ対策に悪影響が出かねないと懸念も広がり始めた。
 米自由人権協会のアンソニー・ロメロ代表は、大統領が導入すると表明した「究極の入国審査手続き」について「イスラム教徒差別の間接的表現だ」と非難。宗教差別を禁じた合衆国憲法に違反すると強調した。
 27日はくしくも第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)犠牲者を追悼する国際記念日。ユダヤ人団体「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長は「大統領令は恐ろしい記憶を呼び覚ます。米国は第2次大戦前もナチスの迫害から逃げようとするユダヤ人に避難先を提供せず、多くが命を落とした」と指摘する。
 米国のイスラム教徒人権団体の間では、連邦政府を提訴しようという動きも出ている。 
NHK: トランプ大統領に言及しイスラム教徒女性に暴行 1/28 ○アメリカ・ニューヨークの空港で、利用客の男がイスラム教徒の女性従業員を蹴りつけたうえ、「トランプ大統領がお前たちを追い出すだろう」などと差別的な言葉を浴びせる事件があり、トランプ大統領がイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止するなどとした大統領令に署名する中、イスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。
 ニューヨークの司法当局などによりますと、ニューヨークにあるケネディ国際空港の利用客の待合室で25日、会社経営者の男がイスラム教徒の女性が身に着けるスカーフをかぶった従業員の女性に対し、暴言を浴びせたうえで蹴りつけました。
 男は、さらに、逃げようとする女性に対して「今はトランプ大統領がいる。彼がお前たち全員を追い出すだろう」などと叫んだということです。
 男は警察に逮捕され、差別に基づく犯罪=ヘイトクライムに関連した暴行などの容疑で訴追されました。
 アメリカでは、27日、トランプ大統領がテロ対策としてイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止する措置を盛り込んだ大統領令に署名しました。大統領令について、イスラム教徒で作る団体は「テロ対策でなく、反イスラム主義を勢いづけるものだ」などと批判していて、アメリカ国内でイスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。
  ★案の定というか、尻馬に乗るというか、人種差別事件! もっと増えるか? 抑制の効かない、自制心のない人は、多い… 人種を問わない!?
NNN: 難民受け入れ停止 対象国移民から反発の声 1/28 ○アメリカのトランプ大統領が、テロ対策強化のために全ての国からの難民の受け入れを一時的に停止するとした大統領令に署名した事を受け、アメリカ国内では制限の対象となった国からの移民を中心に反発の声が上がっている。
 イエメンからの移民「とても悲しい事です。アメリカは誰にも自由がある国のはずです」
 イエメン料理店の経営者「どうすればいいか難しいですが予想はしていました」「黙っているわけにはいきません。戦っていくつもりです」
 今回の政策に対しては「差別を助長するものだ」との指摘もあり今後、反対の声が高まる事も予想される。  ★さすが、ゴミ売り!? 敢えて、控えめ?

NHK: ISに殺害された後藤健二さん描いた音楽劇上演 1/28 ○フリージャーナリストの後藤健二さんが過激派組織「IS」=イスラミックステートに殺害されてまもなく2年になるのを前に、紛争地で取材を続けた後藤さんの姿を描いた劇が上演されました。
 この劇は、後藤さんと交流のあった大阪の劇団が、後藤さんの体験談をもとに作ったもので、東京では初めて上演されました。
 劇では後藤さんが現地の人々と信頼関係を築いて取材をする姿や、テロリストに殺害された子どもの姿を必死に伝えようとする様子が描かれ、遺志を引き継ぐことの大切さを訴えました。
 このあと、後藤さんと10年以上のつきあいがあった映像ディレクターの栗本一紀さんの講演も行われ、「言葉にならないショックがあったが、拘束された最後の姿は、命をかけてでも伝えなければいけないことがあるというメッセージだったと思う」と話しました。
 そして、「後藤さんは『紛争地で子どもたちの遺体がブルドーザーで積み重ねられる様子が脳裏を離れない』と話していた。後藤さんがやり残したことは何なのか。一人一人がどう行動するべきなのか考えてほしい」と訴えました。
 会場を訪れた、後藤さんと大学時代からの友人の40代の女性は「国際情勢が不安定な中、後藤さんはもっと伝えたいことがあったと思う。自分たちに何ができるのか考えていきたい」と話していました。  ★こういう場合の、“補償金”なり、お詫びなり、慰めなり、有ったのだろうか? 政府であれ、社会であれ、宗教であれ。

生活保護と大学 国会で議論: 「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました 1/28 ○子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。
 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。
 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。
 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。
 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。
 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくのですが、それで疲弊していき、勉強する時間もなくなっていくわけです。
 【民進党細野議員が総理に質問】
 その状況について、さる1月26日の衆議院予算員会において、民進党の細野豪志議員が、安倍総理に切り込んでいきました。
 細野議員は、安倍総理が施政方針演説で述べた言葉「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」を引用し、それに対し
 「こういうことは、歴代総理はいってこなかった。素晴らしい」と一定の評価をします。
 その上で、続けます。
 「誰もが大学にも進学できる、専修学校にも進学できる環境には、残念ながらなっていないと私は考えています。これをご覧ください。全世帯で73%の子どもが大学等に進学しているんですね。しかし、生活保護家庭に限定するなら33%、そして児童養護施設や家庭養護の子どもにいうならば、23.2%に過ぎない。総理が自ら施政方針演説で言われた目標を満たしているとお考えですか?」
 安倍総理はそれに対し
 「まさに、まだ残念ながらそういう状況になってないからこそ、私はそういう社会をつくっていきたい、このように申し上げたわけでございます。」
 と意欲を示しました。
 その後、細野議員は現場で頑張る若者の例を語ったあと、こう切り出しました。
 「総理、ご存知ですか?生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。(中略)この現状は、総理、どうですか。どんな貧しい家庭に生まれようが、誰でも大学や専門学校に就職できるという環境になっていますか?」
 ここで直接の担当大臣の塩崎厚労大臣が防波堤のように答弁を代わります。
 「制度の話なので、私が。(中略)意欲と能力のある子どもさんには、運用上世帯分離を形式上すれば、大学に進学できる、という風になっているのでございます。
 生活保護費で何をカバーするのか、というのが大事な議論の分かれ目でございまして、給付型奨学金などの様々な施策を組み合わせていきたいと思っていまして・・・(後略)」
 細野議員はそれに対して反論します。
 「総理、聞かれましたか?高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。すなわち、稼げる人は稼がせる、といのが生活保護の考え方なんですよ。だから、受験料すら出さないんですよ。
 (中略)世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、6万円ぐらい減るんですね。親が食べられなくなるかもしれないといって諦めるている子どもは多いんです。総理、あそこまで仰ったのなら、変えませんか?」
 【子どもの進学が、生活保護脱却の鍵】
 さらに細野議員は、「進学すると生活保護から自立できる」エビデンスを提示します。  ・・・

