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2017-02-07

2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・都議会特別委、石原元知事らを参考人招致へ  2/7(火) 17:07   ★百条委員会決議は、いつかな?
 ・駅で中1女子生徒が電車にはねられ死亡、自殺か  2/7(火) 17:05
 ・書店駐車場で男性刺殺の疑い 知人の男を逮捕  2/7(火) 15:17
 ・福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定  2/7(火) 17:02   ★原発推進の一派は、責任を負うべき!A級戦犯・政権も例外ではない。
 ・内田氏引退へ 自民都連は小池都政に対案と  2/7(火) 17:05
 ・“入国停止”控訴裁、早ければ6日にも判断  2/7(火) 5:53
 ・トランプ余波か、ティファニーCEO辞任  2/7(火) 3:05
 ・共産党都議団 豊洲問題で百条委員会設置を提案へ  2/7(火) 7:01
 ・原因不明の「ベーチェット病」発症のメカニズム解明  2/7(火) 7:00
 ・“容疑者拘束認めず”でチリ検察、チリ最高裁に“決定取り消し”要請  2/7(火) 6:41

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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  如月


 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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  雪の一休み

 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?

イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27
 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: 福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定 2/7 ○政府は、福島第一原発の廃炉費用8兆円について、東京電力に対して毎年の積み立てを義務付ける法案を閣議決定しました。
 世耕経済産業大臣:「財政的に裏付けができ、これからの廃炉の進捗(しんちょく)に良い影響ができ、プラスになっていくと思う」
 閣議決定されたのは、8兆円に膨らんだ廃炉費用について、東電に対して毎年、経産大臣が認めた金額を積み立てさせる法案です。東電の資金不足で、廃炉作業が遅れることを避ける狙いがありますが、送配電事業の利益が優先的に廃炉費用に充てられることで電気代が値下げされない可能性があります。政府は今国会に法案を提出し、年内の施行を目指す方針です。

NHK:web特集 燃料デブリ? 原子炉下に堆積物 2/6 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機では先月、事故後初めて、核燃料を納める原子炉の真下にカメラが入り、事故前にはなかった多くの堆積物が撮影されました。6年前の事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性があり、これが確認されれば、初めてその姿をとらえたことになります。一方で、廃炉作業がいかに手探りか、改めて浮き彫りになりました。今回の調査と今後の見通しについて解説します。(科学文化部 国枝拓記者)
 2号機格納容器調査とは
 福島第一原発の事故では、1号機から3号機で原子炉の核燃料が冷やせなくなり、高温となった核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きました。核燃料は内部の構造物と混じり合って「燃料デブリ」と呼ばれる塊になり、一部は原子炉の底を突き破って格納容器に達していると見られていますが、どこに、どのような状態であるのか、6年近くたった今も詳しくわかっていません。
 この燃料デブリの取り出しは廃炉最大の難関とされています。具体的な取り出し工法を決めるため、その状態を早く把握することが求められていますが、極めて高い放射線量のため人が立ち入れず、内部の調査は模索が続いています。
 このうち2号機では去年、宇宙から飛んでくるミューオンという素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査が行われ、核燃料の大部分が原子炉の中に残っている可能性が高いことがわかりました。実際はどうなのか、その後、2号機では、格納容器周辺の除染が進んだことから、東京電力はさらに詳しく燃料デブリの状態を把握するため格納容器の内部にカメラを直接入れる調査を行いました。
 デブリか?堆積物を発見
 この調査には、定期検査のときに部品の出し入れを行っていた細い配管が使われました。カメラは全長10メートルほどの棒状の装置の先端に取り付けられ、遠隔操作で、原子炉の真下、「ペデスタル」と呼ばれる原子炉を支える設備の内側まで進められました。
 そこでとらえられた映像が先週、公開されました。原子炉の真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場。表面がでこぼことして黒や褐色がかった堆積物がこびりつくように広がっていました。上から流れ落ちてきて、固まったように見えます。本来あった足場がなくなり、大きな穴があいたようになっている場所もありました。原子炉を冷やすために注入されている冷却水が、雨のように落ちてきている様子もとらえられました。
 デブリかどうか慎重に判断
 東京電力の担当者は記者会見で、足場の脱落について、燃料デブリの熱の影響を受けた可能性があるという見方を示しました。また撮影された堆積物については「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。燃料デブリかどうかは情報が足りず、なんとも言えない」。燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。今後は格納容器の内部に投入する計画のロボットで放射線量や温度を計測し、総合的に、燃料デブリかどうか評価するとしています。
 ロボット調査見直しの事態
 一方で、ロボットによる調査の計画見直しを迫られる状況も明らかになりました。線量計やカメラを搭載したロボットは作業用の足場の上を動き回って調査する計画でした。しかし、この足場が脱落していることで調査できる範囲が限られるおそれが出てきたため、東京電力はロボットを投入するかどうかも含めて慎重に検討するとしています。
 530Sv/hの衝撃
 また格納容器の中の一部では極めて高い放射線量が推定されました。東京電力が、放射線の影響による映像の乱れの大きさから放射線量を評価したところ、ペデスタルの外側で最大で1時間あたり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。これは人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間あたり73シーベルトに比べてもはるかに高い値です。
 日本原子力学会の廃炉検討委員会の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって、水に漬かっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長くもたない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しています。

 東京電力は、なぜペデスタルの外側で大きな値が計測されたのかわからないとしていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があると見ています。
 廃炉の困難さ浮き彫りに
 今回は、燃料デブリがあるかもしれない格納容器内部の一端が映像にとらえられましたが、それによって計画見直しの可能性も浮上するなど、廃炉を進める道のりの険しさを改めて示す形となりました。
 燃料デブリの取り出しは1号機と3号機の3基で計画されていますが、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉を突き破って格納容器の底に広がっている可能性がある1号機をはじめ、作業は容易ではないと考えられています。
 国と東京電力が示している現在の工程表では、福島第一原発で建屋を解体し撤去するまで、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年かかるとされています。今後は、ことし夏ごろをめどに大筋の取り出し方針を示し、平成30年度前半に具体的な方法を決め、5年後の平成33年までに1号機から3号機のいずれかでデブリの取り出しを始めるとしていますが、いずれの号機も当初の計画より全体的に作業は遅れています。
 今回の調査で関係者は一様に、最大の難題である燃料デブリへのアプローチがようやくスタートラインに立ったという見方を示しています。これから調査が進むごとにどのような課題が見つかるのか、また、実際にとらえられた映像はどのような事故像を示すのか、調査の行方から目が離せない状況が続きます。








NHK: 福島第一原発2号機 別のロボット投入し内部調査の可否判断へ 2/6 ○事故を起こした原子炉の真下で堆積物が捉えられた福島第一原子力発電所2号機で、東京電力は、今後、内部の本格的な調査を行うロボットを投入できるか判断するため、7日、別のロボットで再度、内部を撮影し、堆積物などの状況を調べることになりました
 先月から福島第一原発2号機で始まった格納容器の内部をカメラで撮影する調査では、核燃料を納めていた原子炉の真下の格子状の床で黒みがかった堆積物が見つかり、床は一部脱落していることもわかりました。
 堆積物が溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」かどうか、東京電力は調査用のロボットを投入して内部の放射線量や温度を測る本格的な調査を行う計画ですが、ロボットが移動する予定だった床の脱落や堆積物の影響で調査できる範囲がごく一部に限られるおそれが出ています。
 このため東京電力は、調査用のロボットを投入できるか判断するため、別に開発していた障害物を取り除くためのロボットを7日、格納容器の内部に入れることになりました。
 このロボットは幅およそ10センチ、長さおよそ30センチで、前の部分に取り付けられたへらのような部品を使ったり水を噴射したりすることで障害物を取り除くのが本来の役目ですが、今回は搭載された3台のカメラで、これまでの調査とは角度を変えて撮影を試みる計画です。
 これによって、足場の堆積物の厚さなどを把握し調査用のロボットが移動できるかどうか、検討することにしています。

