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2017-01-29

1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・岐阜・美濃加茂市の出直し市長選、きょう投開票  1/29(日) 18:53
 ・千代田区長選が告示 来月5日に投開票  1/29(日) 19:37
 ・“入国停止”にアップルなどIT業界が反発  1/29(日) 19:35
 ・NY裁判所 イラク人男性に滞在を許可  1/29(日) 17:55   ★三権、司法権は独立、違憲判決も。
 ・伊豆大島で恒例「椿まつり」小池知事も参加  1/29(日) 16:55
 ・トランプ大統領 フランス・ドイツ首脳と電話会談  1/29(日) 10:57
 ・検問突破→事故→逃走「警察に届けるの遅れただけ」  1/29(日) 6:24
 ・日米首脳電話会談 2月10日に会談実施で一致  1/29(日) 6:20
 ・住宅街で水道管破裂 水が電柱よりも高く噴き出す  1/29(日) 0:41
 ・都議選の前哨戦、千代田区長選 29日告示  1/29(日)

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  降り続く
  雪が降り続く


 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) 

 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 ○米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。
 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。
  ★だが、原発は、国策だから、事業を譲渡する訳にもいかない、と。 脱原発に、国策を転換させるしかない! 政権交代が先か。

福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) ○建設計画が中止になった浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の旧建設予定地について、東北電力は浪江町側の約120ヘクタールを町に無償譲渡する方向で検討に入った。政府は3月末に旧予定地を含む町の一部地域の避難指示を解除する方針を示している。まずは町に戻りたい住民の生業[なりわい]の再生・創出を最優先に利活用法を探るべきだ。
 旧建設予定地の面積は浪江町と南相馬市小高区にまたがる約135ヘクタールで、このうち約9割が浪江町側の請戸、棚塩両地区に広がる。現在は全域が東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域になっている。旧建設予定地のうち利用が決まっているのは約6ヘクタールで、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に盛り込まれているロボットテストフィールドの小型無人機(ドローン)用滑走路を県が整備する計画だ。残る114ヘクタールの具体的な利活用についてはまだ固まっていない。
 町と国などが昨年12月にまとめた町復興ビジョンの中間報告では滑走路周辺地域の産業団地整備、水素エネルギーの活用推進などが盛り込まれた。復興政策の柱になっているイノベーション・コースト構想を視野に、町は旧建設予定地の多角的な活用法を探り、県も産業の集積を図りたい考えのようだ。将来構想としては理解できるとしても、住民の目にはどのように映っているのだろう。
 住民帰還に向け各市町村で除染の徹底や医療・福祉の確保、買い物支援などの「受け皿」整備が進められている。生業の確保も重要な要素の一つだ。「帰還を考えているのは高齢世代ばかり。若い世代が帰らなければ町の再興はない。産業創出は不可欠」。働く場をいかに早くつくり出すのか。避難生活を続ける町民の言葉は重い。
 最先端技術の開発拠点が整備され、関連産業が集積されれば、雇用などさまざまな需要が生まれるだろう。ただ、実現するまでに相当の時間を要するはずで、需要をいかに町の振興に結び付けるかも不透明だ。そして何よりも、実現までの間、帰還した住民は何を生活の糧にすればいいのか。構想を現実と結び付ける道筋が見えない。
 イノベーション・コースト構想にだけ固執することなく、当面は失った生業を取り戻すための即効性のある別の施策でしのいでいくという発想があってしかるべきだ。旧建設予定地の無償譲渡を、復興政策の在り方を現実に即した内容に改めるきっかけにしてほしい。(早川正也)


<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 ○関西電力高浜原発(福井県高浜町)で20日夜に大型クレーンが倒れ、2号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が30メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が35メートルになると予想していたが、関電側はアームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
 メーカーのマニュアルでは、風速10~16メートルで作業を中止し、風の影響を受けにくいようにクレーンの角度や向きを調節するよう定めている。さらに瞬間風速30メートルを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
 しかし、関電は元請けの大成建設(東京)などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約5トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速42メートルまで耐えられるとしていた。風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
 マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。【高橋一隆】  ★厚顔の関電、不動!ブラック企業。

岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 ○日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
 トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
 ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
 これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
 テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
 1月27日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
 米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
 米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。
 この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
 この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
 「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
 いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
 批判されるべきはメディアの姿勢である。
 テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
 東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
 東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。
 東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。 ・・・

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 ○私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。
 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。
 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。
 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。
 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。
 戦後の日米外交史は密約の連続であった。
 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。
 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。
 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。
 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。
 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。
 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。
 そこでNHKは何と報道したか。
 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。
 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。
 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。
 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。
 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。
 そのような米国との同盟を日本は強化したい。
 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。
 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。
 こんなふざけた話はない。
 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。
 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。
 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。
 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。
 すべては2月10日の首脳会談で判明する。
 その時もまた安倍首相は隠すだろう。
 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。
 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。
 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。
 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。
 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。
 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)  ☆おしらせ
天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28





