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2017-01-30

1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か  1/30(月) 18:33   ★慎重な調査を。
 ・空自戦闘機がタイヤ外れるトラブル、那覇空港で滑走路一時閉鎖  1/30(月) 18:32
 ・長崎ストーカー殺人、腹など二十数か所に刺し傷  1/30(月) 18:31
 ・「退位」法案、審議は衆参の「議院運営委」を検討  1/30(月) 18:29   ★皇室典範の改正で!=「国民の総意」
 ・天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か  1/30(月) 18:28
 ・【30日の天気】東北南部から沖縄で気温↑  1/30(月) 8:05
 ・トランプ氏「大統領令は“正しい措置”」  1/30(月) 6:55   ★三権分立、法の支配を知る機会。米国と日本の違い迄も。 
 ・有罪で上告中の前市長が再選 美濃加茂市  1/30(月) 1:55
 ・米IT企業反発「大統領令は間違っている」  1/30(月) 1:53
 ・鹿児島・西之表市長選 異例の再選挙に  1/30(月) 1:52

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より



「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) 
イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 


「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) 

 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 謹賀新年
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 ○東京電力は30日午後、福島第一原発でメルトダウンした2号機の中心部にカメラを入れて調査した動画を公開しました。金属が溶けたような複数の塊が確認され、溶け落ちた核燃料を事故後初めて、捉えた可能性があります。
 この動画は、30日朝、福島第一原発の2号機内部で撮影されたものです。金網の足場には、金属が溶けたようなものがこびり付いているのが見えます。また、別の場所でも、堆積した塊が盛り上がっている様子がわかります。
 30日の調査では、溶け落ちた核燃料が事故前に収められていた圧力容器の真下にカメラが入りました。
 事故で溶けた燃料は圧力容器の底を破って、他の構造物と混ざり合った「デブリ」と呼ばれる塊になっているとみられていますが、今回、その様子を初めて確認できた可能性があります。
 東京電力は、来月、同じ場所にロボットを投入して、この塊が「デブリ」かどうか、詳しく調査する計画です。(30日18:49)
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性を含め、さまざまな可能性が考えられるとして、今後、ロボットを使った詳しい調査を行い、デブリかどうか評価することにしています。
 東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、30日に福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。
 東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える鉄板の付近にも堆積物がたまっているということです。
 床がまとまってなくなっている部分も見つかりました。これについて東京電力の担当者は記者会見で、「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。堆積物が溶けた燃料が構造物と混ざった燃料デブリかはなんとも言えず、いろんな可能性が考えられる」と述べ、燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。
 また、映像には原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子も捉えられ、担当者は「原子炉のどこかに損傷している部分がある。ただ、どれだけ壊れているかは今回の映像ではわからない」としています。
 東京電力は来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを内部に入れて、より詳しい調査を行い、放射線量や温度を総合的に考えて、見つかった堆積物が燃料デブリかどうか評価することにしています。
 燃料デブリと確認されれば、事故から6年近くがたって、初めてその姿が捉えられたことになります。
 東京電力が映像説明
 東京電力は30日夜、福島第一原発2号機の格納容器内部で撮影された映像について説明しました。
 原子炉の真下から上方向を撮影した映像については原子炉の底の部分に、核分裂を制御する「制御棒」を動かす装置やケーブルの一部が確認され、比較的、原形をとどめている可能性が高いとしています。
 原子炉の真下には、作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える「フラットバー」と呼ばれる鉄板の付近にも、堆積物がたまっているということです。床は一部なくなっている部分もあるということです。
 また、原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子もとらえられています。
 黒い塊が見つかった場所とは
 福島第一原発2号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 今回の調査で、カメラは定期検査の際に使う原発事故の前からある配管などを通って格納容器の外から原子炉の真下まで進みました。原子炉の真下は高さ8メートル50センチ、直径5メートルの筒型をした「ペデスタル」と呼ばれるコンクリートに囲まれ、この内側の撮影が行われたのは初めてです。
 この空間の真上は核燃料が入っている原子炉の底の部分で、核分裂を制御する制御棒を動かす装置やケーブルがあり、足元には定期検査の際に作業員が歩く格子状の床が設置されています。
 東京電力が公開した画像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物が見えます。今後の分析で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 東電「床がなくなった状況は評価中」
 福島第一原発2号機の原子炉の真下で、作業員が歩く格子状の床の一部がなくなっている部分があることについて、東京電力は「比較的大きなまとまりとして床がなくなっていると見ている。床は鉄製で、溶ける温度は1000度程度だが、核燃料は2000度から3000度ある。核燃料が金属を巻き込んで落ちたのか、現時点でどういう状況で床がなくなったかは評価中だ」として、原子炉から溶け落ちた燃料が床を溶かしてなくなった可能性も含めて、今後、評価する考えを示しました。
 専門家「燃料デブリかは追加のデータ必要」
 東京電力が公開した福島第一原発2号機の内部の映像について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「内部の様子が非常によく見えていると感じた。『グレーチング』と呼ばれる格子状の床にたまっていた堆積物は、原子炉の底にあるパイプのような構造物が熱で溶けたものと推察できるが、核燃料を含む燃料デブリかどうかは、放射線量の調査など、さらに追加のデータが必要だ」と話していました。
 設置されていたグレーチングがまとまってなくなっている部分については、「推察になるが、上から落ちてきた核燃料がグレーチングを溶かして下に落ちた可能性も考えられる」と分析していました。
 今後については、「今回の手法で内部がよく見えることがわかったので、場所を広げて損傷の全体像を調べ、データベースにできれば、廃炉作業に向けた有効なツールとして活用できる」と話していました。





東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 
福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) 