福島民報【2月5日付社説】東京一極集中/総力戦で是正の道筋つくれ 2/5 ○東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の人口一極集中が止まらない。地方創生を成すために国と地方が総力戦で、地方からの人口流出と東京一極集中を食い止めるための仕組みを考える必要がある。
 総務省の2016年人口移動報告によると、東京圏の転入者が転出者を11万7868人上回る「転入超過」となった。前年より1489人少なく5年ぶりに減少に転じたが、これをもって「地方創生の成果だ」と強弁できるほどの数値ではあるまい。本県など40道府県は転出超過が続いたままだ。
 安倍晋三政権は「まち・ひと・しごと総合戦略」を14年末に決定し、東京圏の転入者と転出者の数を東京五輪が開かれる「20年には均衡させる」という目標を掲げた。地方で毎年10万人分の雇用を生み出して流出を防ぐとともに、東京からの移住・定着に結び付ける新しい「ひと」の流れづくりに取り組むというものだ。
 ではその成果はどうか。15年度には東京から本社機能を移転させた企業の減税制度をつくったが、経済産業省によると16年末までに適用が決まったのは全国でわずか12社にとどまる。
 中央省庁の地方移転も全面的な移転が決まったのは文化庁だけだ。戦略を策定して2年が過ぎている。結果で示すか、それができないならば、少なくとも「20年均衡」に向け、裏付けがある具体的な道筋を早急に示すべきだ。
 本県は前年の約2・4倍にあたる5839人の転出超過だった。増加幅は全国最大だ。ここ数年の動きをみると、震災があった11年には県外への避難者もあって約3万1000人の転出超過となったが、15年には2395人まで減少していた。一転増加の背景には帰還の動きが一服したとも受け取れる。今後も大幅な転出超過が懸念される。県は要因を詳しく調べ、実態に即した対応策を立てるべきだ。
 地方から若者が出るタイミングは二つある。一つは高校を卒業し、進学や就職をする時、もう一つは地元の大学を出て仕事に就く時だ。本県では高校生の約8割が大学進学などで県外に行き、県内大学生の約6割が県外に就職しているのが現状だ。流出を止めるには、より魅力がある大学や勤め先を県内でも増やさなければならない。
 首都圏は直下型地震の危険性が指摘されており、企業にとってリスク分散の重要性は増している。本県は首都圏からのアクセスが良く、震災後は復興関連を中心に産業の集積も進んでいる。県はこうした利点を積極的にアピールし、企業の進出を働き掛けてほしい。

ANN: 福島第一原発2号機の圧力容器下を初撮影 2/5 ○東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器の真下を初めて撮影し、映像を公開しました。
 2号機の原子炉は、格納容器の高さは約33メートルあります。今回、カメラが入ったのはこの格納容器の内部、核燃料が装填されていた圧力容器の真下です。映像では、1メートル四方の大きな穴が開いていることが分かります。問題は、この穴が今月、投入予定だった調査ロボットの走行ルート上にあったということで、東京電力はルート変更を余儀なくされています。さらには、原子炉内部の空間線量が推定で1時間あたり530シーベルトという極めて高い数値だったため、ロボットが長時間の作業に耐えられない可能性も出てきました。


ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 辺野古沖ブロック投入と「さまよう木霊(こだま)」 ・ブログ連歌(479) 2/7 ○沖縄・辺野古沖では、コンクリートブロックの投入が始まったと伝えられる。アメリカとの合意も確認した政府は、いよいよ「決まったことは粛々と進める」段階に来たと判断したのだろう。まだ冷たい海で、抗議するカヌーと海保の攻防戦が、また始まることになる。
 いまネット上で注目されている動画のユーチューブがある。MBSドキュメンタリー映像'17の「さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔」で、「消されないうちに」と推薦されている。
 いつ放送されたものかはわからないが、約50分の力作で、冷静な視点でバランスよく構成されていると思った。バランスよくというのは、喧嘩両成敗で両方の言い分を半々に伝えているという意味ではない。70年以上にわたる沖縄の血涙史を踏まえた上で、現状を伝え、これでいいのかと問うているのだ。最近話題になった「ニュース女子・東京MX」の誹謗中傷に対しても、確実な反証をあげて論破している。
 沖縄でいま起きていることの真実は何なのか、知りたい人には役に立つ番組になっている。結語のナレーションを書き起こしておこう。
「着工から10年に及んだ高江のヘリパッド建設は終り、いよいよ政府は中断していた辺野古の新基地建設に全力を注ごうとしています。民衆の抵抗とそれに対する本土からの抑圧の歴史は、これからも続いて行くのでしょう。72年前の沖縄での地上戦に始まる、沖縄の人々が歩んだ道を見つめ、その訴え続ける声に、私たちが立ち止まって耳を傾けない限りは。」

 付録 東京新聞の見本紙をとったら、早速こんな記事がありました。(新聞の切り抜き)

塚本有実(PN): 上手いたとえですねw ○福島みずほさん
桃太郎が鬼退治に行くとおばあさんに行っておばあさんが、きびだんごを作っただけで共謀罪!








志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 ○昨夜というか今朝の0時55分から日テレで放送された、NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」を見た。眠ってしまうかもしれないと思ってビデオ予約もしておいたが、内容に引き込まれて最後まで集中して見られた。「おしどり」と名乗る夫婦漫才で、私は今まで知らなかったのだが、マコさんの取材力は本物だった。猛勉強をして東京電力の記者会見に通いつめ、質問に手をあげては誰も気づかない盲点を突き、東電から重要な情報を引き出してきた。東電の幹部さえも矛盾を突かれて前言をひるがえし、調査のやり直しを約束する場面も続出した。
 マコさんの活動で私たちに知らされるのは、福島原発事故は今も進行中だということだ。子供たちの甲状腺調査では、2巡目になってガンの発生が始まった。チェルノブイリと比べても日本の対策はお座なりではないのか。記者会見への出席回数は、6年間で最多となって今も続いている。安倍首相はオリンピック誘致のときに「汚染水は完全に湾内にブロックされている」と演説したが、それが事実でないことを東電に認めさせたのも、マコさんだった。
 原発事故は、6年ぐらいで見通しがつくような安易なものではない。日本に住む私たちは、これから末長く原発の放射能と向き合って生きて行くしかないのだ。真剣に勉強して子供たちの未来を考えている努力には、賞賛と感謝を送るべきだろう。だが今朝になってネット情報を見ると、「お笑い芸人を持上げてどうすんだ……」といった冷笑的な書き込みが多いのに気がついた。人を職業で差別するその本人は、いったいどんな人間なのだろう。原発の問題なんか早く忘れろと言いたいのか。子供も孫もいないのか。
 この番組は、これから再放送がある。大木晴子さんの「明日も晴れ」から転載させていただく。ぜひ拡散して多くの人に見てほしいと思う。
 2月12日(日)11:00~ BS日テレ
 2月12日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」

増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 ○東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の
 石川雅己氏が自民党が推薦する新人などを抑えて5選された。
 石川氏は75歳。
 落選したのは、自民党推薦で無所属の与謝野信氏と同じく無所属の五十嵐朝青氏
 で、両名とも41歳だった。
 小池都知事が石川氏を支援する一方、
 元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議(77)が支援する選挙になった。
 石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が
 小池氏対内田氏の代理戦争と受け止められ、区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。

 小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。
 小池知事は、本年7月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。
 昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4



志村建世のブログ: 「原発に抗う~本田雅和『プロメテウスの罠』で問うたこと」を読む ・ブログ連歌(479) 2/5 ○ 2016年12月31日、つまり昨年の大晦日が発行日になっている新刊です。著者の本田雅和は朝日新聞記者として連載「プロメテウスの罠」にかかわりました。発行所は緑風出版・単行本2000円。福島原発事故からすでに5年あまりが経過していますが、問題は何も解決していません。原発の存在とその事故の後始末とが、すぐれて現代的な課題であることを教えてくれます。写真を多用した読みやすい作りになっており、もっともっと話題になるべき本だと思いました。
 扱われている大きなテーマは3つ、第一は汚染地区で「殺処分」に抵抗して牛を飼い続けている「希望の牧場」の話。第二は「原子力明るい未来のエネルギー」と掲げたスローガンの話。第三は自殺した妻と、怨念を抱えて権力に抗(あらが)う未来への話です。それらは過去の話としてではなく、現在進行中の緊迫感をもって報告されるので、読者は「起きてしまったことの取り返しのつかなさ」に、否応なく対面させられるのです。
 原発事故による汚染地区に指定された中で、「牛を殺すことはできない」と、300頭の牛とともに居残った酪農家がいました。自身も覚悟を決めて避難せず、汚染で使い道のなくなった周辺の飼料を集めて牛に食べさせ続けました。牛も乳も、もうどこにも売ることは不可能です。それでも人間の不始末の結果を押し付けて牛を殺すのは、正義に反すると考えるのです。牛は結果としては放射能の影響を長期的に調査するために役立つのですが、それが目的ではありませんでした。「希望の牧場」と名乗ったのは、生き物の命を、一片の権力の行使で奪うことへの抗議を込めているのです。
 町の募集に応じて「原子力時代」を迎える標語を考えたのは、当時小学校の6年生だった少年でした。入選して表彰されたのは、1988年春のことです。その後不動産経営者として成功していましたが、原発事故以降は避難生活の連続に翻弄され、事業を含めた生活の一切が破壊されました。そんな中で「原子力明るい未来のエネルギー」の標語は、「原子力『破滅』未来のエネルギー」であったことを知るのです。そして、町がこの看板の撤去を計画していると知って、その現場保存の運動に乗り出しました。やがて危険防止の理由で看板は撤去されるのですが、町は復元可能を前提にして倉庫に保管しています。
 原発事故は、無数の悲劇を引き起こして家庭生活を破壊しました。妻を焼身自殺で失った夫の悲しみは尽きません。原発問題は、すでに「取り返しのつかない」段階になっているのです。そして最後に著者はジャーナリストとしての深刻な警告を発しています。つまり、脱原発は自明のこととしても、経験が風化し関心が薄れるとともに実力のある技術者がいなくなり、廃炉段階での大事故の危険性が増すというのです。私たちはすでに、回復不能の重荷を、次の世代に残してしまったのです。

