FC2 Blog Ranking
2017-01-31

1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中2男子への暴行動画投稿され…被害届受理  1/31(火) 21:58
 ・自宅に連れ込み性的暴行未遂 眼科医再逮捕  1/31(火) 21:56
 ・東大病院で投薬ミス、子どもは翌日死亡も…  1/31(火) 21:55
 ・慈恵医大病院 肺がん見逃し1年間放置  1/31(火) 21:49
 ・豊洲市場地下水問題、過去の調査が適切か検証  1/31(火) 20:43
 ・米、TPP離脱を正式通知  1/31(火) 10:09   ★2国間協議へ!? 敢えて、TPP国会決議は、空騒ぎ?安倍無駄遣い
 ・カナダのモスク銃乱射、追悼集会に多くの市民  1/31(火) 10:08
 ・邦人留学生不明、仏法務省がチリに容疑者の引き渡し正式要請  1/31(火) 8:03
 ・トランプ大統領、米“入国規制”で正当性主張  1/31(火) 6:01
 ・カナダ・ケベック州のモスクで銃乱射、6人死亡  1/31(火) 5:23   ★これも、トランプ効果!?尻馬に乗る?
 ・“入国停止”批判広がり…ダウ122ドル安  1/31(火) 9:48   ★トランプ効果!?相場

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月31日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

 カテゴリなしの他の記事
  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

 カテゴリなしの他の記事


今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

 カテゴリなしの他の記事
  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) 

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
 
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 ○東京電力は30日午後、福島第一原発でメルトダウンした2号機の中心部にカメラを入れて調査した動画を公開しました。金属が溶けたような複数の塊が確認され、溶け落ちた核燃料を事故後初めて、捉えた可能性があります。
 この動画は、30日朝、福島第一原発の2号機内部で撮影されたものです。金網の足場には、金属が溶けたようなものがこびり付いているのが見えます。また、別の場所でも、堆積した塊が盛り上がっている様子がわかります。
 30日の調査では、溶け落ちた核燃料が事故前に収められていた圧力容器の真下にカメラが入りました。
 事故で溶けた燃料は圧力容器の底を破って、他の構造物と混ざり合った「デブリ」と呼ばれる塊になっているとみられていますが、今回、その様子を初めて確認できた可能性があります。
 東京電力は、来月、同じ場所にロボットを投入して、この塊が「デブリ」かどうか、詳しく調査する計画です。(30日18:49)
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性を含め、さまざまな可能性が考えられるとして、今後、ロボットを使った詳しい調査を行い、デブリかどうか評価することにしています。
 東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、30日に福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。
 東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える鉄板の付近にも堆積物がたまっているということです。
 床がまとまってなくなっている部分も見つかりました。これについて東京電力の担当者は記者会見で、「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。堆積物が溶けた燃料が構造物と混ざった燃料デブリかはなんとも言えず、いろんな可能性が考えられる」と述べ、燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。
 また、映像には原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子も捉えられ、担当者は「原子炉のどこかに損傷している部分がある。ただ、どれだけ壊れているかは今回の映像ではわからない」としています。
 東京電力は来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを内部に入れて、より詳しい調査を行い、放射線量や温度を総合的に考えて、見つかった堆積物が燃料デブリかどうか評価することにしています。
 燃料デブリと確認されれば、事故から6年近くがたって、初めてその姿が捉えられたことになります。
 東京電力が映像説明
 東京電力は30日夜、福島第一原発2号機の格納容器内部で撮影された映像について説明しました。
 原子炉の真下から上方向を撮影した映像については原子炉の底の部分に、核分裂を制御する「制御棒」を動かす装置やケーブルの一部が確認され、比較的、原形をとどめている可能性が高いとしています。
 原子炉の真下には、作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える「フラットバー」と呼ばれる鉄板の付近にも、堆積物がたまっているということです。床は一部なくなっている部分もあるということです。
 また、原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子もとらえられています。
 黒い塊が見つかった場所とは
 福島第一原発2号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 今回の調査で、カメラは定期検査の際に使う原発事故の前からある配管などを通って格納容器の外から原子炉の真下まで進みました。原子炉の真下は高さ8メートル50センチ、直径5メートルの筒型をした「ペデスタル」と呼ばれるコンクリートに囲まれ、この内側の撮影が行われたのは初めてです。
 この空間の真上は核燃料が入っている原子炉の底の部分で、核分裂を制御する制御棒を動かす装置やケーブルがあり、足元には定期検査の際に作業員が歩く格子状の床が設置されています。
 東京電力が公開した画像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物が見えます。今後の分析で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 東電「床がなくなった状況は評価中」
 福島第一原発2号機の原子炉の真下で、作業員が歩く格子状の床の一部がなくなっている部分があることについて、東京電力は「比較的大きなまとまりとして床がなくなっていると見ている。床は鉄製で、溶ける温度は1000度程度だが、核燃料は2000度から3000度ある。核燃料が金属を巻き込んで落ちたのか、現時点でどういう状況で床がなくなったかは評価中だ」として、原子炉から溶け落ちた燃料が床を溶かしてなくなった可能性も含めて、今後、評価する考えを示しました。
 専門家「燃料デブリかは追加のデータ必要」
 東京電力が公開した福島第一原発2号機の内部の映像について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「内部の様子が非常によく見えていると感じた。『グレーチング』と呼ばれる格子状の床にたまっていた堆積物は、原子炉の底にあるパイプのような構造物が熱で溶けたものと推察できるが、核燃料を含む燃料デブリかどうかは、放射線量の調査など、さらに追加のデータが必要だ」と話していました。
 設置されていたグレーチングがまとまってなくなっている部分については、「推察になるが、上から落ちてきた核燃料がグレーチングを溶かして下に落ちた可能性も考えられる」と分析していました。
 今後については、「今回の手法で内部がよく見えることがわかったので、場所を広げて損傷の全体像を調べ、データベースにできれば、廃炉作業に向けた有効なツールとして活用できる」と話していました。


東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 
福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) 

 
岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31 ○先日の Ave Maria につづいて、Ave verum corpus (聖体讃歌・モーツァルト作曲による)の日本語訳詞版を、私の訳詞でご紹介します。CSメヌエットさんの制作で、ユーチューブにアップされました。
 Ave Verum Corpus W.A.Mozart作曲・志村建世訳詞 

