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2017-02-06

2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ  2/6(月) 22:03   ★国民(総意)ファーストでない、成り代わりの安倍は、許せぬ!
 ・豊洲市場問題、共産党都議団が証人喚問要求リストを公表  2/6(月) 20:09  ★一番バッター、石原氏!?
 ・東横線追突事故で書類送検、大雪対策を怠った疑い  2/6(月) 20:08
 ・東京都が“地下の安全”会議、JR博多駅前の陥没事故受け  2/6(月) 20:07   ★先ず、危険な工事、因果関係を報告せよ
 ・酒井法子さんの元夫・高相被告を保釈、危険ドラッグ所持で起訴  2/6(月) 20:06
 ・大分・別府で住宅全焼、男女3人と連絡取れず  2/6(月) 8:11   ★強風で、延焼拡大!
 ・ニューヨークでトランプ大統領の支持者が集会  2/6(月) 8:08
 ・連邦控訴裁の決定にトランプ大統領「信じられない」  2/6(月) 7:12   ★法の支配が理解できない、トランプ? 辞職する!?
 ・アフガニスタンやパキスタンで雪崩、67人死亡  2/6(月) 6:12
 ・佐賀の鳥インフルエンザ、約7万1000羽を殺処分  2/6(月) 5:31   ★72H以内に埋設完了!?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月6日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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  雨模様
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
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 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
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九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 福島第一原発2号機 別のロボット投入し内部調査の可否判断へ 2/6 ○事故を起こした原子炉の真下で堆積物が捉えられた福島第一原子力発電所2号機で、東京電力は、今後、内部の本格的な調査を行うロボットを投入できるか判断するため、7日、別のロボットで再度、内部を撮影し、堆積物などの状況を調べることになりました
 先月から福島第一原発2号機で始まった格納容器の内部をカメラで撮影する調査では、核燃料を納めていた原子炉の真下の格子状の床で黒みがかった堆積物が見つかり、床は一部脱落していることもわかりました。
 堆積物が溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」かどうか、東京電力は調査用のロボットを投入して内部の放射線量や温度を測る本格的な調査を行う計画ですが、ロボットが移動する予定だった床の脱落や堆積物の影響で調査できる範囲がごく一部に限られるおそれが出ています。
 このため東京電力は、調査用のロボットを投入できるか判断するため、別に開発していた障害物を取り除くためのロボットを7日、格納容器の内部に入れることになりました。
 このロボットは幅およそ10センチ、長さおよそ30センチで、前の部分に取り付けられたへらのような部品を使ったり水を噴射したりすることで障害物を取り除くのが本来の役目ですが、今回は搭載された3台のカメラで、これまでの調査とは角度を変えて撮影を試みる計画です。
 これによって、足場の堆積物の厚さなどを把握し調査用のロボットが移動できるかどうか、検討することにしています。

福島民報【2月5日付社説】東京一極集中/総力戦で是正の道筋つくれ 2/5 ○東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の人口一極集中が止まらない。地方創生を成すために国と地方が総力戦で、地方からの人口流出と東京一極集中を食い止めるための仕組みを考える必要がある。
 総務省の2016年人口移動報告によると、東京圏の転入者が転出者を11万7868人上回る「転入超過」となった。前年より1489人少なく5年ぶりに減少に転じたが、これをもって「地方創生の成果だ」と強弁できるほどの数値ではあるまい。本県など40道府県は転出超過が続いたままだ。
 安倍晋三政権は「まち・ひと・しごと総合戦略」を14年末に決定し、東京圏の転入者と転出者の数を東京五輪が開かれる「20年には均衡させる」という目標を掲げた。地方で毎年10万人分の雇用を生み出して流出を防ぐとともに、東京からの移住・定着に結び付ける新しい「ひと」の流れづくりに取り組むというものだ。
 ではその成果はどうか。15年度には東京から本社機能を移転させた企業の減税制度をつくったが、経済産業省によると16年末までに適用が決まったのは全国でわずか12社にとどまる。
 中央省庁の地方移転も全面的な移転が決まったのは文化庁だけだ。戦略を策定して2年が過ぎている。結果で示すか、それができないならば、少なくとも「20年均衡」に向け、裏付けがある具体的な道筋を早急に示すべきだ。
 本県は前年の約2・4倍にあたる5839人の転出超過だった。増加幅は全国最大だ。ここ数年の動きをみると、震災があった11年には県外への避難者もあって約3万1000人の転出超過となったが、15年には2395人まで減少していた。一転増加の背景には帰還の動きが一服したとも受け取れる。今後も大幅な転出超過が懸念される。県は要因を詳しく調べ、実態に即した対応策を立てるべきだ。
 地方から若者が出るタイミングは二つある。一つは高校を卒業し、進学や就職をする時、もう一つは地元の大学を出て仕事に就く時だ。本県では高校生の約8割が大学進学などで県外に行き、県内大学生の約6割が県外に就職しているのが現状だ。流出を止めるには、より魅力がある大学や勤め先を県内でも増やさなければならない。
 首都圏は直下型地震の危険性が指摘されており、企業にとってリスク分散の重要性は増している。本県は首都圏からのアクセスが良く、震災後は復興関連を中心に産業の集積も進んでいる。県はこうした利点を積極的にアピールし、企業の進出を働き掛けてほしい。



ANN: 福島第一原発2号機の圧力容器下を初撮影 2/5 ○東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器の真下を初めて撮影し、映像を公開しました。
 2号機の原子炉は、格納容器の高さは約33メートルあります。今回、カメラが入ったのはこの格納容器の内部、核燃料が装填されていた圧力容器の真下です。映像では、1メートル四方の大きな穴が開いていることが分かります。問題は、この穴が今月、投入予定だった調査ロボットの走行ルート上にあったということで、東京電力はルート変更を余儀なくされています。さらには、原子炉内部の空間線量が推定で1時間あたり530シーベルトという極めて高い数値だったため、ロボットが長時間の作業に耐えられない可能性も出てきました。


ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

NHK: 福島第一原発2号機 格納容器で高い放射線量 推定 2/2 
TBS: 福島第一原発1号機の内部調査へ、新ロボットを公開 2/3 
中日新聞・社説: 廃炉費用 いつの間にか高くつく 2/3 

ANN: メルトダウンで溶けたか 2号機原子炉下の通路に穴 2/2 

NHK: 震災孤児の預金を横領 未成年後見人の男に懲役6年 2/2 
 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 ○昨夜というか今朝の0時55分から日テレで放送された、NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」を見た。眠ってしまうかもしれないと思ってビデオ予約もしておいたが、内容に引き込まれて最後まで集中して見られた。「おしどり」と名乗る夫婦漫才で、私は今まで知らなかったのだが、マコさんの取材力は本物だった。猛勉強をして東京電力の記者会見に通いつめ、質問に手をあげては誰も気づかない盲点を突き、東電から重要な情報を引き出してきた。東電の幹部さえも矛盾を突かれて前言をひるがえし、調査のやり直しを約束する場面も続出した。
 マコさんの活動で私たちに知らされるのは、福島原発事故は今も進行中だということだ。子供たちの甲状腺調査では、2巡目になってガンの発生が始まった。チェルノブイリと比べても日本の対策はお座なりではないのか。記者会見への出席回数は、6年間で最多となって今も続いている。安倍首相はオリンピック誘致のときに「汚染水は完全に湾内にブロックされている」と演説したが、それが事実でないことを東電に認めさせたのも、マコさんだった。
 原発事故は、6年ぐらいで見通しがつくような安易なものではない。日本に住む私たちは、これから末長く原発の放射能と向き合って生きて行くしかないのだ。真剣に勉強して子供たちの未来を考えている努力には、賞賛と感謝を送るべきだろう。だが今朝になってネット情報を見ると、「お笑い芸人を持上げてどうすんだ……」といった冷笑的な書き込みが多いのに気がついた。人を職業で差別するその本人は、いったいどんな人間なのだろう。原発の問題なんか早く忘れろと言いたいのか。子供も孫もいないのか。
 この番組は、これから再放送がある。大木晴子さんの「明日も晴れ」から転載させていただく。ぜひ拡散して多くの人に見てほしいと思う。
 2月12日(日)11:00~ BS日テレ
 2月12日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」

