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2017-02-04

2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大学と軍事研究のあり方、日本学術会議で討論会  2/4(土) 19:09   ★平和憲法、戦争放棄を護れ
 ・宮城・大崎市、日本酒の限定品「立春朝搾り」出荷  2/4(土) 19:08
 ・「暴風雪時に事故」想定、北海道・泊原発で防災訓練  2/4(土) 18:49
 ・栃木・小山市の火災、5人目の遺体見つかる  2/4(土) 18:48
 ・大統領令の一時差し止め受け、全日空が搭乗受け入れへ  2/4(土) 18:47   ★日航は、出自(元国営)に縛られる!?
 ・EUが非公式の首脳会議、米・トランプ大統領への批判相次ぐ  2/4(土) 8:43   ★当分、緊張関係続く…
 ・トランプ政権、イランに新たな経済制裁へ  2/4(土) 10:00   ★イスラエル寄り…
 ・老人ホーム放火の疑い、職員の女逮捕 徳島  2/4(土) 9:59
 ・店舗兼住宅で火事、身元不明4遺体 小山市  2/4(土) 9:58
 ・黒崎さん殺害 容疑者の拘束要請を退ける  2/4(土) 9:57   ★チリ、自国民保護!?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月4日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) 
 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第248号の主な内容 │
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立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 ○真冬の北海道で暴風雪のなか、原発事故が起きたという想定の避難訓練が初めて行われました。しかし、参加した住民からは不安の声が上がりました。


河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 ○東京電力の福島第1原発で初めて、メルトダウン(炉心溶融)した核燃料とみられる物質が撮影された。
 燃料のウランと周辺の物質が溶けて混じり合った「デブリ」は、2号機の原子炉(圧力容器)を突き破って、外側を覆う格納容器内に落下したことが確実だ。
 原子炉の真下に当たる作業用足場の上には、溶融燃料らしき物質が付着しているように見える。ただ、これで全量というわけではないだろう。
 廃炉のためにはまず、どこに、どれだけの量の溶融燃料が存在しているのか、突き止めなければならない。今回はその作業のスタートラインに立ったにすぎない。
 さらに1、3号機でも同様の確認作業を行い、溶融燃料をどうやって取り出すのかを決める必要がある。1979年に事故を起こした米スリーマイルアイランド(TMI)原発のケースが当面の参考になりそうだが、福島第1はさらに困難な作業を強いられるのは必至である。
 東電任せにせず、国が責任を持って真剣に取り組まなければ、安全で確実な廃炉作業は不可能だ。
 世界に衝撃を与えた原発事故としては、福島第1以前にTMIとウクライナのチェルノブイリ(1986年)があり、いずれも核燃料の溶融や破損に見舞われている。
 チェルノブイリは核燃料が入ったまま原子炉を「石棺」で覆ったが、TMIは取り出しを終えている。
 財団法人「エネルギー総合工学研究所」の調査では、TMIは取り出し方法の決定と必要な設備の完成に5年、取り出し作業にさらに5年を要した。具体的には、溶融燃料を水の中に浸してから油圧式ドリルなどで破砕し、炉内から除去したという。
 溶融燃料の取り出し方法は水中で行うか、空気中で行うかの二通り考えられる。水中なら強烈な放射線を減衰させることが可能で、作業効率は一般的に高いとみられる。
 ところが、TMIは溶融燃料が原子炉内にとどまっていたのに対し、福島第1は1~3号機とも原子炉が破壊されて格納容器に落下したという決定的な違いがある。原子炉より大きな格納容器を水で満たすのは、より難しい作業になると思われる。
 どの方法を採用するにしても、TMIは2号機1基だけだったのに対し、福島第1は1~3号機の3基。廃炉作業の負担は比較にならないほど大きいだろう。
 仮に取り出したとしても保管場所が大問題になる。TMIはアイダホ国立原子力研究所へ輸送して保管したが、福島第1の場合は全く白紙。
 米国のように広大な国土を持つならまだしも、日本国内で保管場所を確保するのは至難の業。原発事故からもうすぐ6年だが、解決できるのかどうか依然不透明な問題が山積しているのが現状だ。

秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 ○メルトダウン(炉心溶融)を起こした東京電力福島第1原発2号機の、原子炉格納容器の内部の様子が明らかになってきた。内部の空間放射線量は最大で毎時530シーベルトと推定され、1分弱の被ばくで人間が死亡するという驚くべきレベルだ。
 この数値は、原発事故の過酷さを改めて浮き彫りにするとともに、今後の廃炉作業がいかに困難かを示している。高線量が作業の安全性だけでなく、調査に使う電子機器などの資機材に影響するのは必至で、東電は調査方法や作業工程の見直しを余儀なくされる。
 東電は今回、2号機の格納容器にカメラ付きのパイプを挿入して調査した。原子炉直下の格子状になった鉄製の作業用足場に、溶け落ちた核燃料(デブリ)と見られる物質が付着しているのを確認。さらに、足場には約1メートル四方の穴があることも分かった。デブリの熱で鉄が溶けた可能性があるという。内部の線量は画像に生じるノイズを解析して推定した。
 これまでの分析で、2号機圧力容器の底にデブリとみられる物質が160トン前後存在することが分かっているが、物質が画像で確認されるのは初めてだ。限られた範囲とはいえ内部の状況が分かったことは一歩前進と言える。だが、物質は散乱しており、残さず取り除く作業は難航が予想される。
 メルトダウンした1~3号機について、東電は今年夏ごろに各号機のデブリ取り出し方針を決める。2018年度上半期に最初に着手する号機の取り出し方法を確定させ、21年中の取り出し開始を目指している。
 デブリは溶けた核燃料が他の材料と混じった状態になっており、熱崩壊などのリスクの予想が難しい。圧力容器や格納容器の損傷具合にも注意が必要だ。このため、デブリの状態や位置などを特定する調査は、何にもまして重要になる。
 東電は2号機格納容器に自走式のカメラ付きロボットを投入し、より広い範囲を調査する計画だが、足場の穴が障害になり調査範囲の見直しは避けられない。格納容器内の線量は12年に計測された毎時73シーベルトが最大で、自走式ロボが活動できる時間はこの数値を基に割り出されたため、これも見直しを迫られる。
 調査の遅れはデブリ取り出しの遅れを意味するが、作業の安全性を最優先に、内部状況の的確な把握に努めるべきだ。ただし計画を変更する際には、地元への丁寧な説明が欠かせない。
 福島の事故から間もなく6年になろうとするが、廃炉の最大の障害とされるデブリの調査は緒に就いたばかりだ。今なお8万人が避難している状況は、過酷事故がひとたび起きると取り返しがつかないことを示している。事故後運転を止めていた国内原発の再稼働が進んでいるが、廃炉作業を注視しながら原発事故から何を学ぶべきか、いま一度考えたい。

東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を ○東日本大震災と原発事故から7年目となる本県の復興を加速し、地方創生の土台をつくることができるかどうかが問われよう。
 県が2017(平成29)年度の一般会計当初予算案を発表した。総額1兆7183億円で、予算規模は2年連続で前年度を下回ったが、震災前の約2倍に当たる高水準の規模を維持した。
 本県の推計人口は昨年11月、戦後初めて190万人を割った。地方創生に向けて人口減少対策は本県にとって復興と並ぶ最重要課題だ。実効性のある事業をより多く打ち出すことが重要だ。
 当初予算案で県は、人口減少・高齢化対策に16年度の5.5倍に当たる421億円を充て、事業数も同じく3倍強に当たる177件に増やした。人口減少に向き合っていく県の強い決意の表れと受け止めたい。
 その一方策である若者の県内定着と、県外に住む20~30代の県内移住の促進を図るために、首都圏にある窓口の体制強化や、子育て世代の移住経費の補助増額などに取り組んでいく。
 県内への定住・二地域居住を進めるためには地方暮らしを志向する中高年層へのアプローチが欠かせない。医療など普段の暮らしの基盤を整える施策も充実を図っていかなければならない。
 7年目となる復興施策は、避難地域の再生と避難者の生活再建が柱となっている。
 今春には帰還困難区域を除き避難指示の解除が進む見通しだ。帰還困難区域につくる特定復興再生拠点の整備も17年度に動きだす。避難を続けてきた人たちにとっては古里への帰還か、避難先への定住かについて判断が迫られる。
 原発事故に伴う復興は、国と被災自治体が主体だが、県も連携を密にして事業をそろえ、地域再生と生活再建の道筋が見えるようしっかり応援しなければならない。
 復興と地方創生の実現に向けて欠かせないのは、根強く残る原発事故の風評を拭い去ることだ。
 予算案では、風評対策関連予算を前年度に比べて50億円増の128億円とした。県産農産物の競争力を高めるための品質認証取得の支援や、日本酒など県産品の情報発信など新規事業がずらりと並ぶ力の入れようだ。
 内堀雅雄知事は予算案について「新しい福島を創出するための一歩を踏み出す攻めの予算だ」と語った。積極的な攻めの姿勢を歓迎するが、県財政の見通しは楽観できない。大胆にして細心な各種事業の立案と無駄をなくして効率的な予算執行の徹底を求めたい。