<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 
岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 ○(熊さん)きょうはちょっと暖かいようだけど、ご隠居は寒さに弱いでしょ。
(ご隠居)そりゃそうだ。皮下脂肪の持ち合わせがないから、寒さが直接骨に来るんだよ。でも今が底で間もなく立春だ。来月には安倍首相がトランプ詣でにアメリカまで行くそうだ。そこでどんな話し合いをしてくるか、すぐには発表できない密約だらけになりそうだって話だよ。なんせ先方は「アメリカ第一主義」で行くと公約してるんだから、日本の得になるような約束をするわけがない。そこへ安倍さんは「日米同盟」を持ち出して説得しようとするだろうが、相手は商売で簡単に折れるような人じゃあるまい。結局アメリカの要求は拒否できなくて、都合の悪い部分は伏せた公式発表になるって算段だな。
(熊)なんだか見てきたような物言いだね。「講釈師、見てきたような嘘をつき」ってのがあるけど、それに近いんじゃないの。
(隠)あはは、そう来たか。でもな、日米関係の腐れ縁てのは、それほど深いんだよ。アメリカ様のご威光には手向かい致しませんでやってきたから、「日米同盟」のお札を持ち出して「お手やわらかに願います」と言いたいだろうが、今度は勝手が違うんだな。本当は「そちら様がアメリカ第一主義でしたら、こちらも日本第一主義にさせて頂きます」と言うチャンスなんだが、安倍さんにそんな度胸はあるまい。言われたことには従うくせがつているから、発想の切り替えは大変だよ。
(熊)でもさ、アメリカにとっても日本は大事じゃないんですか。
(隠)そこにも思い違いがあるんだな。トランプがイギリスのメイ首相と仲良くしたのは見ただろう。アメリカにとっての古い同盟国はイギリスで、日本じゃないんだ。強いて言えば、日本は「古い敵国」だよ。用がなければ切り捨てたって構わないし、商売で邪魔なら遠慮しないで要求を突きつけていいわけだ。日米関係は、これから微妙に変化してくると思うよ。だけどアメリカの強みは、日本の中心部も自衛隊も、完全にアメリカ軍が抑えてるって現状だよ。これは決して自発的に手放すことはないだろうな。
(熊)そうですか。アメリカが第一なら、日本からは手を引けばいいじゃないですか。
(隠)それが簡単じゃないんだ。トランプ旋風を日本のアメリカからの自立に結びつけるには、すごく高度な判断力と、賢い政治的な実行力が必要なんだよ。既得権にあぐらをかいている今の政権にはできっこないんだ。新しい発想で取り組む政治勢力が出てこなくちゃいけない。安倍政権がゆらいで、そんな新しい風が吹いてくるといいと思うよ。

 お知らせ 毎月の第一水曜日を恒例としてきた「国会議事堂一周散歩」は、来月から「毎月9日」に変更いたします。平日には来られないという方のご意見も聞きました。したがって2月は9日の木曜日で、1日の水曜日には行いません。




植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 ○日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
 トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
 ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
 これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
 テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
 1月27日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
 米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
 米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。
 この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
 この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
 「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
 いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
 批判されるべきはメディアの姿勢である。
 テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
 東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
 東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。
 東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。 ・・・

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 ○私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。
 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。
 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。
 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。
 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。
 戦後の日米外交史は密約の連続であった。
 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。
 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。
 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。
 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。
 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。
 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。
 そこでNHKは何と報道したか。
 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。
 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。
 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。
 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。
 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。
 そのような米国との同盟を日本は強化したい。
 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。
 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。
 こんなふざけた話はない。
 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。
 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。
 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。
 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。
 すべては2月10日の首脳会談で判明する。
 その時もまた安倍首相は隠すだろう。
 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。
 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。
 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。
 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。
 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。
 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)  ☆おしらせ
天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28


志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 ○「この国はまだ大丈夫か」(青志社・2012年・単行本)は、先日紹介した「日本を追い込む5つの罠」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレンと大下英治による対談集です。著者は日本の未来を日本人以上に考えているオランダ出身のジャーナリストです。非常に読みやすく、「……5つの罠」に先行した著作で、こちらを先に読めば「5つの罠」の内容への理解も深まっただろうと思いました。
 書かれた時期は、民主党への政権交代が実現した後の2012年3月です。国民の絶大な支持を集めたと思われた鳩山内閣が、意外に早く普天間問題の行き詰まりで倒れ、その後の菅内閣は迷走を始めた中で東日本大震災に見舞われ、野田首相に移行したあげくの果てに「大政奉還選挙」で民主党政権の幕を閉じるのですが、それが予感されたこその「……まだ大丈夫か」だったのでしょう。そしてその答えは現状に見る通りです。
 日本の政治はアメリカ軍による占領から引き続いた対米従属の官僚組織によって支配されていました。そこから脱出するためには、抜本的な政策の変更が必要で、その認識で一致したのが当時の民主党の中心にいた小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3人でした。この3人の協力で民主党は力をつけ、政権交代も視野に入ったあたりから旧勢力による警戒と攻撃が始まり、その最初の標的になったのが実力者の小沢一郎でした。マスコミを動員した金権に汚れたイメージが作られ、無理な起訴の試みが執拗に繰り返されました。
 小沢一郎の政権構想には公務員制度の抜本的な改革が含まれていたので、まず小沢一郎の力を削ぎ、次に標的にしたのは対米自立を唱えた鳩山由紀夫でした。沖縄普天間基地を「最低でも県外へ」とした選挙中の公約を逆手にとり、政権交代から半年で、公約を実現できなかった責任で辞任させることに成功しました。あとに一人だけ残った菅直人にはなるべく仕事をさせず、野田首相による自民党への大政奉還へと導いたのでした。
 この本を読むと、小沢一郎という政治家の大きさがよく見えてきます。日本の官僚を国民に奉仕する本来の姿に戻すための改革は、アメリカからの政治的自立と不可分に一体化しているのでした。そのためには日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築かなければなりません。その可視化のためには、中国との大規模な交流イベントを実施して見せたりもしました。それはアメリカへの自立の意思表示でもありました。
 一国の針路を見定めて進む宰相として、小沢一郎はおそらく日本の政治家の中でもまれな適格者だったでしょう。しかし日本のジャーナリズムも、検察を含む日本の官僚組織も、全力をあげて彼に仕事をさせませんでした。小沢一郎が首相として力を発揮していたら、日米関係も日本の官僚組織も、今よりはずっと国民本位のものになっていたことでしょう。しかしそれを好まない人たちの力が強かったのです。
 小沢一郎が総理になっていたらどんな政治をしたか、それを想像させるわずかな余韻が、元「山本太郎と仲間たち」の自由党に所属する山本太郎議員の、最近の国会における代表質問の中で感じられました


孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 

孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


TBS: 「退位」法案、審議は衆参の「議院運営委」を検討 1/30 ○天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、法案については、国会全体の運営について与野党で協議する議院運営委員会での審議を検討していることがわかりました。
 退位をめぐっては、3月中旬までをメドに国会としての意見集約を行いたい考えで、これを受け、政府が4月以降の法案提出を目指しています。
 関係者によりますと、法案審議にあたっては、「静かな環境」で審議を行うなどの観点から、議長を補佐し国会全体の運営を話し合う衆参の議院運営委員会の場で審議する方向で検討していることがわかりました。
 議運委員会で個別の法案を審議するのは異例ですが、正副議長が出席する委員会で審議することで与野党の対立を避け、「静かな議論」を主導する狙いがあるものとみられます。(30日16:10)  ★そんなことより、憲法にある、「国民の総意」を探ることが肝要ではないか! “静かな環境”が、何の要件なのか、該当条文を言ってみよ。安倍好み・仕立てに過ぎない!?

TBS: 空自戦闘機がタイヤ外れるトラブル、那覇空港で滑走路一時閉鎖 1/30 ○30日午後、沖縄県の那覇空港で航空自衛隊の戦闘機のタイヤが外れ滑走路で立往生し、およそ2時間、滑走路が閉鎖されるトラブルがありました。
 30日午後1時20分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機1機が滑走路に進入した後、立往生し、滑走路が閉鎖されました。
 この戦闘機は、ほかの3機とともに飛行訓練に向かうところでしたが、滑走路上で突然、前のタイヤが外れたということです。
 自衛隊などが機体を移動し、滑走路の閉鎖はおよそ2時間後に解除されましたが、欠航便が相次ぐなど、4800人あまりに影響が出ました。
 航空自衛隊は、滑走路に障害物などはなく、出発前の点検でも機体の異常はなかったとしていて、タイヤが外れた原因を調べています。(30日17:38)

NHK: JALとANA 入国停止対象者の搭乗断る方針 1/30 ○アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人などの入国を停止したことについて、IATA=国際航空運送協会がこの内容を航空各社に周知したことから、全日空と日本航空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断る方針を決めました
 全日空と日本航空によりますと、世界の主な航空会社でつくるIATA=国際航空運送協会は、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの7カ国の人などの入国を停止したことについて、30日、アメリカの入国の要件として、この内容を航空各社に周知したということです。
 これを受けて、全日空と日本航空は、30日午後、対象となる人がアメリカ便に搭乗しようとした場合、原則として手続きを断る方針を決めました。2社では、予約や搭乗手続きで対象となることがわかった段階でこの方針を伝えることにしています。全日空と日本航空は「IATAの情報やアメリカ国内の状況を受けて今回の方針となった。ホームページなどでも説明していきたい」と話しています。
 一方、国土交通省は、アメリカの航空当局から連絡がないことなどから、航空会社に対し特段の指示を出していませんが、これまでのところ、対象となる人が搭乗しようとしたケースは国内では確認されていないということです。 ・・・

NHK: 天下り問題 30人規模の調査委員会立ち上げの方針 1/30 ○参議院予算委員会の理事会で、与党側は、文部科学省の天下り問題を受けた政府の全府省庁を対象とした調査について、内閣人事局に30人規模の調査委員会を立ち上げ、組織的な天下りのあっせんなどがなかったか調べるとする政府の方針を説明しました。
 30日の参議院予算委員会で、民進党は、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受け、政府が行うすべての府省庁を対象とした調査について、進め方などを説明するよう求めました。
 これを受けて、予算委員会のあとに開かれた理事会で、政府に代わって与党側が概要を説明しました。それによりますと、政府は、近く、内閣人事局に弁護士らを交えた30人規模の調査チームを立ち上げ、幹部職員を経験したOBや人事担当者などを対象に、組織的な天下りのあっせんなどがなかったかどうか調べるとしています。また、調査で、規制に違反する疑いがあるケースがみつかれば、再就職等監視委員会に報告するとしています。
 そのうえで、与党側は「調査は、事前に対象者に伝えず、内閣人事局が主導して行うとしている」などと説明し、野党側の理解を求めました。  ★「文科相 天下りあっせん 調査班に外部有識者を加える考え」「天下りあっせん問題 今後調査本格化 対象範囲が広く課題も」 こういう問題意識、どうなった!?
TBS: 天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か 1/30 ○文部科学省の組織的な天下り問題、30日の国会では、キーマンとされる文科省OBの「もう一つの顔」が明らかになりました。
 「あっせんをしていたR氏は、平成21年、文科省を離職をされています。どちらに再就職をされたかご存じですか」(民進党 福山哲郎 参院議員)
 組織的な天下り問題をめぐり、国の再就職等監視委員会が文科省OBのR氏を今回のあっせんの枠組みの当事者と認定。国会では先週、R氏が理事長を務める「文教フォーラム」と、それとは別の団体の「文教協会」、そして「文部科学省」の3者の関係の一端が明らかになりました
 そして30日の委員会では・・・
 「R氏は平成21年7月に文部科学省を退職した後、同月に就職をしたと承知をしております」(松野博一 文科相)
 松野文科大臣は、R氏は文科省を退職した直後、民間の保険代理店と文科省関連の財団に再就職していたことを明らかにしました。両者はいずれも文科省の共済組合員やOBを対象にした保険や共済を扱っていて、松野大臣は、この会社や財団からR氏に報酬が出ていた可能性にも触れました。
 「あっせんのずーっとやり続ける状況を、組織として作ったということです」(民進党 福山哲郎 参院議員)
 松野大臣は、「この事案についてもしっかり解明していきたい」と述べ、さらに調査を進める考えを示しました。(30日16:28)