増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 ○東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の
 石川雅己氏が自民党が推薦する新人などを抑えて5選された。
 石川氏は75歳。
 落選したのは、自民党推薦で無所属の与謝野信氏と同じく無所属の五十嵐朝青氏
 で、両名とも41歳だった。
 小池都知事が石川氏を支援する一方、
 元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議(77)が支援する選挙になった。
 石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が
 小池氏対内田氏の代理戦争と受け止められ、区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。

 小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。
 小池知事は、本年7月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。
 昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4



志村建世のブログ: 「原発に抗う~本田雅和『プロメテウスの罠』で問うたこと」を読む ・ブログ連歌(479) 2/5 ○ 2016年12月31日、つまり昨年の大晦日が発行日になっている新刊です。著者の本田雅和は朝日新聞記者として連載「プロメテウスの罠」にかかわりました。発行所は緑風出版・単行本2000円。福島原発事故からすでに5年あまりが経過していますが、問題は何も解決していません。原発の存在とその事故の後始末とが、すぐれて現代的な課題であることを教えてくれます。写真を多用した読みやすい作りになっており、もっともっと話題になるべき本だと思いました。
 扱われている大きなテーマは3つ、第一は汚染地区で「殺処分」に抵抗して牛を飼い続けている「希望の牧場」の話。第二は「原子力明るい未来のエネルギー」と掲げたスローガンの話。第三は自殺した妻と、怨念を抱えて権力に抗(あらが)う未来への話です。それらは過去の話としてではなく、現在進行中の緊迫感をもって報告されるので、読者は「起きてしまったことの取り返しのつかなさ」に、否応なく対面させられるのです。
 原発事故による汚染地区に指定された中で、「牛を殺すことはできない」と、300頭の牛とともに居残った酪農家がいました。自身も覚悟を決めて避難せず、汚染で使い道のなくなった周辺の飼料を集めて牛に食べさせ続けました。牛も乳も、もうどこにも売ることは不可能です。それでも人間の不始末の結果を押し付けて牛を殺すのは、正義に反すると考えるのです。牛は結果としては放射能の影響を長期的に調査するために役立つのですが、それが目的ではありませんでした。「希望の牧場」と名乗ったのは、生き物の命を、一片の権力の行使で奪うことへの抗議を込めているのです。
 町の募集に応じて「原子力時代」を迎える標語を考えたのは、当時小学校の6年生だった少年でした。入選して表彰されたのは、1988年春のことです。その後不動産経営者として成功していましたが、原発事故以降は避難生活の連続に翻弄され、事業を含めた生活の一切が破壊されました。そんな中で「原子力明るい未来のエネルギー」の標語は、「原子力『破滅』未来のエネルギー」であったことを知るのです。そして、町がこの看板の撤去を計画していると知って、その現場保存の運動に乗り出しました。やがて危険防止の理由で看板は撤去されるのですが、町は復元可能を前提にして倉庫に保管しています。
 原発事故は、無数の悲劇を引き起こして家庭生活を破壊しました。妻を焼身自殺で失った夫の悲しみは尽きません。原発問題は、すでに「取り返しのつかない」段階になっているのです。そして最後に著者はジャーナリストとしての深刻な警告を発しています。つまり、脱原発は自明のこととしても、経験が風化し関心が薄れるとともに実力のある技術者がいなくなり、廃炉段階での大事故の危険性が増すというのです。私たちはすでに、回復不能の重荷を、次の世代に残してしまったのです。

志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 ○ オペラシアター「こんにゃく座」の一般公演「想稿・銀河鉄道の夜」を見てきました。世田谷パブリックシアターにて(5日(日曜日)まで・11時、15時30分の2回公演・当日券あり)。お薦めの、すぐれた舞台です。じつは2010年9月にも同じ演目の公演があったのですが、今回は大石哲史の演出で、同じ作品とは思えないほどの説得力を発揮する舞台になっていました。
 「銀河鉄道の夜」は、宮沢賢治の代表作のように言われながらも、初稿から10年近くたっても決定稿とならずに作者の死後に残されたという因縁の作品です。それだけに後世の作者の意欲をそそるのでしょう。台本は北村想の「想稿・銀河鉄道の夜」をベースとしています。教室の先生が生徒に銀河の説明をするところから始まって、最後も同じ場面で終るのですが、その間に観客は登場人物とともに無限の宇宙空間を旅するのです。たった一つのキーワードは、「本当のことを知りたい」のです。でも、本当のこととは、何なのでしょうか。
 この地上で「本当のこと」がわからないとしたら、銀河の輝く宇宙まで行ったら、何かわかるのでしょうか。それを象徴するのが銀河鉄道です。でも、宇宙を旅しても、そこは人間のいとなみを反射する空間でしかありません。悲劇は悲劇なりに、日々の仕事や祈りはそれなりに、銀河鉄道に沿った星座に散りばめられて行くのです。そんな中では、人間の命さえも固定したものではありません。「ぼくたちは星のかけらで、一生を終ったらまた星のかけらに帰って行く」のです。
 「ぼくはいったい何で、どこへ行くの?」という問いは、3歳の幼児でも感じる人間の根源的な疑問でしょう。だからこのオペラは、子供といっしょに見てもいいと思いました。「どこへ行くんだろうね」と、あとで話し合うことができるでしょう。そして、それがわからないからこそ、今いる友だち、今いる家族を大切にしたいという思いを深めることができるに違いありません。
 出演者は、こんにゃく座としては多いと思われる12名が登場します。教室の場面で盛り上げ、机と椅子を自在に配置して場面を転換する手ぎわの良さはいつもの通りですが、今回は正面に投影する星座の美しさと、悠久の時間を象徴する大時計のような大円の輝きが印象的でした。


志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 

志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 


新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31
 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



ANN: 【全国の天気】関東甲信 平野部でも雪の恐れ 2/6 ○今週は、北日本に加えて関東などでも雪になる恐れが出てきています。
 曜日ごとのポイントを見ていきますと、あすとあさっては北日本を中心に大雪となりそうです。木曜日は、関東甲信で雪が降りそうな傾向となってきました。金曜日から週末は、西日本の平野部で雪が降りそうです。今週後半は、関東から西日本でも雪に注意が必要です。
 順番に見ていきますと、あすは、また等圧線が縦縞模様の強い冬型となり、東北・北陸中心に大雪の恐れがあり、非常に強い風も伴います。この状況が水曜日にかけて続きそうです。それが木曜日になると、冬型が緩んだところに低気圧が2つ発生します。このうち、南のものが「南岸低気圧」で、関東甲信など太平洋側に雪や雨を降らせそうです。現段階の予想で、雪は内陸部が中心ですが、低気圧の位置次第で平野部にも雪の範囲が広がる恐れもあり、注意が必要です。そして、この南岸低気圧の後、強い寒気が入り、西日本で雪が降りそうです。
 《全国の天気
 ■西日本から東海、雪マークが付いたのが福岡と広島で、金曜日から土曜日です。木曜日も各地で冷たい雨が降り、名古屋で雪が混じる可能性もあります。今週は気温も平年より低く、特に週末は日中でも5度前後の低さです。
 ■関東から北日本は、東京は木曜日、雨マークですが、雪が混じる可能性があります。北日本と北陸は、日本海側であさってまで雪が降りやすく、金曜日からは仙台でも雪の可能性があります。気温も平年並みか低めの所が多いでしょう。  ★警戒、御注意ください。