志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 ○ オペラシアター「こんにゃく座」の一般公演「想稿・銀河鉄道の夜」を見てきました。世田谷パブリックシアターにて(5日(日曜日)まで・11時、15時30分の2回公演・当日券あり)。お薦めの、すぐれた舞台です。じつは2010年9月にも同じ演目の公演があったのですが、今回は大石哲史の演出で、同じ作品とは思えないほどの説得力を発揮する舞台になっていました。
 「銀河鉄道の夜」は、宮沢賢治の代表作のように言われながらも、初稿から10年近くたっても決定稿とならずに作者の死後に残されたという因縁の作品です。それだけに後世の作者の意欲をそそるのでしょう。台本は北村想の「想稿・銀河鉄道の夜」をベースとしています。教室の先生が生徒に銀河の説明をするところから始まって、最後も同じ場面で終るのですが、その間に観客は登場人物とともに無限の宇宙空間を旅するのです。たった一つのキーワードは、「本当のことを知りたい」のです。でも、本当のこととは、何なのでしょうか。
 この地上で「本当のこと」がわからないとしたら、銀河の輝く宇宙まで行ったら、何かわかるのでしょうか。それを象徴するのが銀河鉄道です。でも、宇宙を旅しても、そこは人間のいとなみを反射する空間でしかありません。悲劇は悲劇なりに、日々の仕事や祈りはそれなりに、銀河鉄道に沿った星座に散りばめられて行くのです。そんな中では、人間の命さえも固定したものではありません。「ぼくたちは星のかけらで、一生を終ったらまた星のかけらに帰って行く」のです。
 「ぼくはいったい何で、どこへ行くの?」という問いは、3歳の幼児でも感じる人間の根源的な疑問でしょう。だからこのオペラは、子供といっしょに見てもいいと思いました。「どこへ行くんだろうね」と、あとで話し合うことができるでしょう。そして、それがわからないからこそ、今いる友だち、今いる家族を大切にしたいという思いを深めることができるに違いありません。
 出演者は、こんにゃく座としては多いと思われる12名が登場します。教室の場面で盛り上げ、机と椅子を自在に配置して場面を転換する手ぎわの良さはいつもの通りですが、今回は正面に投影する星座の美しさと、悠久の時間を象徴する大時計のような大円の輝きが印象的でした。


志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 

志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 


新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31
 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


菅長官、天皇陛下の退位をめぐる有識者会議の延期発表 ホウドウキョク 2/7 ○天皇陛下の退位をめぐる有識者会議の延期を発表した。
 菅官房長官は「有識者の皆さんも、立法府が静かな環境で議論を進めている、そういうことで延期されたということだろう」と述べた。
 菅官房長官は、天皇陛下の退位について話し合う有識者会議について、2月13日に予定していた会合の開催を見送ると発表した。
 国会では、3月中に取りまとめを行う方向で、衆参両院の議長、副議長らが、各党から見解を聴取するなど、議論が行われていることから、有識者会議は、国会での議論に配慮して、終わったあとに再開される見通し。
  ★国民の総意に基づくべき、天皇の地位を、当事者、国民に諮ろうともせずに、議員の多数(安倍・自公の意思のみ)で、押し切ろうというのか❕❕ 許されぬ。それは、騙りだ。権力の簒奪

NHK: ファミマ 「万引き犯」の画像 店入り口付近に掲示 2/7 ○コンビニ大手ファミリーマートの千葉県内の店舗が、店内で不審な行動をしていたとして防犯カメラに写った人物の画像に「万引き犯です」と書き添えて、店の入り口付近に貼り出していたことがわかりました。外部から指摘を受けた会社では、「不適切だ」として、7日、この画像を取り外させたということです。
 ファミリーマートによりますと、千葉県内の店舗が店内で不審な行動をしていたとして防犯カメラに写った人物の画像に「万引き犯です」と書き添えて、2週間ほど前から店の入り口横のガラスに貼り出していたということです。
 7日に外部からの指摘があり、店舗に確認したところ「支払いをせずに商品を店の外に持ち出したと思われる人物が写っていたため、万引きの注意喚起のために貼り出した」と説明したということです。
 ファミリーマートは各店舗に対して、防犯カメラの映像は、警察から提供を求められないかぎり、原則公開しないよう指導していて、「不適切だ」として、7日、店に画像を取り外させたということです。
 ファミリーマート広報室は「店舗に対しては、警察との連携のもと適切な対応をしていくよう、再度指導を徹底していきたい」と話しています。

NHK: 政府 乳児用液体ミルクの製品化を加速 2/7 ○加藤一億総活躍担当大臣は、一般には販売されていない乳児用液体ミルクについて、積極的な活用を訴えてきた東京都の小池知事らと意見を交わし、政府として地方自治体や乳製品メーカーと連携を図りながら、製品化に向けた取り組みを加速する考えを示しました。 ・・・

NHK: 政府 乳児用液体ミルクの製品化を加速 2/7 ○加藤一億総活躍担当大臣は、一般には販売されていない乳児用液体ミルクについて、積極的な活用を訴えてきた東京都の小池知事らと意見を交わし、政府として地方自治体や乳製品メーカーと連携を図りながら、製品化に向けた取り組みを加速する考えを示しました。 ・・・

ANN: 足立区で死んだ野鳥から鳥インフル 周囲を監視強化 2/7 ○東京・足立区の住宅街で、オナガガモの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。都内では2年ぶりだということです。
 東京都によりますと、3日、足立区の住宅街で死んでいるオナガガモが見つかりました。遺伝子検査をしたところ、A型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。毒性の強い高病原性の疑いもあり、今後、北海道大学で確定検査を行います。また、環境省は周囲10キロを野鳥の監視重点区域に指定して、死んだり弱ったりした鳥がいないか警戒することにしています。都は、周辺の養鶏農家などに野鳥と接触させない対策を徹底するよう改めて注意喚起を行うとしています。

ANN: 制服の“中1少女” 電車と接触し死亡 千葉・市川 2/7 ○千葉県市川市の駅で、中学1年生とみられる少女が電車と接触して死亡しました。
 消防によりますと、7日午前9時すぎ、市川市の北総鉄道大町駅で、京成上野発成田空港行きの京成スカイライナーに制服を着た少女が接触しました。少女は12歳の中学1年生とみられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。乗客らにけがはありませんでした。警察が事故の状況を調べています。
FNN: 学校屋上で自撮り中に転落の中3男子死亡 神奈川・座間市 2/7 ○神奈川・座間市の中学校で6日午後、校舎の屋上から転落し、意識不明の重体になっていた男子生徒の死亡が確認された。
 6日午後2時すぎ、座間市の公立中学校で、3階の屋上から、この学校の3年の男子生徒(15)が転落し、意識不明の重体になっていたが、7日朝、搬送先の病院で死亡が確認された。
 男子生徒は、屋上で、同級生8人と一緒に自撮り写真などを撮って、降りようとしたところ、誤って転落したとみられる。
 屋上は立入禁止だが、一緒にいた生徒は、「卒業記念や思い出作りだった」と話しているという。

TBS: 都議会特別委、石原元知事らを参考人招致へ 2/7 ○豊洲市場の移転問題を審議する都議会の特別委員会は、石原元知事や浜渦元副知事らを参考人として呼び、当時の経緯を調べることを決めました。
 都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は、用地取得の経緯などを調べるため、当時、知事だった石原慎太郎氏や浜渦武生元副知事らを参考人招致すると全会一致で決定しました。
 また、豊洲市場の地下水モニタリング調査でベンゼンなど有害物質の数値が急激に上がったことから、採水や分析などの調査に関わった業者や、土壌汚染対策を検討している「専門家会議」のメンバーも呼び、調査方法などをただす方針です。
 日程は今後、調整するとしています。(07日15:10)

