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2017-02-09

2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安倍首相、日米首脳会談への意気込み語る  2/9(木) 19:33
 ・“強烈寒波”再び、9日夜から西日本大雪の見込み  2/9(木) 18:46    ★御用心ください。特に、不慣れな西日本~東京圏の皆様 今晩から。
 ・日米首脳会談へ、通商交渉キーマン「関係悪化の可能性も」  2/9(木) 18:42
 ・ファミリーマートから用紙3200枚盗難、偽造チケットが流通  2/9(木) 18:02
 ・石原元知事の責任は? 豊洲市場の“用地取得”  2/9(木) 18:52    ★政治責任とは、結果責任!豊洲のザマを見れば、免れようか!
 ・トランプ氏「裁判所はあまりにも政治的だ」  2/9(木) 6:05   ★自己中のトランプ大統領が騙る!? 法の支配???
 ・東~西日本で雪 日中は関東の平地でも…  2/9(木) 5:57
 ・トラックが保育園帰りの親子をはね母親死亡  2/9(木) 5:56
 ・イギリス議会下院 “EU離脱通知法案”を可決  2/9(木) 5:57
 ・よつ葉乳業“バナナ果汁誤混入”で自主回収  2/9(木) 2:07

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月9日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


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 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
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◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 ○新潟県の米山隆一知事は八日、本紙などのインタビューで、県技術委員会による東京電力福島第一原発の事故原因などの検証について「三、四年で終わる」と見通しを示した。同時に東電柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働を巡る議論は、県技術委の検証結果が出てから行うべきだとの考えも強調し、同原発の早期再稼働の可能性を事実上否定した。
 原発の再稼働に地元の同意が必要との法的規定はない。しかし、政府のエネルギー基本計画は立地自治体などの理解を得ることを求めているため、地元知事の意向が影響する。
 県と柏崎市、刈羽村が東電と結んでいる安全協定は「福島原発の事故以降、安全に対する考え方が大きく変わっている」として見直す考えを示した。
 昨年七月に脱原発を掲げ当選した鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事との連携に関しては「一緒にやろうと言われれば一緒にやる。そこは三反園氏の判断だ」と述べた。
 米山氏は柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった昨年十月の知事選で、反対を鮮明にした共産、自由、社民三党推薦で立候補し、初当選した。柏崎刈羽原発は二〇一二年三月以降、全七基が停止している。 (山口哲人)





岩手日報・社説: 原発内部撮影 廃炉の険しさ映し出す 2/8 ○東京電力福島第1原発事故の廃炉作業は、予想以上に険しい道のりかもしれない。2号機原子炉格納容器の内部調査による撮影は、そんな現実を映し出した。
 東電のカメラ調査による画像は、圧力容器真下の作業用足場に黒っぽい堆積物があるのを撮影した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性がある。
 デブリ確認は廃炉作業のために欠かせず、その意味で確かな一歩を踏み出した。しかし、格納容器内が本来の姿と大きく変わった惨状は、作業の難しさをまざまざと見せつけた。
 また、画像を解析したところ、内部の空間放射線量が極めて高い数値と推定された。数十秒浴びれば死亡するレベル。次の段階の内部調査に影響も出そうだという。自走式のカメラ付きロボットの投入を予定していたが、放射線に機器が耐えられずに十分な成果を上げられない可能性があるからだ。
 今後も、調べれば調べるほど、容易ではない道行きを突きつけられるかもしれない。
 同原発では1~3号機で炉心溶融が起きた。この中で2号機は圧力容器にとどまった燃料の割合が多いとみられている。他の2基はさらに厄介な状態にあるかもしれない。
 炉心溶融は1979年の米スリーマイルアイランド原発事故でも発生。このとき、デブリは圧力容器にとどまったが、取り出しまで10年超、汚染水処分までさらに数年を要した。
 福島では2021年に最初の原子炉で取り出し作業を始める考えだ。しかし、デブリとみられる物の状態や放射線量を踏まえると、今から数年後の着手はかなり難しいのではないか。41~51年ごろに廃炉を完了する工程は不透明さを増しそうだ。
 また、デブリを取り出したとしても、それをどこにどう保管し、最終処分するかは決まっていない。この難題の解決策を見つけていく必要がある。
 それでも、険しい道のりを乗り越えなくては福島の再生はなしえない。また、溶融燃料に地下水が触れることで増え続ける汚染水は、本県にも関わりかねない問題だ。
 ここに来て懸念材料が加わった。廃炉で中心的役割を担う東芝の経営危機だ。巨額損失を出した原発事業を縮小する方針となったのはやむを得ないが、課題は廃炉の人材確保。専門知識を持つ技術者が流出すれば作業に大きな支障を及ぼす。同社の責任ある対応が望まれる。
 廃炉に向けた調査で併せて望みたいのは、事故原因の究明につなげることだ。原子炉には重大な証拠が残っているはずだ。