NHK: ミスタードーナツ店長死亡は過労死 遺族の訴え認める 1/30 ○ドーナツチェーン、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、5年前、当時50歳の店長が死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、遺族が店を経営する会社側に賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ4600万円を支払うよう命じました。
 5年前、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で店長をしていた50歳の男性が早朝、自家用車で通勤中に、致死性不整脈で死亡しました。男性が2か所の店長を掛け持ちしていたことなどから、長時間労働による過労が死亡の原因だとして、遺族が、店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らにおよそ9500万円の賠償を求めていました。
 30日の判決で、津地方裁判所の岡田治裁判長は「男性は、死亡する前の6か月間の時間外労働の平均が月112時間余りだった。心身に負荷がかかって病気を発症し、死亡との因果関係が認められる」などとして、およそ4600万円の支払いを命じました
 判決のあと遺族の弁護士が会見し、「会社の責任を認め、おおむね主張が認められた」と述べました。一方、竹屋は「判決を真摯(しんし)に受け止め、全社を挙げて労働環境の改善に努めます」とコメントしています。



NNN: カナダ銃乱射“イスラム教徒へのテロ”非難 1/30 ○カナダ東部・ケベック州にあるイスラム教のモスクで29日、銃の乱射事件があり、6人が死亡、8人がケガをした。警察は容疑者2人を逮捕した。
 カナダのケベックシティーのモスクで29日夜、銃乱射事件があり、地元メディアによると6人が死亡し、8人がケガをした。事件当時、モスクには約50人が集まり夕方の礼拝をしていたところ、覆面をした2人がモスクに押し入り銃を発砲したという。この事件で警察は容疑者2人を逮捕したが、犯行の動機は明らかになっていない。
 事件を受け、カナダのトルドー首相は「イスラム教徒に対するテロ行為を非難する」との声明を発表した。
ANN: スタバが難民1万人雇用計画 トランプ氏に“対抗” 1/30
NNN: “入国停止”反発拡大 司法長官らも非難 1/30 ○イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令を受けて、トランプ大統領に抗議するデモが各地で行われている。また、複数の州の司法長官が大統領令に従わない意思を示すなど、反発が拡大している。
 アメリカでは、入国停止の決定を受け28日に109人が拘束され、29日も、数十人の拘束が続いているという。一方、入国停止に対するデモは首都ワシントンやボストンなどアメリカ中で行われ、参加者は「イスラム教徒を歓迎する」などと叫び、トランプ大統領を非難した。
 イラン出身者「囚人になった気分だ」
 デモ参加者「(大統領令は)恐怖と憎しみを広げ社会を破壊するだけだ」
 一方、ロイター通信によると、ニューヨーク州など5つの州で裁判所がビザなど滞在資格を持つ人や難民認定された人は強制送還せず、一時的に滞在を認める決定を出した。また、15の州などの司法長官が共同で声明を発表し、「憲法違反で法律違反の大統領令を非難する」として、今後、法的な手段を駆使し、抵抗する考えを示した。
 また、野党・民主党の上院トップは、大統領令を無効にする法案を提出する考えを示したほか、身内である共和党のベテラン議員からも「テロリストの勧誘を助長するのではないか」と懸念する声が上がっている。





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



沖縄タイムス・社説[天皇退位]開かれた議論が前提だ 1/30 ○天皇陛下の退位問題をめぐって、政府・官邸と宮内庁の間にすきま風が吹いているのではないか。
 天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法で定められているが、国民の意向が軽視され、「一代限りの特別法」という政府・官邸の方針に沿って物事が急ピッチで進んでいるのではないか

 メディアで連日のように報じられる動きを追っていると、そんな印象がぬぐえない。
 全国紙は11日、政府・官邸サイドからの情報を基に、一斉に「政府は、2019年1月1日に皇太子さまが即位し、その日から新しい元号とする検討に入った」と報じた。正式に退位が決まったわけでもないのに、まるで決定したかのような大見出しであった。
 新天皇即位と同じ日の元日から新元号とする考えについて宮内庁の西村泰彦次長は、「なかなか難しい」と否定的な見方を明らかにした。
 政府・官邸と宮内庁の意思疎通が十分でないことをうかがわせる。
 政府の有識者会議がまとめた論点整理は、「一代限りの特別法」という方向性を強くにじませたものだった。
 雑誌「文藝春秋」2月号は、学習院時代の天皇の同級生だという明石元紹(もとつぐ)氏の手記を掲載している。
 「陛下のお気持ちを(電話で)直接お聞きする機会を得た」という明石氏はその中で、「陛下は特例法ではなく、皇室典範の改正を望んでいる」と改めて強調している。
 水面下の駆け引きを想像させるような内容だ。
■    ■
 憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定めるが、「生前退位」の規定は憲法にも皇室典範にもない。
 現在、検討されているのは(1)皇室典範の改正によって退位を恒久制度化する(2)特別立法を制定して陛下一代に限って認める(3)折衷案として特別立法での退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む-という3案。
 有識者会議の論点整理を受け、国会では本格的な議論が始まった。最も重要なことは、議論が国民に開かれていることだ。
 「象徴天皇制」を盛り込んだ憲法が施行されてから今年でちょうど70年。「国民の総意」をどのような形で実現していくか。国権の最高機関である国会の責任は重い。
 政府と野党の隔たりが大きいだけに意見の集約は容易でないが、立法府が行政府の下請け機関のような役割を果たすことがあってはならない。
■    ■
 明仁天皇は1996年12月の誕生日を前にした記者会見で、普天間基地返還をめぐる日米交渉を念頭に、こう語った。
 「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」
 沖縄の歴史を深く認識することが「沖縄の人々に対する本土の人々の務め」だとも語っている。こうした発言に接するたびに、安倍政権による現実の政治との隔たりを思わざるを得ない。