志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 ○「この国はまだ大丈夫か」(青志社・2012年・単行本)は、先日紹介した「日本を追い込む5つの罠」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレンと大下英治による対談集です。著者は日本の未来を日本人以上に考えているオランダ出身のジャーナリストです。非常に読みやすく、「……5つの罠」に先行した著作で、こちらを先に読めば「5つの罠」の内容への理解も深まっただろうと思いました。
 書かれた時期は、民主党への政権交代が実現した後の2012年3月です。国民の絶大な支持を集めたと思われた鳩山内閣が、意外に早く普天間問題の行き詰まりで倒れ、その後の菅内閣は迷走を始めた中で東日本大震災に見舞われ、野田首相に移行したあげくの果てに「大政奉還選挙」で民主党政権の幕を閉じるのですが、それが予感されたこその「……まだ大丈夫か」だったのでしょう。そしてその答えは現状に見る通りです。
 日本の政治はアメリカ軍による占領から引き続いた対米従属の官僚組織によって支配されていました。そこから脱出するためには、抜本的な政策の変更が必要で、その認識で一致したのが当時の民主党の中心にいた小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3人でした。この3人の協力で民主党は力をつけ、政権交代も視野に入ったあたりから旧勢力による警戒と攻撃が始まり、その最初の標的になったのが実力者の小沢一郎でした。マスコミを動員した金権に汚れたイメージが作られ、無理な起訴の試みが執拗に繰り返されました。
 小沢一郎の政権構想には公務員制度の抜本的な改革が含まれていたので、まず小沢一郎の力を削ぎ、次に標的にしたのは対米自立を唱えた鳩山由紀夫でした。沖縄普天間基地を「最低でも県外へ」とした選挙中の公約を逆手にとり、政権交代から半年で、公約を実現できなかった責任で辞任させることに成功しました。あとに一人だけ残った菅直人にはなるべく仕事をさせず、野田首相による自民党への大政奉還へと導いたのでした。
 この本を読むと、小沢一郎という政治家の大きさがよく見えてきます。日本の官僚を国民に奉仕する本来の姿に戻すための改革は、アメリカからの政治的自立と不可分に一体化しているのでした。そのためには日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築かなければなりません。その可視化のためには、中国との大規模な交流イベントを実施して見せたりもしました。それはアメリカへの自立の意思表示でもありました。
 一国の針路を見定めて進む宰相として、小沢一郎はおそらく日本の政治家の中でもまれな適格者だったでしょう。しかし日本のジャーナリズムも、検察を含む日本の官僚組織も、全力をあげて彼に仕事をさせませんでした。小沢一郎が首相として力を発揮していたら、日米関係も日本の官僚組織も、今よりはずっと国民本位のものになっていたことでしょう。しかしそれを好まない人たちの力が強かったのです。
 小沢一郎が総理になっていたらどんな政治をしたか、それを想像させるわずかな余韻が、元「山本太郎と仲間たち」の自由党に所属する山本太郎議員の、最近の国会における代表質問の中で感じられました


孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 

孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


NHK: 岐阜県知事選 現職の古田氏 4回目の当選 1/29 ○任期満了に伴う岐阜県知事選挙は29日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党県連、民進党県連、それに公明党が推薦する古田肇氏が4回目の当選を果たしました。
 古田氏は岐阜市出身の69歳。旧通産省に入り、経済産業省の商務流通審議官や、外務省の経済協力局長などを経て、平成17年の県知事選挙で初当選しました。
 今回の選挙戦で、古田氏は、財政再建など3期12年の実績を強調するとともに、人材の育成や観光の振興、それに、防災対策の推進などを訴えました。
 そして、推薦を受けた各党の支持層を固めるとともに、支持政党を持たない無党派層からも幅広く支持を集め、4回目の当選を果たしました。 ・・・
NHK: 岐阜 美濃加茂市長選 前市長の藤井氏が当選 1/29 ○岐阜県美濃加茂市の市長選挙の投票が29日に行われ、受託収賄などの罪で有罪判決を受け、市民の信を問いたいとして辞職したうえで改めて立候補した前の市長の藤井浩人氏が当選を果たしました。
 藤井氏は32歳。4年前、当時、全国最年少の28歳で市長に初当選しました。
 その後、市議会議員時代に浄水設備の導入をめぐって業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われ、1審判決は無罪でしたが、2審の名古屋高等裁判所は、去年11月、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
 藤井氏は、判決を不服として上告するとともに、「市長を続けることに市民の信を問いたい」として、先月、辞職し、これに伴う今回の選挙に改めて立候補しました。
 選挙戦で、藤井氏は、集会などに弁護士を伴って出席して、みずからの無実を訴え、裁判を続けながら市政を担うことに有権者の理解を求めました。
 そして、地元の経済団体などの支持を固めるとともに、幅広い年代から支持を集め、当選を果たしました。
 藤井氏の任期は、辞職前の1期目の任期が満了することし6月1日までで、改めて市長選挙が行われます。
 また、仮に在職中に藤井氏の有罪が確定すれば自動的に失職し、その場合も選挙が行われることになります。

TBS: 大統領令受け空港で身柄拘束、全米で相次ぎ抗議活動 1/29 ○トランプ大統領がイスラム教徒などが多い7か国からの入国を一時禁止する大統領令に署名したことを受け、ニューヨークの空港ではイラクからの難民2人が一時、拘束されました。全米の空港で抗議活動が起きるなど、波紋が広がっています。
 ニューヨークのケネディ国際空港で27日の夜、イラクからの難民2人がビザを持っていたにも関わらず入国を拒否され、一時、拘束されました。
 空港では2000人が抗議。トランプ大統領が署名したイラク・シリアなど7か国の市民の入国禁止と難民受け入れの凍結を求めた大統領令による措置とみられます。2人の弁護士は「拘束は違法だ」と連邦地裁に提訴し、その後、2人は入国が認められました。
 「これぞ民主主義だ!」(米連邦地裁前)