山陽新聞・社説: 福島原発の調査 廃炉の厳しさ浮き彫りに 2/8 ○改めて、原発事故の収束の難しさと廃炉への道のりの遠さを目の前に突きつけられたようだ。
 東京電力が福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、メルトダウン(炉心溶融)した核燃料とみられる堆積物を内部に挿し込んだカメラで初めて撮影に成功した。
 溶け落ちた核燃料と周辺の金属などが混ざり合った「燃料デブリ」だとすれば、廃炉作業で最も重要なデブリ取り出しへの第一歩となる。
 事故から6年近く。ようやく原子炉内部の様子の一部が把握できたとはいえ、その姿は想定を超えていた。
 堆積物は、原子炉圧力容器の直下にある格子状の作業用足場などで見つかった。2号機ではこれまでの宇宙線を利用した調査などで、溶けた核燃料の大部分は同容器内に残っていると見られていたが、底を突き破って落ちた可能性が高まった。
 さらに画像を解析すると、内部の空間放射線量は推定で最大毎時530シーベルトであることも判明した。人が数十秒の被ばくで死亡するレベルで、ロボットを投入しても2時間足らずで電子機器が故障するという。
 東電は今後、月内にも自走式ロボットによる調査を行うとしている。具体的な取り出し作業を決めるには、デブリの位置や量などの正確な特定が大前提になる。しかし、現場の極めて高い放射線量やロボットの走行路にある堆積物などが調査を阻むことも予想される。状況に応じた技術開発が必要だろう。
 廃炉スケジュールの見直しも迫られそうだ。政府と東電の工程表では、2021年に1~3号機のいずれかでデブリ取り出しに着手するとしている。
 だが、水素爆発を起こした1、3号機は溶けた燃料の多くが格納容器の底まで落下している状態とされる。また、1~3号機にはプールに残された使用済み核燃料が1573体ある。東電はデブリに先立ち取り出したい考えだが、周辺の放射線量が思うように下がっていない。
 そもそも、格納容器に達したデブリの取り出しは世界でも例がない難事業だ。1979年の米スリーマイルアイランド原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっており、それでも燃料回収を終えるのに10年余かかっている。
 およそ40年かかるとされる廃炉が長期化すれば、既に従来の2兆円から8兆円に引き上げられた廃炉費が増大する事態も避けられまい。
 将来の見通しが不透明なままでは、事故で避難した住民らの不安は大きい。
 避難指示が14年4月以降に解除された5市町村では住民の帰還率が全体で約13%にとどまっているという。放射能への不安から帰還しない人も多いとみられる。
 困難な道ではあっても、国内外の英知を集め、着実に廃炉を前へ進めるしかない。

NHK: ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で38億円損失 2/8 ○大手IT企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、38億円の損失を計上しました。
 ディー・エヌ・エーは、医療や健康の情報をまとめた「WELQ」などの「まとめ記事サイト」に、根拠が不明確な記事を載せていたとして、去年12月、合わせて10のサイトの運営を停止しました。
 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし3月期の決算で38億円の損失を計上したと発表しました。
 一方、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、DeNAベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。

ANN: 福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定 2/7 ○政府は、福島第一原発の廃炉費用8兆円について、東京電力に対して毎年の積み立てを義務付ける法案を閣議決定しました。
 世耕経済産業大臣:「財政的に裏付けができ、これからの廃炉の進捗(しんちょく)に良い影響ができ、プラスになっていくと思う」
 閣議決定されたのは、8兆円に膨らんだ廃炉費用について、東電に対して毎年、経産大臣が認めた金額を積み立てさせる法案です。東電の資金不足で、廃炉作業が遅れることを避ける狙いがありますが、送配電事業の利益が優先的に廃炉費用に充てられることで電気代が値下げされない可能性があります。政府は今国会に法案を提出し、年内の施行を目指す方針です。

NHK:web特集 燃料デブリ? 原子炉下に堆積物 2/6 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機では先月、事故後初めて、核燃料を納める原子炉の真下にカメラが入り、事故前にはなかった多くの堆積物が撮影されました。6年前の事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性があり、これが確認されれば、初めてその姿をとらえたことになります。一方で、廃炉作業がいかに手探りか、改めて浮き彫りになりました。今回の調査と今後の見通しについて解説します。(科学文化部 国枝拓記者)
 2号機格納容器調査とは
 福島第一原発の事故では、1号機から3号機で原子炉の核燃料が冷やせなくなり、高温となった核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きました。核燃料は内部の構造物と混じり合って「燃料デブリ」と呼ばれる塊になり、一部は原子炉の底を突き破って格納容器に達していると見られていますが、どこに、どのような状態であるのか、6年近くたった今も詳しくわかっていません。
 この燃料デブリの取り出しは廃炉最大の難関とされています。具体的な取り出し工法を決めるため、その状態を早く把握することが求められていますが、極めて高い放射線量のため人が立ち入れず、内部の調査は模索が続いています。
 このうち2号機では去年、宇宙から飛んでくるミューオンという素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査が行われ、核燃料の大部分が原子炉の中に残っている可能性が高いことがわかりました。実際はどうなのか、その後、2号機では、格納容器周辺の除染が進んだことから、東京電力はさらに詳しく燃料デブリの状態を把握するため格納容器の内部にカメラを直接入れる調査を行いました。
 デブリか?堆積物を発見
 この調査には、定期検査のときに部品の出し入れを行っていた細い配管が使われました。カメラは全長10メートルほどの棒状の装置の先端に取り付けられ、遠隔操作で、原子炉の真下、「ペデスタル」と呼ばれる原子炉を支える設備の内側まで進められました。
 そこでとらえられた映像が先週、公開されました。原子炉の真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場。表面がでこぼことして黒や褐色がかった堆積物がこびりつくように広がっていました。上から流れ落ちてきて、固まったように見えます。本来あった足場がなくなり、大きな穴があいたようになっている場所もありました。原子炉を冷やすために注入されている冷却水が、雨のように落ちてきている様子もとらえられました。
 デブリかどうか慎重に判断
 東京電力の担当者は記者会見で、足場の脱落について、燃料デブリの熱の影響を受けた可能性があるという見方を示しました。また撮影された堆積物については「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。燃料デブリかどうかは情報が足りず、なんとも言えない」。燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。今後は格納容器の内部に投入する計画のロボットで放射線量や温度を計測し、総合的に、燃料デブリかどうか評価するとしています。
 ロボット調査見直しの事態
 一方で、ロボットによる調査の計画見直しを迫られる状況も明らかになりました。線量計やカメラを搭載したロボットは作業用の足場の上を動き回って調査する計画でした。しかし、この足場が脱落していることで調査できる範囲が限られるおそれが出てきたため、東京電力はロボットを投入するかどうかも含めて慎重に検討するとしています。
 530Sv/hの衝撃
 また格納容器の中の一部では極めて高い放射線量が推定されました。東京電力が、放射線の影響による映像の乱れの大きさから放射線量を評価したところ、ペデスタルの外側で最大で1時間あたり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。これは人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間あたり73シーベルトに比べてもはるかに高い値です。
 日本原子力学会の廃炉検討委員会の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって、水に漬かっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長くもたない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しています。