神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 ○あらためて原発事故がもたらす影響の重大さを思い知らされる。
 東京電力は福島第1原発2号機の格納容器内を調査し、原子炉直下にある黒っぽい堆積物の撮影に成功した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性が高いという。
 デブリは溶けた核燃料がコンクリートや金属と混ざり合い、冷えて固まったものだ。放射線量が極めて高く人が近づけない上、非常に硬いため、取り出しは廃炉作業の最大の難関とされている。
 事故時に運転中だった1~3号機ではメルトダウン(炉心溶融)が起き、溶けた核燃料が圧力容器を突き破り、デブリとなって外側の格納容器の底にたまっているとみられる。事故から6年近く、その実態は不明だった。デブリと確認されれば、取り出し方法を探る手がかりになる。
 一歩前進には違いないが、30~40年かかるとされる廃炉作業は、まだ暗中模索の域を出ていない。公表された画像から、原子炉内の過酷な状況が明らかになった。
 堆積物は格子状の作業用足場の広範囲にヘドロのようにこびりつき、鉄製の足場に大きな穴が開いていた。内部の空間放射線量は最大毎時約530シーベルトと推定され、数十秒の被ばくで人が死に至る高レベルだ。
 これを取り除く作業の困難さは想像を絶する。詳細な位置や状態などの全容把握が欠かせないが、調査用のロボットがあまりに強い放射線に耐えられない恐れがある。1、3号機は、さらに多量の核燃料が溶け落ちたとされ、綿密な調査が必要だ。
 東電と政府は2021年に取り出しに着手する計画だが、技術的なめどは立たず、取り出したデブリの処分地も決まっていない。長期にわたって作業に携わる人の健康管理は最優先だ。官民の英知を結集し、万全の体制を確立しなければならない。
 廃炉の成否は福島の復興に直結する。原発周辺で避難指示が解除された市町村でも住民の帰還は進んでいない。避難先で生活基盤ができたのに加え、放射能への不安が帰還をためらわせているのではないか。
 政府は帰還困難区域でも5年後をめどに一部を解除し、復興拠点を定めて住民の帰還を促す方針だ。スケジュールありきでは、真の復興は成し遂げられない。廃炉を着実に進めるとともに、被災者の不安を取り除く支援に力を注ぐべきだ。


NHK: 福島第一原発2号機 格納容器で高い放射線量 推定 2/2 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で行われている調査で、撮影された画像の解析から格納容器の一部の放射線量が最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることがわかりました。人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。
 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料は内部の構造物と混じって燃料デブリとなっているとみられ、2号機では先月30日に格納容器の内部をカメラで撮影する調査が行われました。東京電力は2日、撮影された画像を解析して放射線量を評価したところ、原子炉を真下で支えているペデスタルと呼ばれる円筒状のコンクリートの外側で最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。
 これは、人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間当たり73シーベルトに比べても高くなっています。このほかに、解析が行われた格納容器の入り口付近は最大で1時間当たり50シーベルト、ペデスタルの入り口付近は1時間当たり20シーベルトで、格納容器の外側への放射性物質を含むガスの漏えいはないとしています。
 東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、放射線量や温度を計測できるロボットによる詳しい調査を行うことにしています。ただ、ロボットを移動させる予定の原子炉の真下にある金属製の格子状の床は先月30日の時点で、一部脱落していることがわかっているうえに、画像を処理した結果、あらたに1メートル四方にわたって、脱落しかかっている部分があることもわかりました。
 東京電力は、溶けた核燃料の熱の影響を受けた可能性があるという見方を示すとともに、ロボットで調査できる範囲が一部に限られるおそれがあるとして、ロボットの移動ルートを慎重に検討したうえで調査を行うとしています。
 専門家「溶融燃料が水につかっていない可能性」
 原子炉を覆う格納容器の内部で撮影した画像から評価した値として、1時間当たり500シーベルト余りという極めて高い放射線量が示されたことについて、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ非常に高い値で、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって水につかっていない可能性がある」と話しています。
 考えられる状況として、宮野客員教授は「核燃料が原子炉の底を抜けて落ちる際に、一部が原子炉の真下にある『ペデスタル』と呼ばれる円筒形のコンクリートの外側にまで漏れ出し、水につかっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長く持たない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しました。
 そのうえで宮野客員教授は「仮に溶け落ちた核燃料の一部が水につかっていなかったとしても、分厚いコンクリート製の格納容器に覆われており、外部に直接、強い放射線が出たり、高い濃度の放射性物質が漏れ出すことはない」と話しています。
 原子炉下の堆積物が鮮明に
 東京電力が先月30日に撮影した2号機の格納容器内部の画像を鮮明にする処理を行った結果、原子炉の真下にある構造物や作業用の足場にこびりつくような多くの堆積物の様子が浮かび上がりました。
 原子炉の底の部分には原子炉の出力を調整する「制御棒」を動かす装置がありますが、画像では、装置を覆う金属製の筒型の枠やケーブルがほぼ原型をとどめていることが確認できます。
 しかし、こうした装置の表面を灰色や褐色に見える物質が流れ落ちたようにこびりついているのがわかります。その真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場は一部脱落し、大きな穴があいたようになっているのが確認できます。
 また、脱落した足場とその周辺は、堆積物に厚く覆われているように見えます。堆積物は表面が凸凹していて、カメラからの照明を反射して鈍い光を放っています。東京電力は、この堆積物が原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った燃料デブリかどうか、画像を詳しく解析することにしています。

TBS: 福島第一原発1号機の内部調査へ、新ロボットを公開 2/3 ○2つの関節部を折り曲げて「コ」の字型に変形する小型ロボット。原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構が、福島第一原発1号機の格納容器内部を調査するために開発したもので、3日、報道陣に公開されました。
 事故でメルトダウンした1号機では、2015年に格納容器の1階部分にロボットが入りましたが、その際に、地下に水がたまっていることがわかりました。新たなロボットは直径およそ10センチの貫通部から格納容器の1階部分に進入し、胴体からケーブルで吊されたカメラを地下におろして、水中に沈んでいるとみられる溶けた核燃料の撮影を目指します。
 東京電力は、来月にもこのロボットを投入する計画です。(03日18:19)

