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2017-02-12

2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・奥羽線、雪で立ち往生 一時運転見合わせ  2/12(日) 22:05
 ・高齢女性の車、コンビニに突っ込み4人ケガ  2/12(日) 21:05
 ・祖父の車にひかれ、1歳の孫が死亡 掛川市  2/12(日) 20:37
 ・トランプ大統領の移民政策、渋谷で反対デモ  2/12(日) 20:29
 ・“北ミサイル”並んで会見 安倍総理訪米日程終える  2/12(日) 20:54
 ・46人“殺傷”障害者施設 建て替えに向け住民説明会  2/12(日) 17:52   ★植松聖容疑者、相模原障害者施設殺傷事件
 ・車と接触、逆走…75歳女性の車コンビニ店に突っ込む  2/12(日) 17:51
 ・「台所から火が出ている」周辺は煙…茨城で住宅火災  2/12(日) 17:51
 ・京都では土砂崩れも 今季“最強寒波”各地に影響  2/12(日) 17:33
 ・「5時間待った。勘弁して」車250台が立ち往生 鳥取  2/12(日) 17:31

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月12日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ


「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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  節分


 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕


「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
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 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
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 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年11カ月。突き付けられた難関を突破するために英知を結集しなければならない。
 東電は、第1原発2号機の原子炉格納容器内で9日に撮影した画像を解析した結果、推定される放射線量が毎時650シーベルトだったと発表した。原発事故後に観測された最大の数字で、数十秒浴びれば人が死亡するレベルだ。
 2号機の格納容器内では、1月末の調査で毎時530シーベルトの線量があると推定されていた。測定結果は画像の解析によるもので、測定ミスの可能性もあった。しかし今回も、1月調査時と近い場所で高い線量が推計された。格納容器内に線量の高い場所があるのは、ほぼ間違いないとみられる。
 やっかいなのは、高線量が推計された場所は、格納容器の中心部より外側にあることだ。2号機は溶けた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器内にとどまっているとみられていたが、デブリが格納容器内の広範囲に飛び散っている可能性を示している。
 第1原発の廃炉を終えるにはデブリ取り出しは不可欠であり、取り出し方法の決定は今夏に迫る。東電と政府は取り出し方法を決定するためにも、2号機内部がどのような状態になっているのか全容解明を急がなければならない。
 東電は今月中に、線量計や温度計を搭載したサソリ型のロボットを使って2号機内部を調査する方針だが、高線量が推計されたことで調査できるかどうか見通しは不透明になった。
 ロボットは搭載されたカメラの映像を頼りに遠隔操作するが、今回の調査では、9時間で行う予定が約2時間で打ち切らざるを得なかった。累積で千シーベルトの線量に耐えられる設計のカメラが故障したことが原因だ。カメラの耐久性向上など調査機器類の高線量対策をいっそう進めなければならない。
 またロボットの走行ルートである格納容器内の足場には、堆積物がこびりついた場所や、穴が開いている所も判明している。東電は撮影した画像の解析を進め、調査が可能な方法やルートをできるだけ早く決める必要がある。 米スリーマイル島原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっていた。圧力容器を突き抜けて格納容器内に落ちたデブリの回収は世界でも例がなく、極めて困難な作業になるのは予想されていた。しかし本県の復興は、第1原発の廃炉なくして成し得ない。東電と政府は、国内外の最新技術と研究成果を駆使して廃炉を前進させなければならない。


福島民報・論説: 【いわきアカデミア】地域が好きな若者育成(2月10日)


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

岩手日報・社説: 原発内部撮影 廃炉の険しさ映し出す 2/8 
山陽新聞・社説: 福島原発の調査 廃炉の厳しさ浮き彫りに 2/8 
NHK: ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で38億円損失 2/8 

ANN: 福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定 2/7 
NHK:web特集 燃料デブリ? 原子炉下に堆積物 2/6 

ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 首相外遊でも、いそがし気な日曜日 ・ブログ連歌(479) 2/12 ○(熊さん)日曜日だけど、昼の「のど自慢」も吹っ飛んで、ニュースばっかりですよ。
(ご隠居)安倍さんはトランプ別荘でゴルフと食事会だとか、すごく調子いいようだったが、北朝鮮が祝砲みたいなタイミングでミサイルを打ち上げよった。大陸間弾道弾なみの高い軌道へ上げて、大気圏再突入の実験を兼ねたみたいだな。国連の安保理は禁止してるんだが、言うことを聞く気はないらしい。
(熊)さっそく安倍さんは全くの違反で容認できないと言い、トランプさんも同調しましたね。
(隠)なにしろ「日米同盟の維持・強化」で合意したばかりだからね。それに反発した反応ともとれるが、逆に「だから備えが必要だ」ってんで、日米同盟を強化する作用もするんだよ。だから「水面下で北朝鮮に頼んで、やって貰ってる」って説が、昔からあるくらいだ。私にも本当のことはわからん。
(熊)へーっ、複雑怪奇だね、国際関係ってのは。狐と狸の化かし合いみたいだ。
(隠)それだけに首脳同士というのは、人間関係の親しさを強調することがあるんだよ。裸でいっしょにシャワーを浴びたとか、「ロン」「ヤス」と呼び合ったとか、日米間ではいろんな伝説が出来ている。だけどね、首脳同士が親密さを強調した時期というのは、日本がアメリカのペースに乗せられて従属関係を深めた時期と重なると言っている人が多いんだ。つまり、トップ同士が裸のつきあいで話し合うというのは、アメリカ的なアプローチなんだよ。日本の戦国時代に、大名同士がいっしょに風呂に入って同盟を深めたなんて話はないだろう。それよりも娘を相手の家に嫁入りさせる、人質をとるといった、家族関係からの縛りを重視したわけだ。
(熊)なるほどね。裸のつきあいというと、日本では家族同然ということで警戒心がゼロになってしまうけど、アメリカ流では、個人的なつきあいが交渉術の一つになってるわけだね。トップを説得して同意させておけば、あとの交渉が楽になるのは当り前だからね。
(隠)そうなんだ。それでこの週末の安倍さんの動静を見ていたら、あまりにも無邪気に喜んでいるようで不安だったな。トランプの立場は、イスラム諸国からの入国禁止大統領令などで、世界的には決して安定していないんだ。その中でトランプとの親密さをアピールして見せれば、日本はあの同類だという評価は決まってしまう。首脳会談では日本に対する厳しい要求が出なかったから、国益を守った気でいるかもしれないが、実務の交渉はこれから始まるんだよ。トップが日米の親密さを強調したんだから、ここれくらいはいいでしょうとアメリカから要求されたときに、本当に対等な交渉ができるかは疑問だな。まして日本の国際的な立場は、アメリカの子分という以外には、向上することはないだろうね。
(熊)アメリカの大統領とゴルフを2回やって、いっしょの食事を4回して、明日はお帰りですかね。
(隠)これでいい仕事ができたと、「やってる感」に満たされて帰ってくるんじゃないのかな。