NHK: 春節商戦 爆買い失速で販売戦略に工夫 1/28 ○中国の旧正月、「春節」を迎え、多くの中国人観光客が日本を訪れていますが、いわゆる「爆買い」が失速する中、東京都内の家電量販店などでは販売戦略を工夫して観光客のニーズを取り込もうとしています。
 東京・新宿の大手家電量販店では来月5日までの期間、中国などからの観光客が対象の商品をまとめ買いすると割り引きするキャンペーンをことしから始めました。美顔器やドライヤーといった美容家電など一部の商品が対象で、3点以上購入すると、3%から10%割り引きとなります。
 いわゆる「爆買い」が盛んだった時期は、炊飯器など高額な家電製品がよく売れていましたが、最近は、比較的価格が安い美容家電などが売れているということで、今回のキャンペーンを通して新たな需要を掘り起こす狙いです。美顔器を購入した女性は「口コミで人気だったものを買えてよかったです」と話していました。
 また東京・銀座の免税店では、ことし、福袋の中身を見直しました。
 去年までは時計や宝飾品などが入った数千万円する福袋も準備していたということですが、ことしは化粧品と美容品がセットになった数万円台の福袋を去年よりも4割増やしているということです。福袋を購入した女性は「福袋で、化粧品をまとめて安く買えたのでよかったです」と話していました。
 観光庁によりますと、去年日本を訪れた中国からの旅行者の1人当たりの消費額はおととしに比べて18.4%減少し、「爆買い」は失速しています。
 ラオックス東日本営業本部の伊藤正人本部長は「爆買いは落ち着いても、店に来る観光客の数は増えているので変化するニーズに柔軟に対応していきたい」と話しています。
NNN: 中国「春節」で爆竹 規制強化も…汚染深刻 1/28 ○中国は28日、旧暦の正月にあたる「春節」を迎え、爆竹や花火で祝う恒例の光景が見られた。しかし、深刻化する大気汚染でこうした風物詩にも影響が広がっている。
 上海市内では、日付が変わると、人々が花火や爆竹を打ち鳴らし、新年を祝った。中国では、大気汚染の悪化につながるとして、当局が規制を強化している。上海では市内への爆竹の持ち込みのほか、保管まで禁止され、購入の際は身分証の提示などが必要。
 また、北京でも規制が強化されていて、花火の販売店の数が去年に比べ3割減少している。ただ、28日も一時、大気汚染物質PM2.5の値が日本の環境基準の20倍以上になるなど、対策の効果は薄かったようだ。

NHK: ノロウイルス検出 和歌山の集団食中毒は給食原因と断定 1/28 ○和歌山県御坊市の小中学校や幼稚園に通う子どもなど700人以上が下痢やおう吐などの症状を訴えた問題で、児童や生徒の便からノロウイルスが検出されたことが県の調査でわかりました。県は、給食が原因の集団食中毒と断定し、調理した給食センターを28日から14日間の営業停止処分にしました。
 26日から27日にかけて、和歌山県御坊市が管轄する合わせて15の小中学校や幼稚園に通う子どもや教職員719人が下痢やおう吐などの症状を訴えました。
 症状が重い人はおらず、全員快方に向かっているということですが、症状を訴えた人には、いずれも御坊市立給食センターで調理された給食が提供されていて、県は、このセンターを立ち入り調査するなどして原因を調べていました。
 県が28日午後記者会見して明らかにしたところによりますと、症状を訴えた児童や生徒の便からノロウイルスが検出されたということで、給食センターで調理された給食が原因の集団食中毒と断定するとともに、このセンターを28日から14日間の営業停止処分にしました。
 県は、原因となったのは25日に調理された「塩ちゃんこ」や「ホウレンソウとモヤシの磯あえ」などの給食と見ていて、引き続き感染ルートの特定を進めることにしています。
 和歌山県食品・生活衛生課の藪野敬史課長は「被害者の多さに驚いている。学校給食などでこうした被害を出さないよう再発の防止に全力を挙げてほしい」と述べました。
 御坊市 再発防止策急ぐ
 御坊市の教育委員会は給食が原因だったとする県の調査結果を受けて記者会見を開き、改めて謝罪するとともに再発防止策を急ぐ考えを示しました。
 この中で御坊市の奥幹夫教育長は「あってはならないことを起こしてしまい深くおわびします」と謝罪しました。
 市によりますと、和歌山県内では、28日から私立高校の入学試験が始まりましたが、28日朝の時点で各中学校に確認したところ、受験生は全員、問題なく試験を受けたということです。
 市は、週明けの30日については、管轄するすべての小中学校や幼稚園の休校を決めていて、31日以降は子どもたちの健康状態などを見て判断することにしています。また、学校が再開しても、給食センターが来月10日までの営業停止処分を受けたことから、その間は弁当を持参するよう呼びかけるとしています。
 市は今後、給食の調理方法に問題がなかったかなどを検証したうえで、再発防止策を急ぐことにしています。
NNN: インフル患者が急増 今季初100万人超え 1/28

NHK: 罰則つきの時間外労働上限 月最大100時間で調整 1/28 ○政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で720時間とし、企業の繁忙期であっても年間720時間を超えないことなどを前提に、月最大100時間とする方向で調整に入りました。
 安倍総理大臣は、働き方改革の一環として長時間労働の是正に向けて、労使が特別条項つきの「36協定」を締結すれば、時間外労働が上限なく認められる今の仕組みを改めて、罰則つきの時間外労働の上限を設ける方針を示しています。
 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。
 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間または2か月から6か月にわたって月80時間」に設定されていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間、2か月の平均が月80時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
 一方、野党側が求めている違法な時間外労働をさせた場合の罰則強化は、ほかの刑罰との兼ね合いがあるとして現状のままとする方向です。
 政府は、来月1日の働き方改革実現会議で長時間労働の是正に向けた議論を本格化させ、早ければ今の国会に労働基準法の改正案を提出することにしています。
  ★月最大100時間とする方向で調整では、現状よりも、 過労死ライン超え容認!との指摘も。