中日新聞・社説: 廃炉費用 いつの間にか高くつく 2/3 ○福島第一原発の天文学的事故処理費用、「過去に原発の恩恵を受けてきたから」と、結局は国民に広くツケ回し。過去に支払い済みの料金を値上げして、差額を徴収するなんて。そんなの、ありか。
 東京電力福島第一原発の事故処理費。二十一兆五千億円。東京都の予算の三倍以上、とんでもない数字である。二〇一三年の暮れまでは十一兆円と見積もられていたが、二倍近くに増えた。
 溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しだけでプラス六兆円という。
 何しろ放射能の壁の中、人が直接触れられない、近づくことも不可能な別世界。とてつもなく困難な作業ということである。
 東電は今月、2号機直下にロボットを投入し、溶け落ちた燃料の在りかを探る。事故から六年になろうとする今も、“敵”の居場所さえ、はっきりとはつかめていない。長い時間と巨額の費用をかけて、牛歩を続けていくしかない。この先いくらかかるか分からない、天井知らずということだ。
 その費用は、誰が払うのか。
 東電が賄うならば、電気代、政府が肩代わりするなら税金-。結局は、消費者、国民に、ツケが回るということだ。
 賠償費用も約八兆円。経済産業省の考えるツケ回しの手法は、あまりにも理不尽だ。
 託送料金。すなわち、電力自由化後も既存大手の独占状態にある送電線の利用料を引き上げて、原発の電気を買わない新電力の利用者からも、「過去分」として、広く、浅く、取り立てようというのである。「新電力の利用者も、過去に原発の恩恵にあずかったから-」と、よく分からない理由をつけて、東電救済にひた走る。しかもそれが、われわれの知らないところで決められる。
 政府は避難指示を徐々に解除し、賠償を順次打ち切る方針だ。
 被害者の救済には原因企業の存続が不可欠と言いながら、事故原因の究明、被害の実態把握はそこそこに、補償費の抑制をひたすら急ぐ-。水俣事件とそっくりだ
 安全対策に限りはない。欧米や台湾で原発の新設が行き詰まるのは、福島に学んだからだ。“安全代”の急騰が、東芝という巨大企業の屋台骨さえ、揺るがしているではないか。
 もちろん、被害者の補償を含め、事故の後始末には十分な予算をつぎ込むべきである。しかし、だからこそ、「原発の電気は安い」などとは言わせない


ANN: メルトダウンで溶けたか 2号機原子炉下の通路に穴 2/2 

NHK: 震災孤児の預金を横領 未成年後見人の男に懲役6年 2/2 
愛媛新聞・社説: 福島原発デブリ調査 詳細なデータ収集と分析を急げ 2/2 

河北新報・社説: 原発事故と広域避難/机上の空論になりかねない 2/1 
福島民報・【溶融燃料撮影か】手放しでは喜べない(2月1日) 
京都新聞・社説: 福島原発の廃炉  厳しい実態を映し出す 2/1 
高知新聞・社説: 【福島廃炉作業】入り口にも達していない 2/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 ○ オペラシアター「こんにゃく座」の一般公演「想稿・銀河鉄道の夜」を見てきました。世田谷パブリックシアターにて(5日(日曜日)まで・11時、15時30分の2回公演・当日券あり)。お薦めの、すぐれた舞台です。じつは2010年9月にも同じ演目の公演があったのですが、今回は大石哲史の演出で、同じ作品とは思えないほどの説得力を発揮する舞台になっていました。
 「銀河鉄道の夜」は、宮沢賢治の代表作のように言われながらも、初稿から10年近くたっても決定稿とならずに作者の死後に残されたという因縁の作品です。それだけに後世の作者の意欲をそそるのでしょう。台本は北村想の「想稿・銀河鉄道の夜」をベースとしています。教室の先生が生徒に銀河の説明をするところから始まって、最後も同じ場面で終るのですが、その間に観客は登場人物とともに無限の宇宙空間を旅するのです。たった一つのキーワードは、「本当のことを知りたい」のです。でも、本当のこととは、何なのでしょうか。
 この地上で「本当のこと」がわからないとしたら、銀河の輝く宇宙まで行ったら、何かわかるのでしょうか。それを象徴するのが銀河鉄道です。でも、宇宙を旅しても、そこは人間のいとなみを反射する空間でしかありません。悲劇は悲劇なりに、日々の仕事や祈りはそれなりに、銀河鉄道に沿った星座に散りばめられて行くのです。そんな中では、人間の命さえも固定したものではありません。「ぼくたちは星のかけらで、一生を終ったらまた星のかけらに帰って行く」のです。
 「ぼくはいったい何で、どこへ行くの?」という問いは、3歳の幼児でも感じる人間の根源的な疑問でしょう。だからこのオペラは、子供といっしょに見てもいいと思いました。「どこへ行くんだろうね」と、あとで話し合うことができるでしょう。そして、それがわからないからこそ、今いる友だち、今いる家族を大切にしたいという思いを深めることができるに違いありません。
 出演者は、こんにゃく座としては多いと思われる12名が登場します。教室の場面で盛り上げ、机と椅子を自在に配置して場面を転換する手ぎわの良さはいつもの通りですが、今回は正面に投影する星座の美しさと、悠久の時間を象徴する大時計のような大円の輝きが印象的でした。


志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 ○どこかの国の総理大臣が、「……云々」(うんぬん)と書いてあった原稿を読めなくて、「伝々」(でんでん)と言ったそうです。そこでこんな替え歌が聞こえてきました。

 でんでん虫々 アベ総理
 おまえの頭は どこへ向く
 角出せ 槍出せ 金も出せ

 でんでん虫々 アベ総理
 おまえの目玉は 何見てる
 アメリカ トランプ 甘い汁

 きようは月初めの3日なので、午後1時きっかりに、澤地久枝さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」というスローガンを、全国でいっせいに掲げることになっています。わたしは新宿の西口まで行って、30分間ですが立ってきました。大木さんをはじめ、6人のなかまがいました。
 この文字を書いたのは、俳人の金子兜太さんだそうです。「アベ政治」とカタカナになっているのは、「漢字じゃもったいない」と思ったからだって。金子兜太さんは海軍士官でトラツク島にいて、飢餓地獄を体験しました。俳句を作る気力もなくしていて、戦後も1年以上遅れて帰国しました。
 きょうは、たまたま、節分の日です。恵方巻を食べたり、豆まきをしたりします。「福は内」で「鬼は外」です。世の中に戦争よりも怖い鬼はいません。戦争に近づく政治家を、許してはならないのです。今夜の豆まきでは、家からも、日本のどこからも、戦争の鬼を追い出さなくてはいけないと思いました。おしまい


志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 ○(熊さん)よもやま話ですか、なんか古風だね。
(ご隠居)四方の山と書いて「よもやま」だよ。四方の山を眺むれば、片やトランプ大統領の登場あり、こなたオリンピック対策の共謀罪あり、こちら長屋の寒さ対策ありってわけだ。
(熊)長屋の寒さ対策なんて、ありっこないでしょうが。ご隠居は寒い間は縮こまってるだけでしょう。長屋のすきま風は、防ぎようがないんですよ。早く夏が来るのを待つしかないやね。夏に風通しがいいのは天下一品だからね。それとも長屋ごと沖縄に引っ越すかね。あっちは冬がないそうですよ。
(隠)それは何度も思ったね。もうちっと若かったら長期で行く気になったかもしれない。辺野古も高江も自分の目で見たかったし。家か部屋を借りて12月から3月ぐらいまで、一人で暮らしてみたい気持はあったよ。実際問題としては、今はもう無理だけどね。
(熊)ところでさ、間もなく安倍総理がトランプ大統領に会いにアメリカへ行くでしょうが。何か新しい展開がありますかね。「ゆるぎない日米同盟」なんて、同じようなこと言ってますよ。先方が「アメリカ第一」で行くと言ってるんだから、つい今までの習慣で「はいわかりました、全力でご協力します、日本のことなんぞ気にしなくて結構です」なんて言っちまいませんかね。
(隠)まあ、アメリカと対立するようなことは言わずに済まそうとするだろうね。オスブレイでも新鋭戦闘機のF35でも、えらく高いアメリカの武器もどんどん買うつもりでいるようだ。トランプに言われなくたって軍備は拡大しようとしていたところだからね。それが日本が自立して「世界の真ん中に出て行く」ことだと、安倍さんは思い込んでいるらしい。トランプから日本を守るなんて発想は、全然ないだろうよ。
(熊)いま国会でやってる共謀罪なんてのも、それに関係あるんですかね。
(隠)もちろん表裏一体だよ。正式には「テロ等組織犯罪準備罪」と言うんで、オリンピックを開くのに国際基準の安全対策が必要だと説明しているんだが、2週間のお祭りのためを口実にして、国内を統治しやすいように固めておきたい意図が透けて見えるんだ。軍事優先で戦争の気分が高まったら、反戦の運動も激しくなるだろうからね。治安対策に役立つ道具は揃えて置きたいんだろう。
(熊)戦争の気分を高めるって、具体的には何があるんですか。
(隠)目立たないニュースだが、尖閣諸島が日米安保の適用範囲に入るなんてことを、再確認してた。これは長いこと中国との間で「話題にしない」ことで暗黙の了解がついていたのを掘り起こした「日中緊張の呼び鈴」なんだな。これをいじると必ず日中関係は悪くなる。よく覚えておくといいよ。無人の岩礁と国の友好・安全と、どっちが大切かということだ。