志村建世のブログ: 「標的の島・風かたか」の先行上映を見た ・ブログ連歌(479) 2/11 ○ きょうは土曜日なのであまり目立たないが、「建国記念の日」でもある。この祝日が何であるかは、2014年の当ブログ「建国記念の日に見る紀元節への郷愁」で解説しているので、ご用とお急ぎのない方は、ご一覧いただけると幸いである。
 昨日は「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」で、三上智恵監督の最新作「標的の島・風(かじ)かたか」の先行上映を見た。ほぼ2時間の大作で、宮古・石垣への自衛隊配備と、それに抵抗する先島諸島住民の素顔、そして沖縄本島では高江のヘリパッド建設、辺野古での新基地建設への、息の長い抵抗運動の実情を集大成していた。上映後に三上智恵監督自身による「舞台挨拶」の枠を超えた、かなり長時間の解説が聞けたのが良かった。高江・辺野古では、抵抗運動は現在進行中である。映画の最後の3分間は、今後の情勢を織り込んで、随時改定を加える予定ということだった。だからここでは、一回だけの特別バージョンを見たことになる。
 三上智恵さんは東京都の出身だが、1995年から琉球朝日放送の設立とともに同局へ移籍した。それ以来沖縄の立場で制作活動をつづけ、2014年からフリーとなって映画監督の道へと進んだ。今では沖縄の人間になって、この仕事を続けて行くと、自分で語っていた。何度か会合などでお見かけしたことはあるが、目の大きいギラギラ感が少し薄れて、ふっくらした自然体で話しているように感じられた。
 話の中で、「風かたか」は、沖縄の言葉で「風よけ」の意味だと説明された。かつて沖縄は本土を守るための捨て石として使われたのだ。おかげで軍民合わせて20万人が死に、その半数は非戦闘員だった。それでも日本が負けるのを防ぐことはできなかった。それと同じことを、今でもやっているのではないか。先島諸島をも含む列島線の要塞化は、何から誰を守るための「風かたか」なのか。大きく見れば、日本列島の全体がアメリカのための「風よけ」として使われようとしているのではないか。直截にそう指摘したのではないが、話されていることの真意は、よくわかった。
 上映後のロビーで、社会批評社の小西誠さんに出会った。今月の末に、同社から出る「標的の島~自衛隊配備を拒む先島・奄美の島人」の資料を頂いた。これは先に出された「沖縄島嶼戦争~自衛隊の海峡封鎖作戦」と連動している。つまりはアメリカのために中国を封じ込める作戦の一環なのだ。この戦略が日本の安全と繁栄のために役立つのか、日本の国益になるのか、大きな選択肢がここにある。日本列島はアメリカのための防波堤でありさえすればいいのか。「ゆるぎない日米同盟」でない大切な視点がここにある。

志村建世のブログ: 「やってる感」で支持されている?安倍政権 ・ブログ連歌(479) 2/10 ○昨日の夕刊「東京新聞」の一面「紙つぶて」に、富士通総研の早川英男氏が「やってる感」という題で書いていたコラムが、簡にして要を得た秀作だと思った。筆者は、安倍政権の経済政策を「焼き畑農業」と評してきたそうだが、「三本の矢」から始まって「地方創生」「一億総活躍」と次々に目先を変えているだけで、踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない、と評している。
 以下はコラムをそのまま引用すると
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹沢洋一両氏の対談本「政治が危ない」の中に重要なキーワードを見つけた。それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン「働き方改革」が本当に実現することもない。(引用終り)
 これは安倍政権の長命安泰の理由を、かなり鋭く解明しているように思われる。口で言うほどの民生安定の成果は上がらない一方で、目指している方向性には懐古的で危険なものが感じられる。それにもかかわらず支持率が落ちないのは、その指導力が積極的に評価されているというよりも、「頑張っているようだから、もう少しやらせてみればいい」という「やってる感」が、何となく期待をつないでいる可能性がある。
 だが、このコラムでも指摘されている通りに、結果を出せない政治は政治ではなく、国民の暮らしを明るくできない政治家は失敗した政治家なのだ。世界を渡り歩いて国費を散財するだけなら誰にでもできる。それをなにか特別な業績のように印象づけるのは、よほど確かな成果が見込まれないかぎりは、筋の悪い宣伝と言うほかはない。
 まして長時間労働ならぬ長期間政権を通して、この日本は良くなったのか悪くなったのか。その評価を「やってる感」などで決められてはたまらない。閣僚は次々にボロを出して弁明に追われるような政権がいつまで続くのか、「働き方改革」が必要なのは、他ならぬ安倍政権そのもののように思えてくる。

市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


志村建世のブログ: 3紙3様・その2 ・ブログ連歌(479) 2/9 ○昨日に引き続き、新聞の第1面が3紙3様になった。東京新聞は同じテーマに関連する続報という形で国会審議と結びつけている。日経は経済問題優先で一貫している。朝日は独自取材で新しい問題提起を試みているようだ。それぞれ個性が出ているように見えるのだが、これが明日になるとどうだろう。日米首脳会談の一色になるのではあるまいか。それもまだ中身がわからないから、意味づけとか個人の動静とかの周辺の話題にならざるをえない。3紙一様の似たような紙面づくりになりそうな気がする。この予想が当るかどうか、楽しみになってきた。
 たまたま見本紙をとっているから、こんな比較ができることになった。見本紙を格上げして東京新聞を採用し、日経と入れ替えるかどうか、これから他の家族とも相談して決めることになる。東京新聞には、意外にも見開き2面の株式欄がついているのがわかった。私はあまり関心はないのだが、これで日経の代替になるだろうか。他の紙面で東京新聞が面白いのは、もうわかった。たぶん値段も安い。
 ところで、記事の内容のことだが、東京新聞が書いている稲田大臣の発言について、中嶋寛さんが次のような秀逸な記事を書いている。
 のら猫 寛兵衛(中嶋 寛): 政権の安倍こべここに極まれり「違憲になるから『戦闘』でなし」 [戦争をする国 日本] 2/9
 念のため文字起こしも無断でしておくと以下の通り。ただし関連するコメントやその返信なども面白いので、この機会に訪問をお薦めする。(以下引用)