NHK: 普天間基地移設へ 辺野古沖の工事に着手 沖縄県など反発 2/6 ○沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、沖縄防衛局は6日午前、名護市辺野古沖の海にコンクリートブロックを投入する準備を始め、海上の埋め立て工事に着手しました。移設工事の本格化を受けて、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発が強まっています。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市辺野古の沖合では、台船で運び込まれたコンクリートブロックを海に投入するため、沖縄防衛局が6日午前9時前から、クレーンが付いた船に移す作業などを始め、海上での埋め立て工事に着手しました。
 ブロックは重さが最大でおよそ14トンあり、今後の工事で濁った海水が広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」を固定するおもりとして、7日以降、海に投入するということです。
 汚濁防止膜は4か所の海底に設置される予定で、ブロックは合わせて220個余りが投入されることになっています。汚濁防止膜の設置が終われば、埋め立て予定地の周りの護岸の建設が始まり、外の海と遮断できた場所から土砂を投入して、順次、埋め立てる予定です。
 名護市辺野古では、おととし10月に埋め立て予定地に隣接する陸上部分で、移設に向けた資材置き場の整備などに着手したのに続き、海上でも工事が始まり、移設工事が本格化することに計画の阻止を掲げる沖縄県や、工事に反対する人たちの反発が強まっています。
 県が防衛局に説明求める
 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、海上の埋め立て工事が着手されたことを受けて、沖縄県は沖縄防衛局に対し、作業の状況が当初の計画と異なっているとして工事を中断したうえで、説明するよう求めました。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市辺野古の沖合では、台船で運び込まれたコンクリートブロックを海に投入するため、沖縄防衛局がクレーンが付いた船に移す作業などを始め、海上での埋め立て工事に着手しました。
 これについて、沖縄県は、ブロックの大きさや投入する位置などが3年前に県が認めた計画と異なっているとして、6日午後、沖縄防衛局に対し、説明を求める文書を提出しました。
 文書では「県と協議をすることなく、内容を変えることはありえないことで、決して容認できない」として、工事を中断したうえで、今月13日までに文書で説明するよう求めています。
 これに対し、沖縄防衛局の担当者は「回答期限までに説明する」と答えたということです。

 沖縄県水産課の城間正彦副参事は「ブロックの投入が近いということなので、計画が変更された経緯や、理由がわかるまでは投入しないでほしいと伝えた」と話しています。
 官房長官 基地負担軽減 目に見えるかたちで
 菅官房長官は午後の記者会見で、「世界で、いちばん危険と言われる普天間飛行場の危険除去と抑止力を考え、地元の要請もあって、日米間で合意したのが名護市辺野古への移設だ。合意の当時、自民党の沖縄県連幹事長だった翁長知事も『早く県内移設へ』と県議会で演説した経緯もある」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「辺野古の工事について、よく『地元が反対だ』と言われるが、辺野古地区の3区の区長は『条件つき容認』と明確に言っている。安倍政権は沖縄の基地負担軽減を目に見えるかたちで実現する強い決意で取り組んでいる」と述べました。
 一方、菅官房長官は、地元の漁協が埋め立て予定地周辺の漁業権を放棄することで合意したとして、国が、沖縄県に海底の岩礁を壊すための新たな許可は求めず、工事を進める方針を決めたことに関連して、「埋め立て事業を進めるにあたって、必要となる法令上の手続きは、防衛省で適切に対応している」と述べました。
 名護市長「非常に怒っている」
 名護市の稲嶺進市長は5日夕方、記者団に対し「一方的に工事を行う政府の姿勢は誠実ではない。県民は非常に怒っている」と述べました。
 そのうえで「県知事や名護市長の意見も無視して、日米両政府が頭越しで決め、強引に押しつける状況は沖縄に対する差別の構造が明らかにあらわれているのではないか」と述べました。

NHK: 特殊なiPS細胞で重い目の病気治療 患者を募集へ 2/6 ○拒絶反応を起こしにくい特殊なiPS細胞を使って、重い目の病気の患者を治療する「他家移植」と呼ばれるタイプの世界初の臨床研究を進める理化学研究所などのグループが6日に会見し、今後、5人を目標に患者の募集を始めることを明らかにしました。
 6日の会見には「他家移植」の臨床研究を共同で進める理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーと神戸市立医療センター中央市民病院の栗本康夫眼科部長らが出席しました。
 この研究は京都大学の山中伸弥教授のグループが作った他人に移植しても拒絶反応を起こしにくい特殊なiPS細胞を使って「加齢黄斑変性」という重い目の病気の網膜の組織を再生しようというもので、今月2日、厚生労働省が実施を了承しました。
 会見で高橋プロジェクトリーダーは「将来の治療の形がどうなるかが決まる重要な研究で、短い期間で実施するため、気持ちを引き締めていきたい」と述べ意気込みを語りました。
 また移植手術を担当する中央市民病院の栗本部長は、「今回は、実用化に向けた大きなステップなので身が引き締まる思いだ」と話しました。
 グループでは今後、5人を目標に患者の募集を始めるということで、拒絶反応を起こしにくい他人のiPS細胞を使って重い目の病気を治す世界初の手術は、早ければことし前半にも行われる見通しです。

 iPS細胞をめぐっては、3年前に患者本人から作製したiPS細胞を使った「自家移植」と呼ばれるタイプの手術が行われましたが、半年以上の期間と数千万円に上る費用が課題になっていました。
 今回の「他家移植」の手術ではコストや期間が大幅に減るとされていて、iPS細胞を使った医療の普及につながると期待されています。

TBS: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 2/6  ★今では、安倍独裁の党、か。
NHK: 「退位は一代限り」の認識で一致 自民党懇談会 2/6 ○天皇陛下の退位の在り方について、自民党の懇談会は6日の会合で、「現時点で将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして、一代限りとするのが望ましいという認識で一致しました。
 自民党は、6日、天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討する懇談会の3回目の会合を開き、座長を務める高村副総裁ら14人が出席しました。
 会合では、党所属の国会議員全員に意見を募ったところ、今月3日までに80人余りから寄せられ、「退位は一代限りとすべき」とする意見がおよそ75%、「恒久的な制度とすべきだ」とする意見が10%程度だったことなどが報告されました。
 そのうえで、退位の在り方について意見を交わした結果、「恒久的な制度とする場合、現時点で、将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして、一代限りとすることが望ましいという認識で一致しました。
 一方、法整備の在り方については、全員が「特別法の制定が望ましい」とした一方で、ほぼ半分の出席者からは「退位を特別法で定めるための根拠となる規定を、皇室典範の付則に盛り込む必要があるのではないか」という意見も出されました。
 懇談会は、来週、党の考え方の案を示したうえで取りまとめを図りたいとしています。
  ★1個人、1党一派に偏した、「国民の総意」など有り得ず、騙りだ! 天皇陛下に対しても、不敬であり、国民、主権者に対しても、その権能(天皇は、国民の総意に基づく)を奪うものであって、決して、許せぬ!