ネチズン・カレッジ日誌にようこそ!: 「報道の自由度」世界72位の国からみた、41位の同盟国の大統領記者会見、情報公開度 ○ 2017.1.15  新サイトに移って初めての更新です。もうすぐアメリカ合衆国第45代大統領・ドナルド・トランプの就任式です。でもこれまでのツイート政治と1月11日の選挙後初の記者会見を見れば、たとえ就任演説そのものは殊勝に無難にこなしても、トランプ政権の危険性に変わりはありません。99団体20万人が就任式におしかけ抗議デモをすること自体、前代未聞です。当面のポイントは、トランプが「偽ニュース」と罵倒したロシア政府が持っているという「不都合な個人情報」。一応ロシア政府も公式に否定しましたが、ハニートラップ等この種のインテリジェンス情報は、決定的な時に効果的に使われるのが常道。それも発表されるという意味ではなく、むしろ情報を握る側が重要な取引材料にするわけです。米ロ関係も米英関係も米中関係も霧の中、日本やメキシコは、そうした諜報戦に翻弄され、為替も株価も乱高下でしょう。名指しで質問拒否されたCNNはもちろん、米国メディアも世界も総批判。そのためこちらも重要な、トランプ次期大統領の利益相反問題は、かすんでしまいました。

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相が金融緩和=円安誘導を目指したのは事実 2/2 ○米国のトランプ大統領が1月31日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。
 「トランプ米大統領は先月31日、米製薬大手幹部との会合で
 「他国は通貨安に依存している。
 中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言し、日本の為替政策を批判した。

 米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で
 「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、
 「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。

 10日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」
 トランプ米大統領 「円安誘導」論点に浮上 首相反論へ 毎日新聞 2/2
 2月10日、11日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。
 しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。

 米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、2016年4月、初めて
 「監視リスト」を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域を指定した。
 「為替操作国」として認定していないが、その前段階となる外国為替報告書では、上記5ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。
 10月の報告書では、日本について、約5年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。・・・

新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 ○きょう2月2日の各紙が一斉に書いた。
 安倍首相は2月11日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。
 1月28日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。
 持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。
 トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。
 なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

 その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮(2月9日号)が教えてくれている。
 すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。
 しかし、なぜ1月28日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。
 それは安倍首相が決断したからだ。
 しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。
 もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。
 そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。
 自民党内部からさえも異論が出ているという。 当然だ。

 しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。
 トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。
 しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。
 いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。 そして、それは可能だ。

 国会優先を堂々と主張すればいいのだ。
 そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。
 10日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。
 そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。
 国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。
 繰り返し言う。
 これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。
 野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。
 安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく(了)

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2


志村建世のブログ: 三上智恵さんの「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)を読む ・ブログ連歌(478) 2/1 ○ 先日、地元の中野・野方WIZで行われた「標的の村」(2013年、91分版)の上映会の会場で販売されていた「戦場ぬ止み」の撮影記録を読みました。この映画については、2015年5月に当ブログの記事にしています。
映画「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」を見る  

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 



志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31 

 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



ANN: 千種ゆり子の天気のタネ/関東 2/4 ○『続く乾燥に終止符!あすの雨の降り方は?』

物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天 日刊ゲンダイ 2/2 ○度肝を抜かれる統計が出た。2016年のエンゲル係数が、29年ぶりの高水準だったというのだ。
 31日、総務省は12月の家計調査を発表。消費支出(2人以上の世帯)は31万8488円と実質0.3%減で、10カ月連続のマイナスとなった。
 「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。12月は27.5%に達し、16年平均では25.8%だといいます。1987年以来の水準です」(市場関係者)
 1987年といえば、国鉄がJRに変わった年だ。中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。サラリーマンの平均年収は385万円(2015年は約420万円)。
 「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

TBS: 佐賀の2つの養鶏場、鳥インフルエンザ陽性反応 2/4 ○佐賀県内の養鶏場で、4日までに数十羽の鶏が死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出ました。佐賀県が対策本部を設置し、対応を進めています。
 高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が確認されたのは、佐賀県江北町の農家が運営する2つの養鶏場です。2日から4日午前までに、飼育している数十羽が死んでいるのが見つかり、佐賀県が簡易検査を2回実施したところ、いずれも陽性だったということです。
 佐賀県は、この養鶏場で飼育されているおよそ6万9000羽の鶏などについて、半径3キロの移動制限、半径10キロの搬出制限の措置を取りました。詳しい遺伝子検査の結果は、午後9時半以降に判明するということで、高病原性だった場合は殺処分されることになります。(04日20:56)

TBS: 大学と軍事研究のあり方、日本学術会議で討論会 2/4 ○学問がどこまで軍事分野の研究に関わっていくべきかが議論となるなか、日本の科学者の代表的な機関、日本学術会議が4日、公開討論会を開きました。
 防衛装備庁が2年前から始めた研究助成制度をめぐって、「学問が戦争に加担することになる」などとして、一部の大学で応募を禁止する動きがあるなど波紋が広がっています。こうしたなか国内の科学者など300人以上が集まり、議論を行いました。

 「技術は常にデュアルユース(軍民両用技術)。その境界はない」
 「教育受ける学生も巻き込む」
 「自衛も含めて(大学が)そういう研究をやらないという場合、(日本は)誰がその研究をするのか」
 「戦争に向かわないための科学とは、どうあるべきか考えていただきたい」

 日本学術会議は来月中に、学術会議としての意見を取りまとめる方針です。(04日17:19)

ANN: “大統領からゴルフのお誘い”最終調整?のつもりが 2/4 ○安倍総理大臣は今年、2度目のゴルフを楽しみました。10日の日米首脳会談の後にはトランプ大統領とのゴルフも検討されていて、こちらの最終調整にも余念がないようです。
 安倍総理大臣:「(Q.訪米前のゴルフはいかがですか?)とても気持ちいいですよ」
 しかし、その言葉とは裏腹に、4日の安倍総理は我慢のゴルフが続きます。ティーショットは大きく右に曲がり、悔しさをにじませます。検討されているトランプ大統領とのゴルフに向けて、きっちりと仕上げておきたいところでしたが、このパットも打ちきれずショートするなど、その表情は最後まで晴れることはありませんでした。
  ★いうべきことを言う、覚悟もなくて、接待ゴルフして貰って、御仕舞かい!?

ANN: 崩落した外壁が親子3人を直撃 北海道・七飯町 2/4 ○北海道七飯町にある店舗で外壁が崩れ落ち、親子ら3人に直撃しました。
 4日午後3時前、七飯町にある木造2階建ての店舗の外壁が縦90センチ、横2メートルにわたって崩れ落ち、近くを歩いていた親子ら3人に直撃しました。うち2人が病院に運ばれて、35歳の母親が腰の打撲、1歳の息子が顔にかすり傷を負いました。当時、付近は雪像を展示するイベントが開かれていました。警察は、建物の老朽化が原因とみて詳しく調べています。

NHK: 女子高校生2人が橋の下で死亡 飛び降り自殺か 長野 2/4 ○長野県内の同じ高校に通う女子生徒2人が、先月、県内の橋の下で倒れて死亡しているのが見つかり、警察は、現場の状況などから橋から飛び降りて自殺したと見て調べています。
 警察や消防によりますと、先月30日の朝、長野県内の同じ高校に通う女子生徒2人が、軽井沢町と御代田町の境にある橋の下で倒れて死亡しているのが見つかりました。前日から2人の行方がわからなくなり、警察が捜していたということです。
 警察は、現場の状況などから2人が橋から飛び降りて自殺したと見て調べています。長野県教育委員会によりますと、高校側から「いじめなどは確認されていない」と報告を受けているということで、2人が亡くなった詳しいいきさつなどについて調査を進めています。