 AP通信によりますと、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日、大統領令の効力を一部停止し、ビザなど有効な滞在資格を持つ人や難民認定された人の強制送還を認めない緊急判断を示しました。この判断が全米で有効であることも発表され、抗議に集まっていた人々から喜びの声が上がりました。
 「トランプ政権によって攻撃されている人たちに、私たちが戦い、アメリカはもっといい国なんだと伝えたい」(空港で抗議する女性)
 アメリカでは、ワシントンやシカゴの空港でも身柄を拘束される人が相次ぎ、全米の空港で抗議活動が続きました。ロイター通信によりますと、アメリカ国土安全保障省は173人が搭乗拒否、109人が入国拒否されるなどの影響が出たとしています。(29日16:35)
NNN: “入国停止”にアップルなどIT業界が反発 1/29 ○トランプ大統領が中東など7か国からの入国を一時停止したことについて、外国人や移民を多く採用しているアメリカのIT企業から反発が相次いでいる。
 ロイター通信などによるとアップルのクックCEOは、入国停止の措置について「我々が支持する政策ではない」と批判、「移民なくして今日のアップルは存在しない」とコメントした。
 またグーグルも「従業員が受ける影響を懸念している」とした上で、外国人従業員に対し再入国できない恐れがあるため、アメリカから出国しないよう指示した。
 さらに、フェイスブックのザッカーバーグCEOやマイクロソフトのスミス社長も懸念を表明している。
NNN: NY裁判所 イラク人男性に滞在を許可 1/29 ○アメリカのトランプ大統領が27日、イラクやイランなど7か国から入国を一時停止すると大統領令に署名したことでイラク人らが拘束されている問題で、ニューヨークの裁判所はイラク人男性について、滞在を認める判断を下した。
 NBCテレビなどによると、ニューヨークのケネディ国際空港ではこれまでに、イラクなどから入国しようとした12人が拘束された。このうち1人はアメリカ政府の通訳をしていたイラク難民の男性で、正規のビザを持っていながら家族の中で1人だけ拘束され、のちに解放された。
 解放されたイラク人「ビザがあるのに入国が認められなかった。違法行為をしたかのように扱われ、とても驚いた」
 また、ニューヨークの裁判所は、別のイラク人男性について28日、滞在を認める判断を下した。この男性も、すでに解放されたとのことだが、今回の裁判所の判断がほかの拘束者にも影響する可能性がある。
 またAP通信は、国土安全保障省の高官の話として入国制限の大統領令署名の際、航空機内にいた109人が入国を拒否され、外国の空港で173人がアメリカに向かう航空機の搭乗を拒否されたと伝えている。
 入国制限の大統領令をめぐっては、永住権保持者の取り扱いが書かれていないなど、解釈や執行方法をめぐって混乱が起きているものとみられる。
NHK: 米 難民など60人以上入国拒否 裁判所は送還を認めず 1/29 ○アメリカのトランプ大統領がテロ対策として特定の人の入国を停止したため、アメリカ各地の空港で難民など60人以上が入国できず拘束されるなどしています。訴えを受けた裁判所はそうした人たちを母国に送り返すことを認めない決定を出し、混乱が深まっています。
 アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策として大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。
 この結果、ビザを取得しているにもかかわらず、アメリカ行きの空の便への搭乗を拒否されるケースが世界各地で相次いだほか、28日までにアメリカ各地の空港に到着した60人以上が入国を拒否され、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしています。
 このうちニューヨークのケネディ国際空港ではイラク人の難民2人が一時、拘束されたことをきっかけに、反発した人たち1000人以上が詰めかけ、抗議活動を行いました。
 そして市民団体から緊急の訴えを受けたニューヨークの連邦地方裁判所は28日、こうした人たちを母国に送り返せば取り返しのつかない被害にあうとして、ビザなどの滞在資格がありながら空港で拘束されている人たちを送り返すことを認めない決定を出しました。
 ただ、入国を認めるかどうかについては判断は示されず、拘束されている人たちが今後どうなるのかはわかっていません。
 トランプ大統領は就任早々、大統領令の妥当性を問われることになり、混乱が深まるなかでどう対応するか注目されます。  ★アメリカは、相当程度、三権は、分離・独立。司法権は固より。違憲判断(判決)できる。 どう、収束するか!? 注目に値しよう。

NHK: 「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート 1/29 ○アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、世界各地の空港でアメリカ行きの便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐ中、カナダのトルドー首相は「カナダ人はあなたたちを歓迎する」と自身のツイッターに書き込み、難民を歓迎すると表明しました
 この中でカナダのトルドー首相は「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する」と英語とフランス語で投稿しました。
 そのうえで「多様性こそわれわれの強さだ」として、難民の受け入れに改めて前向きな姿勢を示しました
 カナダは、去年までにおよそ3万5000人のシリア難民を受け入れていて、ツイッターには、トルドー首相が、カナダの空港で難民を出迎えた際の様子を写した写真も投稿されています。


NHK: ジャンプ女子 高梨がワールドカップ通算50勝 1/29 ○スキージャンプ女子、ワールドカップの第12戦が29日、ルーマニアで行われ、日本のエース、高梨沙羅選手が優勝し、ワールドカップ通算50勝を達成しました。
 高梨選手は、今シーズンのワールドカップで、開幕から6試合で5勝を挙げて通算勝利を49勝まで伸ばしましたが、今月、国内で行われた4つの大会など、ここ5試合連続で優勝を逃し、節目の勝利を前に足踏みが続いていました。
 29日、ルーマニアで行われた第12戦で、高梨選手は、1回目に96メートルを飛んで2位につけ、2回目は最長不倒の97メートル50センチに距離を伸ばして1回目でトップだったノルウェーのマーレン・ルンビュ選手を逆転し、今シーズン6勝目を挙げました。
 これで、高梨選手はワールドカップ85試合目で通算50勝を達成し、男女を通じた通算勝利の歴代最多記録にあと3勝と迫りました。
 高梨選手は「やっと50勝目を迎えられた。きょうの2回目のジャンプはここに来ていちばんよかったので、状態も徐々にいい方向に向かっていると思う」と話していました。
 また、今月、3勝を挙げて、高梨選手に次ぐ総合ランキング2位の伊藤選手は、1回目で90メートル、2回目も90メートル50で4位となり、6試合ぶりに表彰台を逃しました。
 このほか、日本勢は勢藤優花選手が9位、岩渕香里選手が17位でした。
NHK: 大阪国際女子マラソン 重友が5年ぶり優勝 1/29 ○…ロンドンオリンピック代表の重友選手は、はやばやと先頭集団から遅れ、15キロ地点では10位でしたが、その後、猛烈な追い上げを見せ、30キロの手前で2位まで順位を上げました。
 そして35キロすぎで堀江選手も抜いてトップに立つと、力強い走りでリードを広げ、この大会5年ぶりの優勝を果たしました。
 タイムは2時間24分22秒で世界選手権の派遣設定記録には届かず、29日の時点での代表内定はなりませんでした。
 2位は堀江選手で自己ベストを更新する2時間25分44秒、3位は今回が初マラソンの田中華絵選手で2時間26分19秒でした。
 重友「後半失速せずうまく走れた」
 重友梨佐選手は「これまで後半に失速する走りが多かった中で、うまく走ることができてよかった。元気に走りきれたことをうれしく思う」と話し、5年ぶりの優勝を喜んでいました。
 そしてレースを振り返り、「前半は様子を見ようと思っていたら、先頭集団と意外と離れてしまった。想定とは違ったが、落ち着いて走ることができて、後半は足が動いていたので、35キロをすぎたところで結果のことは考えずに思い切っていこうと思った」と話していました。
NHK: 競泳200m平泳ぎ 19歳の渡辺が世界新記録 1/29 ○2020年東京オリンピックで活躍が期待される競泳の19歳、渡辺一平選手が、29日に行われた東京都選手権の男子200メートル平泳ぎで2分6秒67の世界新記録をマークしました。
 大分県出身で大学2年生の渡辺選手は、29日、東京辰巳国際水泳場で行われた東京都選手権の男子200メートル平泳ぎの決勝に出場しました。
 序盤から長い手足を生かした伸びやかな泳ぎを見せて最初の50メートルをトップでターンをすると、その後も去年のリオデジャネイロオリンピックのこの種目で6位にとどまったあと強化してきた脚力をいかして速いペースを落とさず、リードをどんどん広げていきました。
 終盤も持ち味であるラストスパートをかけて2分6秒67の世界新記録で優勝しました。
 これまでの記録は、2012年に当時高校3年生だった山口観弘選手が出した2分7秒01で、渡辺選手は0秒34更新しました。
 「どんどん記録更新したい」
 渡辺一平選手は「すごくうれしい。最低でも2分7秒台を出したいとレースに臨んだが、6秒台となり、自分自身びっくりしていて、実感がない」と嬉しそうに話していました。
 自分の泳ぎについて「最初の50メートルは落ち着いて泳ぐことができ、100メートルからは、リオデジャネイロオリンピックのあとのスピード面の強化があらわれたのだと思う。きのうの疲れもある中で、落ち着いて自分の泳ぎができた」と振り返りました。
 そのうえで今後について「世界の大きな舞台で活躍できる選手になりたい。世界選手権でも今回の記録を更新するなど自分でどんどん更新し、東京オリンピックでも自分の記録を更新できる選手になりたい」と話していました。
 渡辺一平選手 リオ五輪ではオリンピック記録更新
 世界新記録を出した渡辺一平選手は、大分県出身で大学2年生の19歳です。
 平泳ぎを専門とする身長1メートル93センチの大型スイマーで、長い手足を生かした伸びやかな泳ぎが持ち味です。