道新・社説: 受動喫煙防止 まず道議会が範を示せ 1/30 ○道議会が、たばこを吸わない人の健康を守る受動喫煙防止条例制定の検討に入っている。
 受動喫煙の防止は時代の要請でもある。それに応える姿勢は評価したい。
 ところが、当の道議会庁舎では分煙のルールすら守られていないという。
 どうしたことか。
 道議会庁舎はもちろん議員の所有物ではなく、公共の場だ。範を垂れるべき議員がこれでは、何をか言わんやである。
 まず自分たちが率先してルールを守るべきだろう。
 国立がん研究センターによると、日本人でたばこを吸わない人が肺がんになる危険性は、受動喫煙によって1・3倍に上昇する。
 なのに、北海道は都道府県別で喫煙率が最も高い。
 肺がんに限らず、1年間に人口10万人当たり何人ががんで死亡したかを示す「がん死亡率」でも、北海道は青森、秋田などに次いで全国で4番目に高い。
 101人の道議全員でつくる「がん対策北海道議会議員の会」が昨年12月、条例制定の検討を始めた背景には、こうした深刻な現実がある。
 議員の会は6月の条例案提出を目指している。制定されれば、都道府県では神奈川、兵庫に続いて3例目、道内自治体では美唄市に次ぐ2例目となる。
 条例によって早急に非喫煙者を保護するとともに、喫煙の害をより広く周知し、喫煙率の低下につなげることは当然だ。
 問題はその議員の姿勢である。
 道議会は、2011年に各会派が「庁舎内の全面禁煙に向け、当面は分煙とする」と合意し、喫煙所を3カ所に限った。
 ところが、分煙に向かうどころか、会派によってはいまだに喫煙所ではない控室などで喫煙する姿が見られるという。
 「身内」に甘すぎないか。
 現在、道の施設は大半が禁煙だ。道庁本庁舎は08年から建物内を全面禁煙にしている。
 分煙すら守らず、たばこを吸う議員を、道民はどう見るだろう。
 100億円以上をかけて新築する計画の道議会新庁舎についても、禁煙にするかどうかまだ決めていない。
 条例は公共施設や学校、病院だけでなく、飲食店など民間の店舗にも禁煙、分煙を求める内容が想定される。
 道議会はまず自ら襟を正すことから始めてもらいたい。

河北新報・社説: 地方議員の厚生年金加入/市民感覚とは相いれぬ 1/30 ○若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に異論はないが、市民感覚からすると、かつての「特権」を取り戻そうとしているようにしか見えない。
 地方議員たちが厚生年金に加入できるようにしてほしいと、国に法整備を求めている問題である。
 各地の議会で続々と意見書が可決され、その数は少なくとも29道県議会と8政令市を含む871市区町村議会に上り、全地方議会の半数以上を占める。東北でも青森を除く5県議会などが既に可決している。
 2011年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、厚生年金への加入を可能にし、引退後の生活不安による「なり手不足」を解消したいという。
 だが、全国各地で政務活動費を巡る不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられている。新たに巨額の公費負担が必要となるだけに、国民の理解が得られるとは考えにくい。
 そもそも厚生年金に加入できるからといって、若い立候者が増えるものでもあるまい。本当に地方議会の活性化を目指すのであれば、まずは信頼回復と議会改革の取り組みを急ぐべきだろう。
 かつて地方議員には、自身の掛け金と自治体負担で運営される独自の年金制度があったが、「平成の大合併」などで地方議員の数が減って積立金が枯渇したことや、受給資格を得られる年数が短く、「特権的」との批判を浴びて廃止された経緯がある。
 このため、現行制度で専業議員が加入できる公的年金は基礎年金の国民年金しかなく、老後への不安を訴える声が強まった。意見書可決を呼び掛ける全国都道府県議会議長会などは、政治に意欲があっても将来不安や家族の反対で立候補を見送る若い世代が多いと主張している。
 しかし、基礎年金だけでは老後の暮らしが成り立たないと言うのなら、年金制度の改善に向けて行動するのが政治家の役割だ。そこに目をつぶって、自分たちだけ安定した年金収入を確保しようとするのは筋が通らない。
 公務員であれ、民間企業のサラリーマンであれ、常勤またはそれに近い形態で働き、保険料を支出して支えているのが厚生年金である。地方議員の活動形態とは根本的に異なり、なじみにくいといった問題もあろう。
 地方議員の厚生年金加入を可能にすれば保険料は雇用者である自治体との折半となるため、総務省の試算によると新たな公費負担は年間約200億円に上る。さらに廃止されたとはいえ、かつての地方議員年金の受給資格者への給付は今後約50年続き、これにも1兆円超の公費が必要と推計されている。
 意見書は、やはり一般的な市民の金銭感覚とかけ離れていると言わざるを得ない。  ★議員のお手盛りが、優先課題とは、呆けてる!

東奥日報・社説: 「情報選択」教育が急務/ネットの弊害 1/30 ○ネットには弊害もあると書くのも今さらだが、これほど現実社会に影を落とすのでは看過できない。私たちは、ネットの持つ毒性に免役を欠いているのだと今こそ自覚し、情報選択の力を大急ぎで身に付けなければなるまい。
 トランプ米大統領が、就任式に集まった群衆が少ないとの報道に関し「(記者は)嘘(うそ)にまみれた人間だ」と断じ、証拠映像を突きつけられた報道官も「(過去最多の人出は)オルタナティブ(=もう一つの)な事実だ」と返した。子供だましを臆面もなく主張する背景にはネットの存在がある。マスコミに糾弾されてもツイッター発信などで支持を得る自信があるのだ。
 選挙中、対立候補に根拠のない非難を浴びせるトランプ氏をマスコミは批判したが、有権者は根拠とは関係なく、氏が他者を攻撃しメディアをののしるほど喝采を送った。
 嘘やデマなどを防ぐ機能がほぼ皆無であること以上に、ネットが問題なのは、読み手側が見たい情報しか見ず、自分が信じたい情報は無条件に信じることだ。米大統領選でも、フェイク(嘘)ニュースが結果を大きく左右したとされる。ネットの登場で人々は情報をよく吟味することをやめ、扇動されやすくなったように思えてならない。
 対岸の火事ではない。日本でも、ネット上でデマや暴言が量産されている。マスコミに批判されて反論するならまだしも“マスゴミ”という決まり文句でやり返す。もし、ネットの普及で新聞やテレビのニュースを見ない人が増えていけば、そうした“マスゴミ”説をうのみにする人が増殖しないか心配だ。
 ネットがいじめの温床になっているとして、本県でも弘大と弘前市が掲示板やSNSの監視活動をしたり、教員や保護者の啓蒙活動などを展開している。極めて重要な取り組みだ。だが、課題はいじめ対策だけではない。
 ネットを手にして日の浅い私たちは、嘘や誤情報に踊らされない力が明らかに不足している。今の情報教育は「情報を操る技術」の伝授にとどまるが、本当に必要なのは、メディアとネットを上手に活用し、確かな情報をすくい取る「情報選択」教育だろう。中東などの民主化運動に決定的な役割を果たしたように、ネットの影響は絶大だ。だからこそ、早急に手を打たないと、私たち自身が民主主義を破壊しかねない。