東京・豊洲市場の地下水再調査 採水作業の様子を公開 ホウドウキョク 2/7 ○豊洲市場の地下水の再調査を行っている東京都は7日、採水作業の様子を報道陣に公開した。
 1月末から始まった地下水の再調査は、高い数値が出た場所を中心に、29カ所で実施されていて、専門家会議のメンバー立ち会いのもと、採水が行われた
 一方、東京都は7日朝の水産仲卸売場棟の地下空間の様子を公開した。
 2016年9月に確認されたたまり水が、ポンプによる排水で引いたのがわかる。
 地下水の調査は、3月上旬までに2回実施され、調査結果は、都の専門家会議で公表され、審議される予定。

ANN: 原因不明の「ベーチェット病」発症のメカニズム解明 2/7 ○目など体のあらゆる部分に炎症を引き起こす難病について、横浜市立大学などの研究チームが詳しい発症のメカニズムを解明しました。
 「ベーチェット病」は突然、目など体のあらゆる部分が炎症する原因不明の難病で、重症化した場合は失明の恐れもあります。アジアや中近東で発症する人が多く、日本でも約2万人の患者がいます。横浜市立大学を中心とする研究チームは、日本人を含めた3カ国の患者などから発症のメカニズムを調べていました。その結果、ある遺伝子によって過剰に免疫反応が起きることでベーチェット病が発症する可能性が極めて高いことが分かりました。研究チームは「新たな治療薬の開発につながることを期待する」としています。


NNN: “入国停止”控訴裁、早ければ6日にも判断 2/7 ○アメリカのトランプ大統領による入国停止の措置をめぐり、連邦控訴裁判所は、早ければ6日にも、大統領令を即時停止するかの判断を改めて示す可能性があることが分かった。
 中東など7か国からの入国を停止する大統領令をめぐっては、連邦控訴裁判所がトランプ政権側の訴えをいったん退けたため、現在、全米で入国が認められている。
 裁判所は、トランプ政権側と「大統領令は憲法違反」と訴えるワシントン州の双方から意見書の提出を受けた上で、アメリカのメディアによると、早ければ6日の夜にも改めて判断を示す可能性があるという。
 これに関連しトランプ大統領は6日、軍の幹部らに対し、改めて入国停止の必要性を訴えた。
 トランプ大統領「アメリカを愛す者だけが入国できる強力な制度が必要だ。アメリカを壊そうとする者は入国させない制度だ」
 一方、アメリカのIT大手、アップルやフェイスブックなど97の企業は、「大統領令は、アメリカが50年以上にわたり移民のシステムを運営してきた根本理念と明らかに異なる」などとする第三者としての意見書を控訴審を行う裁判所に提出。決定に反映させるように求めた。





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 北方領土の日 返還の願いに沿う道を 2/7

河北新報・社説: 東経連新長期ビジョン/「オール東北」の意義深めて 2/7 ○東北経済連合会(海輪誠会長)が2030年を目標年次に、新潟を含む東北7県の将来像と戦略を描く新しい長期ビジョン「わきたつ東北~結び、はぐくみ、未来をひらく」をまとめた。
 戦略の大きな柱は「地域社会の持続性と魅力を高める」「稼ぐ力を高める」「交流を加速する」という三つ。八つの重点項目と30に上る具体策を挙げた。
 従来のビジョンはどちらかと言えば「理念先行」だったが、今回は実効性に力を入れたのが特徴だ。3カ年中期事業計画(アクションプラン)を年度内に策定し、毎年度、達成度を検証しながら成果に結び付けていくという。
 実施主体となる東経連の役割も明記したのも、これまでとは異なる点だ。それだけ、組織全体として取り組む意気込みが感じられる。まずは「画餅」に終わらせないよう、盛り込んだ具体策の着実な実行を求めたい。
 東日本大震災以降、深刻化する人口減少と少子高齢化を前提に、新しい価値観に基づく東北の将来像を提起した。問題は実現に向けて、どうアプローチするかだ。
 もはや、公共インフラ整備などハード偏重の「キャッチアップ型」の取り組みでは、東北の置かれた厳しい環境を乗り切れないのは明らか。
 豊かな自然環境・農林水産資源や、整備が進む高速交通ネットワーク、アジアとの交流拡大に向けた地理的優位性など、東北の持つ潜在力を生かした「持続可能な地域づくり」を目指したのは当然の方向だろう。
 そこには「垣根」を越えて、という発想がある。確かに官民の役割分担の境目は必ずしも明確でなくなってきている。さらには自治体の境界を越えた対応でなければ、克服できない課題も少なくない。
 このため、産学官に金融を加えた広域連携事業の推進を掲げた。意見を交わす場として位置付けたのが、7県の知事や企業、地銀のトップでつくる「わきたつ東北戦略会議」(仮称)。ただ、同じような連携組織はこれまでもあり、違いをどう打ち出していくのか、独自性が問われよう。
 新しい産業の創出も、東北にとって不可欠だ。超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」と東北放射光施設の誘致は、新製品の開発や産業集積などの面で、大きな波及効果が期待できる。産学官金が結束して機運をさらに盛り上げていきたい。
 「東北は一つ」という理念の継承を改めて掲げたことは、一体感の乏しさへの裏返しでもあろう。新潟は関東志向が強いとされるし、各県でも「わが県ファースト」の意識は依然として根強い。
 何よりも東経連が旗振り役となり、「オール東北」で取り組むことが結果的に各県の利益につながることを、これまで以上に行動で示していくことが求められる。

秋田魁新報・社説:企業主導型保育所 働き方に柔軟な対応を 2/7 ○民間企業が設置する従業員や地域住民向けの認可外保育所である「企業主導型保育所」が、全国で相次ぎ開設されている。本県でも第1号となる保育所が秋田市に設置された。運営する企業が自社の働き方に応じて柔軟な保育サービスを提供する制度だが、保育士の確保やサービスの質をどう維持するかという課題もある。子育て環境の充実につながるかどうか、今後の動きが注目される。
 男女共同参画が叫ばれる中、仕事と子育てをどう両立させるかは大きな課題だ。保育所に空きがないため、働くのを諦めざるを得ないという人は少なくない。保育所を利用していても、仕事が週末や夜間に及ぶ場合は保育所の運営時間外だったりして子どもを預けられないという声も聞こえる。
 企業主導型保育所は、そんな子育て世代をサポートするため、保育の受け皿を拡充しようと国が本年度スタートさせた制度で、企業や団体が事務所内や事務所近くに整備する。設置済みまたは設置予定は全国で387施設(先月23日現在)に上っている。
 国が利点としてアピールしているのが、就労状況に応じ柔軟で多様な保育サービスを組めるという点だ。夜間の延長保育や土日・祝日の保育だけでなく、1日の保育時間を短く設定したり、週2日保育といった利用を可能にしたりするなど、企業側は従業員ニーズを踏まえて比較的自由に運営できるという。
 国の補助も認可保育所並みになっている。子どもに対する保育士の割合など一定の基準を満たせば、認可外であっても施設整備費の4分の3を国が補助。運営費の一部も補助される。
 県内第1号として企業主導型保育所を設置したのは、秋田市添川を拠点に訪問介護・看護事業を展開する会社だ。従業員の子どものほか、制度で認められている「地域枠」を活用して従業員以外の子どもも預かる。
 訪問看護事業で看護師を雇用している強みを生かし、風邪など病気の子どもを預かる「病児保育室」を併設。就労環境の改善によって人材の定着を図るとともに、地域の役に立つ特色ある運営を目指すという。
 企業主導型保育所は複数の企業が共同で設置・運営することも可能で、中小企業でも取り組みやすい面がありそうだ。保育施設が備わっていることは企業のアピールポイントとなり、優秀な人材の確保につながると期待する声もある。
 ただし、普及のためには保育士の確保などが課題になる。全国的な傾向と同様に県内でも保育士不足の状況にあり、秋田市は資格を持つ人に登録してもらう「保育士人材バンク」を昨年スタートさせ、人手を求める施設とのマッチングを行っている。企業が保育所を設置してサービスの質を維持するには、こうした行政の施策と十分連携することが欠かせない。