 警官:「万引き現行犯として逮捕します。万引き行為を認めますね?」
 眼鏡に網タイツの買い物客:「否だ! 万引きではありません」
 警官:「なぜ?!」
 買い物客:「事実行為としての万引き・窃盗行為はありましたが、刑法235条の問題になる言葉は使うべきではないことから、「タイミングを見計らって黙って頂いた」という言い方をします」
 ...
 その行為はあったが別のことばを使うのでその行為はなかったことになる?!
 どーゆー理屈だ?!
 法治国家が崩壊するよ!
 あ、すでに崩壊してたか。


志村建世のブログ: 3紙3様の第一面 ・ブログ連歌(479) 2/8 
植草一秀の『知られざる真実』: 2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール 2/7 

天木直人のブログ: HOME天木直人のブログ: 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行 2/7 

志村建世のブログ: 辺野古沖ブロック投入と「さまよう木霊(こだま)」 ・ブログ連歌(479) 2/7 
塚本有実(PN): 上手いたとえですねw ○福島みずほさん
桃太郎が鬼退治に行くとおばあさんに行っておばあさんが、きびだんごを作っただけで共謀罪!


志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 
増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4

新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 


植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NNN: トランプ大統領の移民政策、渋谷で反対デモ 2/12 ○12日、日本に住むアメリカ人らが参加して、アメリカのトランプ大統領の移民政策に反対するデモが東京・渋谷で行われた。
 東京・渋谷では12日午後、アメリカのトランプ大統領の移民政策に反対するデモが行われた。日本に住むアメリカ人やイスラム教徒など約350人が参加し、「壁ではなく橋をつくろう」などと書かれたプラカードを手に休日の渋谷の街を歩いた。
 参加者「『多様性がアメリカをつくっている』ということだと思います。それがなくなるとアメリカらしくなくなると思います
 参加者「アメリカ人だけじゃなくて宗教関係なく、職業関係なく、国籍も関係ない人がすごく集まったから、大統領令を心配する人がいっぱいいる
 主催者側は、今後もこうしたデモなどを開き、多様な人種や宗教を認めることの重要性を訴えたいとしている。  ★機動隊でもなく、監視もしていないか。米国市民だから?

NHK: 日本海側は13日も断続的に雪 雪崩などに注意を 2/12 ○記録的な大雪となった鳥取市など西日本の日本海側では、13日も断続的に雪が降る見込みです。また、今週半ばには気温がかなり高くなると予想されていることから、気象庁はしばらくの間、除雪作業中の事故や落雪、雪崩などに注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、中国地方や近畿の日本海側を中心に降り続いた今回の雪では、鳥取市で11日昼すぎに積雪が平年の10倍の91センチに達し、昭和59年以来、33年ぶりに90センチを超える記録的な大雪となりました。
 10日午前0時から12日夕方にかけての各地の最大の積雪は、兵庫県豊岡市で平年の5倍の80センチ、鳥取県倉吉市で平年の15倍の61センチ、京都府舞鶴市で平年の8倍の54センチ、松江市で平年の13倍の25センチなどといずれも平年を大幅に上回りました。
 各地の雪は弱まりましたが積雪の多い状態は続き、午後8時現在、鳥取市で75センチ、豊岡市で66センチ、滋賀県米原市で40センチ、舞鶴市で39センチなどとなっています。
 ただ冬型の気圧配置は続くため、日本海側の広い範囲では13日も雪が降りやすく、その後、今週半ばには気温が平年よりかなり高くなる見込みで、鳥取市では最高気温が15日は11度、16日は15度と予想されています。
 気象庁は、積雪の多かった地域では急速に雪どけが進むおそれがあり、しばらくの間、除雪作業中の事故や屋根からの落雪、雪崩などに注意するよう呼びかけています。
 大雪の要因に「日本海寒帯気団収束帯」
 今回の記録的な大雪は、中国地方や近畿の日本海側に強い寒気がかかり続けたところに上空の湿った空気がまとまって流れ込んだためと見られています。
 気象庁によりますと、日本付近には10日から強い寒気が流れ込んでちょうど中国地方や近畿の日本海側の上空にかかり、そのまま11日もかかり続けました。
 さらに北寄りの風が日本海で湿った空気を集めるようにまとまって雪雲が発達し、中国地方や近畿の日本海側付近にかかり続けました。
 こうした風の集まりはJPCZ=日本海寒帯気団収束帯と呼ばれ、大雪をもたらす際に見られる現象で、気象庁は予想に基づいて警戒を呼びかけていました。
NNN: 奥羽線、雪で立ち往生 一時運転見合わせ 2/12 ○青森県平川市のJR奥羽線で12日朝、列車が雪で立ち往生し、弘前駅と大館駅の間で一時運転を見合わせた。
 12日午前9時前、平川市碇ヶ関のJR津軽湯の沢駅で、「秋田発-弘前行き」の下り普通列車が雪を抱え込み立ち往生した。
 この影響で、JR奥羽線は弘前駅と大館駅の間で運転を一時見合わせ除雪作業を行った。
 雪を抱え込んだ普通列車は、約10時間後の12日午後6時すぎに運転を再開しており、JR奥羽線は上下合わせて18本が運休した。
ANN: 京都では土砂崩れも 今季“最強寒波”各地に影響 2/12 ○11日からの大雪は日本海側の広い範囲に及び、京都府では雪の影響とみられる土砂崩れが発生しています。
 京都府舞鶴市で雪の影響とみられる土砂崩れが発生し、現場の市道が通行止めとなっています。市はさらに土砂が崩れる恐れがあるとして、周辺の住民に注意を呼び掛けています。兵庫県豊岡市では、積雪が80センチと平年の約4倍に達しています。JR山陰線の一部区間で運転見合わせが続いていて、旅行客らにも影響が出ています。
 旅行に来ていた人:「きのう帰る予定が、JRが止まっていて、きょうで3泊目。あした何とか帰らないと会社くびになる」
 また、今季最強の寒波は東北地方にも大雪をもたらしていて、秋田市では46センチの積雪を記録しました。県内のJR在来線43本が運休するなど、約6000人に影響が出ています。
NHK: 雪で排気口ふさがったか 車内で男性が死亡 2/12 ○11日、京都府宮津市で、60代の男性が軽乗用車の中で死亡しているのが見つかり、警察は大雪で車の排気口がふさがれたことによる一酸化炭素中毒と見て調べています。
 11日午後1時半すぎ、京都府宮津市溝尻の住宅に止められた軽乗用車の中で、この家に住む漁業、坂根正行さん(62)が死亡しているのを息子が見つけました。
 警察の調べによりますと、坂根さんの死因は一酸化炭素中毒で、車の周辺には、屋根から落ちてきた雪が1メートル以上の高さまで積もり、車の後ろの部分が雪で埋もれた状態になっていたということです。
 坂根さんは11日午前9時ごろから家の雪かきをしていたということで、警察は坂根さんが車の中で休憩中に雪で排気口がふさがり、排気ガスが車内に充満したと見て調べています。