 中学時代は全国的に無名でしたが、佐伯鶴城高校で急速に力をつけ、高校3年生で出場したおととしのユースオリンピックの男子200メートル平泳ぎで金メダルを獲得しました。
 早稲田大進学後は持ち味だった後半の強さに加え、ストロークの数を増やしたりスタートのしかたを工夫したりして前半のスピードアップも図ってきました。
 去年のリオデジャネイロオリンピックの男子200メートル平泳ぎでは準決勝でオリンピック記録を更新する泳ぎを見せながら、決勝では6位にとどまり、3年後の東京大会での巻き返しを目指していました。
 両親「自分の子どもじゃないみたい」
 大分県津久見市に住んでいる渡辺一平選手の両親は、渡辺選手が所属する早稲田大水泳部のチームメートの親から無料通話アプリの「LINE」を通じて世界新記録を知ったということです。
 父親の謙司さんは「『やったな』と声をかけてあげたいです。東京オリンピックでも世界新記録を出したいと話していたので、そのようなレースを期待したいです」と話していました。
 また、母親の成子さんは「リオデジャネイロオリンピックへの出場が決まった時よりも驚きました。すごすぎて自分の子どもじゃないみたいです。東京オリンピックまでまだ時間があるので気を引き締めて練習に励んでほしいです」と話していました。
 早大 奥野総監督「5秒台への競争始まっている」
 渡辺一平選手を指導している早稲田大の奥野景介総監督は、世界記録更新について、「リオデジャネイロオリンピックの後から取り組んできた脚力や全身の筋力を向上させるトレーニングなどでスピードを出すのに必要な要素が改善されて、この結果につながったのではないかと思う」と分析しました。
 そのうえで「うれしいという気持ちも半分あるが、同じレベルの選手は世界にたくさんいるので、その中で最初に記録を出したということだとも思う。2分5秒台に向けての競争はもう始まっていると思うので、序盤のスピードや壁を蹴ってからターンのひとかきまでの動作など一流でないところを脚力の強化とともに向上させていきたいと思う。いろいろな工夫で過去の自分を超えていくことができるよう、進化し続けていけるよう指導していきたい」と話しました。
 水泳連盟 平井競泳委員長「泳ぎに脱帽、感謝」
 リオデジャネイロオリンピックで競泳・日本代表のヘッドコーチを務めた日本水泳連盟の平井伯昌競泳委員長は、「選手たちには東京オリンピックの目標を世界記録の樹立と伝えていたが、それが今回、みんなにとって身近なものとなり、さらにあこがれのものになったと思う。きょうの渡辺選手の泳ぎには脱帽だし、感謝です」と話しました。そのうえで渡辺選手の泳ぎについて「最初の50メートルが力んでもいないのに速かったしその後の50メートルも速かった。奥野総監督が海外の力のある選手の泳ぎを見てからスタートやひとかき、ひと蹴りをしっかり指導していて、伸ばしていった力だと思う」と話していました。
 高校時代の恩師「世界記録にびっくり」
 大分県佐伯市にある渡辺一平選手の母校、佐伯鶴城高校水泳部の下城智宏監督は「きのうの100メートルのあと『200メートルは世界記録を出せ』と励ましました。実際に世界記録が出てびっくりしています。これでトップになりましたが、気持ちをゆるめることなく5秒台、4秒台を目指して頑張ってほしいです。東京オリンピックでも金メダルを取れると思います」と話していました。