岩手日報・社説: 進む東京一極集中 国は是正に本気なのか 2/7 ○東京への人口集中が止まらない。総務省が先ごろ公表した2016年の人口移動報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は21年連続で、入ってくる人が出て行く人より11万7868人多い「転入超過」となった。
 逆に「転出超過」は40道府県。本県も、出て行く人の方が3870人多かった。
 東京圏のほか大阪府と愛知県、福岡県も転入超過だが、都市圏別にみると大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)も名古屋圏(愛知、岐阜、三重)も4年連続の転出超過。福岡を除く九州各県も同様、出て行く人の方が多い。人口の偏在が、東京一極集中に象徴されるゆえんだろう。
 こうした事態に「地域ならではの魅力に磨きを掛ける必要がある」といった専門家の論評を目にするが、全市町村の7割以上が転出超過という現実を前にしては、地方の自助努力にも限界感が募る。
 東京圏は日本の総人口の約3割を抱え、通勤・通学時の混雑や住宅価格の高騰、さらに大災害で被害が拡大する懸念も高まる。逆に地方は就職や進学で特に若者の流出が止まらない。その結果、地域経済や祭りなど、多方面で担い手不足が深刻化。地方選挙も近年、全国的に立候補者の減少や無投票当選が目立つ
 地方の衰退は国土の衰退と同義。地方行政の職員や議員らが資質向上に努め、自らの政策立案能力に磨きをかけるのは当然として、その支援も含め、国としてできることを確実に実行する断固とした意思が国側にも必要だ。
 安倍政権が地方創生を打ち出したのは4年前。14年には「人口減で、自治体の半数は消滅の危機にある」とする民間団体の試算が公表され、全国に衝撃が走った。
 政府は同年、5カ年の総合戦略を決定。地方に若者30万人分の仕事を作るなどして、20年に東京圏への転入超過をゼロにする目標を掲げ、東京から本社機能を移した企業の減税制度を創設した。
 しかし16年末時点で適用が決まったのはわずか12社という。「国が模範を示す」と中央省庁にハッパを掛けた地方移転も、文化庁の全面的な京都移転が決まっただけだ。
 いずれも東京の利便性を盾に、企業が渋り、省庁が激しく抵抗した結果。20年東京五輪・パラリンピックを控え、ますます人が集まる可能性の方がよほど現実的だ。
 「自民1強」「安倍1強」と言われる政権は、特定秘密保護法や安全保障法制整備など、国論を二分する場面で強力な政治力を発揮する。その評価は分かれるにせよ、一極集中の是正へ、今の政治力をもってしてもめぼしい成果がない現状には、まずもって政権の本気度が問われる。

福島民報・論説: 【檜枝岐村100周年】山村支える自己変革力(2月7日) ○人口約600人の檜枝岐村が1日、村政独立100周年を迎えた。市町村合併の波を乗り越え、木工業頼りだった山村を全国有数の観光立村に成長させた。村民一丸となった自己変革力の強さこそ独立独歩の村づくりの秘訣[ひけつ]ではないか。人口減少社会に直面した地方自治体に、生き抜くヒントを与えてくれそうだ。
 古くは「会津小屋の原村」と呼ばれた。良質のヒノキが産出したことから檜枝岐村となる。明治22(1889)年の市町村制実施で伊奈、大川両村と組合村となり、大正6(1917)年に独立した。本県の南西端にあり、会津地方の中心会津若松市まで車で約2時間かかる。2000メートル級の山に囲まれ、村役場の標高は約940メートル。年平均気温が7度台と低く、平地は少ないため農業に適さない。
 村民は森林資源を生かして木工製品を作り、生計を立てた。昭和30年代に普及したプラスチック製品に押され、木工業は立ちゆかなくなる。水害や全村焼失の大火災にも再三見舞われた。離村者が相次いで廃村の危機に陥りそうなものだが踏みとどまった。尾瀬人気に乗じ、全村挙げて観光業にかじを切ったのだ。
 観光客を家に泊める民泊ブームが起きる。村は40年代後半、観光係を産業課に設けて誘客に乗り出した。温泉を掘り当て、50年には全戸給湯を開始した。旅館や民宿が次々と誕生し、観光業などに従事する第3次産業の就業人口は90%を超す。奥只見電源開発によって造られたダムの固定資産税を活用し、上下水道など生活環境を整えた。
 特定分野に特化した村づくりは「小村だから可能」と言えるかもしれない。だが、時流と村の特長を見極めて資源を集中させた手法は見事だ。
 観光業の成功は働く場を生んだ。村も雇用創出に力を注ぐ。尾瀬の郷交流センター、森の温泉館アルザ尾瀬の郷などの観光施設を造り、マイタケ栽培、イワナの養殖や加工品製造を手掛けた。村営事業で約30人が働く。UターンやIターンを促し、人口減少率は鈍化しているという。
 村は人口600人を将来も維持する考え。そのため、観光強化による定着・交流人口増を掲げる。尾瀬檜枝岐温泉観光協会を中心に具体策を練り始めた。国内はもとより外国人観光客の誘客、閑散期の冬季対策が鍵を握る。
 270年余り続く檜枝岐歌舞伎。今の姿を見ることができるのも、村民が厳しい環境に負けず住み続けてきたからこそだ。華やかな舞台の裏側に結束の強さと豊かな知恵を見る。(鞍田炎)

福島民友【2月7日付社説】ものづくり県/開発・提案力強めて進化を ○東北一の「ものづくり県」のさらなる進化を図るため、企業の商品開発と提案力を強化したい。
 県は新年度、県内のものづくり企業の新商品開発に対し、構想から事業化までを一貫して支援する方針を固めた。新商品を開発したり、取引先に受注品製造の解決策を提案したりできる「開発・提案型」の企業を育成する。
 県ハイテクプラザ職員や大学教授などの専門家を100社以上に派遣し、各企業の技術力や商品開発のニーズを掘り起こす。また商品試験の支援や技術指導などを行うほか、市場調査や、特許出願などの知的財産権取得も支援する。
 開発・提案型の企業は、単に高品質な製品を作って供給するだけでなく、常に新商品を開発していくことで、ものづくりの新しいアイデアと技術を蓄積している。このため、顧客から製品開発の相談を受ける機会が増えるなど、企業力が高まる。自社の技術力を生かす新商品づくりが大切だ。
 本県の製造品出荷額は5兆円を超え、東北1位を誇る。ただ県内の製造業は部品を提供する請負企業が中心だ。このため市場調査や商品開発を行うためのノウハウや人材に課題があり、新分野へ進出は進んでいない。
 一方で、県が長年にわたって集積を進めてきた医療機器分野では、製品開発を行う企業数が約70社で、この10年間で倍増した。この中には、世界市場に販路を広げるような企業も育っている。
 魅力的な自社製品があり、常に商品開発を進めていく企業の姿勢は、社員の士気を高め、離職を防いだり働き手を確保したりすることにつながるはずだ。
 経済産業省は2015年度版のものづくり白書で「新たなビジネスモデルの変革への対応に出遅れると、競争力喪失を招きかねない」と指摘する。県は医療機器分野の先進事例を示しながら経営者に意識改革を促すことが必要だ。
 県内企業が開発・提案型に脱皮することは、復興と地方創生という本県の最重要課題に対する効果が大きい。
 県は再生可能エネルギーやロボット、医療機器などの企業を集積し、産業の再生を目指している。開発・提案型の企業が増えることで、これら新分野に参入する県内企業も増え、県外から進出した企業との取引も拡大するだろう。
 地方創生の重点プロジェクトである若者の定着にも魅力的な働く場は欠かせない。技術力という強みを生かして商品の開発力を磨いていく企業は、本県のけん引役となることが求められている。

信濃毎日・社説: 辺野古工事 強行突破が深める対立 2/7 ○政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設に向け、名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手した。強硬姿勢を続ければ、県との対立を深めるばかりだ。
 海中の濁りの広がりを防ぐ「汚濁防止膜」を張った上で、護岸造成、埋め立てを進めることにしている。防衛省沖縄防衛局は、防止膜の重りになる十数トンの大型コンクリート製ブロックの設置作業を始めた。これまでの陸上での工事とは局面が変わる。
 翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟は、県側が敗訴した。菅義偉官房長官は「最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べている。
 普天間について安倍晋三首相らは先週、来日したマティス米国防長官との会談で辺野古が唯一の解決策との認識で一致した。これまで同様、新基地建設に反対する沖縄の声に耳を傾けようとせず、政府の方針を一方的に押し付けようとしている。
 3月末が更新期限の「岩礁破砕許可」については、県に再申請せずに工事を進める方針だ。漁業権が設定された水域で海底の岩石を壊したりする際に許可が必要とされる。そのため、防衛局は地元の漁協に漁業権を放棄するよう依頼し、同意を得た。
 県側は既に「漁業権は現在も設定されており、期限後は改めて知事の許可を得る必要がある」と文書で通知している。
 きのうは海上の本体工事について、当初の計画から変更点があり十分な事前説明が必要だとして文書で中断を求めた。国が強行すれば、再び法廷で県と争うことにもなりかねない。
 翁長氏は先ごろ、訪問先の米国で記者会見し「今後も新基地反対を継続的に訴えていく」と述べている。「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」とも主張した。
 海上の本体工事着手を受け、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのメインゲート前では市民らが抗議活動を行った。強引なやり方は地元の反発を強めるだけだ。反基地感情が高まれば、安定的な運用は難しいだろう。
 和解に沿った手続きの中で、総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」は、国と県が真摯(しんし)に協議し、納得できる結果を導く努力をすることが最善の道だと指摘していた。和解の趣旨に従うというのなら政府は県との話し合いで解決策を探るべきである。