ANN: 46人“殺傷”障害者施設 建て替えに向け住民説明会 2/12 ○46人が殺傷された相模原市の障害者施設「やまゆり園」の建て替えについて、周辺住民への説明会が開かれました。神奈川県が施設を建て替える方針を決めていますが、一部の障害者団体などから、グループホームなど小規模での介助に移行すべきとして反対意見が出ています。
 周辺住民:「(障害者の方が)早くもとの生活に戻れる、それが一番大事だと思います」
 県は入所者からのヒアリングも進めていて、夏までには建て替えの基本構想を公表したいとしています。

ANN: “北ミサイル”並んで会見 安倍総理訪米日程終える 2/12 ○安倍総理大臣は、アメリカでの一連の日程を終え、まもなく帰国の途に就きます。トランプ大統領との最後の夕食会の後には、北朝鮮のミサイル発射を受けて、両首脳が並んで会見に臨みました。
 安倍総理大臣:「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。(トランプ大統領は)米国は常に100%日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために(大統領が)私の隣に立っておられます」
 トランプ大統領:「伝えたいのは、我々アメリカは同盟国の日本を100%支持するということだ」
 ホワイトハウスでの首脳会談を終えてフロリダに移動した安倍総理とトランプ大統領は、2カ所のゴルフ場で立て続けに合わせて27ホールプレーしたほか、2晩続けて食事をともにしました。懸念されていた日本経済への批判や注文はなく、親密な関係を築くことができたということです。
NHK: 韓国軍 弾道ミサイル “ムスダン改良型の可能性高い” 2/12
NHK: 韓国軍“弾道ミサイルは日本海に落下” 韓国政府“重大な脅威” 2/12
NHK: 日韓高官が電話会談 “北朝鮮は挑発行動の自制を” 2/12
NHK: 北朝鮮から弾道ミサイル発射 官房長官 “厳重に抗議” 2/12
NHK: 日米首脳 北朝鮮を非難 トランプ大統領“100%日本とともに” 2/12

NHK: 20年前のメキシコ不法移民を強制送還 2/12 ○20年以上前にメキシコからアメリカに不法入国し、オバマ政権の寛大な政策で強制送還を猶予されていた女性が今月、突然拘束されてメキシコに送り返されたことがわかり、アメリカのメディアは、トランプ大統領が署名した不法移民の厳格な取締りを指示する大統領令の象徴だとして大きく取り上げています。
 メキシコに強制送還されたのは、アメリカ西部・アリゾナ州に住んでいた36歳の女性です。アメリカの複数のメディアによりますと、女性は14歳の時に両親とともに不法にアリゾナ州に渡り、その後、2人の子どもをもうけました。
 2008年に女性の職場が不法移民の一斉摘発を受け、本人も社会保障番号を偽装した疑いで逮捕されましたが、オバマ政権は、悪質な犯罪のおそれなど特段の事情がある場合を除いて強制送還を猶予する寛大な政策をとっていたため、女性は移民当局との定期的な面談を受けて生活を続けていました。しかし、今月8日の面談の際に突然拘束され、子どもたちを残したままメキシコに送り返されました。
 メキシコ外務省は声明を発表し、「アメリカに住むメキシコ人が移民政策の厳格化という新たな現実に直面していることを示すもので、今後の動向に警戒してほしい」と呼びかけました。
 アメリカのメディアは、トランプ大統領が署名した不法移民の厳格な取締りを指示する大統領令の象徴であり、今後、同様のケースが相次ぐ可能性があるとして大きく伝えています。  ★乱暴狼藉、具体化





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
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都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
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世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 日米首脳会談 「親密外交」の代償が不安だ 2/12 ○安倍晋三首相はひとまず胸をなで下ろしているに違いない。
 トランプ大統領との初の首脳会談で日米同盟強化を確認し、フロリダの別荘に2泊してゴルフを楽しむ破格の厚遇を受けている。
 予測不能と評されたトランプ氏から懸念された強い対日批判や要求は出ず、逆に在日米軍受け入れへの感謝の念すら示された。
 だが、焦点の経済問題で主張の隔たりが表に出ないようにし、成功を演出した側面もある。
 貿易・投資分野などで幅広く協議する枠組みを新設することで合意したが、今後トランプ氏が同盟強化の見返りに譲歩を迫る可能性は十分想定される。安全保障面での新たな要求も警戒が必要だ。
 会談結果を手放しで歓迎することはできない。
 イスラム圏7カ国からの入国禁止措置で米国内外が揺れる中、会談は世界の注目を集めたが、首相はこの問題に言及しなかった。
 両首脳の親密な関係が、かえって国際社会から浮き上がらないか。心配はそこだ。
■浮かんだ「取引」重視
 両首脳は沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約が適用されることを確認した。この問題で態度を曖昧にしていたトランプ氏から言質を得ることを首相は最も重視した。
 海洋進出を強める中国へのけん制に米軍の抑止力は欠かせないと考えているからだ。
 だが、オバマ政権当時に確認済みの話を日本側にあらためて成果として与え、自衛隊の米軍への一層の協力を引き出す「貸し」をつくったとの見方もできる。
 首相は記者会見で「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と述べた。
 今後、米側は公約の実行を求めてくるだろう。集団的自衛権の行使を容認した安保法制の下、自衛隊と米軍の際限ない一体化が加速しないか。
 注目すべきは、トランプ氏が首相と会う前日に中国の習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」の維持を表明した動きだ。
 ここでも従来政策を外交カードに使い、経済交渉を有利に運ぼうとする意図が見え隠れする。
 「取引」を重視するトランプ氏の一面を垣間見た感がある。
 とはいえ、米新政権が中国との関係構築に動きだした。日本が日米同盟一辺倒でいいはずがない。東アジアの平和と安定のために首相は停滞している対中外交を一刻も早く動かす必要がある。
■双方に利益あったか
 経済分野は当面、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップにした枠組みで議論していく。
 首脳会談を通じて浮かび上がったのは、トランプ氏の唱える「米国第一」主義に、首相が密接な協力を強調した姿勢だ。
 首相は記者会見で、新幹線を例に挙げ「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして米国に新しい雇用を生み出せる」と胸を張った。
 一方のトランプ氏は「当選以来、自動車会社に『米国に戻ってこい』と言ってきた。みんな戻ってきた」と述べ、米国第一主義への手応えを示した。
 果たして日米双方の利益になる話し合いが行われるだろうか。
 共同声明では米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、2国間交渉を含めて「最善の方法を探求する」と明記した。
 もともとトランプ氏は2国間交渉入りに意欲を示してきた。2国間では主張がぶつかり合い、大国に有利に働くことが多い。
 米国の畜産団体はトランプ氏に対して、TPPに代わる2国間交渉を始めるよう要望している。
 TPP合意を出発点に、日本側ばかりが譲歩を迫られるような交渉には注意しなければならない。
■言うべきを言わねば
 米国の入国禁止措置問題について首相は記者会見で「難民・移民政策は内政問題」とこれまで通りのノーコメントを繰り返した。
 トランプ氏も「国の安全に必要なことはやっていく」と述べ、新たな大統領令発令を検討していることを移動中の機内で表明した。
 入国禁止措置は、難民・移民政策以前の人権問題である。テロ対策どころかイスラム圏の米国への憎悪を増幅させ、テロ誘発の危険すら高まるだろう。
 英国ではこの問題がトランプ氏の公式訪問中止を求める署名運動に発展しているが、首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏はこれを受け入れた。
 日米同盟は自由と民主主義、法の支配という共通の価値観で結ばれていると首相は言ってきた。
 にもかかわらず、先進7カ国(G7)でも3番目の長期政権を敷くリーダーが、国際社会の分断に拍車を掛ける移民制限に何も言わずにゴルフに興じる。世界にはどう映るだろうか。