 聖なるマリア その身は清く
 神の子イエスを 産み給う
 救いの御子は 十字架の上に
 血を流された
 その血の色に 人は目覚めて
 イエスは我らに示された
 裁きの庭の後にも残る
 我らの永遠の命を
 命を

 背景に使われている教会堂は、カトリック前橋教会、撮影は歌声の主でもある間庭小枝先生とのことです。大変開かれた教会で、快く受け入れて下さったと聞いています。
 聖体とは、十字架の上で両脇を槍で突かれ、絶命したイエス・キリストの姿です。原詩はもっと生々しい言葉で綴られています。死をもって人類の罪を贖(あがな)ったと言われるイエスの精神の深さを、私は正しく理解できた自信はありません。ただ、縁あってこの地上に生をうけた者としての責任と喜びとを、私も共有したいと心から願っています。

植草一秀の『知られざる真実』: シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党 1/31 ○公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。
 何も変わっていない。
 2009年8月30日の総選挙。
 当時の民主党は 天下り根絶を掲げていた。
 当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。
 8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

 鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
 米国が支配する日本
 官僚が支配する日本
 大資本が支配する日本
 を排し、
 主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

 「官僚が支配する日本」を排するために民主党が掲げた方針が、
 「天下りの根絶」であった。 ・・・

天木直人のブログ: 小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘 1/31
天木直人のブログ: トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党 1/31

孫崎享のつぶやき: トランプの7か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら7か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。 1/31 ○(メールから)トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した(Forbes JAPAN)。
 この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
 そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。
 基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。
 このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
 こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。勿論
 自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼ら
 の戦いの力になっている。そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。

 それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
 もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。
 何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。

 ここでバノンという人物に注目せざるをえない。
  バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを表につなげた。トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にCIA長官、統
 合参謀本部議長よりより大きい情報アクセス権を付今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとった
 のはバノンの示唆である。

 今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
 ・・・

 ※記事をシェアするにはこちらから:
 http://ch.nicovideo.jp/article/ar1181854







志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 ○(熊さん)きょうはちょっと暖かいようだけど、ご隠居は寒さに弱いでしょ。
(ご隠居)そりゃそうだ。皮下脂肪の持ち合わせがないから、寒さが直接骨に来るんだよ。でも今が底で間もなく立春だ。来月には安倍首相がトランプ詣でにアメリカまで行くそうだ。そこでどんな話し合いをしてくるか、すぐには発表できない密約だらけになりそうだって話だよ。なんせ先方は「アメリカ第一主義」で行くと公約してるんだから、日本の得になるような約束をするわけがない。そこへ安倍さんは「日米同盟」を持ち出して説得しようとするだろうが、相手は商売で簡単に折れるような人じゃあるまい。結局アメリカの要求は拒否できなくて、都合の悪い部分は伏せた公式発表になるって算段だな。
(熊)なんだか見てきたような物言いだね。「講釈師、見てきたような嘘をつき」ってのがあるけど、それに近いんじゃないの。
(隠)あはは、そう来たか。でもな、日米関係の腐れ縁てのは、それほど深いんだよ。アメリカ様のご威光には手向かい致しませんでやってきたから、「日米同盟」のお札を持ち出して「お手やわらかに願います」と言いたいだろうが、今度は勝手が違うんだな。本当は「そちら様がアメリカ第一主義でしたら、こちらも日本第一主義にさせて頂きます」と言うチャンスなんだが、安倍さんにそんな度胸はあるまい。言われたことには従うくせがつているから、発想の切り替えは大変だよ。
(熊)でもさ、アメリカにとっても日本は大事じゃないんですか。
(隠)そこにも思い違いがあるんだな。トランプがイギリスのメイ首相と仲良くしたのは見ただろう。アメリカにとっての古い同盟国はイギリスで、日本じゃないんだ。強いて言えば、日本は「古い敵国」だよ。用がなければ切り捨てたって構わないし、商売で邪魔なら遠慮しないで要求を突きつけていいわけだ。日米関係は、これから微妙に変化してくると思うよ。だけどアメリカの強みは、日本の中心部も自衛隊も、完全にアメリカ軍が抑えてるって現状だよ。これは決して自発的に手放すことはないだろうな。
(熊)そうですか。アメリカが第一なら、日本からは手を引けばいいじゃないですか。
(隠)それが簡単じゃないんだ。トランプ旋風を日本のアメリカからの自立に結びつけるには、すごく高度な判断力と、賢い政治的な実行力が必要なんだよ。既得権にあぐらをかいている今の政権にはできっこないんだ。新しい発想で取り組む政治勢力が出てこなくちゃいけない。安倍政権がゆらいで、そんな新しい風が吹いてくるといいと思うよ。

 お知らせ 毎月の第一水曜日を恒例としてきた「国会議事堂一周散歩」は、来月から「毎月9日」に変更いたします。平日には来られないという方のご意見も聞きました。したがって2月は9日の木曜日で、1日の水曜日には行いません。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 ○日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
 トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
 ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
 これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
 テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
 1月27日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
 米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
 米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。
 この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
 この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
 「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
 いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
 批判されるべきはメディアの姿勢である。
 テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
 東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
 東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。
 東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。 ・・・

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 

孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 

孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 一代限りの退位容認にじむ 論点整理の評価は? 1/31 ○…大島議長の決意の背景にあるの憲法1条に定められた、天皇の地位は日本国民の総意に基づくという規定を踏まえれば、天皇の在り方を検討するのは、国民の代表である国会としての責務だという思いです。・・・
  ★国民の総意に、思いを致すのは良いが、軽々に、国会議員(特に、安倍一強の現状)が、成り代われるなど、思い込む勿れ! 飽く迄も、日本国憲法に忠実であれ。 如何に、日本国憲法破壊を党是とする自民党員であれ。大義を失うな! 僭称、私物化、論外!
TBS: 国会の円滑な議会運営協議、与野党間の意見の隔たり目立つ結果に 1/31 ○国会では各党の代表者が集まり円滑な議会運営について協議しましたが、与野党間での意見の隔たりが目立つ結果となりました。
 去年の臨時国会では、TPPの条約承認などで与野党の合意形成が不十分との指摘を受けたことから、大島衆院議長の呼びかけで各党が集まり、議会運営のあり方などについて協議しました。協議では、合意形成の重要性については各党が理解を示しましたが、自民党が「いたずらに日程闘争を繰り返さない」などと野党側を牽制する一方、民進党は「与党の強権的な国会運営及び政府関係者による不適切な発言に原因があった」と政府・与党側の責任を指摘するなど、主張の隔たりが目立ちました。
 また、総理の国会への出席に関して、共産党が積極的な参加を求めたのに対し、日本維新の会は年間100日は外遊に行けるような国会運営をするなどの提案を行い、「温度差」が見られました。(31日17:51)