NHK: 入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁 2/4 ○中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令について、連邦地方裁判所は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。この決定についてホワイトハウスは裁判所に直ちに、この決定の効力を停止するよう申し立てる考えを示しました。
 アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令を出しましたが、これについてワシントン州のファーガソン司法長官は、人種や宗教に基づく差別を助長するもので、憲法に違反しているとして、シアトルにある連邦地方裁判所に訴えを起こすとともに執行の即時停止を求める仮処分を申し立てていました
 これについて連邦地方裁判所は3日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。決定の理由について裁判所は、大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えているなどとしています
 ワシントン州のファーガソン司法長官は「たとえ大統領といえども法を超えることはできない。憲法の勝利だ」と述べました。
 決定についてホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、声明を発表し、「司法省は早急に裁判所の決定の執行を停止するよう求め、また、大統領令を守るつもりだ。この大統領令は合法で適切なものだと確信している」として、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力がすでに生じていることから、直ちに効力を停止するよう申し立てる考えを明らかにしました。
 アメリカメディアは、「賛否がわかれている大統領令は大きくつまずいた」と速報で伝えるとともに、「決定を受けて入国管理の現場で、どのような対応が行われるのかは明らかになっていない」などと伝えています。今回の大統領令をめぐってはマサチューセッツ州やニューヨーク州など各地で提訴の動きが相次いでいました。
 マサチューセッツ州では差し止め退ける決定
 アメリカでは、大統領令を受けて州政府や市民団体が各地で憲法違反だなどとして提訴する動きが広がっています。このうち、中西部ミネソタ州は、西部ワシントン州が先月30日に提訴した裁判に後日、原告として加わりました。また、ハワイ州も州の司法長官が3日、連邦政府を相手取って訴えを起こしたと発表しました。さらにイスラム教徒の団体や人権団体は、南部バージニア州、東部ニューヨーク州、東部マサチューセッツ州などで同様の訴えを起こしています。このうちマサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、3日、大統領令の差し止めを求める原告の訴えを退ける決定を出しました。
 米メディアは
 CNNテレビは今回の決定について「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」などと伝えています。有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは電子版で、「この決定を受けて、現場レベルでどのような対応が行われるのかは直ちにわからない」として、7つの国の人の入国がすぐに再開されるかどうかははっきりしないという見方を伝えています。
 抗議デモ参加者は歓迎の声
 7か国の人の入国を禁止することなどを命じた大統領令に反対し、抗議デモに参加していた市民のあいだからは、3日夜、ワシントン州にある連邦地方裁判所が出した決定を歓迎する声が相次ぎました。
 このうち、首都ワシントンのホワイトハウス周辺でデモ行進に参加していた女性は、「うれしいです」と喜んだうえで、「まだ大統領が撤回すると言っていないし、家族が離れ離れの人もいるので私たちは抗議活動を続けます」と話していました。また、別の女性も「拍手を送りたいです。大統領にみんなが抵抗すべきです」と話していました。  ★ワールドワイドで! 各国主権者の異議申し立て、しよう。トランプ氏一派に向けて。

NHK: 日米防衛相会談 日本側は防衛力強化 役割拡大の方針伝える 2/4

米連邦地裁 入国禁止差し止め: 入国禁止令の差し止め命令=全米レベルで効力―米連邦地裁 2/4 ○【ロサンゼルス時事】トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止令をめぐり、ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。(時事通信) [続きを読む]HPから
介護福祉士、希望者が半減 受験資格に450時間の研修 朝日新聞 2/4 ○介護福祉士の希望者が激減した。1月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に450時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安も広がる。
 特集:介護とわたしたち
 介護福祉士の国家試験は年1回で、1月に筆記、3月に実技が行われる。受験申込者数は例年14万~16万人台で、2015年度は16万919人。ところが16年度は7万9113人と落ち込んだ。合格率は例年6割程度で、新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。
 16年度は介護施設などで3年以上の実務経験を積みながら国家試験合格をめざす「実務経験ルート」の受験条件が変更。新たに450時間の実務者研修が加わった。このルートは資格取得者の9割近くを占める。
 研修の多くは通信教育で受けられるが、約45時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成施設で学ぶ必要がある。研修は最長で半年かかり、10万~20万円の費用負担もいる。厚生労働省は職員が研修を受ける際の代替職員を雇うための助成制度などを始めたが、実施は24都道府県どまり。代わりの人が見つからず、研修を受けにくい背景も浮かぶ。
 東京都内の特別養護老人ホームでは、受験を予定していた職員1人が研修を修了できずに見送った。「本人に強い意志がないと難しい」と施設長。兵庫県宝塚市内の特養では、受験者が15年度の半分の3人にとどまる。担当者は「パートタイムで働いて、どうにか受験資格の従事日数を満たしていたような人は、受験しなくなる」と懸念する。

NHK: 世界のがん死亡者1年間に880万人 早期診断を 2/4

NNN: 黒崎さん殺害 容疑者の拘束要請を退ける 2/4 ○フランスに留学中の日本人女性が行方不明になりチリ人の男が国際手配されている事件で、チリの最高裁判所は3日、フランスから要請された容疑者の身柄の拘束について証拠が不十分だとして要請を退けた
 黒崎愛海さんを殺害した疑いで国際手配されている元交際相手のニコラス・セペダ容疑者について、フランスはチリに身柄の引き渡しに向けて容疑者を拘束するよう要請していた。これに対しチリの最高裁判所は3日、証拠が不十分だとして要請を退けた上でセペダ容疑者にチリからの出国を2か月間禁じる命令を出した
 チリ側が容疑者の拘束を認めなかったことからフランス側は今後、改めて証拠を提出することになり、容疑者引き渡しに向けた手続きは長期化が予想される。  ★日系の、フジモリ元大統領、或いは、娘の元大統領候補の存在も、仇になっている!?

TBS: EUが非公式の首脳会議、米・トランプ大統領への批判相次ぐ 2/4 ○EU(ヨーロッパ連合)は3日、地中海のマルタで非公式の首脳会議を開きましたが、出席した首脳らからはアメリカのトランプ大統領への批判が相次ぎました。
 まず、フランスのオランド大統領は会議に先立ちトランプ大統領の最近の発言について「受け入れられない圧力だ」と述べ、また議長国マルタのムスカット首相は「私たちはアメリカに対し沈黙し続けることはできない」と強く批判しました。
 トランプ大統領は就任後積極的に難民を受け入れたドイツのメルケル首相を「破滅的な過ちを犯した」と切り捨て、イギリスのEU離脱を「本当に頭がいい、これからも離脱する国が続くだろう」と述べるなどEUを軽視する発言が相次いでいます。トランプ氏への不信感が強まるなか、メルケル首相はテロ対策などではアメリカと協力していく必要があり、可能な限り良好な関係を築いていきたいと今後の対応を慎重に見極めていく考えを示しました。(04日05:02)

首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ 朝日新聞 2/3
 特集:トランプ米大統領
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速
鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。 ・・・  ★安倍は、安倍政権は、売国奴、ってことか。 反対だ。


NHK: 女子中学生にエアガン発射 20代の男2人逮捕 埼玉 2/4 ○3日夕方、埼玉県川口市で車の中からエアガンを発射し、歩いていた女子中学生に軽いけがをさせたとして、20代の会社員2人が傷害の疑いで逮捕されました。
 逮捕されたのは、いずれも会社員で、埼玉県川口市の小島健司容疑者(24)と、埼玉県戸田市の川村亮太容疑者(25)の2人です。
 警察によりますと、2人は、3日午後6時前、川口市北園町で軽乗用車の中からエアガンを発射し、歩いていた13歳の女子中学生のでん部に軽いけがをさせたとして傷害の疑いがもたれています。
 警察は、事件のあと、女子中学生の証言と特徴がよく似た車を見つけ、2人に事情を聞いたところ容疑を認めたため、4日午前、逮捕しました。
 警察によりますと、2人は会社の同僚で、いずれも車の中から複数回、エアガンを発射したということです。調べに対して小島容疑者は「弾が当たって痛がる様子が楽しくてやった」と供述し、川村容疑者は「調子に乗ってしまった」と供述しているということです。
 川口市では今月1日以降、同じような事件がほかにも5件起きていて、警察は関連についても調べることにしています。

 