中日新聞・社説: 辺野古海上工事 民意は置き去りなのか 2/7 ○日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。
 政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。
 沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。
 政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年十二月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。
 菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。
 確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。
 安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。
 訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。
 昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の七割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。
 北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。
 安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。
 稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
愛媛新聞・社説: 辺野古海上工事着手 強硬さは沖縄との対立を深める 2/7 ○政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、海上の本体工事に着手した。移設を巡る沖縄県との訴訟で県側の敗訴が確定したことを受けた措置だが、司法判断を盾にした工事強行は対立の激化を招くだけだ。
 強引さの背景に、既成事実を積み上げ反対の世論を抑え込みたい思惑がうかがえる。安倍晋三首相が「理解を得る努力を続ける」と繰り返してきた姿勢に反しよう。県と真摯に対話を重ねることこそが重要なのだと、肝に銘じなければならない。
 看過できないのは、着手を受けた菅義偉官房長官の発言だ。「地元は条件付きながら賛同している」と述べ、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事が地元の意向をくんでいないと強調した。国が県の頭越しに補助金を直接交付している辺野古周辺の地区を指すと思われるが、地元を限定的に捉えようとする姿勢には異を唱えたい。
 選挙で示された県民の意思は明らかだ。2014年の名護市長選や知事選、衆院選小選挙区で辺野古移設反対派が勝利したのをはじめ、昨年の参院選では反対を訴える新人が当時の現職閣僚を破った。政府は民意を一顧だにしない対応を省み、沖縄の思いに向き合う必要がある。
 昨年12月の最高裁判決を思い起こしたい。前知事が行った埋め立て承認を取り消した翁長氏の対応を違法と判断したとはいえ、移設先が辺野古である必要性には触れなかった。一審の福岡高裁那覇支部判決が米軍基地を沖縄に置く「地理的優位性」に言及し、移設先は辺野古しかないと踏み込んだのとは大きく異なる。対話による解決を促したと受け止めねばなるまい。
 きのう始まったのは、汚れや濁りが広がるのを防ぐ膜を海中に張るため、重りとなるコンクリート製ブロックを据え付ける作業だ。政府は約3カ月かけて膜を設置し、5月にも護岸造成に入る考え。護岸工事や埋め立てで石材や土砂が投入されれば原状回復は困難となる。環境に及ぼす悪影響は計り知れない。
 翁長氏は埋め立て承認の「撤回」や、今後想定される工法の変更許可申請を認めないなど、工事を止める複数の対抗策を検討しているという。政府との対決姿勢を強めるあまり、対話の窓を自ら閉ざすことがないよう注意が必要だ。
 先週来日したマティス米国防長官は、辺野古移設が唯一の解決策との認識で安倍首相らと一致した。日本政府には沖縄の懸念を伝える責務があろう。首相は今週、訪米してトランプ大統領と会談する。米の政権交代を好機と捉え、辺野古にとらわれず、あらゆる選択肢を探るよう申し入れてもらいたい。
 沖縄には在日米軍専用施設の約70%が集中している。「県内から県内」への移設では、県民が願う基地負担の軽減にはつながるまい。普天間の危険性除去と辺野古移設を切り離すよう、改めて強く求めておく。
琉球新報<社説>辺野古海上工事強行 海域破壊取り返せない 県は提訴し対抗策尽くせ 2/7 ○政府は大規模な海域埋め立てに向けた辺野古新基地の海上工事に着手した。
 幾たびの選挙結果や世論調査で示された建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙に強い怒りを禁じえない。着手を前に県は詳細な説明を求めていたが、政府は一方的に打ち切った。地方自治を無視する政府の横暴に強く抗議する。
 新基地は危険なオスプレイの配備など在沖基地をさらに強化し、県民の財産であり、世界にとっても貴重な自然が息づく海域を決定的に破壊する。改めて政府に工事の即時中止を要求し、県には工事阻止の手段を尽くすよう求めたい。
オスプレイ欠陥明らかに
 辺野古新基地建設は「県民の基地負担増」「大規模な自然破壊」の大きな二つの理由で到底、容認できない。
 辺野古新基地はヘリ基地と船舶の港湾機能を併せ持つ施設である。オスプレイほか最新鋭のF35戦闘機の配備、運用で沖縄の基地負担は確実に増す。
 その欠陥機オスプレイの配備計画を政府は長く隠蔽(いんぺい)し、県民を欺き続けてきた。
 オスプレイは昨年末墜落し、県民の不安は的中した。空中給油訓練中の事故が、機体構造と訓練態様の欠陥を浮き彫りにした。
 琉球新報が報道した米軍資料は「空中給油のホースや装備がオスプレイにぶつかることがあり得る」と機体構造の欠陥を認め、「プロペラにぶつかれば大惨事を起こしかねない」と墜落事故を予想していた。
 その通りの墜落事故が今回、起きた。「ホースがプロペラにぶつかる」構造欠陥が根本的に改善されない限り、またも「大惨事」が起きるのは必然だ。
 オスプレイの安全運用を否定する極めて重大な新事実の報道にも米軍、政府は口をつぐんでいる。そして海上工事を強行した。県民の命を犠牲に米軍基地建設を優先しているのである。
 埋め立てられる海域は、本島周辺に残された最後の優良な自然海域の一つだ。
 日本自然保護協会が大浦湾で行った調査で、海底のサンゴ被度は40%を超し、「健全な状態」と評価された。
 228個もの大型ブロック投入はサンゴを傷つけ、固有の自然体系に影響を及ぼそう。国際自然保護連合は何度もジュゴン保護を勧告したが、政府は無視した。浮具設置でジュゴンは姿を消した。埋め立てにより大浦湾の自然は壊滅的なダメージを避けられない。
 海域の豊かな自然は、大切な観光資源でもある。貴重生物の命と県民の観光資源が、今まさに奪われようとしているのである。
国際連帯の情報戦略を
 来日した米国防長官は首相、防衛相と会談し、辺野古新基地推進を確認した。県民や県の異議申し立てを一顧だにしない姿勢だ。
 日米同盟が政府の権力を駆使して沖縄の民意を圧殺しようとしているのである。しかし県民は屈しない。日米の犠牲に甘んずることを県民は決して許容しない。
 日米両政府の強固な圧力に屈せず、県は法的、行政的なあらゆる対抗措置を講じてもらいたい。
 政府は矢継ぎ早に既成事実を積み上げ、ブロック投下後に汚濁防止膜を設置し、護岸設置の埋め立て工事に進む計画とされる。3月末に期限が切れる岩礁破砕許可の更新手続きをも一方的に「不要」と主張し、回避する方針だ。
 海域埋め立てで失われる自然は回復できない。県は一刻の猶予も置かず、前知事による埋め立て承認の撤回や、不当な岩礁破砕に対する提訴に踏み切るべきだ。
 日米両政府の抑圧を受けながらも県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。
 政府の「地元住民は承認している」「オスプレイは安全」などの情報操作に対抗する必要がある。軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、国際連帯を強める情報戦略が重要になる。
沖縄タイムス・社説[辺野古から 博治さんへ]「沖縄は絶対諦めない」 2/7 ○山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。
 私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。
 博治さん。政府は6日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約14トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。
 翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。
 自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。
 ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、7日以降、228個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。
 沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。
■    ■
 新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。
 博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。
 反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん(87)でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。
 機動隊員が一人一人を3、4人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」
 驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。
 沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。
 作家の中野重治は、日中戦争前の1928年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。
■    ■
 問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。
 かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、3カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。
 政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。
 博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思います。