 東京電力は、なぜペデスタルの外側で大きな値が計測されたのかわからないとしていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があると見ています。
 廃炉の困難さ浮き彫りに
 今回は、燃料デブリがあるかもしれない格納容器内部の一端が映像にとらえられましたが、それによって計画見直しの可能性も浮上するなど、廃炉を進める道のりの険しさを改めて示す形となりました。
 燃料デブリの取り出しは1号機と3号機の3基で計画されていますが、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉を突き破って格納容器の底に広がっている可能性がある1号機をはじめ、作業は容易ではないと考えられています。
 国と東京電力が示している現在の工程表では、福島第一原発で建屋を解体し撤去するまで、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年かかるとされています。今後は、ことし夏ごろをめどに大筋の取り出し方針を示し、平成30年度前半に具体的な方法を決め、5年後の平成33年までに1号機から3号機のいずれかでデブリの取り出しを始めるとしていますが、いずれの号機も当初の計画より全体的に作業は遅れています。
 今回の調査で関係者は一様に、最大の難題である燃料デブリへのアプローチがようやくスタートラインに立ったという見方を示しています。これから調査が進むごとにどのような課題が見つかるのか、また、実際にとらえられた映像はどのような事故像を示すのか、調査の行方から目が離せない状況が続きます。


福島民報【2月5日付社説】東京一極集中/総力戦で是正の道筋つくれ 2/5 
ANN: 福島第一原発2号機の圧力容器下を初撮影 2/5 

ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 3紙3様・その2 ・ブログ連歌(479) 2/9 ○昨日に引き続き、新聞の第1面が3紙3様になった。東京新聞は同じテーマに関連する続報という形で国会審議と結びつけている。日経は経済問題優先で一貫している。朝日は独自取材で新しい問題提起を試みているようだ。それぞれ個性が出ているように見えるのだが、これが明日になるとどうだろう。日米首脳会談の一色になるのではあるまいか。それもまだ中身がわからないから、意味づけとか個人の動静とかの周辺の話題にならざるをえない。3紙一様の似たような紙面づくりになりそうな気がする。この予想が当るかどうか、楽しみになってきた。
 たまたま見本紙をとっているから、こんな比較ができることになった。見本紙を格上げして東京新聞を採用し、日経と入れ替えるかどうか、これから他の家族とも相談して決めることになる。東京新聞には、意外にも見開き2面の株式欄がついているのがわかった。私はあまり関心はないのだが、これで日経の代替になるだろうか。他の紙面で東京新聞が面白いのは、もうわかった。たぶん値段も安い。
 ところで、記事の内容のことだが、東京新聞が書いている稲田大臣の発言について、中嶋寛さんが次のような秀逸な記事を書いている。
 のら猫 寛兵衛(中嶋 寛): 政権の安倍こべここに極まれり「違憲になるから『戦闘』でなし」 [戦争をする国 日本] 2/9
 念のため文字起こしも無断でしておくと以下の通り。ただし関連するコメントやその返信なども面白いので、この機会に訪問をお薦めする。(以下引用)

 警官:「万引き現行犯として逮捕します。万引き行為を認めますね?」
 眼鏡に網タイツの買い物客:「否だ! 万引きではありません」
 警官:「なぜ?!」
 買い物客:「事実行為としての万引き・窃盗行為はありましたが、刑法235条の問題になる言葉は使うべきではないことから、「タイミングを見計らって黙って頂いた」という言い方をします」
 ...
 その行為はあったが別のことばを使うのでその行為はなかったことになる?!
 どーゆー理屈だ?!
 法治国家が崩壊するよ!
 あ、すでに崩壊してたか。









志村建世のブログ: 3紙3様の第一面 ・ブログ連歌(479) 2/8 ○たまたまだろうが、今朝の新聞の第一面が、3紙3様に分かれていたのが面白かった。大ニュースがないから個性が出たのだろうが、1紙しか取っていない人の印象は、ずいぶん違うものになりそうだ。東京新聞は、「ない」と言われていた自衛隊の日報が、「発見」され開示された内容をトップ記事にしていた。
 報道の自由さがなくなって政府広報のようになってきたと言われる日本だが、この程度のことは今でもある。東京新聞の見本紙を入れてもらっているのだが、たしかに面白い。同じ国の新聞かと思うほど違った記事の書き方をしているところもある。最近は第一面だけをさっと見て済ますことが多くなっていたのだが、中身にも読みごたえのある記事が多いように思った。
 最近の朝日新聞が面白くなくなった理由にも見当がついた。要するにNHKのニュースで見たのと同じことが第一面に大きく出るから、新鮮味を感じられないのだった。NHKに在職していた時期に、朝日新聞の記者が訪ねてきて局内で対応したことがあったのだが、周囲を見回しながら「ウチの社内と雰囲気がよく似てますね」と、しきりに感心していたことを思い出した。
 日本を代表する報道機関だという自意識があると、政府系の会見や国会筋から出て来る情報を無視はできなくなる。すると自然に政府広報的な雰囲気に近づいてしまうのだろう。本当はその裏側まで入って深掘りするのが仕事のはずだが、労多くして報われることが少なければ、誰だって余計なことはしなくなる。評価の基準が安全第一に変ってしまっているのではなかろうか。私がいた頃のNHKには、政府に批判的なのが「よい仕事」だとする価値観があったような気がするのだが、それも遠い昔のことになった。
 それでも、いろいろな人間がいるから新聞の作り方にもいろいろある。紙の新聞には制約が多いから、ネット上の発言に力を入れている人も多くなったろう。しかし紙の新聞には、書いた人間から割り付け校正し印刷し配達するまで、多くの人手がかかっている。その確実性は、やはり社会的な信用を高めるだろう。配達した新聞は簡単に「削除」できないのだから。

お知らせ
明日の9日、正午から「国会一周散歩」に行く予定でしたが、悪天候と寒冷の予報があり、私の体調も万全でないところから、中止と致します。次の3月9日については、また別途にお知らせします。

植草一秀の『知られざる真実』: 2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール 2/7 ○1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。
 世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。
 安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。
 早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。
 また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。
 事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。
 マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。
 これでは格好がつかぬから、日本のメディアに
 手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。

 これが、「尖閣は安保適用範囲」という発言だ。
 「安保の適用範囲は日本施政下の領域」だから、
 「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」ことは条約の規定そのものだ。
 NHKの日曜討論で、
 「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。