TBS: 検問突破の車が衝突事故、ひき逃げなどの容疑で男逮捕 1/28

豊洲市場の地下水めぐり30日から再調査へ 29カ所で採水、分析へ ホウドウキョク 1/28 ○30日から再調査を行う。
 東京都は、豊洲市場の地下水モニタリング調査で、環境基準の最大79倍のベンゼンなどが検出されたことを受けて、1月30日から再調査を行うと発表した。
 14日に公表された最終結果では、全201カ所のうち72カ所から、ベンゼンやシアンなどの有害物質が検出されている。
 3月中旬まで行う再調査では、2016年11月から2017年1月に調査した際、大幅に基準値を超えた29カ所から採水し、分析するという。
 今回は、過去に分析に関わった3社のほか、都環境科学研究所も加わる。
天下りあっせん 再発防止策取りまとめへ与党内での動き加速 ホウドウキョク 1/28 ○組織的な天下りのあっせん問題をめぐり、再発防止策の取りまとめに向けて、与党内での動きも加速している。
 27日に開かれた、自民党の文部科学部会で、文部科学省で発覚した組織的な天下りのあっせん問題をめぐり、調査を行う第3者機関の設置を求める声が相次いだ。
 そのうえで、あっせんの禁止に関しては、懲戒処分ではなく、刑事罰を盛り込む法整備も検討していくことになった。
 自民党の亀岡偉民文部科学部会長は、「罰則はない。だからしっかりと政府として、そういうものに対する罰則規定を作る必要がある」と述べた。
 部会では、今後も、文部科学省などからの聞き取り調査を進めて、再発防止策を取りまとめ、新たな法整備も含めて、政府への提言を検討していくことにしている。  ★早めに、火消しに走る!? 天下りなんて、権力者側じゃないと出来ないことだから。しかも、政府・与党に、火の粉が降りかかる!?



東京MXテレビとDHCの開き直りに反感、デモや不買運動もー『ニュース女子』沖縄ヘイト放送 志葉玲  1/27  ◎沖縄での米軍基地反対運動の取り上げ方が批判を呼んでいる、東京都のローカルテレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)の番組『ニュース女子』。26日の午後、沖縄から駆けつけた参加者を含め約120人が集まり、東京MXテレビに謝罪と訂正を求めた。番組を提供したDHCシアターにも批判の矛先は向けられ、ネット上では不買運動も始まっている。
 ◯事実誤認、歪曲だらけの放送
 『ニュース女子』への批判が収まらない。同番組は、「今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、 大人の社交界型ニューストーク番組」と銘打ち、化粧品やサプリメントで知られるDHCの関連会社「DHCシアター」が提供、東京MXテレビで放送されている。問題となったのは、今月2日の放送。沖縄県本島北部の集落・高江付近で建設中の米軍ヘリパッドへの反対運動についての『ニュース女子』の内容が、著しく事実と異なり、偏見に満ちたものだと批判されているのだ。主な論点だけでも、
 『ニュース女子』の主張:
 「基地反対派の暴力で抗議活動が行われている現場までに近づけない」
 実際の状況:
 在京のテレビは何の問題もなく現場取材を行っている
 『ニュース女子』の主張:
 「反基地派が道路を封鎖、救急車の往来を妨害している」
 沖縄タイムスの報道:
 「現地消防に確認したが、その様な事実はない」
 『ニュース女子』の主張:
 「基地反対運動には日当が支払われており、デモ参加者は仕事でやっている。日当の資金源は不明」
 名指しされた市民団体「のりこえねっと」の反論:
 「一人でも多くの人々に沖縄の状況を知ってもらいたく、現地を訪問・報告する『市民特派員』を募集、交通費などの費用の一部として集めたカンパから支払った。『日当』というのは事実と異なる。そもそも取材を受けていない」
 『ニュース女子』の主張:
 「警察がデモを取り締まらない」「翁長知事がトップだから」
 実際の制度/状況:
 日本全国からの機動隊が派遣され、デモ参加者を強制排除している。各地の警察に指揮・命令する権限を持つのは警察庁。
 などの事実誤認や根拠が乏しいなどの問題がある(関連記事)。他にも「沖縄県民のほとんどは基地建設に賛成している」と、現地世論調査の結果と異なるコメントを根拠も無くしたり、基地反対派を「テロリスト呼ばわり」するなど、およそニュース番組とは言えない有様であった。こうした事実誤認や歪曲だらけの番組内容に対し、沖縄地元2紙だけでなく、朝日新聞や東京新聞、神奈川新聞等でも批判記事を掲載し、BPO(放送倫理・番組向上機構)も東京MXテレビ側に報告を求める事態に発展しているのだ。
 ◯東京MXテレビ前で沖縄の男性が訴え
 26日午後、市民有志の主催で行われた東京MXテレビ前での抗議活動では、約120人の人々が、『ニュース女子』の放送内容について、訂正と謝罪を求めた。東京MXテレビ前には、沖縄県与原町の作業療法士で辺野古基地移設や高江ヘリパッドへの反対運動に参加している、泰真実さんも参加。マイクを握って訴えた。
 「『ニュース女子』は現場にも来ないで、さも、反基地運動がカネ目当ての活動であるかのように伝えましたが、ふざけるなと思います。沖縄で基地に反対している人々が実際にはどのような人々なのかご存知ですか?ある人は、学童疎開船を米海軍が撃沈した対馬丸事件の生き残りです。また、ある人は、母親を米軍兵士に殺されました。その方は、コンクリートブロックで殴打されて殺された自身の母親の姿をその目で見た。そういう人々が、もう戦争や嫌だ、もう基地は嫌だと、反対運動に参加されているのです」(泰さん)。
 ・・・
電波でウソをつかないで!~TOKYO MX 「ニュース女子」抗議アクション レイバーネット 1/27
沖縄デマ番組「ニュース女子」 「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断  BLOGOS 1/26
MXテレビ「ニュース女子」に沖縄メディアなど反発「基地反対派に日当」発言など巡り ハフィントンポスト 1/13



NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 新千歳の雪害 解決策は多様な視点で 1/28 ○新千歳空港で、滑走路の除雪が間に合わずに大量の欠航が発生し、旅行者が空港ビルで一夜を明かすケースが相次いだ。
 雪害は道内空港の宿命ともいえる。安全が最優先であり、欠航が避けられない場合も生じる。
 ただ、代替便の確保も難しくなる大量欠航が多発すれば、ビジネス需要のみならず、観光面でのダメージも拡大する。
 新千歳空港は3月下旬から、1時間の発着枠が現在の10便増の42回となり、利用頻度が高まる。
 空港管理に携わる関係機関は、除雪方法見直しをはじめ、さまざまな視点で対策を検討すべきだ。
 昨年12月22日から24日にかけては過去最悪の計約600便が欠航し、延べ1万1千人余りがビルに泊まった。これより規模は小さいが、12月中旬と今年1月にも同様の事態が起きている。
 滑走路を管理する国土交通省によると、3千メートル滑走路が2本ある新千歳の除雪体制は国内で最も充実しているという。
 しかし、12月22、23日は路面に付着しやすい湿った雪が降り続いた上、除雪直後に新雪が積もるなどし、滑走路が2本とも使えない時間が長く続いた。
 記録的な雪で仕方ない面もあるが、近年の気象状況も考えれば、抜本的な対策が求められよう。
 国は過去にロードヒーティング化の可能性を探ったことがある。それも含め、雪害対策の一層の検討が欠かせない。
 気になるのは、今回の混乱の背景にある、新千歳空港の混雑したダイヤだ。利用頻度の増加を見据えた、新たな対策も考えたい。
 隣には、航空自衛隊が使う滑走路が2本ある。旧千歳空港時代には空自と民間で共用していた。防衛任務との兼ね合いもあろうが、うまく活用できないか。
 新千歳への過度の集中回避に向け、道内他空港を組み込んだ旅行商品を充実するのも一案だろう。
 空港内での乗客の円滑な移動の確保も大きな課題である。
 約100便が欠航した24日は天候が回復していた。しかし、前日までに乗れなかった客がいたことで、航空各社の窓口や保安検査場に長蛇の列ができ、出発遅れが重なって、大量欠航につながった。
 今回の経験を生かし、乗客の誘導などで工夫を重ねてほしい。
 混乱回避には情報伝達も重要だ。天候や欠航に関する情報をメールなどで客に素早く流せば、空港ビルで長時間過ごさずに済む可能性も高まる。  ★北の空港の管理、財政は、誰が責任を負っているのだろう! 脆弱な財政・地方では、前掛りに対策を打つ訳にもいかぬだろうに。