福井新聞・論説: 安倍政権の対米政策 防衛力強化に走る危うさ 2/7 ○トランプ米政権の閣僚として初めてマティス国防長官が来日、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談した。日米首脳会談に向けた地ならしでもあり、一国主義的なトランプ発言で揺らいだ同盟関係はひとまず修復された感がある。だが一方で、米国に依存する日本の外交・安全保障政策が一層浮き彫りになったのも事実だ。果たして新政権の無理難題に「ノー」と言える主体性があるのか。首脳会談で力量が問われよう。
 韓国を含めた国防長官歴訪は米国のアジア太平洋地域重視の姿勢を示したものだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出は地域の平和と安定に脅威として、同盟維持と米国の関与が不可欠との共通認識だ。
 日米間では、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象との認識を明確に示した。
 日本の懸念材料だった在日米軍の駐留経費負担に関しては議題にならなかったとされる。日本側は米軍が駐留する他国よりも負担率が高いことを強調してきただけに、国防長官が会見で「日本は負担の共有のモデル」と評価したことにさぞ満足しただろう。首相や防衛相は会談の成果を盛んに誇示してみせた。
 しかし、日米同盟の枠組みや尖閣への安保条約適用は前政権と何ら変わってはいないのだ。にもかかわらず過激な「口先政治」で外交・安保と通商政策をてんびんに掛け「対価」を要求してくる可能性が強い。
 首相は首脳会談で日米連携によるインフラ投資を打ち出す予定だ。米国中心に70万人の雇用を創出、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すため、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資資金まで活用するという。
 世界の非難を浴びる新政権が孤立回避へ日本に接近し、安倍政権がそれにすり寄る構図はどうなのか。首相の足元から批判的意見が出ており、国際社会からも信認されないリスクがあることを自覚すべきだ。
 首相は今回の会談で防衛力強化を約束した。日本側はこれまでの交渉で削減を要求していたはずだが、今後は減額要求すら困難になる。トランプ流の「ディール(取引)外交」に引き込まれているのは明らかだ。
 ただ、そこには安倍政権の戦略も見え隠れする。増え続ける防衛費に加え、自民党内には「敵基地攻撃能力」の保有を検討すべきの声もある。トランプ政権の「外圧」を大義名分に「核の傘」を正当化し防衛力増強に進む危うさがある。
 沖縄問題も一連のシナリオの上にある。政府は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」との認識を確認するや6日から海上の本体工事に着手した。阻止を目指す翁長雄志(おながたけし)知事は知事権限を駆使、再訴訟も視野に対抗の構えだ。
 戦後70年以上にわたり基地の過重負担に苦しむ沖縄の歴史は、本土との差別と分断の歴史でもある。民意無視の政策は、まさにトランプ政治と重なってくる。



京都新聞・社説: 天下りあっせん  第三者の厳正な調査を 2/7 ○文部科学省の組織的天下り問題で、少なくとも3年以上前から人事課がOBを調整役として退職者の再就職あっせんに関与し、そのことを歴代の課長だけでなく事務次官らも認識していたことが省内調査で明らかになった。
 問題の根深さにあらためて驚く。省庁があっせんに関われば国家公務員法違反にあたる。それに近い行為を、上層部の黙認の下で繰り返してきたことになる。
 かつて国家公務員が利害関係のある企業や団体に多く再就職し、官民癒着を生んだ。ゆえに規制が強化されてきた経緯を、幹部や人事課が知らぬはずはない。むしろ熟知していて、OBを介した脱法的な仕組みをつくり、関与を深めていったと見るのが自然だろう。
 内閣府の再就職等監視委員会は、この問題で辞任した前事務次官が関わった事案以外にも、複数の違法なあっせんがあったと報告している。文科省によるとこの5年間で、退職翌日に学校法人に再就職した元職員が14人いるという。在職中の求職活動を国家公務員法は禁じており、これらのケースについても事実関係を徹底的に明らかにする必要がある。
 今回の問題では、再就職支援の公式窓口として設置された内閣府の官民人材交流センターが、ほとんど活用されていないことも判明している。各府省庁から再就職する元官僚は年間1500人を超える。OBを介したあっせんが、文科省に限らず頻繁に行われている構図を想像させる。
 安倍晋三首相の指示で全府省庁対象の実態調査が始まったものの、作業は内閣人事局が定めたチェック項目について役所自身が行う方式だ。身内による調べが甘くなりがちなのは言うまでもない。
 3月末に最終報告を出す文科省の調査も、外部有識者を交えているとはいえ内部組織による。これまで同省は、調整役のOBは見返りを得ていないというが、本当に確認したのか。公金が流れた可能性はないのか、天下りに伴い官民の間に利益供与はなかったか、なども曖昧では済まされない。独立した第三者による解明が不可欠だ。
 省庁内では、OBを介したあっせんを直ちに「クロ」とはいえないとの声も聞かれる。だが、自ら襟を正さなければ、国家公務員に対する国民の信頼は失われる。
 脱法的な仕組みをやめ、明確なルールに従って再就職が行われるよう、実効性ある対策が必要だ。それには厳正な調査で、問題の根源をえぐり出さねばならない。

神戸新聞・社説: GPS捜査/全部が秘匿では通らない 2/7 ○捜査の対象になった人物の車などに衛星利用測位システム(GPS)の端末を取り付け、居場所や行動を調べる捜査について2006年、警察庁が全国の警察に秘密の保持を徹底するよう通達していたことが明らかになった。
 事前に対象者に伝えないばかりか、捜査書類に記載せず、取り調べ段階を含めてGPSの使用を一切秘匿するよう求めている。報道機関などへの事件の広報で公にしないよう留意することも記されている。
 これでは裁判所や弁護人らが、捜査が適法かどうかを判断することができない。「奥の手」として隠しておきたいのか、と警察の意図をいぶかりたくなる。
 GPSは人工衛星からの電波を利用して位置情報を得るシステムで、車のカーナビゲーションなどに広く使われている。位置情報の無断取得は、プライバシーを侵害する恐れが高いと指摘されている。
 捜査の問題点は、窃盗罪などで起訴された被告らの裁判で実態が少しずつ明らかになってきた。
 怖いのは現場の勝手な判断だ。奈良県警では刑事部長の承認が必要との内規に違反し、複数の警察官が上司への報告だけでGPSを捜査に使用したことが発覚した。
 端末を取り付けるために、捜査員が私有地に無断で侵入するケースも考えられる。捜査終了とともに、端末が取り外され記録が抹消される保証はない。裁判所などがチェックできなければ、容疑の捜査以外に使われる恐れもある。
 警察内部の取り決めだけでは、安易な運用を防ぐことは難しいのではないか。第三者機関が検証する仕組みが必要だ。
 今のところ、捜査についての各地裁、高裁の判断は「違法」と「適法」で分かれている。今月、最高裁大法廷の上告審弁論が開かれ、春には統一判断が示される見通しだ。
 一方、日本弁護士連合会は「プライバシー侵害の程度が大きい」として、直ちに中止すべきとの意見書を出した。新たな法律をつくり、裁判所の令状に基づいて実施するよう求めている。
 少なくとも「秘密主義」と批判される今のやり方は許されない。本当に必要なら近く示される最高裁の判断を踏まえ、国会で厳格なルールを議論すべきだ。


山陽新聞・社説: ネット検索 さらなる議論の出発点に 2/7 ○インターネットの検索サイトに表示された犯罪歴などの削除について、最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」とする初の基準を示した。削除に高いハードルを課し、「表現の自由」や、国民の「知る権利」を重視した判断と言えよう。
 削除を求めたのは、2011年に児童買春で逮捕されて罰金50万円の略式命令を受けた男性だ。逮捕時の記事が検索サイト「グーグル」に表示され続けていることが、「人格権の侵害に当たる」として仮処分を申し立てていた。
 一審は、時間が経過した望まない個人情報を社会から「忘れられる権利」があるとして、削除を命じた。欧州で提唱された概念で、国内の裁判では初めての判断とあって注目された。しかし、二審は「忘れられる権利」の法律上の根拠が日本にはないとして、削除命令を取り消したため男性が抗告していた。
 最高裁決定は、検索結果の提供について「一定の方針に沿って行われ、事業者自身による表現行為の側面がある」などと指摘。情報流通の基盤として、社会的役割は大きいと評価した。その上で、こうした機能を制約する削除が認められるには、明らかに上回る価値が必要だとした。判断する際のポイントとして(1)記載事実の性質や内容(2)事実が伝達される範囲とプライバシー被害の程度―など6項目を挙げた。
 今回は、これらを踏まえて「児童買春は社会的に強い非難の対象で、今も公共の利害に関する事柄だ」と、削除を認めなかった。裁判官5人の全員一致による結論という。注目された「忘れられる権利」への言及はなかった。
 ネット社会の進展に伴い、ネット上に表示される犯罪歴の削除を求める仮処分の申し立てが相次いでいる。検索によって過去の犯罪歴を閲覧され続ければ、更生を妨げかねないとの懸念もあろう。一方で、公共性の高い情報が安易に削除されれば、民主主義の基盤にもかかわるだけに、下級審の判断は割れている。
 そうした中で、最高裁が初めて統一的な基準を示した意味は大きい。だが、今回の決定は大枠を示したにすぎず、具体的な線引きには触れていない。今後、個々の判例を重ねていくことで基準が定まっていくことになろう。
 最高裁が、検索機能の社会的役割の重要性を評価したことは、ともすれば「情報伝達を媒介しただけ」と主張してきた検索業者に責任を負わせるものでもある。大手では独自の基準を定めて削除要請に対処しているが、一層の自覚を持って向き合ってほしい。
 今回の決定は「忘れられる権利」を否定したものではない。どうすれば、有意義なネット社会を築くことができるか。最高裁決定を出発点に、国民を含めて幅広く議論を重ね、知恵を絞りたい。