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 「共謀罪」論戦 衣の下のよろい隠せぬ 2/4 ○政府が今国会提出を予定している組織犯罪処罰法改正案を巡る論戦が早くも活発化している。
 新たに創設する犯罪の名称を従来の「共謀罪」からテロ等組織犯罪準備罪とし、実行に向けた謀議のほかに資金調達などの準備行為を犯罪成立の構成要件に加えた。
 取り締まり対象も「団体」から組織的犯罪集団に変更する。適用対象の犯罪も現在の676から300弱に絞り込む方向だ。
 これらの修正により政府は、過去3度廃案になった法案とは「全く別物になる。一般市民が対象になることはない」と言う。
 だが看板と装いを変えても個人の内心が処罰対象となりかねない懸念は拭えない。やはり共謀の認定が捜査の核心になるからだ。政府の説明は不誠実極まりない。
 共謀罪創設は、国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約加盟のための国内法整備として必要だと政府は説明してきた。
 過去の法案審議は13年の東京五輪開催決定のはるか前の時期で、政府も目的に「五輪のテロ対策」を前面に出してはいなかった。
 ところが、安倍晋三首相は今国会になって突如「条約を締結できなければ五輪を開けないと言って過言ではない」と言い切った。
 本当にそう考えるなら、誘致活動や国政選挙の際に共謀罪創設を公約すべきだった。ご都合主義のような物言いは慎んでほしい。
 衆参の予算委員会では「ハイジャックテロを共謀した10人のうち1人が航空券を予約した」という事態を想定して議論になった。
 首相は予約した1人のほか残る9人もテロ等準備罪で「一網打尽にできる。(現在は)武器を持って現場に行こうとする段階でないと捕まえられない」と強調した。
 だが野党側は、このケースでは「航空機の強取等の処罰に関する法律」の予備罪を適用できるとの刑法の解釈を紹介し、反論した。
 この事例のように重大犯罪は事前に摘発できる法体系が整備されており、条約締結のための共謀罪は不要と日弁連は主張する。首相答弁は粗雑と言わざるを得ない。
 罪名を「テロ等」とひとくくりにして網を広げるところに捜査当局の拡大解釈の余地が生まれ、市民団体や労組の活動まで犯罪とされかねない危険が潜む。
 金田勝年法相は、捜査で電話傍受などができる通信傍受法の適用対象とすることも「検討すべき課題」と述べた。犯罪捜査と無関係な盗聴が拡大し、「監視社会」につながる恐れがある。

岩手日報・社説: 検索削除で初判断 「公共」議論の出発点に 2/4

信濃毎日・社説: 国防長官来日 首相の前のめり 心配だ 2/4 ○ひとまず穏当な滑り出しである。来日したマティス米国防長官と安倍晋三首相は会談で日米同盟の重要性をアピールした。
 安全保障を巡って今後、トランプ政権から負担増を迫られる可能性がある。日本として主張すべきは主張し、専守防衛を基本に据えて協力関係を築いていく必要がある。
 韓国に続いて訪れた。先月就任したマティス氏にとって初の外国訪問である。新政権の「アジア重視」の姿勢を示した形だ。
 首相とマティス氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による南シナ海での軍事拠点化などについて協議した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡り、日米安全保障条約の適用対象とする立場を確認している。
 トランプ大統領は日韓に防衛費の負担増を迫る構えを崩していない。マティス氏も同盟国に「軍事面での応分の負担」を求める意向を示している。今回は関係構築を優先させたとしても、これからの出方は分からない。
 新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)で米軍との協力は地球規模に広がった。安保法により政府の判断で地理的な制限なく米軍支援が可能になっている。防衛費増額や自衛隊の活動拡大を求められることは十分考えられる。
 気掛かりなのは、安倍政権の前のめりの姿勢だ。首相は「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と国会で言及した。
 自民党は将来の防衛力整備を協議する勉強会を始めている。今国会中に提言をまとめる方針だ。会合では、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の是非を検討すべきだとの意見も出た。
 米国からの要求を自衛隊の装備増強に利用する―。そんな思惑もうかがえる。日本は防衛力の行使を自衛のための必要最小限度にとどめ、保持する装備も必要最小限度とする考え方を取ってきた。従来の枠組みを越えないか、注視しなくてはならない。
 トランプ氏は中国に対して強硬姿勢を続けている。大陸間弾道ミサイルの発射実験準備が「最終段階」に入ったとする北朝鮮への圧力も強める構えだ。東アジア情勢の一段の緊迫も危ぶまれる。
 日本の防衛力強化によって軍拡競争がエスカレートする可能性もある。地域の平和と安定のために何をすべきか、憲法の枠内で何ができるか。政府は基本姿勢を再確認し、発信するときだ。

中日新聞・社説: 米国防長官来日 緊張緩和に資する形で 2/4 ○米新政権の誕生でアジア太平洋の情勢はどう変わるのか。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発で厳しさを増してはいるが、日米安全保障体制は緊張緩和にも資する形での再構築が必要だ。
 マティス米国防長官が韓国に続き、きのう来日し、安倍晋三首相らと会談した。トランプ新政権発足後、初の閣僚来日だ。大統領の信任が厚いともされる。初の訪問先にアジア太平洋地域の韓国、日本を選んだのは、米国が引き続きこの地域に関与するとの新政権のメッセージでもある。
 国防長官は首相との会談で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の適用対象だと明言した、という。領有権を主張する中国をけん制する意図があるのだろう。
 中国は東シナ海でのガス田開発や南シナ海での人工島造成など、海洋進出の動きを強めている。
 国防長官が、この地域で力による現状変更の試みは許さないという強い姿勢を示したことは、トランプ政権の外交政策を読み解く上で、重要な示唆を与える。
 地域情勢を考えれば、紛争を抑止する警察力としての米軍展開は当面、必要と認めざるを得ない。日本や「極東」の平和と安全を守るため、米軍に基地を提供するという安保条約上の義務を、日本は誠実に果たす必要はあろう。
 気になるのは、大統領選中「同盟国」に負担増を求めたトランプ氏への配慮から、在日米軍駐留経費の負担や防衛費を増やそうとする動きが、日本側にあることだ。
 日本は今でも、安保条約などで定められた以上の米軍駐留経費を負担しており、これ以上の負担増に応じる義務はそもそもない。
 防衛費は安倍政権で増え続けているが、対国内総生産(GDP)比1%以内にはとどまる。「節度ある」防衛力整備は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない「国家意思」の表れだ。国防長官は負担増に言及しなかったが、安易に増やして地域の緊張を高めるべきではない。
 国防長官は沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還問題をめぐり、翁長雄志知事が全力を挙げて阻止するとしている名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と位置付けた。
 地元の理解なくして基地の安定的な運用は難しい。県民の抜本的な負担軽減には、法的な不平等が指摘される地位協定の是正と合わせ、国外・県外移設についても本格的に検討を始めるべきである。

福井新聞・論説: トランプ政権とメディア 事実と真実の追求怠るな 2/4 ○保護主義、排外主義、米国第一主義…トランプ米大統領が就任以来、その独善的な一国主義に満ちた政策にはさまざまな形容がなされてきた。いずれも批判的な捉え方である。新政権に対する国内外の視線は厳しい。健全な秩序と良識、さらに米国の精神である自由と寛容なる民主主義に反しているからだ。メディアの批判的な報道と論調はそこに原点がある。
 しかし、トランプ氏には「既成の良識」は通用しない。敵意むき出しのメディアたたきで異次元の存在感を見せつける。メディアは報道の使命をどう果たしていくのか。困難な命題を突き付けられている。
 トランプ対メディアの戦いは大統領就任前から始まっていた。自分に不都合な報道に「間違っている」「メディアは黙っていろ」、会見で質問しかけた記者には「だめだ。君の会社はひどい」と暴言を吐き、メディアを分断、差別化した。低劣な言論統制である。
 その根底には、世論調査で主要各紙が「クリントン氏優位」と書き立て、潜在的なトランプ支持層の厚さを読み誤ったことにある。
 既存メディアはすべて抵抗勢力-そうアピールし、国民にイメージさせることで、既存の支配階級による政治に反感を持つ下層中産階級の支持を得てきた。とりわけ大手メディアは「既得権益集団とみなされていた」との分析もある。
 トランプ氏の「武器」は個人のツイッターである。ツイートをフォローする人々は約2200万人とされる。影響力は計り知れず、内政や外交、通商政策まで世論を自在に操るのだ。
 就任後に中央情報局(CIA)本部を訪れた際の演説で「私は今もメディアと戦争している。彼らは地球上で最も不誠実だ」と批判した。一部メディアが就任式に集まった聴衆の数を8年前のオバマ大統領の就任式の写真と比べて少ないと報じたからだ。客観的な証拠を示さず「過去最多」とうそぶく傲慢(ごうまん)な素人政治家の出現を象徴している。
 トランプ氏側近が口にするのは、報道を「フェイクニュース(偽記事)」とし政権の見解を「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」とする過激で根拠の希薄な言葉である。
 批判に対し理性より衝動的に反応する人格はまさにご都合主義。政権の主要スタッフを保守的人材で固めた。これは日本の権力者にも通じる政治手法だ。
 米国の調査会社ギャラップによると、トランプ政権の支持率は45%と1953年の調査以来、過去最低。一方で既存メディアの信頼も32%に落ち込んでいる。政権を取材する記者は「危機にあるのはメディアではない。真実だ」と言葉をかみしめた。
 政権に「買収か、廃刊させるべきだ」と中傷された米紙ニューヨーク・タイムズは、有料電子版契約者数が最大の伸びを示したと発表した。「自由の大国」で取材と報道の自由が侵される異常な政治状況だ。メディアの在り方、基本姿勢も根本的に問われている。