米入国禁止 州が大統領提訴へ: 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ―入国禁止令に対抗拡大 1/31 ○米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。(時事通信)
米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も 時事通信 1/31 ○トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。
 アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。
 インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。
 「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は29日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。
 声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が2011年にイラク難民への査証(ビザ)発給を6カ月間禁じたのと同じだ」と主張。対象となったイランやスーダンなど7カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説した。
 一方で「90日たてば全ての国にビザを再び発給する」と約束。「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。
 長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり続けているからだ。29日も全米で抗議デモが行われ、15州などの司法長官が「違憲だ」と宣言。大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がった。
 英国では、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に、130万人以上が署名。イランと関係が深いイラクは、米国に「誤った決定の見直し」を要求した。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。
 トランプ大統領は29日、この問題に関するコメントを私用のツイッターだけで5回投稿。強気の大統領にしては珍しく焦りをのぞかせたが、批判はやまない。ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。
 さらに、事前の調整が十分でなかったためか、大統領令にはあいまいな点が多く、関係機関は永住権を保有する7カ国出身者の入国は認められるのかなどをめぐって混乱。ケリー国土安全保障長官が29日夜になって「永住権保有者の入国は国益にかなう」との声明を出さざるを得なかった。

NHK: トランプ大統領 司法省トップ解任 大統領令実行の姿勢鮮明に 1/31 ○アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して異議を唱えた司法省トップを解任したと発表し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。
 トランプ大統領は、先週、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じましたが、国の内外で批判が高まり、イスラム教徒の団体やワシントン州は30日、憲法違反だとして提訴に踏み切りました。
 こうした中、法廷でトランプ政権の弁護にあたることになるアメリカ司法省のイエーツ長官代行が30日、「大統領令が合法かどうか確信がない」として、自分が長官代行の間は政府の弁護をしないよう省内に異例の通知を出しました。
 イエーツ長官代行はオバマ前大統領によって起用された政府高官で、トランプ政権の新しい長官が就任するまで司法省を率いる立場ですが、トランプ政権に反旗を翻した形となりました。
 これを受けて、通知を出したと報じられてから2時間余りたって、ホワイトハウスは声明を出し、「イエーツ長官代行はアメリカ国民を守るための法令に従わず、司法省を裏切った」と非難し、解任したと発表しました。
 そのうえで、「危険な7か国から来る人たちを厳しく審査するのは、過剰ではなく、国を守るために必要な行為だ」と指摘し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。
 ワシントン州 提訴の背景
 大統領令をめぐり、全米各州の中で初めて提訴に踏み切ったワシントン州は、アメリカ西部に位置し、比較的リベラルな考えを持つ人が多いことで知られています。
 1988年以降、大統領選挙では民主党が毎回勝利しており、去年の選挙でも、ワシントン州では民主党のクリントン氏が大差で勝利しました。
 IT企業が集まる地域としても知られ、最大都市シアトルやその近郊にはマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといった大手IT企業が本社を置いています。
 こうしたIT企業は世界中の人材を積極的に受け入れており、このうち、アマゾン・ドット・コムは、従業員の中に、大統領令で入国禁止とされた中東・アフリカの国の出身者が少なくとも49人いると明らかにしたうえで、大統領令による影響への懸念を表明しています。

 また、シアトルに本社を置く大手コーヒーチェーン、スターバックスは、今回の大統領令で影響を受ける人たちを支援するとして、世界各地で1万人の難民を雇用すると発表しています。

NHK: トランプ大統領が日本の為替政策を批判 2/1 ○アメリカのトランプ大統領は、31日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。  ★対米従属する、安倍政権への御下命は、是だけか? 引けば、居丈高に、諸々要求か。 下世話に言う、押しの一手… “行かないで”願望の安倍政権相手に
NHK: NY市場 トランプ大統領の発言受け円高進む 2/1 ○31日のニューヨーク外国為替市場はトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことを受けてドルを売って円を買う動きが急速に強まり、円相場は、一時、1ドル=112円台前半に値上がりしています。市場関係者は「トランプ大統領が中国に加えて日本を名指しして通貨安に誘導していると批判したため市場は驚きをもって受け止めている」と話しています。  ★アベノミクスのキモ、本丸、低金利政策を攻撃して来た! 円高誘導!?

NHK: エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ 1/31 ○大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
 関係者によりますとエイチ・アイ・エスは違法な長時間労働があったとして過去に労働局の指導を複数回、受けていましたが、改善が進んでいないとして、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」が去年夏頃から強制捜査に入っていました
 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。
 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。
 エイチ・アイ・エスは全国に300を超える店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上ります。  ★人財(人は宝)と心得ていたかどうか、証明できるのか!? 出来ない、かな。