石綿・国賠償金: 資料送付、佐賀のみ 対象34労働局 2/5 ○アスベスト(石綿)被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になるとみられる事業所があった34都道府県の労働局の中で、佐賀労働局のみであることが毎日新聞の調べで分かった。賠償金を受け取るには裁判所に提訴して和解する手続きが必要だが、提訴したのは対象の10分の1以下にとどまり、手続きが認知されていない可能性がある。佐賀では労働局の直接送付が提訴につながり、元労働者側は「国は佐賀方式を採用すべきだ」と求めている。
 厚労省は消極的
 大阪・泉南地域の石綿紡績工場の元労働者らが国の対策不備を訴えて国家賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めた2014年の最高裁判決を受け、国は同様の条件下で働いた元労働者らに賠償金を支払うことを決めた。1958年5月~71年4月に石綿製品の製造工場内に勤務して石綿を吸って健康被害を受けたことなどが要件で、元労働者や遺族が国に裁判を起こし和解が成立すれば、賠償金を支払う仕組みとした。
 被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京)は厚生労働省が公表している労災認定状況などから、賠償金対象の元労働者は少なくとも、34都道府県の約400事業所で働いていた約1200人と推計。しかし1日現在で提訴したのは元労働者数ベースで111人、和解したのは58人にとどまる。同会は「周知不足が一因。厚労省は労災認定のデータを基に個別に知らせるべきだ」と批判する。
 佐賀労働局は昨年4月に一斉に、石綿管を製造していた旧「日本エタニットパイプ」鳥栖工場(佐賀県鳥栖市、閉鎖)で働き現在も労災を受給する人らに資料を送付。その結果、元労働者4人と、元労働者11人の遺族34人が昨年12月、国に計約1億9000万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴した。原告の一人で労災認定されていない元労働者の男性(75)は「私には資料は来なかったが、仲間から情報を得て提訴できた」と話す。
 直接送付について、佐賀労働局は「労働者らの団体から求められたため」とのみ説明。他の労働局の中にも「個別に(賠償金の)問い合わせがあって資料を送ったことはある」としたところはあった。元労働者側が求める直接送付に対して、厚労省は「労働局などにリーフレットを置き、自治体などにも周知を依頼している。(直接送付で)資料を受け取った人が賠償金を必ずもらえると勘違いしてしまう恐れがある」と消極的だ。【樋口岳大、池田美欧】
 相談できるよう努力を
 労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授(労働法)の話 最高裁判決で責任が認められているのだから国には強い周知義務があり、権利が行使できない人が出てはならない。国は少なくとも元労働者らが相談する機会が持てるよう、資料の直接送付も含めて周知に努めるべきだ。   ★日本国憲法下の、官僚が、最高裁判所で確定した判決、支払い義務を蔑ろにしようとは、不届き至極! 法の支配をサボタージュしようと❕❕ 原因においても、不届きを働いた上に

TBS: 豊洲市場問題、共産党都議団が証人喚問要求リストを公表 2/6 ○豊洲市場の移転問題をめぐり、百条委員会の設置を提案している共産党都議団が、証人喚問を要求するリストを発表しました。
 共産党は豊洲市場問題に関し、去年の秋から百条委員会の設置を求めていましたが、6日、証人喚問を要求するリストを発表しました。リストには移転決定の経緯を知る人物として、石原元知事や濱渦元副知事のほか、猪瀬元知事や舛添前知事、さらに歴代5人の市場長や東京ガスの会長の名前も入っています。
 百条委員会をめぐっては、都議会民進党のほか、都議会自民党の2人の都議が設置を提案する意向を示しています。(06日18:20)

「区民ファーストの行政が認められた」 千代田区長選 小池知事支援の石川氏圧勝 都議選に弾みも ホウドウキョク 2/6
TBS: 東京都が“地下の安全”会議、JR博多駅前の陥没事故受け 2/6

NNN: こうのとり6号 宇宙ごみ除去の実験に失敗 2/6

過酷労働 比介護職員に悪質契約…施設側謝罪し和解 毎日新聞 2/3 ○介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら10人が施設の運営会社(東大阪市)に計約4100万円の賠償を求めた集団訴訟が3日、大阪地裁(菊井一夫裁判長)で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約1000万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】
 死亡責任負わず/時給は最低賃金/16時間勤務も
 外国人労働者の採用が増える介護業界では、日本人に比べて劣悪な労働環境を強制される例が少なくない。女性側の代理人を務めた奥村裕和弁護士は「介護事業者に警鐘を鳴らし、外国人の待遇改善を促す意義ある和解だ」と語った。
 運営会社は「寿寿(じゅじゅ)」。ホームページによると、大阪や奈良で約10カ所の介護施設を持つ。職員数は約180人
 原告の多くは、かつて日本人男性との間に子供をもうけ、在留資格を持つ女性たちだ。離婚などでフィリピンに帰国したが、マニラにある寿寿の関連企業が「子供の日本国籍の取得を支援し、収入もいい」と勧誘。介護施設で働く契約を結び、10~12年に来日した。この契約の際、「権利放棄証書」とうたった誓約書に署名させていた。
 契約書面などによると、時給は大阪府の最低賃金ライン(当時)の800円で、日本人職員(900円)より安く抑えられた。日本への渡航費や介護ヘルパー資格の講習費などとして数十万円を貸し付けられ、給料から毎月3万円を返済させられるなどした。
 訴状によると、女性らはマニラでの契約時、寿寿側から十分な説明はなかった。介護施設での勤務は日本語が不自由との理由で、夜勤(午後5時~午前9時)を多く任された。1人で泊まり込むため休憩が取れず、1日の労働時間が最長16時間になることも多かったという。
 母国に残した子供に会うため休暇を申請した際、「借金を返すまで認めない」と言われた女性もいたという。大半が子供の国籍取得手続きも進んでおらず、女性側は「寿寿は介護職員の人手不足が深刻化する中、安価な労働力を確保しようと画策した」と指摘。違法労働の強制で人格権を侵害されたなどとして、寿寿側の賠償責任を訴えていた
 一方、寿寿側は訴訟で、契約の内容や経緯を認めたうえで「適正な労働管理を行っていた」と主張。国籍取得の手続きは「今後進める予定だった」と反論していた。
 寿寿側の幹部は「陳謝したのに解決金を支払うのは不本意だ」としている。

外国人労働者、待遇改善遅れ.100万人を突破
 政府は介護業界の慢性的な人手不足を解消しようと、外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切っている。一方で、外国人の待遇は事業者側の裁量に委ねられており、専門家は「日本人より劣る不平等な労働条件の改善が課題だ」と指摘する。
 厚生労働省によると、高齢化がさらに進む2025年度、介護人材は約37万人が不足するという推計もある。
 政府の閣議決定を受けて昨年11月、日本の介護福祉士資格を持つ外国人の継続的な勤務を可能にするため、「介護」を在留資格に加える改正入管法が国会で成立した。途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」にも介護職が追加される見通しだ。
 国内の外国人労働者数(昨年10月現在)は約108万人で、08年の統計開始以降、初めて100万人を突破した。こうした中、外国人を雇う事業者の不正行為は後を絶たない。技能実習生を受け入れる5173事業所に対する国の監督指導状況(15年)によると、7割超の3695事業所で賃金の不払いや過酷な残業などの労働法令違反が確認された
 公益財団法人「とよなか国際交流協会」(大阪府豊中市)の山野上隆史事務局長は「法令違反はないものの、日本人と外国人の待遇に格差をつける事業者も多い。受け入れ後の継続的な支援や待遇に関する国家的な仕組み作りが必要だ」と話した。【向畑泰司】

コンプライアンス違反事例と対策: 介護会社「寿寿」フィリピン人採用で「永久に権利放棄」誓約書提出させる、宿直勤務月13回など「労働条件が厳しい」苦情続出 2014年8月23日