京都新聞・社説: GPS捜査  秘密主義は人権脅かす 2/4 ○事件の捜査に衛星利用測位システム(GPS)端末を使ったことを、取り調べで容疑者に明かさず、捜査書類にも記さず、事件を広報する際も公にしない-。そんな「秘密保持」の徹底を警察庁が2006年6月に都道府県警に通達していたことが分かった。
 理由について警察庁は、具体的な捜査手段が分かると対抗策を講じられかねないため、と説明する。
 だが、これではGPS捜査自体が「なかった」ことにされ、第三者による事後検証や当事者の不服申し立てを阻むことになりかねない。かねて不透明さが指摘されている捜査手法である。不信を広げるような運用は、厳に慎まなければならない。
 GPS捜査は、衛星電波を受信する小さな端末を捜査対象者の車などに取り付け、当人に知られず現在位置や移動履歴をつぶさに把握する。捜査員による尾行に比べ容易で経費もかからず、捜査効率を上げる有力な手段ではあろう。
 ただ、現行法はGPSによる捜査を想定していない。警察は裁判所の令状のいらない「任意捜査」と位置づけ、運用要領を非公表にしている。犯罪の嫌疑や危険性が高く、他の方法では追跡が難しい場合にGPSを利用するというが、例えばどんな基準で対象者を決め、集めた行動記録をどう管理するのか、いつまで記録を保存するのか、警察の裁量のみに任されている。
 立ち回り先などの詳細な記録は、当人の交友関係や思想信条を映す可能性が高く、重要な個人情報だ。日弁連は「蓄積された情報が将来の行動予測やプロファイリング(犯罪情報分析)に使われるなど、目的外利用の恐れがある」と指摘している。「監視国家」の懸念を払拭(ふっしょく)するためにも、運用実態を外からチェックする仕組みが必要だ。裁判所の令状を取る手続きは、その大前提である。
 GPSをめぐってはプライバシーの侵害だとして、令状なしの捜査の違法性を争う訴訟が各地で起きている。裁判所の判断は割れているが、違法性を認めた昨年6月の名古屋高裁判決は、GPS捜査を規制する新たな立法的措置を検討すべきとした。最高裁大法廷での統一判断が今春にも示される見通しだ。
 携帯電話の位置情報についても、令状はいるものの利用者の知らないところで捜査に活用されている。GPS捜査全般を法律にきちんと位置づけなければ、際限のない人権侵害を招きかねない。
愛媛新聞・社説: GPS捜査 警察の恣意的な利用に歯止めを 2/4 ○衛星利用測位システム(GPS)端末を利用した捜査が、すでに全国の警察で秘密裏に行われている可能性が高い。警察庁が2006年6月に出した通達で、GPSの利用を前提に「秘密保持の徹底」を指示していたことが分かった。
 通達の内容は主に、取り調べで容疑者にGPSを使ったことを伝えない、捜査書類にも記載しない、報道発表の際も公にしない―の3項目。GPSを使った痕跡を残さないようにする意図が明らかだ。10年以上前に出された通達そのものが、適法性に問題があることを自覚していた証拠と言える。捜査書類に記載がなければ、裁判所や弁護人のチェックが不可能になる。恣意(しい)的な捜査による人権侵害の恐れもあり、到底容認できない。
 携帯電話に限っては、総務省が15年6月、通信事業者向けの指針を改正。裁判所の令状があれば、利用者に知らせないまま位置情報を捜査機関に提供できるようにした。しかし、警察が取り付ける端末を使った捜査は刑事訴訟法にも規定がない。捜査の是非が問われるなか、令状もないGPS捜査の横行には強い危惧を抱く。
 警察庁は「任意捜査」と位置付けているが、具体的な運用基準は明らかにしていない。対象者の車などにGPS端末を取り付ければ、警察は正確な位置情報を長期間にわたって把握できる。その上、立ち寄り先などが全て分かることでプライバシーが筒抜けになる。
 対象者の選定から監視終了まで、全て警察内部だけで処理できる仕組みを許せば、捜査名目で対象が際限なく広がりかねない。蓄積された情報が将来の行動予測やプロファイリング(犯罪情報分析)など、2次、3次利用の恐れもある。
 対象者は自分が捜査対象になっていることはもちろん、その容疑内容も分からない。プライバシーが侵害されても、情報を抹消させることもできない。問題が多すぎる。
 GPSを巡っては、令状がない捜査の違法性が、各地の裁判所で争われている。昨年6月には、名古屋高裁が令状がなければ違法とする判断を示した。一方で7月には、広島高裁が令状は不要で適法だと判断、高裁レベルでも見解が分かれている。最高裁は今春にも統一判断を示すとみられる。
 名古屋高裁は新たな立法措置の必要性を指摘した。法治国家である以上、法律による一定の歯止めは必要。捜査の要件や手続きを定めた新たな法律をつくるべきだ。司法による監視システムも欠かせない。
 昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は約99万6千件。戦後初めて100万件を割り込んだものの、摘発率は33.8%にとどまる。だからといってGPSの乱用が許されるわけではない。防犯カメラやドライブレコーダーも急速に普及が進む。日本をこのまま「超監視社会」にしてはならない。

山陽新聞・社説: 大学の一極集中 地方定住へ幅広い議論を 2/4 ○政府は東京一極集中の是正に向け、東京での大学・学部の新増設抑制を新たに検討することを決めた。可否を含めて話し合う有識者会議を6日にスタートさせ、夏までに対応方針を固める。
 全国知事会が昨年、強く要望したことを受け、地方創生を目指す人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版に盛り込んだ。
 背景には、東京一極集中が止まらない現状がある。政府は2014年、地方に若者の雇用の場を増やすことなどを柱に、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の転入超過を減らして20年にゼロにする目標を立てた。だが16年も約12万人の転入超過となった。目標を決めた時よりも増え、達成は困難な状況だ。
 政府の意欲や取り組みが不十分だったと言わざるを得まい。自ら模範を示すはずだった中央省庁の地方移転では、決まったのは文化庁の京都移転だけである。15年度には東京から本社機能を移した企業への減税制度を創設したものの、昨年末までの適用は12社にとどまる。
 これでは地方の危機感は高まるばかりだ。東京圏への転入超過の大半は15~29歳の若者世代が占める。しかも、進学や就職を機に東京へ出ると、そのまま定着しがちだ。とりわけ大学生の41%は東京圏に集中している。知事会によると、17年度は全国の私立大で約7千人の定員増が予定され、その半数を東京都内の大学が占める。集中がさらに進む恐れがある。
 東京での大学抑制に対しては、私大側から経営の自由を損なうといった懸念の声が出ている。慎重に検討すべき問題なのは言うまでもないが、一極集中を見過ごすわけにもいかない。幅広い視点での議論を求めたい。
 もちろん東京の大学増加を止めるだけでは、ただちに地方の大学や学生の増加に結びつかないだろう。知事会は政府に対し、地方へのキャンパス移転の支援、授業料や入学金を引き下げるための財政措置、地方に就職する学生への奨学金返還免除制度の創設といった具体策も合わせて求めている。有識者会議では、こうした地方大学の振興策も話し合う予定だ。実効ある対策をまとめられるか、政府の姿勢が問われよう。
 地方の働く場づくりもさらに強化したい。岡山県でも県内大学への進学率は43%で、大学新卒者の県内就職率は42%にとどまる。若い世代が地方に定着するためには、進学、就職それぞれの節目で、切れ目なく対策を講じることが大切となる。
 地方自らの努力も必要だ。地方にある大学は若者の学習意欲を満たす教育の提供が求められる。新産業の創出やベンチャー企業の育成などにより、希望にかなう雇用の受け皿も増やす必要があろう。産学官が一体となって地方に住む魅力を高めていきたい。