NHK: 東大病院で薬を取り違えて投与 幼児が死亡 1/31 ○東京大学医学部附属病院に入院していた幼児が、おととし、別の患者の薬を誤って投与され、翌日に死亡していたことがわかりました。病院はミスを認めて家族に謝罪しました。
 東京大学医学部附属病院などによりますと、おととし、入院していた男の子に看護師がほかの患者に投与する予定だった抗てんかん薬や抗精神病薬など合わせて13種類を混ぜ合わせた薬を誤って投与しました。
 男の子はその後、血圧が低下するなど容体が悪化し、翌日に亡くなった
ということです。
 病院によりますと看護師は薬を投与するための器具などを準備していましたが、電話がかかってきたため、いったん準備作業を中断し、その後、再開した際に別の薬が入った器具と取り違えたということです。
 器具には、患者の名前が書かれ、内規では事前に確認するよう定められていましたが、看護師は確認しなかったということで、病院はミスを認めて男の子の家族に謝罪しました。
 病院は「薬の取り違えと死亡との因果関係は判断することが難しいが、極めて重大な事故であり、患者とご家族に深くおわびするとともに、病院全体で改善の取り組みを続けていきます」としています。
 一方、亡くなった男の子の母親は、「今後、同様の事故が繰り返されないことを願っています」などとコメントしています。
NNN: 東大病院で投薬ミス、子どもは翌日死亡も… 1/31
NNN: 慈恵医大病院 肺がん見逃し1年間放置 1/31 ○東京慈恵会医科大学付属病院で、肺がんの疑いが判明した70代の男性患者の検査結果を主治医が見逃し1年間放置したため、患者のがんが進行していたことがわかった。
 東京・港区の東京慈恵会医科大学付属病院によると、肝臓がんの治療を受けていた70代の男性患者が胸のCT検査を受けた際に、放射線科の医師が、肺がんの疑いがあり、精査する必要があると診断していたという。ところがこの患者の主治医だった別の医師は放射線科からの検査報告を見逃し、確認もしないまま、約1年間放置していたという。
 病院側は去年12月にミスを認めて、患者側に謝罪したが、がんが進行し手術などはできない状況。病院は「心よりおわび申し上げます。現在全力で治療に当たっており、改善策を検討し再発防止に努めたいと思います」とコメントしている。

FNN: セブン-イレブン、バイト欠勤の女子高生に法令以上の給料減額 1/31 ○大手コンビニのセブン-イレブンが、風邪でアルバイトを欠勤した女子高校生に対し、法令で認められた以上の給料減額を行っていたことがわかった。
 セブン&アイホールディングスによると、東京・武蔵野市にある加盟店で、16歳の女子高校生が1月、アルバイトを10時間休んだところ、欠勤分を減額した給料から、さらに10時間分が差し引かれていたという。
 給与明細には、「ペナルティー 10時間分9,350円」と手書きされた紙が貼られ、店側は、「代わりの人を探さなかったペナルティー」と説明しているという。
 労働基準法では、ペナルティーでの減給について、「賃金総額の10分の1を超えてはならない」としていて、今回の減額分(9,350円)は、バイト代の総額(2万3,375円)の10分の1を上回り、違反にあたるという。
 生徒の母親は、欠勤は、風邪によるものだったと話している。
 セブン&アイホールディングスは、「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」としている。  ★認識不足!? 法令研修をするのか? これ幸いと、店経営をやっているのでは? 4割相当の減額!しかも、その事由も、労働者の責任範囲ではない。ブラック企業!?
NNN: 中2男子への暴行動画投稿され…被害届受理 1/31 ○沖縄県内の中学2年の男子生徒が同級生から暴行を受ける動画が、インターネット上に投稿され、波紋を広げている。
 インターネット上に投稿されたのは、沖縄県内の中学2年の男子生徒が、同級生から暴行を受ける様子を撮影した動画。男子生徒は同級生の1人から金網につきとばされたり、繰り返し殴ったり蹴ったりされていて、映像には、周囲で見守っている数人の笑い声も収録されていた。
 男子生徒が通う中学校によると、今月20日、学校近くの公園で被害にあった生徒を7人の男子生徒が取り囲み、うち1人が暴行する様子を2人がスマートフォンで撮影していたという。暴行を受けた生徒に大きなケガはなく、学校側はいじめだとはみていないという。
 一方、被害にあった生徒の親は傷害容疑で警察に被害届を提出し、受理されている
  ★街中に監視カメラがあふれ、個人ごとに、スマホ携帯がある!? ないのは、官憲監視のみ、か。ー可視化の現状ー

TBS: 豊洲市場地下水問題、過去の調査が適切か検証 1/31 ○豊洲市場の地下水から基準を上回る有害物質が検出された問題です。31日の都議会の特別委員会で、都は過去の調査が適切だったか検証することを明らかにしました。
 「モニタリング調査におきまして、1回目から9回目までの一貫性の確保や環境局との連携などにつきまして、十分な配慮が足りなかった。市場当局として、誠に申し訳なく思っている」(東京都 村松明典中央卸売市場長)
 31日開かれた都議会の「豊洲市場移転問題特別委員会」。豊洲移転をめぐっては、今月公表された地下水モニタリング調査で、環境基準の最大79倍にのぼる有害物質のベンゼンなどを検出。9回目の調査で、数値が急激に悪化したことから、都は30日、29か所で再調査を始めました。
 委員会では、これまでの調査会社の選定などについて、指摘が相次ぎました。
 「もとはと言えば、市場当局が、2年間モニタリング調査を一貫した検査態勢で行わなかった」(都議会自民党 菅野弘一都議)
 「重要なのが今までの1回から9回までの(調査の)再検証。信頼性の高い再検証にしていかなければならないと思いますが、この点について市場長いかがでしょうか」(都議会公明党 伊藤興一都議)
 「不安を払拭するために、信頼ある第三者が関与することが必要であると考えている」(東京都 村松明典中央卸売市場長)
 都は、これまでの調査が適切に行われたかを改めて検証し、今年3月に結果を公表する考えを示しました。また、東京都は、これまでの9回の調査に、65億3000万円あまり、再調査にはおよそ1000万円の費用がかかったことを明らかにしました。
 一方、こうした豊洲移転をめぐる問題が噴出する中、31日午後、移転か、残留かを占う1つの選挙が行われました。築地市場で最大となる業界団体の理事長選挙です。
 これまで、豊洲移転を推進してきた東京魚市場卸共同組合の伊藤淳一理事長。3期目を目指す伊藤氏に対し、名乗りを上げたのは早山豊氏。移転慎重派の1人です。
 推進派か、慎重派か。結果は、移転慎重派の早山氏が新しい理事長に選ばれました
 Q.移転問題についてどんな立場で臨む?
 「今、私の私見というのが結果的に、組合および理事長の私見になってしまうので、ここでは控えさせていただきます」(東京魚市場卸協同組合 早山豊新理事長)
 この結果に小池知事は・・・
 「皆さんが選ばれたことです」 (小池百合子 都知事)
 この選挙の結果が、小池知事の今後の判断に影響を及ぼすのか注目されます。(31日17:52)