NHK: 入国禁止の大統領令への仮処分 裁判所が6日にも再び判断か 2/6 ○アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てを、いったんは退けたうえで、原告と被告の双方に意見書などを提出するよう求めていて、6日にも改めて判断を示す可能性もあり、司法の場での攻防が続いています。
 中東など、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領が署名した大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しましたが、トランプ政権側は、これを不服として、高等裁判所に当たるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に、直ちに決定の効力を停止するよう申し立てていました。
 これについて、裁判所は4日、トランプ政権側の申し立てを、いったんは退けたうえで、原告のワシントン州側と、被告の政権側にそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を求め、AP通信によりますと、このうちワシントン州側は6日未明、「大統領令は住民や経済界、それに大学に損害をもたらすもので、憲法に違反する」などとする意見書を提出しました。
 アメリカの複数のメディアは裁判所は双方の意見書の内容を検討し、現地時間の6日夜(日本時間7日夕方)にも、仮処分について、改めて判断を示す可能性があると伝えています。
 裁判所で審理が続いている間は大統領令は一時的に停止され、各地で足止めされていた7か国の人たちが、続々とアメリカに入国していますが、このあと裁判所が仮処分が無効だと判断すれば、再び入国が禁止されることになり、司法の場での攻防が続いています。  ★仮処分を巡る訴訟だから、一時的と、レッテルを貼って、政権側を擁護しようとしているのかもしれぬが、一時的と言えぬ事態もあり得る。制度や国境を隔てていても、確定判決と仮処分が、ずっと、並行している事態もあるのだ。(ex.有明海・開門訴訟)

TBS: 連邦控訴裁の決定にトランプ大統領「信じられない」 2/6 ○アメリカのトランプ大統領によるイスラム圏7か国からの入国を禁止する大統領令をめぐり、トランプ政権側の申し立てを控訴裁判所が退ける決定をしたことに対し、トランプ大統領は「信じられない」と批判しました。
 この大統領令をめぐっては、西部ワシントン州の連邦地方裁判所が命じた一時差し止めの決定に対し、トランプ大統領の意向を受けた司法省が、この仮処分を即時停止するよう求めて上訴していました。
 連邦控訴裁判所は4日、申し立てを退けたうえで大統領令について違憲かどうかの判断を求めたワシントン州には5日深夜までに、トランプ政権側には6日午後までにそれぞれ反論の書面を提出するよう指示しました。
 再開された7か国出身の市民のアメリカへの入国は当面維持されることになりますが、法廷闘争が続くことになり大統領令をめぐる混乱は沈静化の見通しが立っていません。
 一方、トランプ氏は日本時間の6日朝に自身のツイッターで「判事がこの国を危険にさらす判断をするなんて信じられない」と、今回の連邦控訴裁判所の決定を批判した上で「もし何か起きたら判事と司法制度のせいだ」「国土安全保障省にはセキュリティチェックを厳しくするよう指示した」と述べました。(06日06:00)  ★控訴審は、仮処分という性質からも、或いは、大変な混乱の事態を沈静化するためにも、仮処分を、確定しようとしているのかもしれぬ… 勿論、本訴、本格的な訴訟は、今後のことだ。





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 財政健全化目標 再建の道 遠のくばかり 2/6 ○安倍晋三首相は「経済再生なくして財政再建なし」と繰り返してきた。だが、経済再生の足取りは鈍く、財政健全化の道も一段と険しくなっている
 内閣府が試算した国と地方を合わせた2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は、高めの成長を見込んでも8兆3千億円の赤字となる。
 20年度に黒字化するという目標の達成はほぼ不可能となった。
 アベノミクスの失敗は明らかである。首相は見通しの甘さを猛省し、出直しを図る必要がある。
 PBは社会保障や公共事業といった政策に使うお金を、国債などの借金に頼らず、どれだけ賄えているかを示す指標だ。
 赤字額が大きいほど、税収が足りず、借金頼みであることを意味する。黒字であれば、新たな借金をせずにすむ。
 PBの赤字は半年前の前回試算と比べると3兆円近く増えた。
 円高で企業業績が悪化し、法人税収が減ったのが原因である。穴埋めのために、7年ぶりに年度途中で赤字国債を追加発行する。
 アベノミクスの「果実」という税収が伸び悩み、将来世代へのつけ回しである借金を重ねている。
 しかも、試算の前提となる経済成長率は実質で2%以上、名目で3%以上を見込む。最近20年間で名目で3%成長したことは一度もない。
 成長率がいまの水準のままで推移すると、赤字額はさらに膨らむ見通しだ。
 これでは財政再建の道は遠のくばかりである。
 財政再建には経済成長や増税でさらなる税収増を図るか、思い切った歳出の削減しかない。
 アベノミクスはこの4年間、大規模な金融緩和と財政出動を進めてきた。市場に出回るお金の量を増やし、毎年のように何兆円もの経済対策を実施してきた。
 しかし「経済の好循環」は起きず、税収増につながるような景気回復にはほど遠い。
 国と地方を合わせた長期債務は14年度末に1千兆円を超え、その後も増え続けている。
 アベノミクスの3本目の矢である成長戦略にも目に見えた成果はない。トランプ米大統領に一蹴された環太平洋連携協定(TPP)を柱に据えているようでは先が思いやられる
 困難な健全化目標を掲げることを免罪符にして、財政支出を重ねてきたことはないか。そうであれば目標自体に意味がなくなる。

岩手日報・社説: 財政再建 曲がりくねる「この道」 2/6 ○選挙のたびに安倍晋三首相は「この道しかない」と自らの経済政策を訴えてきた。本当に「この道」が正しいのか、疑わせる予測だろう。
 政策にかかるお金を、借金なしでどれほど賄えるか。「基礎的財政収支」の試算を内閣府が出した。2020年度に国と地方で8兆3千億円の赤字になるという。
 しかも試算は、過去20年間で一度も実現していない名目3%の高成長を前提にした。それでも昨年7月の試算に比べて赤字額が3兆円近くも増えている。
 政府は20年度に収支を黒字にする、と内外に公約してきた。安倍首相は目標を堅持するとしているが、達成には赤信号がともった形だ。
 首相は「新規国債発行額を10兆円減らした」と政策の成果を誇る。しかし長期債務の国内総生産(GDP)比は増え、安倍政権の4年で財政は一段と悪化している。
 安倍政権が唱えてきたのは、経済を成長させて税収を上げていくことだった。円安により企業業績が改善して法人税収は増えたが、円高に反転した16年度は赤字国債の追加発行に追い込まれた。
 最近は「トランプ相場」で円安に戻ったものの、トランプ米大統領は日本の「為替操作」に厳しい姿勢を見せる。再び円高に転じれば、税収はまた落ち込みかねない。
 安倍政権は、規制緩和などで潜在成長率を高めるとしている。そんな曖昧な方策では妙案がないと言うに等しい。成長頼みは明らかに行き詰まったのではないか。
 財政再建が進まない理由は複数あるが、歳入では消費税増税の2度延期とともに、法人減税の影響も大きい。政府は法人減税で賃金が上がり、消費も増えると見たが、現実はその姿から程遠い。
 歳出も、団塊の世代が75歳になる25年まで社会保障費は膨らみ続ける。トランプ氏の要求で防衛費の増額も避けられず、予算を削りにくい構造になりつつある。
 さらに景気を支える財政拡大が公然と唱えられている。これでは20年度の黒字化など夢のまた夢だろう。
 政府は消費税増税を延期したことで、財政健全化がどのくらい遅れたか18年度に点検するという。その前に、すぐやるべきことがある。
 金融緩和、財政政策、成長戦略のいわゆるアベノミクスが、日本の経済と財政に何をもたらしたのか。その点検こそ不可欠だ。
 増税をやめても経済は力強さを欠き、財政は依然として先進国で最も悪い。外交政策などで安倍政権の支持率は高いが、経済・財政政策を国民が評価しているのかどうか。「この道」は、曲がりくねってきたと言うほかはない。
  ★一頭独裁!? 安倍様のお姿が、其処にある!