秋田魁新報・社説:遠のく財政健全化 「成長頼み」の修正図れ 1/29

岩手日報・社説: 科学と軍事研究 「アリの一穴」を恐れる 1/30 ○戦後、軍事目的のための研究には加担しないという立場を貫いてきた科学者の代表機関、日本学術会議が揺れている。防衛省の研究制度に複数の大学が応募したからだ。
 学術会議は「安全保障と学術に関する委員会」で従来の原則を見直すかどうか検討を続けている。今秋にも結論を出す予定だが、安易にハードルを下げるべきではない。
 防衛省の安全保障技術研究協力制度は2015年度に創設された。具体的な課題について研究者を公募する方式。スタート時の予算は3億円だったが、2年目に倍増。さらに17年度の概算要求は一気に110億円に膨らんだ。
 安倍政権は、日本の武器と関連技術の海外移転を原則禁止してきた政策を転換。海外市場進出に道を開く「防衛装備移転三原則」を定めた。研究協力制度はこの延長線上にあるのだろう。
 研究費不足にあえぐ大学にとっては、魅力的な制度と映るに違いない。ただし、それは長年守ってきた「一線」を越える恐れがある。
 学術会議の論議の焦点は、民生にも軍事にも使える「デュアルユース」の扱いだ。最新技術が容易に軍事転用される可能性が高くなっている。現在の技術が双方を線引きできないことが、問題を複雑化させている。
 だからこそ、守るべき規律が必要になる。昨年末に開かれた学術会議のシンポジウムでは、出口(利用)をコントロールできない以上、入り口(資金)が軍事研究なのか慎重に判断するべきだという指摘があった。
 さらに、開発した研究・技術が軍事に結びついた場合、軍事機密として公開を妨げられる恐れはないのか。大学ならば学問の自由も脅かされてしまう。
 学術会議は戦後間もない1950年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を発表。67年にも「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出した。先の戦争に協力した反省に基づいている。
 「自衛目的の技術研究は認められる」という意見もあるが、学術会議は今月の中間とりまとめで、自衛目的の技術と攻撃目的の技術の区別は困難な場合が多いとして慎重な見解を示した。
 池内了名古屋大名誉教授はシンポジウムで「科学者は世界の平和や人類の幸福という『科学の原点』を再確認する必要がある」と訴えた。一人一人の科学者が、この問題を真剣に考えてほしい。
 どんなに堅固な堤でも、アリが掘って開けた小さな穴から崩れてしまうという「アリの一穴」を恐れる。大学、そして科学者は重大な岐路に立っている。

信濃毎日・社説: GPS捜査 やはり歯止めが必要だ 1/30 ○対象者の車の底部にひそかにGPS端末を取り付け、行動を把握する。こんな方法を警察はこれまで、任意の捜査だとして裁判所の令状を取らずにきた。
 ところが、千葉県警が昨年、自動車盗の事件の捜査で、関与しているとみられる人物の車に、全国で初めて令状を取って端末を取り付けていたことが分かった。
 警察庁の言い分はこうだ。
 違法な証拠収集と言われないよう、念には念を入れて令状を取った―。
 個人のプライバシーを侵害しかねない捜査に「念には念を入れる」のは当然のことだ。今回に限らず、全てのGPS捜査に当てはまるのではないか。
 GPSは人工衛星を利用し、電波を受信する機器の正確な位置を測定するシステムだ。技術の進歩で数メートル程度の誤差で端末の位置を特定できる。
 警察庁は2006年、「犯罪の疑いや危険性が高く、速やかな摘発が求められ、他の手段で追跡が困難な場合」、GPSを任意捜査で利用できるとする通達を出している。これを基に全国の警察が令状を取らずに無断で端末を取り付けてきた。
 逮捕や家宅捜索など強制的な捜査には人権の制限が付きまとう。だから、その理由と必要性を裁判所という第三者が審査し、捜査機関の好き勝手にできないよう縛りをかける。憲法に規定された令状主義だ。
 では、GPS端末取り付けは強制的な捜査に当たるかどうか。その判断の仕方によって地裁や高裁の判決は違法と適法に分かれている。最高裁は審理を大法廷に回し、春にも統一判断を示す。
 GPS端末を単に追跡の道具としてみなすことはできない。
 多数回の位置情報が蓄積される。それを分析することで交友関係、信教、思想・信条、趣味や嗜好(しこう)などを明らかにできる。
 プライバシーを大きく侵害する危険がある運用を内部通達だけに委ねてよいだろうか。令状を取らなければ、通達の要件が整っているのかさえ第三者の確認がなされない。端末設置が野放図に広がる心配がある。
 一方で令状を取れば対象者に示す必要があり、捜査の秘密が保てない。千葉県警は今回、捜査に支障がなくなった段階で、本人に端末を使用したことを提示するなどの条件で令状を請求した。
 法が想定していない新たな捜査手法にどう歯止めをかけるのか。最高裁の判断を見守りたい
  ★それにしても、他国と比べ、法の支配のダイナミズムが、低レベル過ぎ!? 米・韓の民主主義、法の支配を見よ。主権者の権威を見よ。