TBS: 第3次補正予算が成立、赤字国債1兆7500億円追加発行 1/31  ★陣笠議員がいれば、一丁上がりの、永田町政治。個性も、議論もいらぬ!? 主権者は、邪魔!?亡き者にして。



NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 入国禁止令 反米感情強めるだけだ 1/31 ○トランプ米大統領が新たな大統領令を出した。
 シリアやイラクなどイスラム圏7カ国から一般市民の入国を90日間禁止するとともに、全ての国からの難民受け入れを凍結した。
 イスラム過激派などテロリストの流入を阻止するためだという。事実上のイスラム教徒排斥である。国際社会から批判や反発が相次いでいるのも当然だろう。
 自由や平等、民主主義といった米国の基本的価値観は一体どこにいったのか。撤回を求めたい。
 「禁止令」発令後、入国を巡って混乱が続いている。
 エジプトのカイロ国際空港では、移民として認められ査証を取得したイラク人一家5人が米国行きの便の搭乗を拒否された。
 米国内の空港では、入国できず拘束された人々が多数に上った。
 米国各地で大規模な抗議運動が行われ、大統領令の効力を一部停止する裁判所の判断が相次いだ。
 大統領令は難民に対しても120日間受け入れを凍結。内戦が続くシリアからは無期限の停止だ。
 2014年にノーベル平和賞を受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん(19)は「戦乱から逃れる子供や両親への扉を閉ざした。胸が張り裂けそうだ」との声明を出した。
 トランプ氏はどう受け止めるのだろうか。
 ニューヨーク州など多くの州が大統領令は信仰の自由を侵害する憲法違反との共同声明を出した。司法の場で違憲が認められれば、大統領としての権威が大きく揺らぐのは避けられない。
 イスラム圏から人材を多数登用するIT業界も懸念を示している。多くの移民が優れた才能を発揮してきたからだ。
 国際社会でもイスラム諸国から強い非難が出ているほか、フランス、英国、ドイツなど同盟国の間にも反発が広がっている。
 テロ対策では国際連携が不可欠だが、いたずらに反米感情を高めることは有害無益でしかない。
 そもそも過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭したのは、米国がイラクに侵攻し地域情勢を泥沼化させたからだ。米国は中東情勢の安定化に重い責任がある。
 欧米ではISの過激思想に感化された若者によるテロが起きているが、容疑者が自国出身者である場合も少なくない。
 移民や難民に対する「壁」を築くのではなく、テロの背景にある国内の差別や抑圧、疎外感といったひずみの是正が重要だ。
秋田魁新報・社説:米の入国禁止措置 対立感情あおるだけだ 1/31 ○トランプ米大統領が就任直後から繰り出している強硬な大統領令や発言が、世界に大きな混乱と不安をもたらしている。
 特に、イスラム過激派などのテロリストの国内流入を阻止するとして難民受け入れを凍結したり、一部イスラム圏からの入国を禁止したりする措置には、「イスラム教徒への差別だ」と国内外で批判が噴出している。
 建国以来、自由や平等などの理念を掲げて難民や移民に寛容だった米国の極端な方針転換はイスラム世界の反発をあおり、国際社会の安定を揺るがしかねない。明確な根拠も示さずに旅行者など一般市民まで入国を禁止する差別的な措置を、トランプ氏は早急に撤回すべきだ。
 難民・移民に関する大統領令は、全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、シリアやイラクなど中東・アフリカの7カ国からの一般市民の入国も90日間禁止する―などという内容だ。
 トランプ氏は「(2001年の)米中枢同時テロの教訓を決して忘れない」として今回の大統領令を正当化するとともに、「イスラム教徒の入国禁止ではない」と強調した。だが、これまで続けてきた難民受け入れを突然停止し、イスラム圏の一般市民まで入国禁止対象にしたことは理解に苦しむ。
 大統領令が出された直後から米国行き航空機への搭乗や米国への入国を拒否された人が相次ぎ、全米各地の空港では難民らを入国させるよう訴える米市民の抗議行動が起きている。
 ニューヨークの連邦地裁は、合法的な滞在資格を持つ難民の入国を認めるよう米政府に命じた。また、ニューヨークなど15州と首都ワシントンの司法長官も「信仰の自由を侵害し、危険で憲法違反だ」と大統領令を非難する共同声明を発表、一部の州は合憲性を問う訴訟も検討しているという。早くも大統領令の正当性が問われる事態となっている。
 さらに危惧されるのは、トランプ氏のこうした強硬なテロ対策によって世界の安定が脅かされかねないという点だ。
 入国禁止の対象国となったイランは、報復措置として米国民のイラン入国禁止を検討すると発表した。他の禁止対象国でも対抗措置を検討しており、このままでは反米感情が高まる一方だろう。欧州でも難民や移民の排斥を主張する右派政党が台頭しており、米国の措置はこうした勢力を助長させて各国国民の分断を深める恐れがある。
 トランプ氏は不法移民の流入を阻止するとしてメキシコとの国境に壁を建設する大統領令にも署名し、メキシコから強い反発を買っている。国際社会に大きな影響力を持つ米国が、世界を混乱させる原因となっているのは憂うべき事態である。
 日本も含め国際社会は連携し、米国が難民・移民政策を軌道修正するように強く働き掛けていく必要がある。
信濃毎日・社説: トランプ政権 混乱招く暴走止めねば 1/31 ○トランプ米大統領が難民の受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁止したことに、内外で批判が広がっている。
 ニューヨークなど15の州と首都ワシントンの司法長官が、信仰の自由を侵害し憲法違反だとトランプ氏の措置を非難する共同声明を発表した。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断も相次いで出された。
 トランプ氏はテロ対策で、イスラム教徒を対象にしたものではないと訴える。が、差別的な色彩が濃く、説得力はない。
 司法は大統領の独断専行や暴走を止める役目がある。しっかり務めを果たしてほしい。
 トランプ氏の大統領令は人道面で問題が多い。入国禁止は内戦や紛争などが起きている不安定な国を標的にした。内戦下のシリアに関しては、無期限で難民の受け入れを停止した。
 この措置で多くの人が米国行きの航空機への搭乗を拒否されている。米国の空港で拘束された難民もいる。プリーバス大統領首席補佐官は大統領令の対象国を拡大する可能性を示唆しており、混乱はさらに広がりそうだ。
 全米各地の都市や空港では抗議集会が続く。欧州各国やアラブ諸国など、国際社会からも批判が相次いでいる。
 大統領令の正当性が疑問視されているのに、トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と強気の姿勢を崩さない。
 なぜ、メキシコ国境での壁建設も含め、トランプ氏は矢継ぎ早に強硬策を打ち出しているのか。白人労働者を中心とする支持層に公約の有言実行ぶりをアピールし、自身の求心力を維持する狙いがあるとの見方が強い。
 強引な政治姿勢の副作用が心配になる。イスラム系の人々を中心に米国への不信や憎悪が募り、テロリストの予備軍を増やすことにつながりかねない。
 自由を重んじてきた米国の価値観が揺さぶられている。移民や難民問題を巡って国内世論が激しくぶつかり合い、分断がさらに深まる恐れがある。
 野党民主党の上院トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。与党共和党の重鎮議員も大統領令に懸念を示した。
 司法とともに、三権分立の一翼を担う議会も危機感を募らせている。トランプ氏とどう向き合うのか。米国が培ってきた理念や針路に直結する問題である。議会も行動するべきだ。
京都新聞・社説: 米国の入国規制  深まる分断を憂慮する 1/31 ○トランプ米大統領の排外的な施策が混乱と不安を広げている。
 テロ対策を理由に難民の受け入れ凍結とイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令により、米国への入国や米国行き航空機の搭乗を拒否される人が続出、100人以上が当局に拘束された。
 合法的な滞在許可を持つ人も拒む乱暴さで、米各地に抗議デモが拡大している。波紋は経済、文化など各界に及んでいるが、トランプ氏は強硬姿勢を崩していない。
 閉め出しの対象国では対抗措置の動きもあり、世界的に反発を招いている。強引極まりない「米国第一」主義が、移民大国である米国内や国際社会の中で分断をさらに深めることを憂慮する。
 大統領令は、テロリストの流入阻止が目的で、宗教差別ではないとする。だが難民に加え、対象国出身というだけで一般市民の入国も拒んだ。大統領選中に物議を醸した「イスラム教徒の入国禁止」の実行と受け取らざるを得ない。
 欧州などのテロ事件から「厳格な入国審査が必要」なのは確かとしても、国境を閉じて解決するわけではない。インターネットで過激思想に感化された「自国育ち」によるテロも目立っており、効果は疑わしい。
 むしろ国際的なテロ・難民対策に負の影響が少なくない。禁止対象とされたイランは「イスラム世界への侮辱」と反発し、米国民の入国禁止を検討し始めた。同様にシリア、イラクも続けば、内戦収束や過激派組織「イスラム国」掃討にも響く。難民の受け入れ凍結には国連も懸念を示した。自由や人権を旗頭としてきた米国の存在感低下は避けられまい。
 米国内の抗議の声はこうした価値観が揺らぐ危機感からだろう。世界中から移民を受け入れ発展した社会の自己否定であり、多様な人材が集まるIT業界や大学、スポーツ界からも懸念が強い。少数者を排除する空気も心配だ。
 トランプ氏は就任以来、環太平洋連携協定(TPP)離脱、メキシコ国境への壁建設などの大統領令を連発。一方的な要求を突き付け、「国益」を得ようとする横暴さが国際社会と米国自身の土台も掘り崩していることを自覚すべきだ。批判を受け止め、議会も責任を持ってチェックせねばならない。
 独仏首脳がトランプ氏との電話会談で懸念を伝えた一方、安倍晋三首相は表だって評価を避けている。自らに矛先が向くのを恐れて物が言えぬのなら同盟の意義と国際社会での信用を疑われよう。
高知新聞・社説: 【米の入国禁止令】憲法違反の非難は当然だ 1/31
西日本新聞・社説: 米入国禁止 移民の国の誇りはどこに 1/31 ○米国のトランプ大統領が、今度は空港に「国境の壁」を築いた。
 トランプ大統領は先週末、内戦下のシリアも含む全ての国からの難民受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国からの一般市民の入国も一時禁止する大統領令を出した。
 この大統領令に基づき、米国内の空港で当該国からの旅客が入国を拒否され、一部は空港で拘束された。欧州や中東でも米国行き航空機への搭乗を断られるなど、混乱が広がっている。
 トランプ氏のこの措置は、大統領選で訴えたテロ防止策の具体化である。「強力な国境管理と厳格な入国審査」が目的だと言う。
 しかし、この措置が米国と世界にとって本当に妥当なのか、強い疑問を禁じ得ない。
 最大の問題点は、この措置が事実上、イスラム教徒をターゲットにしていることだ。対象の7カ国はいずれもイスラム教徒が大多数を占める。入国禁止は、米国憲法が禁じる「宗教の自由の侵害」に当たる可能性がある。
 また、この措置でイスラム圏に反米感情が高まれば、逆にテロ組織の勢力を増大させかねない。共和党の有力議員は「テロとの戦いでの自傷行為」と批判した。
 さらに、多彩な移民によって活力を維持してきた米経済にとってマイナスとなる恐れがある。米大手IT系企業のトップは「米国は移民の国。それを誇りに思うべきだ」と懸念を示した。
 米国が「難民の保護者」の役割を放棄し、排外主義の色彩を強めていることに対し、国連や欧州諸国に不安も高まっている。
 混乱を受け、複数の連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう命じるなど、大統領令の効力を部分的に停止する判断を出した。大統領令の合法性を問う動きも活発化しそうだ。
 安倍晋三首相は国会で大統領令について問われ、具体的な論評を避けた。トランプ氏に遠慮している印象だ。日本政府は人ごとと思わず、日本に滞在する当該国籍の善良な人々に不利益が生じないよう、米国に働き掛けてほしい。   ★ブーメラン効果もある!?