 米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」
 ことを再三にわたり明言している。

 沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。
 そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。
 これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。
 しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。
 これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。
 そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。
 安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。
 安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。
 この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

天木直人のブログ: HOME天木直人のブログ: 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行 2/7 ○ついに来るべきものが来た。
 トランプ騒ぎに乗じて、ついに安倍・菅暴政コンビは辺野古移設の本体工事に着手に踏み切った
 これ以上の暴政はない。
 安保法の成立よりもはるかに悪質で深刻だ。
 直接的な憲法9条違反だ。
 物理的な人権蹂躙だ。
 こんな巨大で最新鋭の米軍基地が、日本政府の意志と日本国民の血税でつくられるなら、沖縄はもちろんのこと、日本は永久に米軍の軍事支配から抜け出すことはできなくなるだろう。
 もちろん憲法9条など吹っ飛んでしまう。
 戦後70年の日本の政治史の中で、最大の事件であるというのに、なぜ政治家は動こうとしないのだろう。
 なぜ翁長知事や稲嶺市長だけに任せっきりで済ましているのか。
 イデオロギーとは無関係に、憲法9条を守りたいと考え、在日米軍基地に反対し、そしてなによりも沖縄の住民に同情する国民は、全国に大勢いるはずだ。
 なぜ国会議員はそのような一般国民の気持ちに訴えて、全国的な反対デモを起こそうとしないのだろう。
 われわれ一般国民はそのようなデモをしたくてもみずから行うことは出来ない。
 特権と時間とカネのある国会議員こそ、八百長のような国会審議を止めて、国会の外に出て反対運動の先頭に立つべきなのだ。
 国会議員はあてにならないと、あれほど狂ったように安保法反対を訴えたシールズはどこへへ消えたのか。
 なにもか、私にとってはいかさまに見える。
 いまこそ国会議員は翁長知事、稲嶺市長を支援すべきだ。
 沖縄の住民に呼応して、全国各地で辺野古工事反対のデモが日本列島を覆いつくす時だ。
 この国の政治は、よくも辺野古本体工事の強行を傍観していられるものである(了)


志村建世のブログ: 辺野古沖ブロック投入と「さまよう木霊(こだま)」 ・ブログ連歌(479) 2/7 ○沖縄・辺野古沖では、コンクリートブロックの投入が始まったと伝えられる。アメリカとの合意も確認した政府は、いよいよ「決まったことは粛々と進める」段階に来たと判断したのだろう。まだ冷たい海で、抗議するカヌーと海保の攻防戦が、また始まることになる。
 いまネット上で注目されている動画のユーチューブがある。MBSドキュメンタリー映像'17の「さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔」で、「消されないうちに」と推薦されている。
 いつ放送されたものかはわからないが、約50分の力作で、冷静な視点でバランスよく構成されていると思った。バランスよくというのは、喧嘩両成敗で両方の言い分を半々に伝えているという意味ではない。70年以上にわたる沖縄の血涙史を踏まえた上で、現状を伝え、これでいいのかと問うているのだ。最近話題になった「ニュース女子・東京MX」の誹謗中傷に対しても、確実な反証をあげて論破している。
 沖縄でいま起きていることの真実は何なのか、知りたい人には役に立つ番組になっている。結語のナレーションを書き起こしておこう。
「着工から10年に及んだ高江のヘリパッド建設は終り、いよいよ政府は中断していた辺野古の新基地建設に全力を注ごうとしています。民衆の抵抗とそれに対する本土からの抑圧の歴史は、これからも続いて行くのでしょう。72年前の沖縄での地上戦に始まる、沖縄の人々が歩んだ道を見つめ、その訴え続ける声に、私たちが立ち止まって耳を傾けない限りは。」

 付録 東京新聞の見本紙をとったら、早速こんな記事がありました。(新聞の切り抜き)

塚本有実(PN): 上手いたとえですねw ○福島みずほさん
桃太郎が鬼退治に行くとおばあさんに行っておばあさんが、きびだんごを作っただけで共謀罪!


志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 ○昨夜というか今朝の0時55分から日テレで放送された、NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」を見た。眠ってしまうかもしれないと思ってビデオ予約もしておいたが、内容に引き込まれて最後まで集中して見られた。「おしどり」と名乗る夫婦漫才で、私は今まで知らなかったのだが、マコさんの取材力は本物だった。猛勉強をして東京電力の記者会見に通いつめ、質問に手をあげては誰も気づかない盲点を突き、東電から重要な情報を引き出してきた。東電の幹部さえも矛盾を突かれて前言をひるがえし、調査のやり直しを約束する場面も続出した。
 マコさんの活動で私たちに知らされるのは、福島原発事故は今も進行中だということだ。子供たちの甲状腺調査では、2巡目になってガンの発生が始まった。チェルノブイリと比べても日本の対策はお座なりではないのか。記者会見への出席回数は、6年間で最多となって今も続いている。安倍首相はオリンピック誘致のときに「汚染水は完全に湾内にブロックされている」と演説したが、それが事実でないことを東電に認めさせたのも、マコさんだった。
 原発事故は、6年ぐらいで見通しがつくような安易なものではない。日本に住む私たちは、これから末長く原発の放射能と向き合って生きて行くしかないのだ。真剣に勉強して子供たちの未来を考えている努力には、賞賛と感謝を送るべきだろう。だが今朝になってネット情報を見ると、「お笑い芸人を持上げてどうすんだ……」といった冷笑的な書き込みが多いのに気がついた。人を職業で差別するその本人は、いったいどんな人間なのだろう。原発の問題なんか早く忘れろと言いたいのか。子供も孫もいないのか。
 この番組は、これから再放送がある。大木晴子さんの「明日も晴れ」から転載させていただく。ぜひ拡散して多くの人に見てほしいと思う。
 2月12日(日)11:00~ BS日テレ
 2月12日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」