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 対米通商戦略 無謀な要求には毅然と 1/29 ○米国とどのように貿易交渉を進めていくか、戦略の見直しが求められている。
 トランプ米大統領が公約通り、環太平洋連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名し、発効は不可能となった。
 これに代わってトランプ氏は、TPP交渉に参加した国々とそれぞれ2国間で交渉していく考えを表明している。
 トランプ氏は日本の自動車貿易が「不公平」だとして批判を強めており、2国間交渉で理不尽な要求を突きつけてくる恐れがある。
 トランプ氏の言動には事実誤認や思い込みが多く含まれている。
 政府は国際ルールにのっとって自由貿易の重要性を訴えるとともに、守るべきは守る姿勢を貫かなければならない。
 トランプ氏は「米国車の日本での販売は増えていないのに、日本は米国に多くの車を輸出している。公正ではない」と日本を名指しで批判している。
 まるで1980年代の日米貿易摩擦の再燃を思わせる言葉だ。しかし当時とは状況が大きく違う。
 日本の自動車メーカーは米国での生産を増やし、雇用も生んできた。乗用車にかける関税も米国が2・5%に対して日本はゼロだ。
 環境基準を「非関税障壁」とする声もあるが、それは筋違いの批判である。同じ条件の下でもドイツ車は根強い人気がある。
 トランプ氏は当選前から一貫してTPPに否定的だった。にもかかわらず安倍晋三首相は「TPPの意義に理解を求めたい」と繰り返してきた。見通しの甘さがあったと言わざるを得ない。
 政府は、2国間交渉をにらみ、通商交渉を統括する新組織の設置を検討しているという。
 だが、2国間交渉は双方の主張がぶつかり合い、大国に有利になることが多い。大国でも少数派になれば、妥協せざるを得ない多国間交渉との違いである。
 日本がトランプ氏の言うままに交渉入りする必要はない。
 日本製品に高関税をかけるなど不条理な対応に出るのであれば、世界貿易機関(WTO)に提訴することも考えるべきだ。毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。
 念押ししておきたいのは、そもそもTPPでの合意を出発点にすべきではないということだ。
 TPPには牛肉、豚肉の関税大幅引き下げや、グローバル企業に有利なルールなど多くの問題がある。ここから話を始めては、国内産業や国民の安全は守れない。

河北新報・社説: 原発の40年ルール/「例外」が「原則」と化した 1/29 ○原発は運転開始後40年で廃炉になるのが法律(原子炉等規制法)による原則なのに、立て続けに「延長」が認められている。しかも期間は5年や10年でなく、最長20年というからあきれる。
 国の原子力規制委員会は昨年、関西電力の高浜1、2号機と美浜3号機(いずれも福井県)の延長を認めた。日本原子力発電も今年中に、東海第2(茨城県)の延長を申請するという。
 古い原発の安全性は時間の経過とともに深刻さを増していく。炉心溶融(メルトダウン)に陥った東京電力・福島第1原発事故の後、あえて法律に「40年で原則廃炉」を盛り込んだ重みを再確認し、慎重の上にも慎重に審査する姿勢を貫くべきだ。
 原発の耐用年数はもともと30~40年だろうと目されていた。だが、以前は法律に規定がなく、電力各社は40年を超えてもなお運転を続ける方針を示していた。
 2010年に日本原電の敦賀1号機(福井県)が国内の原発で初めて40年を超え、福島第1の1号機も事故直前、10年延長して50年の運転が認められた経緯がある。
 なし崩しに延長する流れにブレーキがかかったのは、原発事故がきっかけ。事故への反省から、13年に施行された改正原子炉等規制法に「運転期間は原則40年」が盛り込まれ、美浜1、2号機や四国電力・伊方1号機(愛媛県)など6基の廃炉が決まった。
 ところが、改正法には規制委の審査を通れば「1回に限り最長20年の延長」を認める規定もあり、美浜3号機などの運転延長に道を開く結果になってしまった。
 必要な安全対策の工事が残っており、すぐさま運転を再開できる状況ではないが、規制委の姿勢には首をかしげるしかない。
 田中俊一委員長は就任した12年には「40年前の設計は十分ではない。一つの技術の寿命」と延長にかなり否定的だったのに、昨年は「金をかければ技術的に克服できる」と様変わりしてしまった。
 当初、運転延長は例外中の例外と思われたのに、あっさり認めた印象が拭えない。原発事故後の安全規制を一手に担っている組織がこれほど電力業界寄りにぶれたのでは、国民からの信頼は失われる一方だろう。
 昨年6月、初のケースとなる高浜1、2号機の延長を認めた際には「訴訟リスク」を恐れて急いで審査を終えたのではという見方さえあった。審査中に40年になれば廃炉に追い込まれかねず、電力会社は審査の不備を理由に提訴する可能性もあったという。
 これでは安全審査が空洞化しかねない。原発事故を教訓にした大切な新ルールがまるで無視され、「例外」と「原則」が逆さまになったら、老朽化原発を抱える地元の自治体にとって安全性への不安は募る一方になる。

秋田魁新報・社説:遠のく財政健全化 「成長頼み」の修正図れ 1/29 ○内閣府は、財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支が、2020年度に8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を示した。
 アベノミクス失速による税収の伸び悩みが要因で、赤字額は昨年7月の試算から2兆8千億円も膨らんだ。経済成長に大きく依存した財政運営の危うさを露呈した形で、20年度に黒字にするという政府目標の達成はほぼ不可能になったといえる。
 それでも安倍政権は、規制緩和などにより今後の成長率を高めることは可能だとして財政再建目標を堅持する構えだ。だが、具体策に乏しく説得力に欠ける。政府は厳しい現実を直視し、「成長頼み」の財政運営を早急に修正すべきである。
 基礎的財政収支は、社会保障などの政策的経費を借金に頼らずどのくらい賄えているかを示す指標。国と地方を合わせた同収支は1990年代から赤字が続いている。その結果、国と地方が抱える借金の残高は国内総生産(GDP)の2倍の1千兆円余と危機的状況に陥った。財政再建のためには、同収支の黒字化が喫緊の課題となっている。
 安倍政権はアベノミクスによる景気回復を優先して消費増税を2度延期したものの、デフレ脱却には至っていない。内閣府は個人所得の伸びが鈍化している上、社会保障への将来不安から個人消費も引き続き伸び悩むことが予想されるとし、今回の厳しい財政試算となった。
 ただし、この試算では楽観的過ぎるとの見方も強い。名目で3%以上の高い経済成長が続くとの前提で算出されているからだ。日本は過去20年間で名目成長率3%を一度も実現したことはない。今後も成長率が想定を下回る可能性は高く、そうなれば赤字幅が一層拡大して黒字化はさらに遠のく。
 成長頼みが限界にあることは既に予算編成でも明らかだ。衆院を通過した2016年度第3次補正予算案には、税収を当初見積もりから1兆7440億円も下方修正することが盛り込まれている。17年度一般会計予算案も景気回復の遅れで税収が頭打ちとなる中での編成を余儀なくされ、基礎的財政収支の赤字額が5年ぶりに増加する。
 にもかかわらず、財政状況に対する政府の危機感は依然希薄だと言わざるを得ない。防衛費などで歳出拡大を続ける政府は「政策を総動員してアベノミクスを一層加速させる」と繰り返すばかりで、財政健全化への具体策は見えないままだ。
 日銀は円安につながる大規模金融緩和を景気対策として続けているが、トランプ米大統領がそれを「為替操作」とみなして是正を迫る恐れも出てきた。円相場や経済情勢により日本の財政状況がこれ以上悪化すれば、国際的な信認が揺らぎかねない。政府は防衛費を含め歳出の「聖域」なき徹底した見直しを進めるなど、抜本改革に真正面から取り組む必要がある。