河北新報・社説: 結婚支援/働き方改革こそが基本だ 2/6 ○「希望出生率1.8」の達成を掲げ、国は少子化対策として結婚支援に力を注いでいる。しかし、行き過ぎた「官製婚活」は特定の価値観の押し付けやハラスメントになる。そのことを肝に銘じ、少子化対策の根本は何かを捉え直すきっかけにしてほしい。
 内閣府の有識者検討会が昨年末にまとめた「結婚の希望を叶(かな)える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する提言」のことだ。
 検討会は、昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき設置。国や自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学も自主的な結婚支援に取り組めるような機運醸成が重要として、その在り方を話し合った。
 当初の提言案には、企業の取り組み事例として、社内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター(サポーター)」の設置、効果を上げている企業の顕彰などが盛り込まれた。
 これに対して、検討会の委員の間では反対意見も少なくなく、市民団体や労働組合などからも「職場でのセクハラ、パワハラを助長する」「特定の価値観を強要することになる」と批判が高まった。反対署名も提出された。
 世の中には多様な価値観がある。当然、結婚しない生き方も尊重されなければならない。企業が結婚を奨励、支援することは、従業員のプライバシーに干渉する「個の侵害」になりかねない。
 上司や先輩従業員から結婚のことに立ち入られる「支援」はハラスメントにつながる。身体的な理由で出産できない人や、異性との結婚を望まない性的少数者の人などにも苦痛を与える。そもそも、企業が従業員の結婚を支援する取り組みは必要なのか。
 そうした声を受け、提言は大幅に修正された。婚活メンターや顕彰制度の例示は削除され、前文に「『結婚は必ずした方がよい』『結婚して一人前』といった特定の価値観を個人に押し付けたり、個人の決定にプレッシャーを与えたりすることがあってはならない」と明記された。
 取り組みの進め方によってはハラスメントと捉えられるリスクがあること、個の侵害を厳に慎むことなども留意点として盛り込んだ。
 その上で、環境整備としてまず取り組むべき基本的な課題は、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善など働き方改革を推進し、個人が安定的な収入や十分な生活時間を確保できるようにしていくことだと提言している。
 この点、提言の指摘はもっともだ。出生動向基本調査では結婚への障壁として最多の4割以上が「結婚資金」を挙げている。出会いや交際、結婚の機会を広げるのは生活時間や心のゆとりだろう。加えて、子どもが育つ環境の整備も重要だ。働き方改革こそが結婚支援の基本と心得て、強力に施策を推進してほしい。

秋田魁新報・社説:日米安全保障会談 防衛力増強を懸念する 2/5

信濃毎日・社説: 残業上限規制 過労死防ぐ実効性を 2/6 ○労使協定や労働契約でも超えることのできない労働時間の上限(絶対的規制)を法律で定める―。
 大手広告会社の電通で起きた2件の過労自殺をはじめ長年、過労死問題に携わってきた川人博弁護士(過労死弁護団全国連絡会議幹事長)らが以前から求めてきたことだ。
 昨年秋に公表された電通2件目の過労自殺を教訓に、絶対的規制の論議がようやく始まった。これ以上犠牲を出さない対策をしっかり検討してほしい。
 議論の舞台は政府の働き方改革実現会議だ。安倍晋三首相は1日、「時間外労働(残業)の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付きの法改正が不可欠だ」と述べ、具体案を示すよう求めた。

 労働者を守るはずの労働基準法に基づく厚生労働省告示には、経営側に都合がいい抜け穴がある
 法では労働時間の制限は原則1日8時間、週40時間だ。残業させるには労使が合意して協定(三六協定)を結ぶ必要がある。
 告示はその上限を月45時間としている。労使で合意すれば年6回までは例外としてこれを上回ることができる。上限の定めがなく、青天井と批判されている
 政府は、1年間の残業時間の上限を月平均60時間の720時間とする方向で検討している。
 問題は、そこにも例外を設けていることだ。繁忙期には単月で100時間、2カ月続くなら月80時間まで残業を認める方針だ。
 これで過労死・自殺がなくせるのか疑問が大きい。

 厚労省は過労死の認定要件の解説書で、医学的知見に基づいて次のように説明している。
 残業が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心疾患発症の関連性が徐々に強まる。発症前1カ月に100時間、または2〜6カ月にわたり月平均80時間を超えた場合は、業務と発症との関連性が強い―。
 「過労死ライン」と呼ばれる基準だ。政府案の上限規制がこのラインぎりぎりでは、過労死寸前まで働かせてもよいということになりかねない。
 絶対的な残業上限を設けても、それをどう守らせるのかという課題もある。
 電通では残業時間を過少申告させる「残業隠し」が常態化していたとされる。表向きは残業が減っても自宅に仕事を持ち帰る「隠れ残業」が増える懸念もある
 実効性のある方策が必要だ。その議論を機に労使がともに働き方の改革を進めるようにしたい。

中日新聞・社説: 障害者差別解消 法の周知進んでいるか 2/6 ○どこまで浸透しているのだろうか。そんな疑問もよぎる。障害者差別解消法のことだ。法の意義を地域で率先して理解し、一般住民にも周知する立場の自治体の対応が遅いように見えるからだ。
 障害のある人もない人も、互いに分け隔てなく、ふつうに暮らせる関係、社会を築いていく。これが差別解消法の目的である。昨年四月、施行された。
 法は、行政や事業者に不当な差別、不平等な扱いなどを禁じ、障害者の求めに応じた手助けなどの合理的配慮を求めている。
 全国の自治体に、職員の「対応要領」を策定するよう努力義務で促しているのもそのためだ。
 ところが、施行半年後の昨年十月時点で要領を作っていたのは、全国の市区町村(都道府県を除く)の半数にも満たぬ43%だったことが、内閣府の調査で分かった。 ・・・

福井新聞・論説: 節税の養子縁組「有効」 長所・短所あり悩ましい 2/6

京都新聞・社説: 日米防衛会談  同盟強化も懸念消えぬ 2/6

神戸新聞・社説: 残業の規制/過労死への歯止めが要る 2/6  ★生かさぬよう、殺さぬよう??? ダメだ。
西日本新聞・社説: 長時間労働 過労死根絶へ英知結集を 2/6

山陽新聞・社説: 少年法見直し 功罪見極め冷静な論議を 2/6 ○少年法が適用される年齢を現行の「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げることについて、金田勝年法相が、諮問機関である法制審議会に近く諮問する。見直されれば18、19歳は保護観察などの対象から外れることになる。罪を犯した少年が立ち直るチャンスを狭めかねないといった異論も根強いだけに、冷静な議論が望まれる。
 少年法は、20歳未満を保護の対象とし、人格形成の途上にある少年の更生に重きをおく。重大事件以外は家庭裁判所が保護処分を決定し、処罰より教育によって出直しを促すことを主眼としてきた。
 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件をはじめ、少年による衝撃的な犯罪がたびたび世間の耳目を集め、少年法は厳罰化の方向で見直しが進んできた。最近では、選挙権年齢を18歳に引き下げる改正公選法が2015年に成立し、付則で民法の成人年齢や少年法についても必要な法制上の措置を講じることが明記された。
 引き下げ賛成派には、選挙権年齢などと一致した線引きが分かりやすいという意見がある。犯罪被害に遭った人らからは犯罪の抑止につながると期待する声が出ている。自民党は既に、民法と少年法のいずれも対象年齢を引き下げることが適当とする提言をまとめている。
 慎重派が危惧するのは、引き下げによって18、19歳が少年院送致や保護観察の対象から外れれば、立ち直りに向けた教育的な働き掛けや処遇ができなくなるという点である。更生できないまま再犯に走れば、本人にとって悲劇であるばかりでなく、新たな犯罪被害者も生み出しかねないという主張だ。
 再犯が増えかねないという指摘は軽視できないものだ。仮に引き下げに踏み切るのであれば、更生につながるような処遇の在り方を再検討することも必要となろう。
 現在、法務省が検討している刑罰制度の見直しはその一環である。一つは、刑務作業を義務付ける懲役刑と、希望者以外は作業をしなくてもいい禁錮刑の区別をなくし、個々の受刑者に合った教育や指導をしやすくする。
 さらに、裁判官が有罪と認め、その上で判決や刑の宣告を留保し、一定期間を社会で過ごさせて更生したかを見極める「宣告猶予」制度の導入も検討している。引き下げの是非を論じるに当たっては、そうした見直しに踏み込むことは欠かせまい。
 一方、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正に関しては、社会経験が乏しい高校生や高校卒業直後の18、19歳が悪徳業者の標的となるリスクなどが指摘されている。自民党はそうした課題を検証し、対応策をまとめる方針だ。
 大人の線引きをどこに置くべきか。デメリットも十分に見極め、社会的な合意を図りつつ慎重に議論を進めていくことが求められる。