増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4



志村建世のブログ: 「原発に抗う~本田雅和『プロメテウスの罠』で問うたこと」を読む ・ブログ連歌(479) 2/5 ○ 2016年12月31日、つまり昨年の大晦日が発行日になっている新刊です。著者の本田雅和は朝日新聞記者として連載「プロメテウスの罠」にかかわりました。発行所は緑風出版・単行本2000円。福島原発事故からすでに5年あまりが経過していますが、問題は何も解決していません。原発の存在とその事故の後始末とが、すぐれて現代的な課題であることを教えてくれます。写真を多用した読みやすい作りになっており、もっともっと話題になるべき本だと思いました。
 扱われている大きなテーマは3つ、第一は汚染地区で「殺処分」に抵抗して牛を飼い続けている「希望の牧場」の話。第二は「原子力明るい未来のエネルギー」と掲げたスローガンの話。第三は自殺した妻と、怨念を抱えて権力に抗(あらが)う未来への話です。それらは過去の話としてではなく、現在進行中の緊迫感をもって報告されるので、読者は「起きてしまったことの取り返しのつかなさ」に、否応なく対面させられるのです。
 原発事故による汚染地区に指定された中で、「牛を殺すことはできない」と、300頭の牛とともに居残った酪農家がいました。自身も覚悟を決めて避難せず、汚染で使い道のなくなった周辺の飼料を集めて牛に食べさせ続けました。牛も乳も、もうどこにも売ることは不可能です。それでも人間の不始末の結果を押し付けて牛を殺すのは、正義に反すると考えるのです。牛は結果としては放射能の影響を長期的に調査するために役立つのですが、それが目的ではありませんでした。「希望の牧場」と名乗ったのは、生き物の命を、一片の権力の行使で奪うことへの抗議を込めているのです。
 町の募集に応じて「原子力時代」を迎える標語を考えたのは、当時小学校の6年生だった少年でした。入選して表彰されたのは、1988年春のことです。その後不動産経営者として成功していましたが、原発事故以降は避難生活の連続に翻弄され、事業を含めた生活の一切が破壊されました。そんな中で「原子力明るい未来のエネルギー」の標語は、「原子力『破滅』未来のエネルギー」であったことを知るのです。そして、町がこの看板の撤去を計画していると知って、その現場保存の運動に乗り出しました。やがて危険防止の理由で看板は撤去されるのですが、町は復元可能を前提にして倉庫に保管しています。
 原発事故は、無数の悲劇を引き起こして家庭生活を破壊しました。妻を焼身自殺で失った夫の悲しみは尽きません。原発問題は、すでに「取り返しのつかない」段階になっているのです。そして最後に著者はジャーナリストとしての深刻な警告を発しています。つまり、脱原発は自明のこととしても、経験が風化し関心が薄れるとともに実力のある技術者がいなくなり、廃炉段階での大事故の危険性が増すというのです。私たちはすでに、回復不能の重荷を、次の世代に残してしまったのです。

志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 

志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 

志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 


新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 


植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 

 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


NHK: 鳥取や島根で吹雪 西日本の日本海側中心に大雪警戒 2/9

NHK: ジャンパー以外にワイシャツやマグカップも 不適切と小田原市 2/9 ○神奈川県小田原市の職員らが、生活保護の不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問していた問題で、職員らは、ほかにも同じような文言が入ったワイシャツやマグカップなどを作っていたことがわかり、市は不適切だとして、再発防止策を検討しています。
 この問題は、小田原市で、生活保護受給者の支援を担当する職員らが、「生活保護悪撲滅チーム」という言葉をローマ字で表したという「SHAT」や「不正受給をしようとする人間はカスだ」という趣旨の英語が書かれたジャンパーなどを着て、業務にあたっていたものです。
 この問題について小田原市は9日会見し、これまでの調査結果を公表しました。
 それによりますと、職員らはほかにも同じような文言が入ったワイシャツ、フリース、携帯電話のストラップ、マグカップ、パソコンのマウスパッド、Tシャツ、ボールペンを作っていたということです。
 業務中に職員が使っていたほか、人事異動の際の記念品として作られたものもあったということです。
 市は今後、外部の有識者による検討会を設置し、今年度中に再発防止策をまとめることにしています。小田原市福祉健康部の日比谷正人部長は「改めて検証を進め、人権に関する研修を行っていきたい」と話していました。
  ★この連中、公務員、最高法規、その人権保障(第3章 国民の権利…(第10条-第40条))を、何と心得る❕❕ また、日本国憲法がなければ、三権の、公務員の存在根拠・理由も導けないのに、何を考えているのだ! 何も考えたことがない、のか。日本国憲法が、あればこそ、公務員でいられることを。 小田原市政において、人権も、最高法規も、活かされていないことは、明らかだ。小田原に限ったことか、知らないが。

米最高裁判事候補が大統領批判 司法界の「士気くじく」 東京新聞 2/9 ○イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを決めた連邦地裁判事を攻撃したトランプ米大統領に対し、連邦最高裁判事に指名された保守派のゴーサッチ連邦高裁判事は8日、司法界の「失望を呼び、士気をくじく」と批判した。CNNテレビなど米主要メディアが一斉に報じた。自らが指名した最高裁判事候補の発言だけに、トランプ氏への批判が広がる可能性がある。
 ゴーサッチ氏は、野党民主党のブルーメンソル上院議員との会談でトランプ氏を批判した。ブルーメンソル氏が記者団に明らかにし、ゴーサッチ氏の報道担当者も発言の事実を認めた。
娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9 ○トランプ米大統領は八日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは三日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝するべきではない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は高層ビルやホテルなどの事業を息子二人に譲ると表明したが、事業の売却はしないため、大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。
  ★利益相反の極み!? 大統領職の私物化。味噌もくそもない? 分断したり、排除したり、「憎しみ」「不買」運動の土壌を作り、元に戻そうとしないのは、トランプ陣営だ!?