中国新聞・社説: 米国防長官来日 同盟の意味、見つめ直せ 2/4

西日本新聞・社説: 九州経済白書 働き方の「体質改善」急げ 2/4 ○九州経済の発展には、女性や高齢者、外国人留学生らの活用を積極的に進め、多様な人材の確保に取り組むことが欠かせない-。
 九州経済調査協会の2017年版九州経済白書は、人口減少時代を見据え、「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」に焦点を当てた。
 白書は「国全体では08年から、九州では02年からすでに人口減少社会に入り、経済活動を支える人材が不足する時代に突入した」と指摘する。構造的な要因も絡んで将来への不安が深刻化していることも、経済成長の抑制要因になる恐れがあると分析している。
 九経調が九州・沖縄・山口の企業を対象に実施したアンケートによると、8割弱が人員不足に懸念を抱いていた。その不足がもたらす悪影響では「技術やノウハウ継承の遅滞」「受注機会の喪失」などが上位を占めている。
 不足の原因について、白書は景気との関連性が薄れて人口減や高齢化など構造的要因が大きくなったと結論付けている。今後も慢性化すると予測し、このまま現状を放置すれば企業の存続さえ脅かしかねないと警告した。
 こうした状況を踏まえ、現時点では十分に生かされていない女性や高齢者、外国人などを積極的に活用する必要性を説く。
 具体的にはどうすべきか。白書は「人材獲得・定着戦略」「働き方の大転換」の二つを挙げる。
 九州では地元就職を希望する学生が少なくないが、企業側の情報発信の遅れや学校側の地元企業への理解不足で人材流出を招いている。九州で学ぶ多くの外国人留学生も状況は同じだ。女性や高齢者も、これまでのような一律的な働き方では裾野の拡大は難しい。
 働きたい人と企業側の希望が合致するシステムを導入してミスマッチを解消し、短時間勤務制度の導入など多様で柔軟な働き方ができる環境整備が欠かせない。
 人工知能(AI)の導入など労働環境は以前と比べて大きく変化している。企業も勤労者も意識改革が必要だ。九州経済の体質改善は「待ったなし」である。

南日本新聞・社説[特殊詐欺被害] 周囲の目で犯罪防ごう 2/4

琉球新報<社説>空自F15飛行再開 原因不明では再発防げぬ 2/4 ○事故原因も不明なままの航空自衛隊那覇基地F15戦闘機の飛行再開に強く抗議する。直ちに飛行を中止し、納得のいく原因究明と全機の安全点検を要求する。
 事故からわずか4日後の飛行再開に怒りを禁じえない。原因究明どころか同型機の安全点検が尽くされたとは到底、信じ難い。
 昨年12月の米軍オスプレイ墜落で米軍は事故原因を解明せぬまま事故から6日後に飛行を再開した。空自F15の飛行再開は、米軍のみならず自衛隊も沖縄を軍事植民地と見なし、県民の命を軽視している証左だ。
 極めて重大な事故だ。F15は那覇空港で離陸前の「完全停止時」に前脚とタイヤのつなぎ目が破損し脱輪した。強い重量負荷がかかる着陸時でなく、停止状態で折損し脱輪したのである。
 これが離着陸の高速滑走時なら方向性を失って迷走、大破し、民間機を巻き込む重大事故の懸念すらあったのではないか。
 前輪を制御できず滑走路を外れてフェンスに激突した粟国空港での民間航空機事故を想起させる。
 事故の重大性の認識を欠き、あるいは矮小(わいしょう)化を意図して飛行再開を急いだ印象操作すら疑われる。
 昨年、那覇基地はF15を40機に倍増。中国機の領空侵犯を警戒する緊急発進が前年同期比(4~12月)で2倍近くに激増した。その訓練に伴う離着陸も大幅に増えているはずだ。
 急増する離着陸に伴う過酷な機体使用が、同型機の前脚にも金属疲労の深刻な劣化を招いてはいないか。後輪2脚にもその恐れはないか。機体構造の不具合が疑われ、事故が再発する懸念を拭えない。
 軽微な脱輪事故として済ますわけにはいかない。空自は同型全機の目視、電流を流して亀裂を調べる非破壊検査を実施し安全を確認したとするが不十分だ。
 専門家は「放射線を当て金属内部の傷を詳細に調べる必要がある」とし、F15自体の老朽化、緊急発進の増加に伴う機体の過剰負担を指摘する。
 事故原因の解明と万全な安全点検を欠いた飛行再開は、住民の不安だけでなく観光産業にも深刻な影響を及ぼしかねない。
 県や那覇市に一方的に通告し翌朝の飛行再開はあまりに不誠実だ。佐賀県へのオスプレイ配備で防衛省は地元議会に足を運び説明している。県、県議会への説明、記者会見など責任ある対応を求める。

沖縄タイムス・社説[沖縄キャンプ]プロの迫力 体感しよう 2/4 ○宜野湾のDeNA、宜野座の阪神、浦添のヤクルト、北谷の中日、石垣のロッテ、久米島の楽天と、練習が始まった各キャンプ地には連日、多くのファンが詰め掛けている。
 キャンプ見学の醍醐味(だいごみ)は何といってもプロの迫力である。間近で見るパワフルな打撃や、ブルペンで体感するボールの速さなど、その迫力に目が奪われる。
 お目当ての選手に望遠レンズを向ける女性、2軍選手にも熱い視線を注ぐ男性、のんびり眺める夫婦など、楽しみ方はそれぞれ。
 練習後、サインをもらえることも多いため色紙を何枚も手にしたファンやグッズを買い求める客も多かった。
 沖縄キャンプは38年前の1979年、日本ハム投手陣が名護市で練習したのが始まりだ。海洋博後に落ち込んだ観光の立て直しにと誘致に乗り出したのである。
 当初、名護市営球場はスタンドもない草野球用の貧弱な施設だった。グラウンドは水はけが悪く、雨が降ると市職員が泥まみれになりながらスポンジやバケツで水をくみ出したエピソードが残る。
 南国でのトレーニングが成果を出したことから、選手同士の口コミも手伝って、以降、沖縄をキャンプ地に選ぶ球団が増えていった。
■    ■
 一昨年、オリックスが宮古島から撤退するまで最も多い時で10球団がキャンプを張った。宮古撤退の背景には新キャンプ地宮崎市の積極的な誘致活動があったという。
 自治体の激しい誘致合戦は今も続く。沖縄の気候の強みに甘えず、施設の充実やソフト面での支援など、常に課題を意識する必要がある。
 今年、県スポーツ振興課は誘客強化を目指して、沖縄プロ野球キャンプ見学情報サイトを立ち上げた。各球団のキャンプスケジュールやイベント情報、見学のポイントなどが紹介されている。 
 今月中旬、第2陣としてやってくるのは、昨年日本一に輝いた日本ハム、25年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした広島、そして巨人だ。
 桜の季節にドライブしながらチーム巡りを楽しむのもいいかもしれない。
■    ■
 日中の気温が20度を超える暖かさとなった3日、浦添市民球場はキャンプガイドを手にした大勢のファンでにぎわっていた。
 目に留まったのは、選手の動きをじっくり観察する野球少年たち。プロのすごさを知ってもらうため一緒に来たという親子連れもいた。
 沖縄の高校野球のレベルの高さとキャンプ王国は無縁ではない。
 100億円を超える経済効果はもちろん魅力だが、スター選手を間近で見ることができるのが一番の魅力だ。
 25日から各地でオープン戦が始まる。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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