河北新報・社説: 日米首脳会談/物申す関係を構築せねば 2/12 ○自分の別荘に招いて食事を重ねゴルフに興じようというのだから、過激な言動は慎み、第一歩は友好的に、というのは当然と言えば当然か。
 安倍晋三首相とトランプ米大統領による初めての首脳会談である。両首脳は、日米同盟と両国経済関係を一層強化していくことで合意した。
 この中で大統領は、かねて批判してきた対日貿易赤字、円安誘導とみなす金融緩和策とともに、環太平洋連携協定(TPP)離脱に伴い意欲的な2国間の自由貿易協定(FTA)交渉について、持ち出すことはなかったとされる。
 だが「持論」を撤回したわけではあるまい。絆の強化という「総論」を確認しつつも摩擦を生みかねない「各論」へ深入りを避けた印象だ。
 防衛面の負担や通商問題といった各論はこれから。懸念が横たわる新たな日米関係が始まったばかりであることを安倍政権は覚悟したい。
 アジア太平洋地域の安全保障を巡る懸念については、取りあえず拭われた形だ。中国が東・南シナ海進出を強め、北朝鮮が核・ミサイル開発に固執する中、不安定化しかねないこの地域に米国が強く関与し続けることを確認した。
 沖縄県・尖閣諸島については、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと、トランプ氏から改めて言質を得た。その意義は小さくあるまい。
 問題なのは、安保にしても経済にしても、具体的な議論に関しては安保は既存の、経済は新設の「閣僚協議」に委ねられたことだ。その中で、在日米軍駐留経費の負担増や自衛隊の役割拡大が、俎上(そじょう)に載らないとは限らない。
 特に通商分野については懸念が大きい。会談の成果である共同声明が、TPPを念頭にアジア太平洋地域での貿易・投資ルールづくりを重視する日本の立場を記す一方で、FTA交渉入りを排除しない「玉虫色」の表現だからだ。
 忘れてならないのは、トランプ氏は自国利益を最優先する「米国第一」主義者であることだ。閣僚協議でも、自動車貿易の不均衡是正や農産物の大幅な市場開放を求めて、交渉入りを迫ってくるのは想像に難くない。
 そうした要求に、どう対応するのか。新たな日米関係を占う意味でも、大統領招待による「食事・ゴルフ会談」の行方から目が離せない。
 安倍首相は施政方針演説で連携していく相手として挙げたのは「自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国」である。
 自由貿易を含め、そうした世界秩序を主導してきた米国は、トランプ政権誕生で大きく変質したというほかない。
 個人的な信頼関係を構築するにしても、トランプ氏に追従するのではなく、自らが挙げた価値観に基づいて物申す関係を築かねばなるまい。その結果を日本国内ばかりか、国際社会も注視している。

秋田魁新報・社説:日米首脳会談 「これから」が問われる 2/12
岩手日報・社説: 日米首脳会談 無難に終えたその先は 2/12

福島民友【2月12日付社説】会津の森林資源/「宝の山」生かし成長産業に

中日新聞・社説: 蜜月の影響見定めねば 安倍・トランプ会談 2/12 ○日本にとって、米国との関係が重要であることは言うまでもない。しかし、あまりに傾倒しすぎると、外交の選択肢を狭める。適度な間合いも必要だ。
 トランプ米大統領による大統領選期間中の日本に関する発言内容を考えれば、トランプ氏就任後、初の日米首脳会談は、安倍晋三首相にとって、胸をなで下ろす会談だったと言えるのではないか。まずは日米安全保障体制である。
片務的との誤解を解く
 トランプ氏はかつて「日本が攻撃されたら米国は助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は助ける必要がない」「われわれは日本などを防衛しているが、彼らは(経費を)支払っていない」などと述べ、米軍撤退に言及したことがある。
 日米安保体制は米国だけが義務を負う「片務的」で、日本が「ただ乗り」しているとの主張だが、日本は条約で課せられた基地提供義務を誠実に果たし、条約の義務以上の在日米軍駐留経費を負担している。明らかな誤解である。
 今月三、四両日来日したマティス国防長官の発言により、新政権の誤解は解けているかにも見えたが、大統領本人がそうした認識を共有していることが重要だ。
 大統領は共同記者会見で「日本国民に米軍を受け入れていただき感謝します」と語った。大統領からアジア太平洋地域への米軍関与の継続と、日本の役割に対する理解が得られたことは意義がある。
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)返還問題では、名護市辺野古での代替施設建設が「唯一の解決策」であることが、共同声明に明記された。残念でならない。
 沖縄県には在日米軍専用施設の約70%が集中する。同じ県内で基地を「たらい回し」にする「県内移設」では、県民の基地負担は抜本的には軽減されない。
尖閣適用が示す脆弱性
 中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を考えれば、この地域における警察力としての米軍展開は当面、認めざるを得ないとしても、一地域に過重な基地負担を強いる安全保障体制はいびつだ。
 両首脳には「国外・県外移設」の検討を引き続き求めたい。
 共同声明によると、日米両首脳は沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第五条の対象だと確認した。
 日本が有効に支配し、施政権下に置く以上、尖閣諸島に武力攻撃があった場合、米軍が防衛義務を負うことは条約上、当然だ。
 尖閣諸島の領有権を主張し、公船などによる領海侵犯を繰り返す中国けん制の意図は理解するが、政権交代のたびに確認する必要があるのか。確認しなければ履行されない恐れがあるなら逆に条約の脆弱(ぜいじゃく)性を示すことにならないか。
 共同声明は「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」とも強調した。トランプ氏がかつて日本の負担増に言及したことを意識したのだろう。
 しかし、すでに五兆円を超えた防衛費のこれ以上の増額や、憲法違反と指摘される集団的自衛権の行使まで容認した「軍事」分野での役割拡大には同意できない。
 米国でどんな政権が誕生したとしても、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、戦後日本が貫く平和主義を揺るがせてはならない。
 首相が共同会見で言及したように、地域紛争や難民、貧困、感染症など、世界はさまざまな課題に直面している。こうした課題の解決に向けた「非軍事」分野での貢献こそ日本の役割だ。
 これらは米国にとっても平和と安定を脅かしかねない深刻な課題である。「米国第一」を掲げて内向きになりつつある米国に、関心を失わないよう促し続けるのも、日本の役割ではないか。
 経済問題も首脳会談の大きな柱だった。トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を宣言した通商問題や、各国批判を強めている為替問題を協議するため麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる枠組み新設で合意した。
 協議は担当閣僚らに委ねられ、トランプ氏の対日批判は鳴りを潜めたが、火種は残された形だ。
多角的、重層的関係こそ
 フロリダ州にあるトランプ氏の別荘やゴルフ場への招待、大統領専用機への同乗など、首相に対しては異例の厚遇ぶりである。
 移民政策をめぐって対立する欧州主要国と対峙(たいじ)するためには、日本を味方に付けた方が得策との判断があるのかもしれない。
 首脳同士の個人的な信頼関係構築が重要だとしても、トランプ氏との蜜月関係が日本外交全体にどういう影響があるのかも見定めなければなるまい。
 過度に米国に傾斜せず、首脳同士だけではない、多角的で重層的な日米関係構築こそ必要である。
福井新聞・論説: 日米首脳会談 日本の主体性が問われる 2/12
京都新聞・社説: 日米首脳会談  友好演出では物足りない 2/12 ○安倍晋三首相が米国のトランプ大統領と初めて会談し、日米同盟を一層強化する決意を確認したとの共同声明を発表、経済関係強化のため、貿易・投資分野などで幅広く協議する閣僚枠組みの新設に合意した。
 数々の問題発言で世界を揺るがしてきたトランプ氏である。日本に対しても日米安保条約は不公平だと主張し、貿易不均衡や為替政策について度々「口撃」してきただけに、安全保障体制や通商政策でどのように関係を構築できるのか懸念されていた。
 首脳会談では、日米同盟を中心としたアジア太平洋地域の安全保障体制に大きな変更がないことを確認し、経済関係では「自由で公正な貿易のルールに基づいて経済関係を強化する」ことで一致した。安保から経済まで両国の友好協力関係を推進する基本的な立場を確認する成果は得られたといえよう。
 ただ、トランプ氏が貿易問題などで主張を変えたわけではなく、双方が難しい問題に踏み込まないよう友好関係を演出した結果でもあろう。防衛面の負担や為替政策など、今後具体的な問題で協議を始めれば摩擦が生じる懸念は消えない。
 トランプ氏は記者会見で、日米同盟を地域安定の「礎石」だと強調し、共同声明には、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米軍の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象だと明記された。
 さらに、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求めることや、中国の東・南シナ海進出を念頭に「力による現状変更の試み」に反対することでも一致した。
 日本政府としては安全保障上の懸念を払拭した格好だが、一層の強化が何を意味するかが問題だ。今回は議題に上らなかったが、米軍駐留経費の負担増が取引材料にされない保証はあるまい。自衛隊の役割拡大を求められる可能性もある。安倍首相は防衛力強化に前向きだが、専守防衛は厳守しなければならない。普天間飛行場の辺野古移設を「唯一の解決策」としたのは残念だ。沖縄の民意を無視しては解決が遠のくばかりだ。
 経済関係の新たな枠組み「ハイレベル経済対話」は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領をトップにマクロ経済政策、インフラやエネルギーなどでの協力、2国間の貿易に関する枠組みの3分野を議論する。
 米国は環太平洋連携協定(TPP)を離脱し、自国に有利な2国間協定を進めたい意向であり、これから本当の交渉力が問われることになろう。
 両首脳はワシントンでの会談後、トランプ氏の別荘に移動して、ゴルフや会食を行うなど親密さをアピールしている。信頼関係を深めることは必要だが、トランプ氏の「ご機嫌取り」では困る。
 各国が非難したイスラム7カ国からの入国を禁じる大統領令について、安倍首相は「内政問題」とコメントを避けた。今回の首脳会談は世界が注目している。無批判な同盟関係では、国際社会における日本の地位を低下させかねない。時には苦言も呈し、世界の安定に寄与するような関係をつくるため腰を据えて取り組まねばならない。

神戸新聞・社説: 日米首脳会談/本当の対話はこれからだ 2/12
山陽新聞・社説: 日米首脳初会談 親密さ誇示も予断許さぬ 2/12

中国新聞・社説: 「同盟」の行方 防衛強化に傾かないか 2/12
愛媛新聞・社説: 日米首脳会談 リスク踏まえ慎重な外交戦略を 2/12
徳島新聞・社説: 2月12日付  日米首脳会談  親密さを強調したものの 