河北新報・社説: 衆院選野党共闘/明確な対立軸打ち出せるか 1/28 ○緊張感に乏しい論戦が、通常国会で繰り広げられている。次の総選挙に向け、野党間の選挙協力が足踏みしていることと無縁ではあるまい。
 衆院解散を恐れているのか、野党側の安倍政権を追及する姿勢は迫力不足に映る。文部科学省の天下りあっせん問題一つを見ても、自民党の河野太郎前行革担当相の切り込みの方がよほど鋭かった。
 一方、政権側は野党の足元を見透かすかのように、「1強」の余裕を通り越し、おごりや緩みが一段と漂う
 いい例が安倍晋三首相の施政方針演説だ。「批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」。一昔前の国会なら、こんな首相の「軽口」はあり得なかった。
 それを許しているのは、受け皿たり得ない野党のふがいなさ。ただ、「多弱」という現実を見れば、当面は束になって対抗していく道しか残されていないのではないか。
 民進、共産、生活(現自由)、社民の野党4党共闘は、昨年7月の参院選1人区で候補者の絞り込みに成功し、一定の成果を挙げた。
 東北で秋田を除き5勝したのをはじめ、全32選挙区のうち11選挙区で与党に競り勝った。2勝だった前回の参院選と比べれば、反与党票の分散化を防いだと言えよう。
 ただ、次期衆院選を巡って、野党連合政権樹立など「本気の共闘」に意欲を見せる共産党と、一定の距離を置く民進党とで温度差が目立つ。民進党は、「目指す国家像が違う」と反対する支援組織の連合の意向に配慮。相互推薦はせず、共通公約についても政党間の協定にしない考えだ。
 参院選とは違い、衆院選は政権選択選挙。共闘は候補者調整もさることながら、基本政策の一致も問われる。
 両党間には、自衛隊の位置付けや日米安保条約などで相違がある。連合政権はどだい無理にしても、重要政策の擦り合わせは必要ではないか。でないと「野合」批判を浴びるのは目に見えている。
 安倍政権はしたたかである。働き方改革や給付型奨学金の創設など野党が唱えてきた政策を取り入れ、ウイングを広げている。
 野党側が安倍政権とのカラーの違いを打ち出しにくいように意図しているのは明らか。野党は思い切った明確な対立軸を打ち出さないと、勝敗の鍵を握る無党派層の心をつかむのは容易でなかろう

 脱原発は有力なテーマだが、民進党と他3党には溝がある。ただ、民進党が「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めたのは一歩前進だ。条件付きで再稼働を認める現行方針の見直しまで、踏み込めるかどうかが焦点となろう。
 安倍首相は年頭の記者会見で、過去の「酉(とり)年解散」に触れ、年内解散の可能性を示唆した。そのタイミングの判断を左右するのは野党共闘の行方であることは間違いない。

秋田魁新報・社説:文科省天下り問題 組織ぐるみの責任重い 1/28 ○文部科学省が、国家公務員法が禁じる天下りのあっせんを、人事課を介して組織的に行っていたことが明らかになった。しかも、違反の発覚を免れようと、同省OBを隠れみのにするという悪質さだ。
 省庁と企業の癒着を防止する同法の趣旨をないがしろにし、職員や省の利益を優先させたと言わざるを得ない。まずは実態を徹底的に解明し、うみを出し切ることが重要だ。OBに対する明確な規制がないのをいいことに法の抜け道を探るなど、国民の信頼を大きく損なった責任は重い。文科省には抜本的な意識改革が求められる。
 この問題は、内閣府の再就職等監視委員会が、文科省の元高等教育局長の私立大学への再就職について調べる過程で明らかになった。調査では、元局長への再就職あっせんに関し、複数の人事課職員が私大側に受け入れを打診するなどし、元局長も在職中に自ら求職活動を行う違法行為があったと認定。さらに、あっせんの事実を隠そうと、別の同課職員が口裏合わせの想定問答を作り、監視委の聴取に対し、元局長や私大側に虚偽の説明をさせたことも分かった。
 その際、同課OBを介した天下りの仕組みがあることが判明。監視委によると、同課は企業や法人から寄せられた求人情報と、退職予定者らの個人情報をOBに伝え、再就職をあっせんさせていた。監視委は、この仕組みによる再就職9件を違法と認定。うち2件には、引責辞任した前川喜平前事務次官が審議官当時に関与していた。
 国家公務員法は、旧防衛施設庁がOBの天下り実績を基に業者に工事を割り振っていた官製談合事件を受け、2007年に改正され、省庁による天下りのあっせんや、利害関係企業などへの在職中の求職活動が禁止された。
 松野博一文科相は問題の背景として、規制に対する理解が不十分だったことや、法令順守の意識が不足していたことを挙げている。だが、違法、脱法との認識があったからこそ隠蔽(いんぺい)を図ったのであり、理解不足との説明は受け入れられない。出直しを図るにはきちんとした原因究明が欠かせない。また、高等教育局は私学助成を管轄しており、元局長の天下りが助成金の配分などで公正性をゆがめていないか検証する必要がある。
 監視委は全容解明に向けた調査を文科省に求めている。同省は弁護士など第三者を交えて調査するとしているが、当初は省内に部署を設けて進める計画で、第三者を入れることに消極的だった。調査の信頼性に疑義を持たれぬよう、外部の目で徹底的に調べることが不可欠だ。
 こうした違反があるのは文科省だけなのか、政府には全省庁を対象にした同様の調査が求められる。国民の不信の矛先が公務員の天下り全体に向けられていることを重く受け止め、迅速に取り組むべきだ。