NHK: 関東でも雪 今夜~西日本の日本海側中心に大雪の見込み 2/9 ○発達中の低気圧の影響で、西日本の山沿いや関東北部などで雪が降っています。9日夜からは上空に強い寒気が流れ込むため、西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、日本海や本州の南海上などにある低気圧の影響で、西日本の山沿いや関東北部などで雪が降っています。
 午前11時の積雪は、兵庫県の香美町兎和野高原で99センチ、広島県の北広島町八幡で67センチ、水戸市で11センチ、栃木県奥日光で10センチなどとなっています。
 低気圧はこのあと発達しながら東へ進み、9日夜からは上空に強い寒気が流れ込んで次第に冬型の気圧配置が強まるため、西日本の日本海側を中心に大雪となるほか、太平洋側の平地でも積もるところがある見込みです。
 10日朝までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、中国地方で80センチ、近畿と北陸で40センチ、東海と長野県で30センチ、四国と九州北部で20センチ、関東北部で15センチと予想されています。
 また、平地でも中国地方で40センチ、近畿で20センチの雪が降る見込みです。
 その後、11日の朝にかけては、いずれも山沿いの多いところで、中国地方で80センチから1メートル、近畿で50センチから70センチの雪が降ると予想されています。
 強い冬型の気圧配置は12日の日曜日ごろまで続く見込みで、西日本の日本海側を中心に雪が降り続き、雪の量がさらに増えるおそれがあります。
 また、西日本から東日本の海上を中心に風も強まる見込みで、10日にかけての最大風速は、北陸で25メートル、四国で23メートル、九州南部で20メートルと予想され、最大瞬間風速は、30メートルから35メートルに達する見込みです。
 また、東日本と西日本の沿岸では10日にかけて、波の高さが4メートルから5メートルのしけが続く見込みです。
 気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響や暴風に警戒するとともに、落雪やなだれなどにも十分注意するよう呼びかけています。
NHK: 関東地方 北部中心に雪 茨城で転倒や事故 8人搬送 2/9 ○上空の寒気と低気圧の影響で、関東地方は北部で雪が降り、水戸市など平地でも大雪となっているところがあります。茨城県内では雪の影響とみられる転倒や事故で少なくとも8人が救急搬送されたということです。雪は夕方にかけて断続的に降る見込みで、気象庁は、積雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、上空の寒気と低気圧の影響で関東地方は北部を中心に雪が降り、平地でも大雪となっているところがあります。
 正午の積雪は、栃木県の奥日光で11センチ、水戸市で9センチなどとなっています。
 紀伊半島付近にある低気圧が発達しながら近づくため、関東では北部を中心に夕方にかけて断続的に雪が降り、ところによって積雪がさらに増えるおそれがあります。

 気象庁は、積雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。
 茨城県内で少なくとも8人救急搬送
 各地の消防によりますと、正午現在、茨城県内では雪の影響とみられる転倒や事故で少なくとも8人が救急搬送されたということです。
 このうち、大子町では午前8時半すぎに73歳の女性が路上で滑って転倒し、腕の骨を折るけがをしました。
 また、常陸大宮市では午前8時すぎに13歳の女性が自転車で転倒し軽いけがをしました。
 このほか、鉾田市では午前8時半ごろ、軽乗用車と10トントラックが衝突し、軽乗用車に乗っていた30代と10代の女性が軽いけがをしました。
 茨城県警察本部交通総務課によりますと、県内では雪による影響で、午前8時までにスリップや渋滞で停車中の車に追突する事故など65件の物損事故が発生したということです。

 鉄道各社によりますと、茨城県内の鉄道は午前11時現在、JR水郡線で15分ほどの遅れが出ているほかは、平常どおり運転しているということです。
 高速道路 チェーン規制はすべて解除
 茨城県警察本部高速道路交通警察隊によりますと、雪による県内の高速道路のチェーン規制は、正午にすべて解除されました。

9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に 東京新聞 2/9 ○稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動(PKO)参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。 (横山大輔)
 南スーダンPKOに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。
 稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてPKO参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。
 防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。
 ◆「戦闘」ならPKO部隊撤退が必要 憲法の歯止め失う恐れ
 憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、PKOから部隊を撤退させなければならない。PKO参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。
 しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンPKOの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。
 稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。
 こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。
 南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。 (新開浩)

関税の防衛ラインはTPP 全中会長、一段の譲歩拒否 東京新聞 2/9 ○全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は9日、東京都内で記者会見し、米トランプ政権が2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求めてくる場合、環太平洋連携協定(TPP)で合意した関税の水準が「日米にかかわらず、一つのラインだと思っている」と述べ、一段の譲歩は受け入れられないと強調した。
 米国の政治状況について奥野氏は「保護主義や米国第一の流れに危うさを感じている」と指摘。その上で、トランプ氏の政治姿勢から今後日米間で「米国の農業を富ますための要求をしてくることは推察できる」と警戒感を示した。

NHK: 同性カップルも区営住宅入居可に 世田谷区が条例改正へ 2/9 ○LGBTの人たちへの支援に力を入れている東京・世田谷区は同性カップルも区営住宅に入居できるようにする方針を決め、条例に明記する方向で調整を進めています。
 世田谷区によりますと、おととし全国に先駆けて導入した同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度をめぐって、当事者たちからは「区営住宅に入居できるようにしてほしい」という要望が多く寄せられたということです。
 これを受けて、世田谷区はこれまで原則「親族」のみとしていた家族向けの区営住宅の入居条件を変え、同性カップルも入居できるようにする方針を決めました。
 具体的には、住民票などで一緒に生活していることなどが確認できた同性カップルを対象にすることとし、幅広い入居を可能とするため、制度を利用しているかどうかは条件としないということです。
 世田谷区では、こうした方針を条例に明記するため、必要な条例の改正案を区議会に提出する方向で調整を進めています。
 同性カップルの公営住宅への入居を条例に明記するのは、東京・渋谷区に続いて2例目で、LGBTの人たちを支援している団体は「結婚に相当する関係と認める制度の利用を条件としていない事例は聞いたことがない」と話しています。

ANN: 石原元知事の責任は? 豊洲市場の“用地取得” 2/9 ○東京都が方針を変更するかは、4月末までに決まります。
 豊洲市場の用地取得を巡っては、土壌汚染を考慮しない価格で購入したとして東京都民らが都に対し、石原慎太郎元知事に売買代金約578億円を請求するよう求めています。小池知事は先月、石原元知事に賠償責任はないとしてきた都の方針を見直す意向を示しました。9日の口頭弁論で、新たに選任された都の弁護団は「現在、方針を変更するか検討中」としました。4月27日の協議までに方針を決めるということです。次回の口頭弁論は5月31日に開かれます。