信濃毎日・社説: あすへのとびら 「ポスト真実」の時代 メディアへの重い問い 1/29 ○「ポスト真実」という言葉が昨年来、頭から離れない。
 英語で「POST―TRUTH」。英国のオックスフォード大出版局が昨秋、世相を象徴する「今年の言葉」に選んだ。
 真実や事実よりも、個人の信念や感情的な訴えで世論が形成されていく風潮を言い表す言葉とされる。
 欧州連合(EU)からの離脱を決めた昨年6月の英国民投票や、トランプ氏が当選した11月の米大統領選挙で、根拠の薄い情報がツイッターなどソーシャルメディアを通じて拡散し、結果を左右した実情を踏まえている。
   <偽ニュースの奔流>
 英国はEUに毎週巨額の拠出をしている。ローマ法王がトランプ氏を支持した―。
 ネットにあふれる偽ニュースに既存のメディアが発する情報は押し流された。
 トランプ氏自身も選挙中、イスラム教徒の入国を禁止するなど荒唐無稽な考えをツイッターで発信し続けた。大手メディアに対しては既得権益層の一角だとして敵対的な姿勢をとり続け、取材に応じなかった。ようやく開いた当選後の記者会見では、テレビ局CNNの記者を指さして「あなた(が書くの)はフェイク(偽)ニュースだ」などと非難している。
 問題は、信頼性の乏しい情報がなぜ有権者の間に広がって影響力を持ったのか、だ。
 林香里東大教授が月刊誌「世界」1月号で、氏をフランケンシュタインに例えて書いている。視聴率の稼げる異色の候補としてテレビが取り上げているうちに大きな存在になり、コントロールが利かなくなってしまった、と。
 トランプ氏は既存メディアが作りだした面もあった。既存メディアの衰退、の一言では片付けられない面がある。林教授はそうも述べている。
 米国で新聞の部数減が止まらない。経営難から身売りする例もある。3年前にはワシントン・ポスト紙がネット通販大手アマゾン・コムの創業者に売却された。地方では地元紙がなくなった結果、足元のことが分からなくなる都市が多くなっている。
 メディアは多様な意見があることを紹介し議論の場を提供する役目を負っている。「フォーラム=公開討論会」の機能である。
 米国の新聞はこれまで、フォーラム機能でも世界のメディアのお手本ともいえる存在だった。その米国の新聞が弱体化し、偽ニュースが幅を利かせている。深刻な事態である。
 一連の出来事は日本を含めた世界のメディアに重大な問題を投げかける。メディアに対する人びとの信頼が薄れたとき、社会的な共通理解をまとめることは可能なのだろうか。新聞、テレビが読者、視聴者との間に信頼の絆を結び続ける道はどこにあるのか。
 新聞で大事になるのは、深い取材に裏付けられた正確な記事を載せ、バランスの取れた論評、解説を世に問うていくことだろう。報道のいわば王道である。
 大統領選で米国の新聞は、候補者の主張の真偽を検証する「ファクト・チェック」と呼ばれる報道を展開した。例えば「メキシコからの不法移民はレイプ犯で、麻薬を持ち込む」といったトランプ氏の主張に対し、「虚偽」「ひどい誇張」といった採点をして紙面に載せた。日本の選挙でも試みたいやり方だ。
   <読者と共有する>
 偽ニュースの横行に歯止めをかけるには、情報の真偽を見極める力、ネットリテラシーを高める取り組みが欠かせない。子どもへの教育は特に重要だ。
 ネット企業には自主的な対策を求めたい。日本では昨年ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する「まとめサイト」に記事の誤りや大量の無断転用が見つかり、休止に追い込まれた。信頼性の乏しい情報があふれる現状を放置するようでは、業界の信用は決定的に損なわれるだろう。
 若者を中心に、新聞を読まない、テレビも見ないという人が増えている。なぜ読まないのか、見ないのかと尋ねると、だいたいのことはネットで分かる、といった答えが返ってくる。
 無料のネット情報では断片的な情報しか手に入らない。十分な量と質を備えた情報に触れないと、本当のことは分からない。
 未来を担う若者たちには、そんなことを知ってほしいと思う。
 世の中、問題は複雑になる一方だ。ワンフレーズでばっさり切ったり、140字以内に限られるツイッターの投稿で処理できる状況ではなくなっている。
 新聞は今の時代こそ必要とされる、と私たちは確信している。その確信を読者と共有する道を探り当てるのが目下の課題である。