中国新聞・社説: 外国人労働者100万人 受け入れ態勢見直そう 2/6

山陰中央新報・論説:  東京一極集中/総力戦で食い止めたい 2/6 ○住民基本台帳に基づく2016年の人口移動の報告が発表された。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に転入した人の数は、転出者の数を11万7868人も上回る大幅な「転入超過」となった。21年連続で東京一極集中が続いていることを意味する。
 転入超過は7都府県あり、東京圏以外では愛知、大阪、福岡の3府県。16年の東京圏の超過人数は、前年よりも1489人少なく、5年ぶりに減少に転じたが、これをもって「地方創生の成果」といえるほどの数値ではない。
 安倍政権は「まち・ひと・しごと総合戦略」を14年末に決定し、東京圏の転入者と転出者の数を東京五輪が開かれる「20年には均衡させる」とした目標を掲げた。地方で毎年10万人分の雇用を生み出して流出を防ぐとともに、東京からの移住・定着に結び付ける新しい「ひと」の流れづくりに取り組むとする。
 実績を点検してみると、東京23区からの本社機能の移転では、移転促進の優遇税制の適用を受けた企業は16年末でわずか12社しかない。もともと地方にあって本社機能を拡充することで減税された会社は117社ある。これらの措置で生まれた雇用はまだ限定的だろう。国は効果を検証すべきだ。
 国が範を示すとしていた中央省庁の地方移転でも、全面的な移転は文化庁(京都府へ移転)にとどまった。ほかに、消費者庁が徳島県に、総務省が和歌山県にそれぞれ一部の新拠点を置くなどの方針は決めているが、他の省庁や独立行政法人も含めた国関係機関の移転による雇用の効果などは十分に明示されていない。
 安倍晋三首相はこれまでも「人口1億人の維持に真正面から取り組む初の内閣」「東京一極集中の是正を目指す」などと述べ、その姿勢をアピールしてきた。だが、鳴り物入りで始めたこれら施策の効果は、不十分ではないか。
 戦略を策定して2年が過ぎている。結果で示すか、少なくとも「20年均衡」に向け、裏付けがある具体的な道筋を早急に示すべきである。
 政府は今後、全国知事会の訴えを取り入れ、東京23区での大学や学部の新増設の抑制なども検討するとしている。これらも私立大学などの反発があり、効果的な施策につなげるのは困難ではないか。
 今国会の施政方針演説で安倍首相は「史上初めて、47全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。全国津々浦々で、確実に『経済の好循環』が生まれています」と胸を張った。
 確かにデータは、ハローワークで仕事を探す人1人につき、求人が一つ以上ある状況を示しているが、この求人倍率は、景気回復のみで改善したとは言えない。地方では人口の減少や若者の流出が要因となって、慢性的な人手不足が生じている。
 今の総合戦略の内容だけでは、五輪に向け投資が集まる東京の独り勝ちが続くとみられる。中央省庁の地方移転を引き続き進めるとともに、若者の流出を止めるには、魅力がある大学や仕事を地方で増やさなければならない。それには国主導の政策だけでなく地方自治体が本気となり、総力戦で食い止める仕組みを考えなければ、大きな流れは変えられない。

愛媛新聞・社説: 東芝巨額損失 原発依存見直し再建への道筋を 2/6 ○不正会計問題から経営再建を進めている東芝が、新たな危機に直面している。
 米原発事業で最大7千億円の損失が出る見通しになった。負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性が高まる。損失の穴埋めのため、3月末までに原発事業と並んで経営の2本柱と位置付ける半導体事業を分社化し、外部資本の受け入れも決めた。3月期の決算を乗り切るには優良事業を「換金」するしかないとの切羽詰まった判断だ。しかし稼ぎ頭を本体から切り離すことで利益の先細りが懸念され、先行きの不透明感は強まる。
 2015年にパソコン事業などで2300億円の利益の水増しが発覚。当時の社長は「新しく生まれ変わり、信頼を得られるよう全力を尽くす」と誓い、白物家電や医療機器など看板事業を次々と切り売りする大規模なリストラ策を打ち出した。一方で原発事業には手を付けず、むしろ依存を強めた。結果、今回の巨額損失を招いた一面は否めない。
 損失は、米国の原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が15年末に買収した原発建設会社で生じた。11年の東京電力福島第1原発事故を受けて安全規制が強化され、建設中の原発のコストが膨らんだという。だが買収を決める時点で規制に対応したコスト上昇を考慮に入れるのは当たり前のはず。WHからどのような説明を受け、了承したのか。不可解な点は多い。早急に経緯の詳細を明らかにする必要がある。
 問題の根源は06年の東芝によるWH買収にある。地球温暖化対策の進展で原発需要の増大が見込めるとして5千億円を投じた。しかし福島の原発事故で原発需要は落ち込んで企業価値が下落し、16年5月に約2500億円の損失計上した。状況を読み誤り、リストラで得た利益を食いつぶし、再建の足かせになっているのは間違いない。
 綱川智社長は「エネルギー事業で原子力に最も注力するという位置付けを変える」と強調した。海外では原発建設の新規受注を取りやめ、原子炉の納入と保守、廃炉に軸足を移す方針を示した。不採算事業の縮小は当然だ。遅きに失した感は否めないが、日本の原発政策の一翼を担ってきた伝統事業が大きな転換期を迎えたといえよう。
 原発を取り巻く環境は厳しさを増す。国内では安全性への不安で再稼働への反対は根強い。海外ではベトナムが高コストを理由に原発導入計画を撤回、台湾も全原発の廃炉を決めた。安倍政権は原発輸出が成長戦略の要というが、現実を直視して脱原発へとかじを切るべきだ。原発メーカーの事業見直しや再編を誘導、支援することが政治の責務だと認識せねばなるまい。
 名門企業の再建はいばらの道だ。原発事業の在り方を含め、将来を見据えた再建への道筋を示す必要がある。信頼回復はこれからだと肝に銘じ、難局に立ち向かってもらいたい。