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
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世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 南スーダン日報 やっぱり「戦闘」だった 2/9 ○防衛省は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の日報などの一部を公開した。
 昨年7月に首都ジュバで発生し、270人以上が死亡した政府軍と反政府勢力の銃撃戦について、政府が否定してきた「戦闘」との表現を使っている。
 現場が伝える危険性を政府はやはり過小に見せていたとの印象が強い。国会で派遣の是非を巡る仕切り直しの議論を求めたい。
 「自衛隊宿営地周辺での流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」
 「衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止の可能性がある」
 「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘があった」
 日報などに記載されたジュバの情勢だ。当時派遣されていたのは北部方面隊第7師団(千歳市)が中心の第10次隊約350人。緊迫した部隊の様子が目に浮かぶ。
 PKO参加5原則の柱である紛争当事者間の停戦合意は崩れたと読み取るのが自然だろう。
 それでも政府は派遣をやめず、現在活動している第11次隊に駆け付け警護の任務を付与している。
 反政府勢力は組織性や支配領域がなく紛争当事者に該当しない。ジュバは紛争の一環としての戦闘ではなく「武力衝突」だった―。
 これが政府の見解だ。稲田朋美防衛相はきのう、日報の「戦闘」は「一般的、辞書的な意味で使ったと推測している」と説明した。
 だが、政府がいくら「戦闘」という言葉を避け苦しい答弁を続けようと、自衛官が危険にさらされたという事実は隠しようもない。
 南スーダン情勢は現在も好転の兆しを見せず、国連の事務総長特別顧問は7日、「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告する声明を改めて発表した。
 安倍晋三首相は今国会で、派遣隊員に死傷者が出た場合は辞任する覚悟を持たなければならないと明言した。
 5月にも派遣される第12次隊は北部方面隊第5旅団(帯広市)が主力となる。犠牲者が出る前に自衛隊を撤収させるのが、最高指揮官としての責任ではないか。
 日報発表に至る経緯も問題だ。防衛省は昨年12月の時点では「廃棄した」と説明していたが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘などを受け、統合幕僚監部内に電子データが見つかったという。
 防衛省は否定するものの、意図的に隠蔽(いんぺい)していたとの疑念が拭えない。徹底調査が必要だ。
岩手日報・社説: 南スーダン日報 国民に届かぬ「不都合」 2/9 ○もしこの資料が開示されていたら、「駆け付け警護」の新任務を付与した南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣はどうなっていたのか。少なくても国会の議論が深まったことは確かだ。
 廃棄したとしていたPKO部隊の「日報」が見つかり、防衛省が一部を公表した。文書管理の在り方にもあきれるが、問題なのはこの資料の中身だ。
 公表された昨年7月11、12日分の日報に記述されていたのは、緊迫する南スーダン情勢。この時期に首都ジュバで起きた大規模な戦闘に、首都に宿営地を設ける派遣部隊が巻き込まれる危険性を指摘していた。
 さらに、これ以上治安が悪化すれば「UN(国連)活動の停止」の可能性にも言及していた。
 陸上自衛隊のPKO活動は安全保障関連法の成立で新たな局面を迎えた。武器使用を伴う「駆け付け警護」は、一歩間違えれば海外の武力行使を禁じた憲法に抵触する恐れがある。
 このため、南スーダン情勢の分析が新任務の付与に欠かせない。「陸自派遣の前提となっているPKO参加5原則が維持されているか」「自衛隊のリスクは」。昨年の国会の焦点はそこにあった。
 政府側は「首都は比較的安定している」と繰り返し、現状認識についても「衝突」と呼んで、「武力紛争が発生したとは考えていない」と答弁した。
 だが、日報に並ぶ文言はそうした認識と懸け離れた「戦闘」「攻撃」「砲弾落下」など。菅義偉官房長官は「文書を隠蔽(いんぺい)する意図は全くなかった」としているが、政府にとって不都合な情報を隠したのではないかという疑いを捨てきれない。
 行政文書を軽く見る政府の姿勢には前例がある。集団的自衛権行使を容認する憲法9条の解釈変更をめぐり、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などの資料を公文書として残していなかったことが一昨年に発覚した。
 あくまで「内部文書」扱いということだが、戦後の安保政策の大転換だっただけに、意思決定の過程をたどることのできる文書は後世に残さなければならない。
 安倍晋三首相は「歴史の評価は歴史家に任せるべきだ」と常々語っている。それならばなお、歴史的検証を可能にする資料への謙虚な姿勢を求めたい。
 特定秘密保護法の施行で、秘密文書が公開されずに廃棄されたり、行政文書ではなく私的メモとして公開対象としない「逃げ道」への懸念が指摘されている。不誠実な対応が続けば、国民の不信は増すばかりだ。

河北新報・社説: 辺野古海上工事着手/「泥沼化」は避けなければ 2/9 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画が、新たな局面を迎えた。
 政府が辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海上の本体工事に着手。汚れの拡散を防ぐ膜を海中に張る際の重りにする、大型コンクリート製ブロックを海底に設置する作業が始まった。
 菅義偉官房長官は「関係法令に基づいて自然や生活環境に最大限配慮し、工事を進めていきたい」と語るが、この海域はサンゴなど貴重な自然が息づく沖縄の大切な「財産」でもある。
 大型ブロックの大量投入によって、自然環境に及ぼす影響は少なからずある。これから工事が着々と進んでいけば、後戻りは不可能だ。沖縄県は重大な岐路に立たされた。
 ここにきて作業を急ぐのはなぜか。10日にワシントンで開かれる日米首脳会談と無関係であるまい。
 安倍首相は先のマティス米国防長官の会談で、辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策であることを確認している。トランプ米大統領との会談を控え、合意を実行に移すことで手土産代わりにする思惑もあるのではないか。
 ただ、トランプ大統領がどこまで辺野古移設にこだわるかどうかは未知数だ。他の選択肢について、政権交代を機に協議のテーブルに着くことは無駄ではなかろう。日米同盟強化の陰で、米軍基地の過重負担にあえぐ沖縄県民が納得する方策を探ることは、双方の利益にかなうはずだ。
 昨年12月の最高裁判決で、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しが違法とされ、承認の効力が復活した。一方、沖縄県には一連の選挙や世論調査で圧倒的に示された、「辺野古移設反対」の民意がある。
 最高裁判決を盾に協議に応じない安倍政権の「問答無用」のような姿勢に、翁長知事は徹底抗戦する道しかないのだろう。「工事の強行は甚だ遺憾だ。辺野古に新基地を造らせない」と反発している。
 翁長知事は当初、3月末に期限切れを迎える辺野古の「岩礁破砕許可」を更新させず、工事を阻止する構えだった。ところが、政府は地元漁協が漁業権を放棄したことを受け、許可を求めずに4月以降も工事を続行する方針だ。
 沖縄県は「漁業権は現時点でも残っている」と反論。期限切れ後も許可の更新が必要だとして、行政指導や法的対抗措置を模索するとともに、埋め立て承認を撤回することも視野に入れている。
 政府内には県が対抗手段に踏み切った場合、職権乱用を理由に、翁長知事に対する損害賠償請求訴訟を求める強硬論もあるという。
 このままでは司法を舞台に泥沼化は避けられず、解決は遠のくばかり。安倍政権は辺野古移設オンリーの思考停止に陥らず、沖縄県との「対話の窓」を開くべきだ。