中日新聞・社説: 南極につなぐ平和主義 週のはじめに考える 1/29 ○大陸に国境はなく、ただ太古の自然が横たわる。人類はそこに地球の未来を尋ね、平和の意味を悟るのです。南極「昭和基地」、きょうが開設六十年。
 沖合の定着氷に接岸した観測船「宗谷」から、湾状の氷原を進んだ二台の雪上車隊二十一人は(一九五七年一月)二十九日午後八時五十七分、ついに第一基地候補地の東オングル島上陸に成功した。永田武隊長は国旗を立てた丘の上に皆を集め、一帯を「昭和基地」と命名して発表した-。
 観測隊に帯同した取材団からの実況報道でした。日本が敗戦、占領から独立を果たし、再び国際社会に乗り出そうとする矢先。歴史的快挙の報道は、さぞや国中の興奮をかき立てたことでしょう。
復帰する資格もない
 だけど、そこに至るまでにはいろいろありました。
 世界の学術機関が連携した「国際地球観測年」(五七~五八年)の取り組みで、日本がこの南極観測に名乗りを上げた時のこと。会議の席上、先の大戦で日本に遺恨を持つ一部の国々から、怨嗟(えんさ)の声が上がったそうです。
 「日本が国際舞台に復帰するのはまだ早い」「その資格もない」といった散々なものでした。
 戦後十年が過ぎても、いまだ半人前扱い。敗戦国日本が再び世に出るには、平和主義を貫き、人一倍、平和貢献に徹するしかない。多くの関係者は、そう思い知ったはずです。
 こんなことも底流にあって、以後の南極観測にはさまざまに、日本人の平和主義が宿っていったのでしょう。
 昭和基地六十年をつなぐ三代の平和のシーンを切り取ります。
 その一。戦争放棄の日本が、ひたすら外交努力によって追い求める平和主義です。
日本国憲法が息づく
 二〇一〇年に亡くなった作家の井上ひさし氏は〇八年、本紙に残した寄稿『世界の流れの中で考える日本国憲法(下)』の中で、こんな持論を展開していました。
 一九五九年採択の「南極条約」には日本の平和憲法の精神が息づいている、というものです。
 それによれば、戦後各国が主張し始めた南極の領有権などをめぐって、関係国の調整会議が持たれた。井上氏は、この会議に出席していた外国人の学者から、後に直接聞いた話を紹介しています。
 要約しますと-。会議が決裂寸前までいった時、「日本側」が発言に立って「私たちは紛争を対話で解決する憲法を持っている」と平和憲法の趣旨を説明し、この会議も対話での解決を訴えた。すると各国は日本側の気迫に押されて対話を再開し、会議の成果はやがて南極条約に結実した、と。
 その条約は、寄稿によれば「南極は人類の共有財産とし、領有権は凍結、活動は調査研究に限る。核実験も核の持ち込みも禁止」などの内容で決着しました。
 外交努力によって利権争いの芽を摘み、大陸に国境線を引かせなかった。それはまさに日本の平和主義の真骨頂でした。
 その二。昭和基地史上、最大級の偉業といえばやはり八〇年代前半、オゾンホールの発見でしょうか。世界が結束して地球環境対策に向かう端緒を開きました。
 それは、太古からの自然が教えることに、謙虚に耳を澄ませながら、長年観測を積み重ね、分析してたどり着いた成果でした。
 日本の高い科学力を推力とし、地球と人類が末永く平和裏に共存できる未来へと貢献を果たす。これもまた日本らしい平和主義の発露であったといえます。
 その三。米大統領選を翌日に控え、世界が浮足立っていた昨年十一月七日。昭和基地では、しっかりと地に足をつけた平和の催しがありました。パレスチナ自治区ガザと基地とをネットで結び、ガザの十四歳前後の子どもたちに、南極での観測活動や生活を紹介する「南極教室」です。
 生まれてこの方、平和な世界を知らぬ子どもたちの心にこそ、将来に夢や希望も抱ける「平和」の尊さを届けねば-。国連機関の問いかけに、基地側も即応して実現しました。戦後日本人が守り継ぐ人類普遍の平和主義は、南極の地でもこのように、代々守り継がれていくのでしょう。
混沌の前途に掲げる
 そうこうして年も明け、昭和基地から約一万五千キロ遠方の米首都ワシントン。二十日に就任した新大統領は、地球や人類をどんな未来へ導くか。演説に、その答えを見いだすのは不可能でした。
 むしろ平和などとは対極に、反トランプデモが各地で渦を巻き、世界はいよいよ混沌(こんとん)の中です。
 迷える人類の前途に今こそが、その灯を掲げるべき時かもしれません。六十年前、あの南極にも掲げたように。私たち日本人の心にともり続ける平和主義の灯を。

福井新聞・論説: 2017春闘 賃上げ姿勢に鮮明なずれ 1/29

京都新聞・社説: 女性の政治参画  クオータ制導入を急げ 1/29 ○英国映画「未来を花束にして」(サラ・ガブロン監督)が、おととい日本でも封切られた。
 20世紀初めのロンドンで参政権を求め立ち上がった女性らの生きざまを描いた感動作だ。激しい弾圧に耐えて男女平等の普通選挙を実現した実話に基づくが、約100年を経て世界各国で彼女たちの願いが少しずつ結実した。
 とはいえ日本はどうか。安倍政権は看板政策に「女性活躍推進」を掲げるが、世界経済フォーラムが男女平等の度合いを指数化した2016年「ジェンダー・ギャップ指数」は144カ国中111位に甘んじた。特に政治分野の立ち遅れは著しい。
 議会の国際組織・列国議会同盟が昨年12月にまとめた下院女性議員ランキングをみると、衆院の女性比率は193カ国中157位。戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選で当選者の8・4%を占めた女性比率は70年後も9・5%と低迷している。アジア諸国でも低い水準であり、世界の潮流から取り残されているのは否めない。
 地方議会も状況は同じ。都道府県議会の女性議員比率は15年末時点で9・8%、最も高い京都でも20・0%にすぎない。
 女性議員を増やす方法として、女性に議席や候補者を一定割り当てる「クオータ制」が有効とされる。割り当てる議席数や候補者の性別比率を法律で定めるほか、政党が自発的に定める場合もある。100カ国以上で採用され、導入した国では女性議員比率が上がったという。
 自民党は昨年12月、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を公明党、日本維新の会と共同で衆院へ提出した。
 法案は当初、クオータ制の導入に向けて超党派の議員連盟で国会に提出する段取りだった。ところが提出直前に自民党内で異論が噴出して法案提出に至らず、しびれを切らした民進や共産など野党4党が昨年5月、先の通常国会で同じ名称の法案を衆院に提出していた。
 両法案に大差はない。ただ、できる限り男女候補者の「同数」を目指す野党案に対し、自公維案は「均等」。与野党で歩み寄り、越年した「宿題」を今国会で仕上げてもらいたい。
 だが自民党内の反対論は根強い。女性は家庭に、といった発想が根底にあるとすれば時代錯誤以外の何物でもない。
 二つの法案とも政党・政治団体に数値目標の設定などを促すが強制力はない。努力義務として理念を掲げるだけでは実効性に疑問符が付く。仮に成立しても一歩踏み出したにすぎず、公職選挙法改正や党則変更などで実効性を高める必要がある。
 女性議員に配慮し、地方議会でも会議規則の欠席理由に「出産」を明記する流れが全国で広がった。さらに女性のライフスタイルを理解して、育児休業や視察の日程短縮、議事進行の効率化といった環境整備も欠かせない。
 女性の政治参画を拒む「ガラスの天井」を打ち破るのは容易ではない。しかし多様な民意を反映させるべき政治分野こそ率先して、男女共同参画を強く推し進める意義は大きい。