岩手日報・社説: 性感染症対策 まん延防ぐ「生きる力」 1/28 ○大切な人に、知らない間にうつしてしまったかもしれない―。性感染症は、性交などを通じて誰もが感染する可能性がある身近な病気だ。
 最近、特に増加しているのが梅毒。初期は性器などにしこりやリンパ節の腫れが出て、進行すると全身に赤い発疹ができる。妊婦が感染すると、死産や赤ちゃんの病気につながる恐れもある。
 国立感染症研究所の集計によると、昨年1年間に全国の医療機関から報告があった患者数(速報値)は4518人。1974年以来の4千人突破で、20代女性の感染が増加している。
 東京都や大阪府など大都市部の報告が多い。日本性感染症学会認定医の秋元義弘医師(県立二戸病院産婦人科長)は「本県は全国的にも少ないが、受診していない感染者は必ずいる。全く油断はできない」と警鐘を鳴らす。
 早く見つければ治せる病気だ。相手が不特定多数ではなく、たった一人でも広がるほどまん延しているだけに、心当たりがある人は検査を受けてほしい。
 梅毒は治療薬の普及などで減少していたが、2011年以降に再び増加。要因として、若年層の性行動の変化などが考えられる。
 厚生労働省はセーラームーンを使ったリーフレット作成などを通じ、性感染症の啓発に力を入れる。だが、説得力はあるだろうか。大人の感覚、どこかズレていないか。
 若者を取り巻く社会状況は急激に変化している。梅毒の増加は、変化に伴うリスクに無防備な現状の一端であろう。若者が主体的に「生」と「性」を考え、困難に対処する力を育んでこそ、性感染症のまん延を防ぐ効果がある。
 秋元医師が二戸・久慈地区の中高生を対象に行っているライフスキル講演会は、そのモデルと言える。
 講演は、生まれて15分後の赤ちゃんの写真に始まる。性感染症の危険性、人工妊娠中絶の母体への影響、避妊法の実際、スマートフォンやインターネット依存、激増するコミュニティーサイト事件、デートDV。最後に「3・11」を経て生きるとは何か。
 多岐にわたり、相当踏み込んだ内容だが、聞き入る中学生の目は真剣そのものだ。
 秋元医師は産科医不足で激務に追われる中、ここ10年で中高70校以上で講演。生徒が病院を訪れる「赤ちゃんふれあい体験」と組み合わせ、命の素晴らしさを伝えている。
 「命はなぜ大切か。生きるとは、大人になるとはどういうことか」に真剣に向き合えば、おのずと、性感染症も人ごとでは済まされない。全国で保健・医療、教育分野が手を携え、「生」と「性」を伝えてほしい。

信濃毎日・社説: 補正予算案 あっさり衆院通過とは 1/28 ○通常国会が始まって1週間、早くもまた与党の乱暴な国会運営を見せられた。
 2016年度第3次補正予算案が衆院の予算委員会と本会議で採決された。自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過している。
 歳出を6225億円追加するものだ。熊本地震など災害被害への対策、自衛隊を安定運用するための潜水艦や哨戒機の更新、国連平和維持活動(PKO)分担金などを盛った。1千億円余の建設国債発行などで賄う。
 一方、歳入は税収を当初の見積もりから1兆7440億円下方修正した。赤字国債など1兆8526億円の国債を追加発行して埋め合わせる。
 年度途中での税収見積もりの減額、赤字国債の増発はリーマン・ショックの影響が続いた09年度以来7年ぶりになる。
 25日に趣旨説明があったばかりだ。26、27両日に安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席して基本的質疑を行った。そのまま、あっさり衆院を通っている。
 たった2日間の審議である
。文部科学省の組織的な天下りなど他の課題も議論されている。拙速というほかない。
 政府の意向を受けてのことだろう。17年度予算案とともに「一日も早く成立させ、経済を再生させることが極めて大事だ」と菅義偉官房長官が記者会見で述べるなど早期成立を求めてきた。
 財政事情は厳しい。予算案審議に合わせて財務省がまとめた試算では、国債の発行残高が26年度末時点で1029兆円余りに達する見通しだ。これからの10年間で200兆円近く膨らむ。一段と危機的な状況になる。
 不要不急の歳出は避ける時なのに、国会として妥当性を精査する役割を果たしていない。自然災害への対応は分かるにせよ、防衛予算の手厚さには17年度予算案と合わせ疑問がある。
 PKOの分担金も本来、当初予算で手当てすべきものではないのか。初めから補正ありきだとすれば、予算編成の在り方を問わなければならない。
 税収を下方修正したのは円高で輸出企業の業績が悪化し、法人税収が低迷したためだ。もともと見積もりに甘さはなかったのか。16年度の補正後より大幅な税収増を見込んでいる17年度予算案にも通じる問題である。
 参院での踏み込んだ審議が求められる。慌ただしい採決を繰り返してはならない。

中日新聞・社説: 農業戦略 農協改革を越えていけ 1/28 ○米、野菜、肉、牛乳…。農産物の作り方、売り方を大きく変えそうな法案が、今国会に提出される。農業のかたちも変わる。私たちの命を紡ぐ食べ物のこと、消費者も、無関心ではいられない。
 「この通常国会は、農林関係の立場から見れば、十年ぶりの重みのある国会です」
 自民党農林部会長の小泉進次郎氏は、新年の会合で力を込めた。
 農林関係の重要法案が、今国会に計八本提出される。その柱が、農業競争力強化支援法案なのである。
 環太平洋連携協定(TPP)が引き金だった。
 自由貿易の荒波が押し寄せる中、日本の農業が持続できるために、農家のさらなる大規模化、生産効率の向上によるコストの削減が欠かせない。
 その手始めとして、肥料や農薬、農機など、生産資材の流通改革を位置付ける-。
 JAグループの流通部門である全農は、肥料で七割、農薬六割、農機五割の販売シェアを占めてきた。肥料代は韓国の二倍、農薬は三倍に上るといわれている。農協の支配下にある市場を開放し、資材の値段を引き下げるのが狙いである。実態はJA改革だ。
 「強化」の前提には、競争原理の導入があり、農産物の輸出がある。体幹を鍛え直して、筋肉を付け、世界へ打って出ようというのである。攻めの農業だ。
 しかし、農業には攻めだけでなく、守りの顔もある。
 小泉氏自身も言うように、農業は、道路や橋や鉄道などと同じ国の“インフラ”だ。私たちの食生活を守り、国土を保全し、四季折々の景観を醸し出す、この国の基盤の一つである。中山間地の小規模農家も、その役割の一翼を担っており、効率化や競争原理だけでは割り切れないのが農業だ。
 農地集約、大規模化にも限度がある。
 もう一つ。農政改革が“農協つぶし”になっては、農家が困る。
 TPPがあろうとなかろうと、農家も一律の補助金漬けから抜け出して、農業経営者へと進化を図るべき時だ。
 農協も金融、販売部門に重きを置きすぎた。だが例えば輸出一つとっても、検疫などにかかる煩雑な手続きを各自で負いきれるものではない。“自立支援”は必要だ。
 農協は営農支援の本業に立ち戻り、農家と二人三脚で新しい時代を切り開く-。それが本来の在り方だろう。