中日新聞・社説: 古田知事4選 「持続」生むかじ取りを 1/30

神戸新聞・社説: 子どもの貧困/地域主導の活動に支援を 1/30 ○「子どもの貧困対策推進法」が施行されて3年が過ぎた。「生まれ育った環境で将来が左右されないようにする」との方針は示されたが、国の対策はまだ十分とは言えない。
 経済協力開発機構(OECD)基準による2012年時点の厚生労働省調査では、日本では6人に1人が貧困状態にある。さらに、大人が1人で子どもを育てる世帯では2人に1人が貧困となり、世界的にも突出している。ひとり親世帯や非正規雇用の増加などで、格差の広がりは依然として深刻だ。
 貧困状態は、学力や健康などにも影響する。親から子への貧困の連鎖を断ち切らねばならない。子どもへの対策は待ったなしのはずだ。
 ところが、連日の国会審議で、安倍晋三首相は厚労省調査と別のデータを持ち出し、「相対的貧困率が下がり、改善している」と胸を張る。根拠としたのは総務省の全国消費実態調査で、専門家が「低所得者のサンプル数が少なく、データとして問題がある」と指摘するものだ。危機感は乏しく、実態に目を向けていないとの批判は免れない。
 相対的貧困は、最低限の衣食住が足りていない「絶対的貧困」とは違い、周囲の人が送る「普通の生活」ができない状況を指す。離婚やリストラ、病気などを機に誰もが陥る可能性があるが、周囲から見えにくい。追い詰められ、虐待や心中などの事件につながることもある。
 政府は実態把握や貧困世帯の孤立を防ぐ施策にも本腰を入れなければならない。
 一方で、地域では市民主体の取り組みが広がる。法施行以降、家庭で十分な食事が取れない子どもたちが無料や低料金で利用できる「子ども食堂」が全国で増えている。兵庫でも阪神間を中心にこの1年で急増した。県が把握するだけで約40カ所あり、計画も相次いでいる。
 子どもの貧困対策にとどまらず、地域の誰もが立ち寄れるようにした「地域食堂」もある。「誰でも」と敷居を下げることで、支援を必要としている世帯が親子で足を運びやすくなる効果もある。
 運営主体となるのは、NPOや地域ボランティアなどだ。補助金を出す自治体も増えているが、運営資金や人材確保などに課題を抱える。地域主導の取り組みが定着するよう、国が下支えをすべきだ。

山陽新聞・社説: NHK新会長 公共放送への信頼高めよ 1/30 ○NHKの新会長に上田良一氏が就任した。前任の籾井勝人氏は在任した3年間、公共放送のトップとして問題のある発言で物議を醸し、職員らの不祥事も後を絶たない。国民から厳しい目が注がれており、信頼回復が急務となる。
 経営委員から会長への就任は異例である。大手商社で副社長を務めた経営感覚への期待とともに、ただ一人常勤だった経営委員としてNHKの実情にも詳しいとされる。安定した即戦力との判断が働いたとみられる。
 最大の課題は政治との距離のとり方だろう。籾井氏は就任会見で海外向け放送について「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べたのをはじめ、政権におもねるような発言を繰り返し、公共放送の自主、自律に対する信頼を損なった
 国策宣伝に利用された戦前を反省し、戦後のNHKは再出発した。国民に多様な視点を提供し、権力を監視する役割が求められている。広く国民から集める受信料で財源を賄うのも政府や広告主の意向に左右されないためだ。
 上田氏は就任会見で「自主、自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送の役割を果たす」と所信を示した。言葉通りに実践してもらいたい。
 公共放送にふさわしい質の高い番組作りも問われている。2014年には、看板報道番組「クローズアップ現代」で過剰演出や誤解を与える編集が行われ、関係者が処分された。自民党が幹部を呼んで事情聴取するなど介入を許した経緯がある。表現の自由を守り、権力の介入を許さぬためにも公正な番組作りに努めてほしい。
 組織の緩みも締め直しが必要だ。籾井氏の時代には子会社社員による2億円の着服や職員のタクシー券不正利用などが相次いだ。今月も職員の受信料着服が明らかになった。教育、人事の在り方やチェック体制を見直し、再発を防ぐことが求められる。
 インターネットでの番組同時配信といった懸案も待ち受けている。民放キー局が同じ方式で追随するにはコストがかかり、地方局もネットで番組を見られるようになれば経営が圧迫されるとして、警戒する声が上がる。
 昨年、籾井氏が提案したものの、経営委員会が反対して見送った受信料値下げの問題にも向き合う必要がある。上田氏は経営委の立場を踏襲し、これから作る次期3カ年の経営計画の中で中長期の見通しを踏まえて考えるとし、値下げには慎重だ。
 ただ、支払い督促や訴訟など法的手段も含めて徴収体制を強化したことなどから、受信料収入は過去最高に達した。17年度予算は4年連続の黒字で、100億円近い余剰金が発生している。内部留保に当たる繰越金は700億円に上る。余剰金の膨張を踏まえた上で、広く国民の理解が得られる方策を探っていかねばならない。