河北新報・社説: 残業時間上限規制/「強い決意」言葉だけなのか 1/31 ○多くの働く人たちが、がっかりし、裏切られたと感じているのではないか
 政府の働き方改革実現会議が、2月から議論を本格化させる残業時間の上限規制を巡り、提示される政府案についてだ。「過労死ライン」とされる月の残業80時間以上を認める内容とみられるからだ。
 安倍晋三首相は施政方針演説で、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と強調した。
 だが、この規制案では、企業社会に長く、広範にはびこる「病根」を断つどころか、温存しかねない。「強い決意」とは言葉だけなのか。政府案を検討し直すべきだ。
 働く人たちの健康と命を守り、子育てや介護との両立、社会参加も可能となる、暮らしとバランスの取れた残業規制はどうあるべきなのか。労使の代表が加わる実現会議で議論を深めて、3月までにまとめる実行計画に実効性ある具体策を盛り込んでほしい。
 労働者を残業させるためには労使協定(三六協定)を結ぶことが必要だ。厚生労働省は残業時間の上限を「月45時間」と告示する。だが協定に「特別条項」を設ければ、年6カ月は協定上限を上回る時間の設定が可能で、残業時間は事実上、青天井となり過労死を生む原因とされてきた。
 政府案は、特別条項があっても年間の総残業時間に上限を設け、月平均60時間、年間720時間とする方向だ。労働基準法を改正し、この「総量規制」を義務化し、違反に対しては罰則を科すという。
 青天井状態からは一歩前進するとしても、企業にとっては業務の繁忙期と閑散期で、残業時間の調整ができる仕組みであり、問題なのは、繁忙期の許容上限残業時間だ。
 「月100時間まで」と「2カ月で月平均80時間」。共に厚労省が定める過労死の労災認定評価基準に相当する。
 だが特に「過労死ライン」とされる80時間にしても、それは目安の一つにすぎない。そこまで残業しても「脳・心臓疾患を発症しない」「安全だ」という意味ではない。
 認定基準は「(厚労省告示の)月45時間を超え残業時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まる」とも規定する。働く人の健康と命を一番に考えるなら、原則といえる45時間をよりどころに議論するべきではないか。
 加えて、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル規制」の義務化なども論点としたい。1日単位で残業時間に上限を設けることにつながるからだ。
 残業上限を規制するのは、「働き方」よりも、一向に改まらない企業の「働かせ方」にメスを入れるためだ。企業優先のアベノミクスにこだわったままで、そのことが可能なのかどうか。安倍政権は厳しく自問するべきだ。