高知新聞・社説: 【日米首脳会談】言うべきことを言えたか 2/12 ○安倍首相とトランプ米大統領が首脳会談を行い、日米同盟の強化を盛り込んだ共同声明を発表した。
 外交・安全保障から経済まで幅広い分野で協力することで一致した。ただし自動車貿易の不均衡是正などは、新設される閣僚枠組みでの協議に先送りした。個別論に入れば摩擦が生じるリスクがある。
 大統領が掲げる難民・移民規制には、民主主義の価値観を揺るがす懸念も指摘される。対米追従ではなく対等なパートナーシップを築くよう、冷静な交渉を求める。
 目を引いたのはトランプ大統領が見せた、現実的な対応への「軌道修正」ぶりだ。
 トランプ氏はこれまで在日米軍駐留費の負担増を求めたり、日本の核武装を容認したりする発言を繰り返した。首脳会談では一転、米軍受け入れに謝意を表明。駐留費負担は議題に上らなかったとされる。「核の傘」を含む抑止力の提供も確認。沖縄県・尖閣諸島の防衛義務も共同声明に明記した。
 日米両政府間で継続的に了承されてきた事項を、簡単に変えられないのは当然だろう。
 焦点の貿易・投資分野でも、日本の自動車貿易の黒字をやり玉に挙げて激しく批判してきた。これも安倍首相が日本企業の対米投資や雇用増への貢献を説明、トランプ氏は評価したという。
 振り上げたこぶしを下ろした格好だが安心はできまい。安保・経済面の具体的な協力策は閣僚枠組みで協議される。そこで米軍駐留費の負担増や、さらなる自衛隊の役割拡大が求められる可能性がある。
 米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱を受けた経済交渉では、日米2国間の枠組みを含め最善の方法を探求する、とした。2国間交渉となると、農林水産物などでTPP以上の譲歩を求められる恐れもある。正念場はこれからだろう。日本も国益を第一に、毅然(きぜん)と交渉していかなければならない。
 気になるのは安倍首相が今回も、難民・移民規制にコメントしなかったことだ。
 イスラム圏7カ国からの入国禁止を定めた大統領令に対し、米連邦高裁もその一時差し止めを支持した。人々の自由な移動が保障され、家族離散を回避し、差別を受けないことが重要だとの理由からだ。
 それは民主主義や法の支配、人権の尊重といった普遍的価値観に通じよう。安倍首相は常々、そうした価値観を共有する国々との連携を口にしてきた。普遍的価値を脅かす、と司法が判断する政策について言及しないのであれば、首相の価値観外交も「二重基準」と言われかねない。
 日本側は対米経済協力プランという「手土産」を携えて訪米した。国民の年金資金の一部を、インフラ投資に振り向ける案も取りざたされている。これほど前のめりな姿勢には懸念も拭えない。
 真に言うべきことが言える日米関係なのか。国民は注視している。

西日本新聞・社説: 日米首脳会談 関係強化で背負うリスク 2/12 ○安倍晋三首相とトランプ大統領による初の首脳会談が、ワシントンで行われた。
 両首脳は日米同盟の強化を高らかにうたい上げた。その一方、利害の対立が予想される通商・経済問題では深入りを避けた。日本政府にしてみれば、一応の成果を上げた会談だと言えるだろう。
 しかし、暴走も懸念される「トランプ氏の米国」との関係をやみくもに強化していけば、日本にとって思わぬリスクを生みかねない。これから「自国第一主義」の米国とどう向き合うか。日本外交に新たな課題が浮上している。
 ●駐留経費に触れず
 「日米同盟はアジア太平洋安定の礎石だ」。会談後の記者会見に臨んだトランプ氏の口からは、日米同盟を重視する発言が次々と飛び出した。共同声明には、沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であることも明記された。
 これまでマティス国防長官など高官レベルが言及していたとはいえ、大統領が自ら、歴代政権の安全保障の基本原則を踏襲する意思を示した意義は大きい。
 またトランプ氏は、中国の海洋進出への対応や、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を「極めて優先度が高い」と位置付けた。
 トランプ氏は以前、在日米軍駐留費用の負担増を日本に求める発言をしていた。会談ではその問題に触れなかったばかりか、会見で「日本国民に、米軍を受け入れてくれていることへの感謝を伝えたい」とまで語った。
 安全保障問題に関しては、今回の会談は日本政府にとって、ほぼ「満額回答」といえるほどの出来高だった。トランプ氏が継続的な安保政策を示したことで、この分野の不透明感が一定程度晴れたことは評価できる。
 ●先送りの経済課題
 通商・経済分野では、問題が先送りされた印象だ。
 会談で両首脳は、貿易・投資分野などを幅広く協議する枠組みを新設することで合意した。麻生太郎副総理とペンス副大統領が双方のトップを務める。
 環太平洋連携協定(TPP)に代わる日米間の通商協定や、自動車貿易の不均衡是正などのテーマは、この枠組みの中で協議する。
 日本側としては、政治経験の長いペンス氏を相手とすることで、予想可能な範囲で交渉を進めたい思惑がある。ただ、トランプ氏自身のこだわりの強い分野だけに、過大な要求を突きつけられる恐れは消えていない。
 会見で安倍首相は「日本は新幹線やリニアなど高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出す」と、トランプ氏の雇用政策への協力アピールに懸命だった。
 トランプ政権が、日米同盟強化の代償として、経済分野で見返りを求めてくる可能性もある。理不尽な要求をされた場合、日本がどれだけ踏ん張れるか。交渉力が試されるのはこれからだ。
 ●主体性が問われる
 今回の会談で安倍首相は、トランプ氏との「個人的な信頼関係」のアピールに軸足を据えた。
 トランプ氏のポピュリズム(大衆迎合)的な政治手法や、イスラム圏からの入国禁止などの排他的な政策には世界中から批判の声が上がる。打ち上げる外交方針も生煮えで危なっかしい印象が強い。
 そうした中、安倍首相は会見で「トランプ氏の当選は民主主義のダイナミズムだ」と持ち上げた。また入国禁止に関する記者の質問に対し「内政問題であり、コメントしない」と述べ、この問題で批判を浴びるトランプ氏を実質的に擁護した。
 こうした姿勢が国際社会から見てどう映るか、日本政府は一度考えてみた方がいい。トランプ氏を喜ばせる一方で、世界での信頼を失う恐れはないだろうか。
 今回、政府はトランプ氏との一日も早い会談実現に全力を挙げた。少し距離を置き、時間をかけて新政権の本質を見極めよう、という発想は皆無だったといえる。
 今回の会談を政府は「大成功」と自賛するだろうが、米国と距離を詰めすぎれば、米国が暴走した場合に日本が背負うリスクは大きい。日米関係を絶対視せず、米国の行く先を見極める主体性が日本外交に求められている。