東奥日報・社説: 快適な環境を整えたい/学校トイレ洋式化 2/9 ○学校は子どもたちが一日の多くの時間を過ごす場所だ。地域住民にとっては身近な公共施設であり、災害時には避難所の役割を担う。少しでも快適、安心に過ごすことができる環境づくりに気を配りたい。
 昨年4月の熊本地震に伴い、学校に避難した高齢者らからトイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえ、文部科学省は全国の公立小中学校のトイレの状況を初めて調査した
 昨年4月現在、小中学校のトイレの全便器数は約140万個で、うち洋式61万(43.3%)、和式は79万(56.7%)。近年、家庭では洋式トイレが主流となってきたが、地域差はあるものの、学校では依然として和式トイレが多数を占めた。
 自宅で洋式を使い慣れた子どもにとって、和式は使いづらく、精神的なストレスになるだろう。和式の多い学校では、子どもたちがトイレへ行くのを我慢する傾向もあるという。便秘につながると指摘する識者もおり、健康への影響が気に掛かるところだ。
 都道府県別で洋式化率が最も高いのは神奈川58.4%、低いのは山口26.7%、本県は37.3%。先ごろ追加発表された全国の市区町村別では洋式化率100%は19町村だった。
 和式に慣れた子どももいるだろうし、和式の使い方を学校で学ばせたほうがいいという考え方もあり、全て洋式にすべきとは言い難い。
 ただ、校舎を新築、改築する場合のトイレ整備の方針について聞いたところ、8割以上の自治体が洋式を多く設置したいと答え、洋式化に前向きだという。今後の改修の進み具合を待ちたい。文科省は、校舎改修に合わせてトイレ環境の改善を図ってほしい-としている。
 昨年4月の熊本地震は震度7を2回観測した。熊本、大分両県の避難者は、最大で20万人近くに及んだという。さらに、熊本地震のわずか半年ほど後には、鳥取県で最大震度6弱の地震が発生、災害が続発した。また、東日本大震災の発生から来月で6年を迎える。
 学校は大規模な災害時に避難所として運営される。足腰の弱い高齢者らにとって、和式トイレは体にかかる負担が大きい。災害に対する備えの視点からも、学校トイレの在り方について検討を進めてほしい。

秋田魁新報・社説:「共謀罪」審議迷走 懸念に誠実に向き合え 2/9 ○「共謀罪」の構成要件を変えて政府が今国会への提出、成立を目指している「テロ等準備罪」を新設する法案を巡る議論が、提出前から迷走している。
 既に衆院予算委員会で審議が進んでいるが、法案を所管する法務省が「法案提出後に、所管の法務委員会でしっかり議論を重ねていくべきだ」とする異例の文書を発表。野党が「(予算委での)質問封じだ」と反発したのを受け、金田勝年法相(衆院秋田2区)が自身の指示で文書を作成したことを認め、文書を撤回し謝罪した。
 民進党など野党4党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文を付けるのは前代未聞だ」などとし、金田氏の法相辞任を要求した。菅義偉官房長官は金田氏に誠実に対応するよう注意したという。
 これまでの予算委の審議では、金田氏の答弁が二転三転するなど安定せず、審議が中断する場面が目立った。
 予算委は国の基本方針全般を議論するのが慣例で、質問内容に制限はない。まして共謀罪法案は、犯罪を行うことに合意しただけで処罰するものとして「内心の自由を侵す」「恣意(しい)的に運用されかねない」などの批判が相次ぎ、過去3度廃案になった経緯がある重大な案件だ。
 今回は、合意に加えて犯罪の「準備行為」を行った場合に限定。適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に変え、構成要件を厳格化したという。だが、法案に対する懸念は根強く活発な審議が必要なはずだが、金田氏の対応は議論の深化に背を向けるものだ。これでは国民の理解が得られないことを肝に銘じるべきだろう。
 予算委の審議では安倍晋三首相が前面に出て、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策を進めるには法整備が必要だと強調。国会が03年に締結を承認した国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪の創設が不可欠と説明する。
 政府は、条約が懲役・禁錮4年以上の刑が科される犯罪を対象とするよう求めているとして、共謀罪の適用範囲をこれまで676の犯罪としてきた。だが、対象が広すぎると懸念する公明党に配慮し、テロに関わる200~300の犯罪に絞り込む方針に転換。条約上、絞り込めないという従来の説明と異なっており整合性が問われる。
 日弁連などは条約に関する国連立法ガイドを基に、共謀罪を創設しなくても、組織的犯罪集団に対し有効な措置を講じることで条約を批准できると指摘している。そもそも法案が必要なのかという疑義であり、政府は説明責任を果たすべきだ。
 首相は犯罪構成要件に準備行為を加えたことで、これまでの共謀罪とは全く別だと訴えるが、何を準備行為とするかは捜査機関の判断に委ねられ、乱用の恐れは消えない。過去の議論も踏まえ、政府は懸念や疑問に誠実に答える必要がある。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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