岩手日報・社説: 農業改革法案 もうけ話ばかりでなく 1/31 ○政府は、農業改革の8法案を今の国会に提出する。農業分野が通常国会の焦点となるのは2007年以来、10年ぶりのことだ。
 その07年は第1次安倍政権で、担い手に支援を集める農業改革を進めたが、中途半端に終わった。安倍晋三首相としては、10年越しの改革に期するものがあろう。
 農業に就く人の平均年齢は70歳に迫り、今後は大量にやめていく。その時に国土と国民の食をどうしていくのか。農業県の本県はじめ全国に危機感は共通している。
 国内農業に打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)は頓挫したが、日米などの2国間協議に移れば自由化圧力は再び強まる。改革が必要なことは論をまたない。
 今回の8法案は、政府が昨年11月に決めた改革プログラムをベースとする。所得を上げるために「もうかる農業」を目指すという。
 日本の農業は他国に比べて肥料や資材費が高い。コスト引き下げに向けて資材メーカーや卸売企業を再編する。全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織も変革し、「売る力」を強める。
 さらに人材力を高めるため、農業大学校などの教育システムを見直す。農林水産物・食品の輸出を拡大する組織を新たにつくるなど、改革は13項目にわたる。
 要は自動車やテレビと同じ発想と言える。生産性を上げ、産業としての競争力を高め、販売力を磨いて国内のみならず世界に売り込む。
 確かに他産業より農業のコスト意識が低かったことは否めない。フランスなどのように農産物輸出もまだまだ増える余地がある。強いところを伸ばすのは大切だろう。
 気になるのは、改革全体が「もうけ話」ばかりに見えることだ。
 工業と違い農業では、生産性を上げて量を増やせば利益が得られる、とは限らない。天候不順や災害もあり、参入した企業でさえ「もうける」のに苦心している。
 加えて本県には条件が悪い中山間地が多く、農地の集積が進んでいない。地域で頼まれた人が赤字覚悟で作付けするなどして、何とか農地が荒れないようにしている。
 そこでは、もうけをあまり重視していない。海外の富裕層に農産物を高く売るより、顔の見える関係で安全な物を食べてもらうことに喜びを感じる生産者もいる。
 グローバル競争に飛び込み「もうかる農業」を追求するのもいいが、「もうからない農業」も守り、多面性を保っていくことが大事だ。
 そもそも農業の使命は食を支え、自国民を飢えさせないことにある。国会論戦を通じ、それを再確認してほしい。