宮崎日日・社説: 日銀の資産購入策 ◆景気刺激よりも弊害目立つ◆ 2/12 ○日銀がマイナス金利政策を始めて1年。当初強調された景気への効果は一部にとどまり、物価押し上げの力が認められない半面、年金の運用難や消費者心理の悪化など負の影響がむしろ目立つ。
 黒田東彦総裁の下で今の大規模金融緩和が始まり、間もなく4年になる。目標達成に程遠い大規模緩和とマイナス金利を見直すべきときだが、それにも増して続ける理屈に乏しいのが、併せて実施されている上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ政策だ。株価をはじめ市場の価格形成をゆがめる弊害が目に余る。速やかに縮小や打ち切りへ向かうべきだ。
脱デフレへ効果なし
 黒田緩和が2013年4月に始まって以来、資産購入の代表的な対象がETFと不動産投資信託(REIT)だ。ETFは日銀が上場株式を買うのと同じ効果があり、年1兆円ペースで買い増すと表明。REITは不動産市場へ資金を供給する機能があり、こちらは年300億円の購入増を決めた。
 いずれも株式や土地・不動産といった資産の価格押し上げになるため、これらを持つ個人や企業が得をしてお金を使うようになると想定。それが国内の景気を上向かせ、結果として物価上昇と脱デフレにつながるとの理屈だった。
 だが4年間を振り返ると、物価への効果を明確に確認することはできなかった。目標とする消費者物価(生鮮食品を除く)が足元まで10カ月連続で前年比マイナスとなり、16年年間でも前年比0・3%の下落だった点が何より証明している。株価や不動産価格の値上がりが一般物価の上昇につながる、との理屈自体が疑わしいと言わざるを得ないだろう。
株価目的との批判も
 日銀の姿勢が問題なのは、これら資産購入策の物価効果が認め難いにもかかわらず、その購入額を増やし続けている点である。
 当初1兆円だったETFは段階的に増額され、昨年7月からは「英国の欧州連合(EU)離脱決定により海外経済の不透明感が高まった」として年6兆円に。REITはこの間、当初比3倍の900億円に増額された。
 この結果、黒田緩和前の12年末に約1兆5千億円だったETFの購入残高は、今年中に15兆円程度に膨らむ見通しだ。日本のETFの市場規模は約20兆円。いかに日銀の存在が大きいかが分かろう。
 最近では、日銀が1回に700億円も買いを入れるため、それまで下げていた株価が上昇へ転じるといった不自然な動きがたびたび生じている。これでは株価を重視する安倍政権のための政策と批判されても仕方ない。
 大規模緩和とマイナス金利は、長期金利を極めて低位に抑え国債発行の負担感をなくしたことで、政府の財政規律を失わせる甚大な副作用をもたらした。
 金融政策の「本体」に当たる見直しはもちろんだが、「蛇足」の資産購入策はなおさらである。


琉球新報<社説>日米首脳会談 「辺野古唯一」許されない 2/12 ○安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を「唯一の解決策」として推進することが確認された。世論調査などで県民の7~8割が反対する辺野古新基地建設だ。日米首脳が沖縄の頭越しに「唯一」と規定するのは許されない。
 トランプ氏は選挙中、在日米軍撤退をちらつかせて日本に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしてきた。日本側はトランプ氏がどんな要求を突き付けるか、身構えていた。
 しかし今回、米側は駐留経費などの問題には触れなかった。一方で日本側が焦点としてきた中国が領有権を主張する尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。
 首脳会談の共同声明として初めて、辺野古新基地建設が「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と明記した。
 一方で、喫緊の課題である普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止について日本側が要求することもなく、沖縄の基地負担軽減は議題にならなかった。安倍首相が沖縄の基地負担軽減を政権の課題とみなしていないことが分かる。
 日米同盟を一層強化することでも一致し、米側は防衛面では日本側の要求をそのまま受け入れた形だ。
 米側は経済面ではしっかり実を取った。象徴的なのは環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる2国間の枠組み協議を確認したことだ。共同声明では「米国がTPPから離脱した点に留意し、最善の方法を探求する。日米で2国間の枠組みに関する議論を行う」とした
 安倍首相は国会などで米側にTPP離脱の翻意を促すと繰り返してきたが、実行しなかった。今後はトランプ氏の求める2国間の自由貿易協定(FTA)に向けた議論をせざるを得ない。
 防衛面では日本に譲り、経済面では自らの主張を通す。経済人トランプ氏ならではの「ディール(取引)」外交といえよう。
 しかし米国の経済政策と絡めて、ただでさえ米軍基地の過重負担にあえぐ沖縄に新たな基地を押し付ける日米の策が許されていいはずはない。辺野古の海は日米への貢ぎ物ではない

沖縄タイムス・社説[日米首脳会談]強まる「対米従属」懸念 2/12 ○イスラム圏7カ国からの入国禁止令などトランプ米大統領の排外主義的政策に各国首脳の批判が相次ぐ中で開かれた日米首脳会談。
 その政策に異を唱えない首相を迎えて、トランプ氏が示したのは最大限ともいえる「サービス」だった。
 安倍晋三首相とトランプ氏の初の首脳会談では、貿易や投資分野などを幅広く協議する麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる枠組みの新設で合意した。尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと共同声明に明記し、中国の海洋進出を念頭に力による現状変更の試みへの反対も明確にした。
 「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が、とんでもない要求を突き付けるのではと身構えていたせいか、自民党内からは「最高の成果だ」との声がもれる。
 しかし今回の合意は、おおむね従来の日米関係を継続するものだ。トランプ氏が「強固な同盟」をどこまで引き継ぐかは不透明で、今後予想されるリスクへの対応が重要となる。
 共同声明では、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、それに代わる2国間の枠組みに言及している。複雑なバランスの上に成り立つ多国間のTPPとは違って、米側が日本に大幅な譲歩を迫る可能性を否定できない。
 同盟強化の流れの中で、トランプ氏が持論とする在日米軍駐留経費の負担増や自衛隊の役割拡大が進むことも懸念される。
■    ■
 日米首脳会談では、米軍普天間飛行場の返還を巡り「辺野古移設が唯一の解決策」であることも確認された。恐らく日本側が主導し、国内向けに盛り込ませたものだろう
 これまでも日米首脳会談、防衛相会談のたびに確かめ合ってきたことだが、それにしても「辺野古唯一」「辺野古唯一」と同じことを何度も確認し続ける、この異様さはいったい何なのだろうか。県民に対し、抵抗しても無駄だと言わんばかりである。
 しかし繰り返し繰り返し言わなければならないということは、逆に言えば地元沖縄の反対が極めて根強いからである。
 辺野古沿岸部への新基地建設を含む米軍再編計画は、そのほとんどが県内移設を前提にしており、基地を巡る「構造的差別」を半永久的に固定化するに等しい
 状況の変化を踏まえた計画の見直しが必要だ。
■    ■
 入国禁止の大統領令への反発が国内外で高まる中、会談には世界の目が注がれた
 会見で入国禁止令について聞かれた安倍氏は「コメントは差し控えたい」と言及を避けた。トランプ氏を刺激しないためとはいえ「アメリカにノーと言えない日本」を世界に強く印象付けてしまった
 朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争など米軍が戦った主要な戦争で、日本は常に米国を支持する側に回った。
 日米同盟強化の名の下に日本の役割を拡大すれば対米従属は一層強まる。対米従属が強まれば沖縄の基地負担はさらに重くなる。  ★日本の鎖国政策は、トランプ氏の排外主義、入国禁止の大統領令の手本的存在にも!?




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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