福井新聞・論説: 遠い財政健全化 陰る成長戦略見直すべき 1/28 ○借金が巨額に膨らんでも「大丈夫、きっと健全な状況にします」と言われて信じる人はどれだけいるか。「私を信じろ」と言い続けているのが安倍晋三首相だ。
 国会での施政方針演説で「引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、1億総活躍の未来を切り開いてまいります」と強調した。その言葉とは裏腹に財政状況は悪化し、公約である財政健全化目標の達成が絶望的な状況にあることが明確になってきた
 第2次安倍政権は経済政策アベノミクスを掲げ「成長と富の創出の好循環」を追求してきた。5年目を迎え、四苦八苦しているのがまさに政策の「一丁目一番地」である富の創出だ。
 内閣府は、財政の健全化を示す国と地方の基礎的財政収支が、2020年度に8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を示した。アベノミクスの失速で税収が伸び悩み、赤字額は昨年7月の試算から2兆8千億円も悪化。「基礎的財政収支を20年度に黒字にする」という政府目標達成はさらに遠のいた。
 昨年11月までの円高が影響して法人税中心に16年度の税収が想定を下回り、所得税収や消費税収も鈍化傾向。内閣府は「将来にわたって歳入が下振れする」と見込んでいる。
 人口減少、少子高齢化にによる恒常的な消費低迷に加え、大企業中心に製造業が生産拠点を海外に移し、3次産業も拡大する市場を求めてアジア展開を加速させている。デフレ脱却が困難な中で安倍政権は安定的な「名目成長率3%、実質2%」を掲げる。この数字はバブル崩壊以前の水準まで上がることが前提だ。現実と乖離(かいり)した弥縫(びほう)政策ではないだろうか。
 まずは高い成長率前提の楽観思考を改めるべきだ。消費低迷と景気鈍化を恐れ、消費税増税を2度も先送りしたことは安定財源確保をより困難にした。それで景気が回復し税収が伸びなければ、財政健全化にはダブルパンチとなる。
 問題の根はさらに深い。日銀はマイナス金利政策を取り続けている。これにより国債金利が低く抑えられ国や地方自治体の借金負担が抑えられる仕組みだ
 97兆4500億円に及ぶ17年度一般会計当初予算案は5年続けて過去最大を更新する。政府は新規国債発行額が前年度より減少した点を誇示するが、依存度は35%強。3次にわたる補正予算で赤字国債は4兆円余り増える勘定だ。税収が歳出に追いつかず、表面を取り繕っても意味がない。
 主に税金で返済する借金を示す「国と地方の長期債務残高」は17年度末で1094兆円に上る。国内総生産(GDP)の約2倍だ。異常な状況は国民の政権不信につながり、国際社会の信認をも失いかねない
 トランプ米大統領の極端な保護主義政策や中国経済の低迷など財政リスクは増す一方だ。安倍首相が振りまく「成長神話」から脱却し、無駄な歳出を徹底的に見直すなど財政再建の道筋を明示する時にきている。  ★ならば、安倍政権が政策転換するか、政権交代するしかあるまい。どちらもしなければ、蟻地獄… 国民が、だ。

京都新聞・社説: 教育機会確保法  多様な学びへの一歩に 1/28

神戸新聞・社説: トランプ大統領/力を誇示するばかりでは 1/28 ○米国のトランプ大統領が就任して1週間が過ぎた。この間、連日のように大統領令に署名し、その数は十数本になる。なんとも目まぐるしい新政権の滑り出しである。
 環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃など、打ち出した方針はいずれもオバマ政権の路線を否定するものだ。全てを自分の色に塗り替える意向を鮮明にする。
 一方で行政経験のないトランプ氏の手腕を危ぶむ声もある。そうした指摘を意識しているのだろう。次々に重要な方針を打ち出す姿勢には、決断力と実行力を国民にアピールする狙いがうかがえる。
 ただ、相変わらず歯に衣(きぬ)着せぬ言動で物議を醸す。「国境の壁の建設費用をメキシコに支払わせる」。そんなトランプ氏の発言に反発したメキシコのペニャニエト大統領を公然と批判したことで、予定された初の首脳会談が中止になった。
 強硬姿勢を支持する国民は少なくない。だが、国際関係を損なう言動を繰り返すようでは、対応を非難する声も高まるのではないか。
 強大な権限を持つ米大統領も決して万能ではない。大統領令の効力は行政権限が及ぶ範囲にとどまる。
 国境に壁を造るなら、200億ドル(約2兆3千億円)ともされる事業費をどうするか。法案や予算案を提出する権限は議会にあり、その賛同を得なければ実現は難しい。
 何よりも丁寧な説明と理解を求める姿勢が要る。与党・共和党の後押しがあるとはいえ、トランプ氏が掲げる巨額のインフラ整備を疑問視する共和党議員もいる。議会のチェック機能が問われる。何でも大統領の思う通りに運ぶわけではない。
 就任前の世論調査ではトランプ氏の支持率は40%台にとどまる。力を誇示する姿勢を改めなければ、やがて壁に当たる可能性がある。
 同じことは国際関係にも言える。日本での米国車の売れ行きが悪いことを「不公平」と批判するが、日本の関税はゼロで、指摘は事実に反する。自国の言い分だけを突き付ける姿勢はあつれきを生むだけだ。
 次は何を言いだすかと、世界中が戦々恐々としている。「米国第一主義」が独断専行と圧力につながるのなら、トランプ政権は孤立化の道を歩むことになるだろう。早く柔軟な対話姿勢を取り戻すことだ。  ★希望は、そうだが、彼はしないだろう。彼にとっては、事実や真実など、その確認など、二の次ではないのか!? 取引・駆引きで、言い分を通すのが、目的化している!?