徳島新聞・社説: 1月30日付  日米首脳電話会談  同盟の重要性確認したが  ○安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談を行い、日米同盟の重要性を確認した。
 トランプ氏が決めた環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や、在日米軍駐留経費に関する議論はなかった。
 両氏は、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。焦点の通商問題などを巡る論議が本格化するとみられる。
 「米国第一」を掲げ、保護主義を強めるトランプ氏から、自動車や農産物で法外な要求を突き付けられる可能性もある。日米貿易摩擦が再燃しないか心配である。
 トランプ氏は電話会談で、「日本は米国にとって極めて重要なパートナーだ」「(米国の)雇用をつくってほしい」と述べた。これに対し、安倍首相は自動車産業など日本企業の米国への貢献について説明し、理解を求めた。
 両首脳は、日米の経済関係の重要性と2国間の貿易・投資関係の強化で一致した。
 問題はその手法である。トランプ氏は、TPPに代わる日米間の新たな通商協定の締結を要求する見通しだ。その中で、米国からの自動車輸出を増やす仕組みや円安誘導の禁止を要求するとみられる。日本がTPPで重要5品目の一つとした牛肉の関税撤廃などを求める公算も大きい。
 2国間協議となれば、安倍首相は難しい対応を迫られようが、日本の立場を貫いてほしい。TPP交渉での合意はぎりぎりの折衝の産物であり、それ以上の譲歩はできないはずだ。
 トランプ氏も、前政権の交渉結果の重さをよく認識すべきである。
 日米間では過去に、繊維製品や自動車、半導体を巡る貿易摩擦が問題化し、日本が譲歩を強いられた経過がある。
 行き過ぎた保護主義が、新たな貿易摩擦を生み出し、日米間の良好な関係を損なう事態は避けなければならない。
 トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認した。マティス米国防長官の2月初旬の来日については「新たな日米関係の強固な態勢について話し合いをする」と強調した。
 気になるのは、トランプ氏が大統領選で言及した在日米軍駐留経費の負担増である。安倍首相は負担額は適正だとの観点から応じない方針だ。
 ただ、これまでの対米交渉を踏まえると、抗し切れるかどうかは疑問も残る。安倍首相には気後れしない、毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。
 トランプ氏は、初めての首脳会談の相手に選んだメイ英首相とは友好ムードで、「特別な関係」を確認した。一方で、歴代の米政権が重視してきたメキシコとは壁建設問題で対立を鮮明にしている。
 移民や難民への対応には米国内でも批判が強く、国際社会の反発も招いている。
 経済、安全保障とも、相手を値踏みするかのようなトランプ流の外交戦術と真意をよく見極めて、効果的に対処することが大事だ。

中国新聞・社説: 財政再建 高齢社会支える道筋を 1/30

高知新聞・社説: 【引きこもり調査】社会で支える体制が必要 1/30 ○40歳以上の引きこもりが深刻化していることが分かった。家族会が全国の自治体窓口に問い合わせ、家族や本人から相談を受け対応した年齢などを取りまとめた。
 年齢は40代が最も多く、50代も少なくなかった。仕事や学校に行かず半年以上家にいて、家族以外とほとんど接触しない―。そうした引きこもり期間が長くなるとともに、高年齢化も進んでいる点が指摘されており、調査が裏付けた。
 一方、内閣府は昨年9月、15~39歳を対象に調べ、全国に約54万人がいるとの推計を発表した。5年前の前回調査に比べて約15万人減ったため、施策の効果があったのではないか、とみていた。
 ただ内閣府の調査ではいったん対象となっても、5年たって40歳を過ぎていれば、対象から外れることになる。全体像が反映されていないといった批判もあった。
 「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」による今回の調査は、施策づくりに役立ててもらうのが目的だ。自分たち家族が高齢化する今後に備え、理解を広げたいとの切実な気持ちからだろう。
 調査により、対策を急ぐ必要がある実態の一端が明らかになった。内閣府は、調査の設定を検討し、詳しく実態を把握する必要がある。
 40代といえば、バブル崩壊後の就職難に直面した「氷河期世代」の人々も含まれよう。新卒でも就職が難しく、社会の壁を感じて挫折した人が多いかもしれない。
 もっとも年齢を考えれば、中堅・リーダー格として職場や地域を支える世代である。そんな働き盛りの世代の人々が社会と関係を断っていて、その力が生かされないのは大きな損失といってよい。
 引きこもりについては従来、思春期や青少年の問題と捉えられがちだった。対策も、不登校や就労への支援の必要性について指摘されることが多かったのではないか。
 行政の施策も、就労に関する相談への対応が主だったり、支援目的の施設はあるものの、都道府県と政令指定都市に一つの配置で利用しづらい面があったりした。
 この調査では、40代以上の人々が就職や仕事はもちろん、人間関係、経済的に困り果てているなどの悩みを抱えていることも分かった。厳しい生活状況がうかがえる
 支援の在り方も、こうした実情に合わせて、医療、福祉なども合わせた幅広い分野から考えたい。それぞれのケースに応じてきめ細かく接することが求められよう。
 引きこもり期間が長くなるほど、社会とのつながりを取り戻すのが難しくなるといわれている。周囲になかなか打ち明けられず、家族全体が地域で孤立してしまう事例の多さも指摘されている。
 社会問題だと認識し、官民で連携を強め、粘り強く向き合う姿勢が必要だ。支援の網目からこぼれる人が出ないように、丁寧な対応を心掛ける必要がある。

西日本新聞・社説: 交流サイト被害 子ども守る適切な指導を 1/30 ○異性間の交流を目的としたインターネットの出会い系サイトは2003年に規制法ができて以降、利用した子どもの犯罪被害は激減している。
 ところが、出会い系以外のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など交流サイトには規制がなく、安易に相手に会って性犯罪などに遭った子どもは過去最多となっている。
 交流サイトは共通の趣味などで集うため、出会い系よりも警戒心は薄れがちだ。スマートフォンの普及とともに交流サイトは増え、多様化する一方だ。適切な助言と指導で大人が防波堤となりたい。
 出会い系サイト規制法はネットの異性交流事業を届け出制としたのが柱で、警察庁によると07年に千人以上だった18歳未満の被害者は15年には100人を切った。
 一方、出会い系を除く交流サイトを通じた淫行や児童ポルノなどの18歳未満の被害者は15年で1652人に上った。08年の同サイトの調査開始以降、最も多い。昨年は上半期だけで889人と15年を上回るペースという。
 昨年上半期の被害は複数交流型のツイッター、チャット型の「ぎゃるる」、IDなど交換型のLINE(ライン)などの順で多かった。この他にも交流サイトの裾野はゲームや音楽、動画などに拡大している実態も見逃せない。
 被害者が相手と会った理由は「金品目的」が最も多く、「優しかった、相談に乗ってくれた」がこれに次いだ。被害者のうち学校でネット使用を指導されたのは3割程度にとどまっていたという。
 総務省による15年の調査では、10代のスマホ利用率は82・0%、ラインなど主要なSNSの利用率は81・3%に上っている。
 学校や家庭では、IDや本名を安易に相手に教えないよう指導したい。有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスも有効だろう。
 警察庁によれば自主的な被害対策が不十分なサイトによる被害が増加しているという。交流サイト事業者の努力も強く求めたい。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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