高知新聞・社説: 【マイナス金利】遠い非常時からの「出口」 2/6 ○日銀が、金融機関の預ける当座預金の一部に手数料を課すマイナス金利政策を導入して、間もなく1年になる。
 一段の金利引き下げで企業や個人が資金を借りやすくなった一方で、金融機関の収益圧迫、保険や年金などの運用難といった副作用も目立っている。
 非常時の対応であるいびつな金融環境が続けば影響も長期化し、平時の金融政策に戻る「出口」も一層遠のくのではないか。効果と副作用を検証しながら、柔軟な対応が求められよう。
 日銀は黒田総裁が就任して間もない2013年4月から、「2%の物価上昇」という目標を掲げ、大規模な金融緩和に踏み切った。
 「黒田バズーカ」と呼ばれる市場の驚きを誘う手法を多用したが、昨年初めには中国経済の減速から円高・株安が進行。大規模に国債を買い入れ、市場に資金を供給する従来の枠組みに手詰まり感も漂った。マイナス金利はそうした先行き不安の解消を狙った一手だった。
 日銀が昨年9月に自己検証で強調したように、この1年で住宅ローンや企業向け融資の金利は下がり、住宅投資などに動きはみられた。ただし、もともとの金利水準が低いため需要を刺激する効果は限定的だったといわざるを得ない。
 「景気の体温」とされる物価は思うように上がらず、昨年は逆に0・3%下落した。当初2年で達成するとした2%目標は遠く、日銀はこれまでに5度、達成時期を先送りして「18年度ごろ」まで後退した。短期決戦のもくろみは外れ、持久戦を余儀なくされたといってよい。
 「異次元」の金融環境の長期化は副作用も広げている。
 預金者の利子収入は減り、個人や企業の資金運用環境は悪化した。投資信託の販売停止が相次ぎ、貯蓄性の高い保険商品の保険料も値上がりしつつある。年金資金の運用にも影響があろう。
 別の懸念も抱かずにはいられない。国の財政である。マイナス金利には国債の利払いが減る効果があるとはいえ、借金をしやすい状況がかえって財政規律を緩ませる土壌となりかねないからだ。
 国の借金は1千兆円を大きく上回るにもかかわらず、17年度の一般会計予算案は5年連続で過去最大を更新した。そこに財政再建への意欲は見いだせない。
 海外の目も厳しくなってきた。米国のトランプ大統領は、日銀の金融政策を対日貿易赤字につながる「円安誘導」と問題視している。
 政府はデフレ脱却のためと説明するが、これまでアベノミクスを支えてきたのは金融緩和による円安だった事実は否定できまい。今後、日米間で政治問題化して政策の選択幅が狭められる恐れもある。
 本来の目的であるデフレ対策でも金融政策頼みの限界は明らかだ。出口戦略を描きつつ、成長戦略で地道に景気浮揚を目指したい。

琉球新報<社説>オスプレイ確認書 危険性生々しく裏付けた 2/6 ○「大惨事を引き起こしかねない」という文言が繰り出されることに、震え上がるような恐怖感と不安が湧く。乗員だけでなく、市民にも死傷者が出る墜落を想定したと受け取るのが普通の感覚だろう。
 米海兵隊のMV22オスプレイの緊急時の対処手順などをまとめた米海軍のチェックリスト(確認書)の全容が明らかになった。
 操縦士らが携行する文書は、市街地を含む沖縄の空を飛び交う不気味な機体の危険性をまざまざと照らし出す。オスプレイの訓練飛行を即刻やめ、沖縄から撤収するよう求めたい。
 確認書の中で、空中給油中に給油機から伸びるホースや一部装備が機体に衝突する可能性があることが明記されている。
 オスプレイの給油管と給油ホースが分離できない場合、まず、給油機との距離を縮め、ホースを短くする。寸分の誤差も許されない異常事態への対処法である。
 さらに、オスプレイ側の求めで、給油機がホースを「ギロチン(切断)」する。給油管を延ばしたままホースを引きずり、飛行を続ける事態も想定している。
 確認書は「注意」の項目で、「切り離され、むちのようにしなったホースがプロペラに絡み、大惨事を引き起こすかもしれない」と警鐘を鳴らしている。
 墜落を回避するため、「ギロチン」という生々しい表現を用いるのは、軍隊特有の直截(ちょくせつ)さなのか。墜落の不安にさらされている県民には一切、説明されてこなかった衝撃的な内容である。
 垂直離着陸と水平飛行の機能を持ち合わせるオスプレイは機体構造が複雑だ。プロペラと給油口が近く、乱気流や操縦ミスなどで給油機との位置がずれれば、瞬時に給油ホースがプロペラに巻き込まれ損傷する危険性が高い。
 通常時と緊急時を分けて記載する確認書の内容は操縦の難しさと、一歩間違えば墜落などの重大事態を招く危険機種であることを裏付けている。
 昨年12月、名護市安部の海岸に墜落したオスプレイの機体は原形をとどめなかったが、給油管は収納されずに延びたままだった。「大惨事」につながりかねないホース切断だった疑いもある。
 米軍の言いなりのまま、飛行訓練を認める防衛省は危険性をどれだけ把握しているのか。このまま陸上自衛隊が導入すれば、国民の安全に背を向けることになる。

沖縄タイムス・社説[大学と軍事研究]問われる科学者の良心 2/6 ○最高水準の科学者らが集う日本学術会議が大学における軍事研究を認めるか否かを巡って揺れている。
 同会議は1949年の発足総会で、先の大戦で政府に軍事動員され、兵器開発などに加担した痛切な反省を表明。50年と67年には「軍事研究は行わない」との声明を出すなど戦後一貫して軍事研究を否定してきた。
 仮に方針転換すれば、戦前と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない。強く危惧する。
 きっかけは防衛省が2015年度に大学などの研究機関に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を新設したことだ。
 対象を最初から軍事技術への応用が可能な民生用の基礎研究とうたっていたのが特徴だ。15年度予算は約3億円、16年度は2倍の約6億円、17年度政府予算案は約110億円と20倍近くの増額である。1件当たり年間最大約3千万円の支給から、17年度は最大5年間で数億~数十億円の大規模プロジェクトを新設するとみられている。
 研究者にとっては潤沢な研究資金は魅力的にちがいない。大学の研究予算の削減が続き、特に理系学部の多くが資金繰りに悩まされている現状ではなおさらだ。
 学術会議会長の大西隆・豊橋技術科学大学長は昨年4月の総会で「自衛目的の範囲でなら(防衛省研究への参加は)許容されるべきではないか」と私見を表明。学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置、声明見直しの議論を始めたことも懸念に拍車をかけている。
■    ■
 検討委員会は1月に中間報告を発表した。
 軍事研究について「方向性や秘密保持を巡って、政府による介入が大きくなる」「海外との国際共同研究に支障が出る」「防衛省が進(しん)捗(ちょく)管理を行うなど介入の度合いが大きい」などと指摘された。中間報告を受け、4日には東京都内で会員や市民らが参加してシンポジウムが開かれたが、「(研究者は)応募しないと明記すべきだ」などと憂慮する意見が相次いだ。
 学問の自由を担保するためには論文などの公開性と研究の自律性が不可欠だ。
 軍事研究は原則公開としているものの、特定秘密保護法の「特定秘密」に該当するとの見方が消えない。研究の自律性が侵され、防衛省の「下請け機関」になりかねない。
 検討委は4月の総会での結論を目指しているが、最終的には会長権限で過去の声明は残しつつ、軍事研究を容認するとの見方も出ている。慎重な対応を求めたい。
■    ■
 名古屋大学には1987年制定の平和憲章がある。「軍関係機関からの研究資金を受け入れない」などと過去の過ちを二度と繰り返さない決意を宣言したものだ。
 民生と軍事技術の両方に活用できることを「デュアルユース(軍民両用)」と呼ぶが、「もろ刃の剣」である。
 だが資金が防衛省から出ていて、制度の目的を考えれば、軍事研究そのものだ。戦争に加担した大学の研究者として、軍事研究と一線を画することは歴史的責務である。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思...

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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