山陽新聞・社説: 大統領令の連発 動きだした「排除の政治」 1/28 ○排外主義をあらわにした矢継ぎ早の大統領令に、国内外の不安は高まるばかりだ。就任から1週間が過ぎたトランプ米大統領が、メキシコ国境への壁の建設をはじめとする命令を次々に打ち出している。いざ就任すれば現実路線に軌道修正するのではないかというかすかな期待は裏切られ、大国の先行きには暗雲が漂っている。
 大統領令は、議会の立法手続きを経ずに直接、連邦政府機関や軍に発する命令だ。トランプ氏は、就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や、医療保険制度改革(オバマケア)撤廃に向けた措置を打ち出した。先住民の生活環境などに配慮して前政権が認めなかった中西部の石油パイプラインの建設も承認した。オバマ時代からの脱却をアピールすると同時に、自らの実行力を誇示するかのような猛進ぶりである。
 とりわけ、選挙戦の目玉公約だった国境の壁建設には前のめりだ。メキシコに費用を負担させると言い、拒否されると、後払いしてもらうと主張して直ちに建設するよう指示した。建設費代わりにメキシコからの輸入品に課税を強化する奇策も検討しているという。壁をめぐる対立で、31日に予定されていた両国の首脳会談は中止になった。
 看板政策を迅速に実行に移さないと、選挙戦の過激な主張に喝采を送った支持層が離れかねない。そんな計算もあるのだろう。だが、むやみに対立をあおるような振る舞いは大国のリーダーにふさわしいものではない。
 壁の建設自体に懸念があるのはもちろんだが、そもそも実効性にも疑問符がつく。不法移民は空路米国に入り、居着く例も多い。200億ドル(2兆3千億円)とも試算されている巨額の出費の割に効果は薄いとの見方がある。
 大統領令が出ても、建設費の予算措置には議会の承認が必要となる。上下両院で多数派を占める共和党内でも、壁建設は全面的に支持されているとは言えない。議会は大統領令の内容を覆したり修正したりする法律を制定することで対抗することも可能だ。トランプ氏の行きすぎた政策には、議会がきちんとブレーキをかけてもらいたい。
 米国第一主義を掲げるトランプ氏は、自国が最大の資金拠出国となっている国連への関与も大統領令で見直す構えを見せている。国連平和維持活動(PKO)や国際刑事裁判所(ICC)などへの資金拠出を精査しようという動きがあるようだ。自国の利益にならなければ、国連の機能が低下しても構わないというのでは無責任すぎよう。
 トランプ氏がこのままかたくなな姿勢を通せば、欧州を中心に強まる排外主義や自国優先主義はさらに加速し、国際社会の不安定要素は増すばかりである。日本をはじめとする同盟国としても粘り強く働きかけ、自制を促していくことが求められる。

中国新聞・社説: 空母艦載機と岩国 重い判断、迫られている 1/28

愛媛新聞・社説: 財政健全化 税収増に依存する政策の再考を 1/28 ○財政の健全性を示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する政府目標の達成は、極めて困難になったといえる。内閣府は今週、19年秋に再延期している消費税率10%への引き上げを織り込んでも、8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を明らかにした。
 昨年7月の試算と比べ、赤字額は2兆8千億円も拡大している。11月までの円高で企業収益が悪化し、法人税を中心に税収が想定を下回ったのが大きな要因とされ、経済成長による税収増に頼った財政運営の限界を露呈した格好だ。政府は見通しの甘さを省みるとともに、説明責任を果たさなければなるまい。
 安倍晋三首相は「目標を堅持する」と改めて強調したが、達成への本気度や財政再建が遠のく危機感の希薄さを強く危惧する。審議入りを控える17年度予算案は歳入全体の約35%が借金となり、将来世代につけを回す構図が続く。一方、歳出規模は5年連続で膨らんだ。切り込みが不十分と言わざるを得ない。
 さらに、現在は円安傾向にある為替相場の先行きにも不透明感が漂う。保護主義などを掲げるトランプ米大統領は、米紙のインタビューで「われわれの通貨は強過ぎる」とけん制し、ドル安に誘導する可能性に言及した。今後の政策次第では円高が進み、税収がいっそう下振れる展開になり得ることを安倍政権は重く受け止めるべきだ。
 基礎的財政収支は、社会保障などの政策の経費を借金に頼らずどのくらい賄えているかを示す。政府は経済財政運営の指針となる「骨太方針」に、20年度黒字化に向け18年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で1%に抑える中間目標を設定している。今回の試算では赤字は13兆8千億円、GDP比で2.4%程度。中間目標の達成も、ほぼ不可能な状況にある。
 18年度に財政健全化計画の進み具合を検証するというが、悠長に構えてはいられまい。そもそも、試算で中長期的に続くと想定している「名目成長率3%以上」は過去20年間で一度も実現したことがなく、楽観的に過ぎる。現実は試算よりもはるかに厳しいことを、政府は肝に銘じてもらいたい。検証を急ぎ、前提とする成長率を実態に即した数字にするなど、計画自体を練り直す必要があろう。
 財政規律の引き締めは喫緊の課題。それなのに、政府与党内では日銀の金融政策が行き詰まりつつあるとして、積極的な財政出動を求める声が勢いを増しているという。歳出拡大による景気浮揚を優先し、健全化を先送りしていると見られれば、わが国の財政に対する国際的信認が揺らぐのは想像に難くない。
 国と地方の借金は1千兆円を超える。背景には社会保障費の急増があり、財政健全化が持続可能な社会保障制度の構築と不可分なのは言うまでもない。小手先の改革にとどまらず、税と社会保障の一体改革を巡る議論を深めなければなるまい。  ★無論、国民、主権者に、傷みを強いれば、安倍政権が終わる!? かもしれぬ。


徳島新聞・社説: 1月28日付  長時間労働是正  旧態依然の体質と決別を ○長時間労働を是としてきた日本企業特有の組織文化を変革できるかどうか。政府、与党は、残業時間の上限規制を柱とした「働き方改革」関連法案を今国会で成立させる方針だ。
 焦点は、労使合意があれば事実上無制限に残業ができる現在の法制度を見直し、残業規制と罰則強化でどこまで実効性のある対策を打ち出せるかである。国会答弁で法案の早期提出に向けて作業を加速させると強調した安倍晋三首相の実行力が問われよう。
 広告最大手電通の新入社員が長時間労働の末に自殺した問題は、労働基準法違反事件に発展し、会社と幹部1人が書類送検された後も捜査は続いている。
 電通は、再三にわたって問題点を指摘されながら、全社的に違法な長時間労働を放置してきたとされる。社員の命を犠牲にしてまで業績を上げようとした企業責任は極めて重い。
 将来ある若者が過労で命を絶つという悲劇を、これ以上繰り返してはならない。長時間労働をいとわない旧態依然の企業体質との決別は、焦眉の急である。
 厚生労働省は昨年末、違法な長時間労働があった企業名の公表対象を拡大する緊急対策をまとめた。しかし、公表に踏み切る条件が依然厳しく、長時間労働が蔓延(まんえん)する現状を大きく改善するには物足りない内容だと言わざるを得ない。
 従来型の行政指導や企業の自主的な取り組みに任せていては、働き方改革は前進しない。政府の有識者会議は、3月中にまとめる実行計画に、過重労働を強いる企業体質に鋭く切り込む具体策を盛り込まなければならない。
 法規制に向けた議論を進める一方、企業を監督指導する体制の強化も急ぐべきだ。厚労省が2016年4月から9月にかけて、長時間労働が疑われる約1万事業所を監督指導した結果、4割で労使協定を超える残業などの法令違反があった。
 厚労省は新年度、長時間労働を扱う「過重労働特別対策室」を新設する方針だ。悪質な企業の取り締まりを徹底するための体制を、しっかりと構築してもらいたい。
 長時間労働の悪弊は、経済界も深刻に受け止めているようだ。経団連は2017年の春闘に際し、経営トップが率先して長時間労働の撲滅に取り組むよう訴えた。
 日本企業の労働生産性は、米国や英国など先進7カ国で最も低いのが実情だ。女性の社会進出も遅れている。人口減少と高齢化で人手不足が深刻さを増しつつある中、生産性の向上や優秀な人材確保の面から、効率よく働ける柔軟な職場環境の整備は待ったなしである。
 労使双方が「もはや長時間労働で、競争力を追い求める時代ではない」との共通認識を持ち、それぞれの立場から企業風土の改革に取り組む必要がある。