神戸新聞・社説: 財政再建/実行可能な方策探るべき 1/29 ○国と地方の基礎的財政収支が2020年度に8兆3千億円の赤字になるとの中長期財政試算を、内閣府が公表した。昨年7月時点に比べ、赤字額は2兆8千億円も拡大した。
 借金に頼らず必要な政策経費をどのくらい賄えるかを示す指標で、安倍政権は20年度の黒字化を目指す。だが、その目標の実現はますます困難になった。
 財政赤字が悪化したのは、景気回復を優先し、消費税増税を2度も先送りしたためだ。円高で企業業績が伸び悩み、法人税収を中心に16年度の税収が下振れした影響も大きい。賃金の伸びが鈍化して所得税収や消費税収が将来にわたって想定を下回ることもある。
 政府は、大胆な金融緩和と財政政策で景気回復を促し、経済成長と財政再建の両立を狙うという。だが、試算は中長期的に名目で3%以上という高成長を前提とする。
 アベノミクスは手詰まり感が強くなり、デフレ脱却はいまだに見通せない。トランプ米政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合離脱決定などが世界経済に影を落とす。為替や株式相場の動き次第でさらに景気が減速する恐れがある
 日本経済の高成長は望みにくく、計画は絵に描いた餅になりかねない。着実に実行できる財政健全化の方策を探るべきだ。
 安倍晋三首相は施政方針演説で「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら1億総活躍の未来を切り開く」と述べた。しかし、来年度予算案では整備新幹線や農業関連の旧来型公共事業や防衛費が増えるなど、歳出は膨らむ一方だ。財政再建の常道である歳出削減には消極的というしかない
 大きなウエートを占める社会保障費の伸びを抑えたとはいえ、社会保障制度の将来像が見えなければ国民の不安は募る。財政再建を確実にするためにも抜本改革を急ぐべきだ。
 財政赤字は国と地方を合わせて1千兆円を超える。対国内総生産(GDP)比は200%と先進国で最悪の水準だ。日銀のマイナス金利政策で国債金利は史上最低水準にあり、政府にとって借金をしやすい状況だが、日銀による国債買い入れ枠も限界に近づいているとされる。
 信用力を失えば国債の価格は暴落しかねない。借金に依存しない財政健全化は待ったなしである。

山陽新聞・社説: 特養の待機減少 問題の解決とは言えない 1/29 ○特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が大幅に減っている。岡山県の昨年6月現在の調査によると、県内220施設(総定員1万1388人)で9705人と、2013年の調査に比べ38%減少した。
 全国的な傾向だ。共同通信の昨年10月の集計でも、この時点で非公表だった岡山などを除く38道府県で約22万3千人と、13年より42%少なくなった。
 サービス付き高齢者住宅など他のサービスを含め施設整備が進んだ影響もあるが、主な原因は15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことだ。介護の必要度が低いとされる要介護1、2の人は申し込みを諦めるようになっただけで、特養の入所待ちという問題が解決したとは言えまい。
 特養は食事や入浴など24時間体制のケアを比較的安く、長期に受けられ、寝たきりや認知症の人も受け入れるため、入所希望が多い。国は必要性が高い人を優先するとして入所条件を厳しくした。
 だが、要介護度が低くても、独居や老老介護などの高齢者や介護する家族の事情はさまざまだ。認知症による徘徊(はいかい)で目を離せなかったり、家族が働いていて日中は介護できなかったりする場合は多い。
 国は要介護1、2でも日常生活に支障のある認知症の人らは入所を認めているが、この特例が施設側に周知されず、門前払いになる例があると専門家は指摘する。一人一人に合わせた支援が重要だ。
 心配されるのは、こうした人が行き場のない「介護難民」になることだ。短期の入所施設を転々とせざるを得ないなどの恐れがある。家族の介護離職が増える懸念も拭えない。国や自治体は在宅介護がしやすい環境づくりなど軽度者への対応も充実させるべきである。
 特養の入所条件を厳しくした背景には、高齢化で膨らむ介護保険財政への危機感がある。費用がかかる特養の整備、運営に限界があることは確かだろう。だが、保険料を払い続けたのに、いつまで待っても入所できないことは制度への信頼を損ねかねない。
 施策のちぐはぐさも否めない。政府は介護費削減のため、在宅介護への転換を図るが、一方で軽度者への調理や掃除など生活援助の縮小も検討している。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指し、20年代初頭までに50万人分の施設・在宅サービスを整備する方針を掲げたものの、介護職員の不足などで達成は不透明だ。
 岡山県も13年の前回調査で特養の入所待機が1万5千人以上に上ったが、17年度まで3年間の介護保険に関する計画では定員の増加を567人にとどめた。県や市町村は見かけだけの待機者の減少に満足せず、次期計画づくりに向け「消えた待機者」の実態把握に努め、介護サービスの必要性と費用のバランスを慎重に検討してほしい。   ★この勢いでの介護認定3だと、相当不自由で、家族介護が常に必要な者ということになろう。勿論、仮に、その認定を得たとして、即入居とか、全員入居とかにはなるまい。単身老人や老老介護などで、足りる話ではない!?  何故、かほどに、政府は、家族介護に楽観的なのか、知らぬが。打ち出の小槌じゃあるまいし。 家族介護も、最近では、期待しえないのでは。家族、親族があっても、バラバラに住まいするのだから。また、逆に、子供には、負担になりたくないと考える老親もいるかもしれぬ。…益々、人口減少か!? 人非人の政府は、是を喜ぶかもしれぬが。 それでは、政府の責任放棄!?





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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