中国新聞・社説: 「小池旋風」と政局 今後の進路をどう描く 2/7

徳島新聞・社説: 2月7日付  財政再建に赤信号  成長頼みの姿勢を改めよ   ○経済成長に依存する財政運営が限界に来ているということだろう。
 財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支が、2020年度に8兆3千億円の赤字になるとの中長期試算を、内閣府が公表した。
 安倍政権の経済政策アベノミクスの失速で税収が伸び悩んでいるためで、赤字額は昨年7月の試算から2兆8千億円も悪化した。20年度に黒字化するとした財政再建目標の達成は、極めて困難になったと言えよう。
 保護主義色を強めるトランプ米政権の登場で、世界経済の不透明さも増している。政府は現実を直視し、成長頼みの姿勢を改めるべきだ。
 基礎的財政収支は、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を、借金に頼らずに税収などで、どのくらい賄えているかを示す指標である。
 国と地方を合わせた収支は1990年代から赤字が続き、借金の総額は既に1千兆円を超えている。先進国で最悪の状況であり、このままでは将来世代に重いつけを回すことになる。
 立て直しに向けて安倍政権が打ち出したのが、収支の黒字化だ。目標を2020年度とし、18年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で1%に抑える中間目標も定めた。
 これに対して、内閣府は今回の試算で、18年度の赤字額がGDP比で2・4%程度になると予想した。中間目標の実現もほぼ絶望的である。
 要因は、税収が思うように増えていないことだ。16年度は昨年11月までの円高で法人税収が想定を下回り、所得の伸びの鈍化から所得税収、消費税収も振るわなかった。
 経済優先を掲げる安倍晋三首相は、高成長による税収増で財政再建を図るシナリオを描いてきたが、狙い通りにはなっていない。
 消費税増税を2度延期したのも、景気の腰折れを防ぐためだったが、デフレ脱却に至らず、財政悪化に拍車を掛ける結果となった。
 それでも、首相は経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを実現すると強気だ。
 だが、その道筋は見えず、具体策は乏しい。
 そもそも内閣府の試算は、名目で3%以上の経済成長が続くとの前提で算出している。過去20年間で1度も実現したことがない成長率であり、実際の赤字額がもっと膨らむのは必至だ。
 政権内では、積極的な財政政策で景気浮揚につなげるべきだとの声が大きくなっているというが、危機感に欠けるのではないか。
 大事なのは、景気刺激を名目に歳出拡大を続けるのではなく、効果の薄い予算に切り込むなど、歳出を厳しく見直すことである。社会保障や消費税などの税制を含め、給付と負担の在り方の議論も避けては通れまい。
 財政再建は世界に対する約束である。おろそかにすれば、国際的な信認が揺らぎかねない。

高知新聞・社説: 【ふるさと納税】創設時の理念に立ち戻れ 2/7 ○「ふるさと納税」で寄付した人へのお礼の品の内容を巡り、地方自治体の競争が過熱する一方となっている。多くの自治体が、返礼品の上限額を決めるなどの是正策を求めていることが分かった。
 自分の故郷や関心ある自治体に寄付して応援するのが、制度の趣旨である。人材は大都市へ流出し、地方は疲弊する一方だ。菅官房長官が総務相だった2007年、地方と都市の税収格差を見直すためとして導入された。
 ところが、昨年から今年にかけて全国の自治体を対象に共同通信が調べた結果、目指した形とは懸け離れた実態が明らかになった。課題は多く、制度が創設された当初の理念に立ち戻る必要がある。
 ふるさと納税で寄付すると、2千円を超えた額は住民税などの軽減対象となる。さらに、寄付した人には自治体から返礼品が贈られる。その豪華さで競い合いとなっているのが問題だ。
 地方創生を掲げる政府が一昨年、寄付できる額の上限を2倍に引き上げた。これが競争に拍車を掛けたのは否めない。
 返礼品ではブランド肉、魚介類といった食品類が人気を集めている。インターネットで好みの品を注文する通信販売と大差ないともいわれるものの、都市部の住民の関心を地方に向けさせる点はあろう。
 試行錯誤を重ね、多くの寄付を集めている自治体もある。成功例の一つが奈半利町だ。15年度は人口割りの寄付額で全国一となり、16年度も昨年末時点で前年度を上回る額が寄せられている。地域振興に向けた住民の励みともなっていよう。
 昨年は地震に見舞われた熊本への寄付が急増した。被災地への支援の一環として利用されていることもプラス面と考えていい。
 だが、マイナス面が多い。
 見返りを求めない寄付だから税が軽減されるのに、豪華な返礼品をもらえ、お得とさえいわれる現状はどうだろう。寄付額の上限は収入などで決められているが、高収入であるほど税制で優遇される仕組みだ。
 ふるさと納税で居住地以外に寄付すれば、居住地の税収は減る。行政の住民サービスを負担するのが住民税であり、税収が減れば自治体はその影響を懸念せざるを得ない。
 返礼品に経費がかさみ、寄付額のうち、自治体が独自の使い道に回せるのは平均で半分強とみられることも調査で明らかになった。
 ふるさと納税構想が出た10年前、私たちは社説で「税収調整を巡って地域のあつれきが高まる可能性がある」と指摘した。残念ながら今、地方間で格差の広がりが懸念されている。地方に競争を強いるのが、ふるさと納税の本質といってもよい。
 寄付総額が増え続けているのは支持が広がっているからだろう。しかし税の在り方からしても、ゆがみが目立つ。改善策を講じるとともに、予算と権限を地方に委ねる分権を進める。それが国の役目である。

西日本新聞・社説: 弁護士不祥事 根絶と信頼回復に全力を 2/7 ○依頼者からの預かり金を着服するなど、弁護士の不祥事が後を絶たない。信頼回復のため、日本弁護士連合会(日弁連)が被害者に見舞金を支給する制度づくりに乗り出す異常な事態だ。背景には、景気低迷による仕事の減少や弁護士数の急増があるとみられる。
 社会状況の変化に伴い、弁護士の活動は法廷中心から地域や企業などへと幅を広げている。不祥事の根絶に全力を挙げると同時に、司法制度を支える法曹として地道に社会的責任を果たしていくことで信頼を取り戻してほしい。
 2016年版弁護士白書によると、同年3月現在の弁護士数は3万7680人で、裁判の迅速化などを目指して司法制度改革が始まった1999年の2・2倍に達した。弁護士会による懲戒処分件数も増え続け、14年は101件で初めて100件の大台を突破した。15年は97件に減ったが99年(52件)の約2倍に変わりはない。
 特に強い批判を浴びているのは認知症などの人に代わって財産を管理する成年後見制度の悪用だ。後見人となった弁護士など「専門職」が財産を着服した不正は15年は37件、被害総額は約1億1千万円に上った。言語道断である。
 九州弁護士会連合会の理事長まで務めた弁護士が12年、業務不振などから同制度に絡む詐欺、横領事件で逮捕、起訴されたのは記憶に新しい。
 日弁連は、預かり金口座の届け出義務化のほか、依頼者保護給付金制度(仮称)の創設を検討中だ。被害者1人当たり上限500万円の見舞金を支払うなどの案がある。財源は弁護士が日弁連に納める会費を充てるため、組織内の異論は根強い。不正防止を第一に幅広い意見を集約し被害者や国民が納得する対応をとるべきだ。
 弁護士活動は99年以降、地方公共団体や中央官庁に任期付きで勤務する制度ができるなど領域が広がっている。熊本地震では日弁連が対策本部を立ち上げ、現地で無料法律相談所を開設した。自ら積極的に新しい弁護士のあるべき姿を示していく活動に期待したい。












国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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