高知新聞・社説: 【可視化を全事件に広げよ】 自白の強要 1/28 ○長崎県警が、自白を強要し、容疑者が否定した内容も一方的に調書に記載するなど違法性の高い取り調べを行っていたことが分かった。
 容疑者の訴えで、長崎地検が警察の取り調べ映像を調べて問題が発覚した。もし映像が残っていなければ男性は不当に重い罪に問われた恐れがある。
 警察や検察の不適切な捜査を防ぐため、取り調べの録音・録画(可視化)が進みつつある。その有効性を改めて示した事例だ。しかも、「供述を得にくくなる」と可視化に消極的だった警察自らがそれを証明するかたちになった。
 事件は2016年1月、長崎県内で起きた。母親を繰り返し暴行し、死に至らしめたとして男性が傷害致死容疑で逮捕された。
 母親の体には自ら転んでできた可能性がある傷も多かったが、警察は傷は全て男性の暴行によるものだとして、自白を強要するかのような取り調べをした。男性が否定した内容も「勘違いだろう」と無視して調書を仕上げたという。
 でっち上げと取られても仕方がない捜査だ。検察の対応により、男性は傷害致死罪ではなく傷害罪での起訴となり、執行猶予付きの有罪判決が確定した。深刻な事態というしかない。
 刑事事件の可視化は冤罪(えんざい)事件の教訓や裁判員裁判での活用などから、一部の事件について検察が2006年、警察が2008年に試行を始めた。
 2016年の刑事訴訟法改正で強化され、2019年から裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査は原則、取り調べの全過程を録音・録画するよう義務付けられた。全国の警察では既に試行に入っている。
 強化のきっかけになったのは2009年の厚生労働省文書偽造事件だ。当時局長だった村木厚子さんが逮捕されたが無罪になった。その過程で、検察の証拠改ざんや強引な取り調べが発覚した。
 ただ、それでも可視化の対象事件は全事件の3%程度にすぎない。取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は可視化しなくてもよい例外規定もある。
 こうした状況も踏まえ、可視化はしっかり機能する制度に拡充することが求められている。そんな中で今回のケースは起きた。
 警察の捜査への疑念は膨らむばかりだ。対象外の事件でも同様の取り調べが行われていると疑われても仕方があるまい。警察や検察の意識を高める意味でも可視化を全事件に拡大するよう改めて求める。
 昨年の刑訴法改正では、警察や検察は可視化拡大の代わりに、証拠を集める新たな捜査手法の導入を求め、通信傍受(盗聴)の対象犯罪の拡大や、一部の事件での司法取引が認められた。
 しかし、現状では捜査権限の拡大も暴走の種になりはしないかと懸念する。法の執行者としての資質や信頼が問われていることを自覚してもらいたい。

西日本新聞・社説: 対馬の仏像問題 まず日本に返すのが筋だ 1/28 ○何とも納得のいかない判決だ。 ・・・  ★そこに、国境があるからだ。各々主権者がおり、政府がある。裁判所もある。因って、斯くの如し!? 正義も、一つではない!? 弁えだ…

琉球新報<社説>前副知事が告訴 公の場で真相解明果たせ 1/28

沖縄タイムス・社説[メキシコ国境に壁]寛容さ失う米国を憂慮 1/28 ○移民を受け入れ、多様性を自らの活力としてきた米国を排外主義へと大転換させる政権になるかもしれない。
 トランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設することを表明し、国境管理強化を指示する大統領令に署名した。排外主義的政策を強く懸念する。
 大統領選での重要公約だが、発言を一時トーンダウンさせていたことから懐疑的にみる人もいた。実行に移す段取りに入ったことは、隣国の意向をまったく勘案せず「アメリカ・ファースト(米国第一)」を実際に適用することを意味する。
 トランプ氏が建設費をメキシコに負担させると強弁していたことに対しペニャニエト大統領が拒否。驚くのは、拒否されると今度は強制的に「メキシコからの輸入品に20%課税する」ことを検討していることだ。「従属国家」でもあるまい。ペニャニエト氏が反発し、首脳会談の中止を米側に伝えたのは当然である。
 不法移民対策について話し合いの余地をまったく与えないばかりか、一方的に20%課税するのは域内関税を撤廃した北米自由貿易協定(NAFTA)を無視するものだ。再交渉を目指しているとはいえ、大国の横暴であり、とても正当な手順ではない。仮に実現しても20%の輸入品課税は製品価格に転嫁させられて高価になり、困るのは、最終的には米国の消費者である。
 大統領選でトランプ氏は移民らに職を奪われたと不満を募らせる白人労働者らの支持を集めた。異例の低支持率でスタートしたトランプ氏が不法移民をターゲットに訴える手法である。移民を敵視し口汚い言葉でののしって憎悪をあおるポピュリズム(大衆迎合政治)の典型だ。
■    ■
 米調査機関によると、メキシコ系の不法移民は2007年の約700万人をピークに、14年には約585万人に減少。それでも約1110万人の不法移民のうち、メキシコ系が52%を占めている。
 米国は移民の国であり、その労働力が米国経済を支えてきた側面がある。不法移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」と呼ばれる都市がいくつも存在し、公共サービスが受けられることからも分かる。トランプ氏はこれら聖域都市に政府の補助金を停止する大統領令にも署名した。
 国境は3200キロにわたり、壁の建設には200億ドル(2兆2千億円)に上るとの試算がある。議会は大統領令を覆したり修正したりすることができる。議会の見識も問われているのである。
■    ■
 トランプ氏はテロリスト対策を名目に、シリアからの難民受け入れを無期限に禁止する大統領令の検討に入った。
 オバマ前政権はシリア難民受け入れを拡大する方針だっただけにこれも政策の大転換である。シリアやイラク、イランなど中東・アフリカの7カ国の入国ビザの発給を30日間停止することも検討している。イスラム教徒など「異質な者」の排除である。
 トランプ氏は就任早々、矢継ぎ早に大統領令に署名している。「米国第一」が憂慮すべき事態を招いている。  ★移民の国、アメリカ、自由の国を否定か!?




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
NNN: インフル患者が急増 今季初100万人超え 1/28

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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