福島民報・論説【脳卒中センター】医療と地域復興の核に(1月31日) ○南相馬市立総合病院の脳卒中センターはあす2月1日に本開院(グランドオープン)し、病棟の供用と救急外来の受け入れが始まる。急性期医療、救急医療、高度医療を住民に提供し、術後の早期機能回復や死亡率低下につなげるべく整備された。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で相双地方を支える医療体制が大きな社会問題になっている中で、地域医療復興を支える新たな中核施設が誕生した意義は大きい。
 脳卒中センターの必要性は震災前から訴えられていた。震災前の統計で脳卒中(脳血管疾患)の死亡率が南相馬市は全国平均の1・6倍(本県は1・3倍)に上っていた。かつては日本の国民病といわれた。昭和55(1980)年までは死因1位で、がんや心疾患と並ぶ3大生活習慣病の一つだ。56年以降はがんがトップとなったが直接、命に関わる重大な疾病だ。後遺症のリスクが高く、要介護となる原因として最大の病でもある。発症した場合、治療は時間との勝負となる。一刻も早い適切な処理が必要だ。
 震災後、相双地方の医療崩壊が懸念される中で、改めてセンター設置の必要性が唱えられた。環境の変化などでさまざまなストレスに起因する脳卒中患者が目立つようになっていた。脳卒中にとどまらず、地域医療復興の象徴も必要だった。病院は内部被ばく検診用ホールボディーカウンターを導入し、災害派遣医療チーム(DMAT)の態勢を整えた。基幹型臨床研修病院の指定を受け、医師不足が深刻化する中で全国から研修医を受け入れた。
 センター建設は2年前から始まった。県内では数少ない屋上ヘリポートも設置し、福島医大などと連携を深めた。患者を直接搬送できるヘリポートは大幅な時間短縮と患者の負担軽減につながる。福島医大へは十数分で着く。
 ただ、相双地方の医療環境は一病院の拡充だけで改善される問題ではない。相双全体の医師数は震災前の7割にとどまる。看護師不足はさらに深刻で、震災前の約1200人から約700人に激減し、一部の一般病院は震災前と同じ病院機能を保てない状況にあるという。看護師不足を解消するため南相馬市に再開される公立双葉准看護学院の募集も定員割れしている。
 脳卒中センターが果たすべき役割は最新施設での医療提供にとどまらない。相双地方全体の医療体制に目を配ることまで求められる。充実した設備を活用し、医療を通した地域復興の核となることを期待したい。(関根英樹)
福島民友【1月31日付社説】メタボ率悪化/暮らし見直し健康アップを ○さまざまな病気の原因となるメタボリック症候群からの脱出を急がなければならない。    厚生労働省のまとめによると、2014年度に特定健康診査(メタボ健診)を受けた県民のうち、メタボリック症候群と診断されたのは17.1%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇、全国順位はワースト3位から2位に悪化した。
 県民のメタボ率は10年度以降、上昇を続けており、東日本大震災と原発事故後は加速する形となっている。この状況を重く受け止め、改善に向けた取り組みにいっそう注力する必要がある。
 メタボ症候群は、代謝症候群、内臓脂肪症候群ともいわれている。内臓肥満に高血圧や高血糖、脂質代謝異常が組み合わさると、心筋梗塞や脳卒中など動脈硬化性疾患を招きやすくなる。
 メタボ健診は08年から40~74歳を対象に始まった。健診ではウエスト回りを測り、男性は85センチ、女性は90センチを超える人をふるい分ける。その上で高血圧、高血糖、脂質代謝異常のうち二つが当てはまるとメタボと診断される。
 メタボ症候群が危険なのは自覚症状がほとんどないことだ。動脈硬化が進行して、気が付いたときには手遅れという状況になりかねない。早期発見につなげるために健診を受けることが重要だが、受診率は50%弱にとどまっている。受診率の向上も喫緊の課題だ。
 本県のメタボ率は震災以降加速しているが、震災前も芳しくはなく、ワースト10~15位を上下していた。本県の状況について福島医大の大平哲也教授は「甘じょっぱい食べ物が好きで車社会。そこに震災の影響が重なり悪化に拍車が掛かった」と話す。メタボ症候群から脱出するためには運動不足の解消と食生活の改善が欠かせない。
 県は、本年度から20年度までの5年間、「健康」をテーマに県民運動を繰り広げている。県民が一丸となって健康づくりの活動を進めようというのがその趣旨だ。
 関連事業として、健康づくりに取り組むと特典を受けることができる「健民アプリ」や、食生活改善に向けた「減塩&野菜を食べよう大作戦」などを展開しているが浸透度合いは十分とは言えない。県民運動のうねりをつくり出す努力が県や関係団体に求められる。
 県民の健康指標が全国で下位なのはメタボ症候群だけではない。平均寿命も全国平均を下回っており、男性44位、女性38位と低位にある。県民一人一人が日々の暮らしの中で生活習慣の改善や健康づくりに取り組み、健康長寿の福島県を実現したい。

中日新聞・社説: 美濃加茂市長選 市政と司法の間で… 1/31  ★官憲監視も忘れずに! 

福井新聞・論説: 市民後見人 支援体制があれば心強い 1/31 ○65歳以上の認知症患者は5年前の2012年末で既に426万人。軽度障害の400万人を含めると800万人を上回っていた。厚生労働省の推計では25年に軽度を除く認知症患者だけで700万人を超える。この人たちに代わって財産管理や契約行為を担う成年後見制度の重要度は増すばかりだが、利用者は約19万人(15年末)とまだほんの一握り。制度にたどり着けず埋もれている人々をいかに救うか、注目される市民後見人の普及を柱に制度の立て直しが急務だ。
 身寄りのない高齢者が増え、周囲が判断能力の衰えに気づいても、どこに相談すればいいか分からないまま放置されるケースが少なくない。支援が必要な人を早く見つけられても利用につながっていない。
 内閣府の有識者委員会は昨年12月、市区町村が中心となる制度改善策の素案をまとめた。市民後見人育成のほか司法、福祉、医療が連携したネットワークや相談窓口の整備が中心だ。16年度内に基本計画を策定し、実施計画を求めている。
 後見人は家庭裁判所が選任する。家族、親族のほか弁護士や司法書士、社会福祉士ら専門家がなることがほとんど。しかし、00年の制度スタート後、管理を任された預貯金を後見人が着服する事例が頻発。専門家は本業との兼務が多いため受け入れ件数に限界があり、担い手不足が課題として表面化していた。
 その中で浮上してきたのが市民後見人。日常生活を中心に特別な専門知識が必要ない支援とし、社会貢献に関心が高い市民を養成、ボランティアのように活動してもらう狙いだった。先進国ドイツを参考にしたが、報酬面など後見人への支援体制が十分整っている制度に対し、社会の受け入れシステムが未整備の日本は混乱のスタートだった。
 現在も、トラブル発生の際の対応策や選任後のフォロー体制、人材育成と活用に関する予算確保など課題はいくつも残っている。
 有識者委が素案に挙げた地域のネットワークは、縦割りになりがちな自治体、弁護士会、社会福祉・医療団体などで協議会を構成、連携を深める。相談者の入り口となる地域の窓口も充実。足を運べば家裁申し立て、後見の実施へスムーズにつなげるようにする。
 既に成年後見支援センターなどを運営し制度の普及や後見人養成に取り組む自治体もあるが、対応にばらつきがある。県内では勝山市が市社協のサポートセンターに委託し後見人の安定的な活動を支援している。
 後見人には監督人が付くが助言者ではない。後見業務の判断に迷ったときや、活動で孤立しそうな場合にアドバイスできるバックアップの仕組みがあれば心強い。被後見人や家族、友人らと親しみ、家庭環境を把握した上で引き受ければ、市民後見人としての不安も薄まるのではないか。

神戸新聞・社説: 国会論戦/与党ペースに懸念が募る 1/31





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: