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2017-02-18

2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・静岡の伊東温泉で全日本まくら投げ大会 浴衣で熱戦  2/18(土) 20:54
 ・皇太子さま アジア冬季競技大会のため北海道を訪問  2/18(土) 20:54
 ・千種ゆり子の天気のタネ/関東  2/18(土) 17:55
 ・女子中学生を林に連れ込み“乱暴” 夜道の女性を…  2/18(土) 17:53
 ・「食事の面倒見なかった」体の不自由な母親“餓死”  2/18(土) 17:50
 ・逮捕の北朝鮮籍男、妻子とマンション暮らし  2/18(土) 18:45
 ・自転車ぶつかる 77歳女性が頭打ち意識不明 水戸市  2/18(土) 7:04
 ・総理「関与なら辞任」 国有地“格安”払い下げ  2/18(土) 5:55    ★「安倍晋三記念小学院」への寄付募集、安倍昭恵名誉校長、で、関与なし???
 ・韓国外相 総領事館前の少女像 「適切でない」  2/18(土) 5:53
 ・金正男氏の遺体 北朝鮮大使 引き渡し強く要求  2/18(土) 5:52
 ・南スーダンPKOの日報、派遣開始当初の分から全て保存  2/18(土) 6:36   ★主権者に嘘をつく、政府、公務員??? 失格だ

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ

「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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  節分

 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕

「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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  猛吹雪 真冬日



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 ○東日本大震災からの復興に向けた政府の司令塔、復興庁が発足して丸5年を迎えた。
 道路や鉄道の復旧率が9割を超える一方で、なお12万人以上が避難生活を送る。東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域での生活再建は先が見通せない。
 被災地に人々の暮らしとにぎわいが戻ってこその復興である。国が先頭に立ち、取り組むべき課題は山積している。復興庁が強力なリーダーシップを発揮し、被災者が望む復興を実現できるか。存在意義があらためて問われる。
 復興庁は震災から11カ月後の2012年2月、首相直属の機関として発足した。大災害の復興では、多岐にわたる施策を統括し、被災自治体と各省庁をつなぐ一元的な推進体制が欠かせない。復興庁は岩手、宮城、福島3県などに出先機関を設け、被災自治体が真っ先に相談できる窓口を担った。住宅再建に向けた用地確保の手続きを改善するなど一定の役割は果たしたといえる。
 だが、省庁横断的な復興事業の司令塔としてはまだ物足りない。
 政府は全額国費で賄ってきた復興事業の一部に16年度から地元負担を導入した。被災自治体には反対論があったが、復興庁がその声を代弁することはなかった。20年東京五輪・パラリンピックのボート 会場を宮城県に移す案が浮上した際も、「復興五輪」を掲げる同庁が調整に乗り出すことなく、話は流れた。
 縦割り行政の弊害を排除するため復興相は他省庁への勧告権を持つが、発動した実績はない。約530人いる職員の大半が各省庁からの出向で、2年ほどで出身省庁に戻るのが慣例だ。被災地の実情よりも出身省庁の意向を気にしている、との批判は的外れではなかろう。復興相は組閣のたびに入れ替わり、腰を据えて復興に取り組むという政権の意思は伝わってこない。
 政府は震災から10年の21年3月までを「復興期間」とし、復興庁を廃止すると設置法で定めている。
 時とともに被災地のニーズは複雑化する。原発事故の影響が大きい福島ではまだ復興のスタートラインに立てない地域も残る。現場の実情を把握し、柔軟に対応する司令塔の役割は今後ますます重要になる。政府は復興庁の存続を前提に、機能強化の方策を考えるべきだ。  ★司令塔? 常設の省庁なのか? 腰が据わっているようには、見えぬ。勿論、東北の復興、福島原発事故からの長い過程(原因究明~対策・施策~収束)は、否めないが。

西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 ○メルトダウン(炉心溶融)した原子炉格納容器内の初の本格調査が失敗した。東京電力が福島第1原発2号機に投入したサソリ型自走式ロボットは溶け落ちた核燃料(デブリ)の実態把握に至らないまま走行不能になってしまった。
 ロボットはサソリのように後部がせり上がってカメラの撮影角度を変えることが可能で、圧力容器直下の作業用足場でデブリの状態や放射線量を調べる予定だった。
 デブリ取り出しにつながるデータが得られると期待されたが、ロボットは作業用足場に向かう機器交換用レール上で動かなくなった。焼けたケーブルカバーなど堆積物がレールの上に残っており、走行を妨げたとみられる。
 まだデブリを取り除いたわけではない。その前の調査でいきなりつまずいた。デブリ取り出しは2021年開始の予定だが、工程に影響が出ないか心配になる。
 サソリ型ロボットはレール上で毎時210シーベルトの放射線量を計測した。今回に先立ち、別の堆積物除去用ロボットやパイプに付けたカメラを格納容器内に入れた際にも、映像のノイズから放射線量は最大で同650シーベルトと推定された。
 いずれも、その場に人がとどまれば数分で致死量に達するという。原発がいったん事故を起こせば、どんなに深刻な事態をもたらすかを改めて思い知らされる。
 堆積物除去用ロボットも9時間作業をする予定で、カメラは累積千シーベルトまで耐える設計だった。しかし、約2時間で高い放射線などのため不具合が生じて回収された。
 これまでの映像にはデブリとみられる黒い堆積物が飛び散っている様子が映っていた。作業用足場に大きな穴が開いていることも分かった。最大40年という廃炉作業は想像以上に困難かもしれない。
 だからと言って、国も東電もひるんでもらっては困る。
 廃炉は、長期の避難で苦労を余儀なくされる住民、風評被害に悩まされ続ける福島県民に対する約束である。どんなに困難であっても、安全で確実な廃炉に向かって立ち向かわねばならない。




中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17


NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入して調査が行われていましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。
 東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
 福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。
 その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行っていました。
 ロボットは16日午前7時50分に投入され、原子炉の真下につながる金属製のレールの上を移動していましたが、動くことができなくなったため、東京電力は、調査の継続を断念し午後3時すぎにロボットのケーブルを切断したということです。
 この結果、目標としていた原子炉の真下にたどりつくことはできず、16日で調査を終えました。映像に何が映っていたかや、周囲の放射線量などはまだ明らかにされていませんが、東京電力は16日、得られたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 ○■被災地での介護
 東日本大震災から6年になるのを前に、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長は今月4日、被災地である岩手県の大船渡と宮城県の気仙沼を訪問した。
 どちらも、津波の被害が大きかった場所で、この辺りでは介護施設も全壊や水没などで使用不能となり、そこで生活していた多くのお年寄りが、被災をまぬがれた施設へと避難した。
 その当時、多くの避難者を受け入れていた2つの特別養護老人ホームを取材した。
 ■頼ってくれた方は全員受け入れよう
 気仙沼市にある特別養護老人ホーム「春圃苑」。震災のあった3月11日、春圃苑には入所者50人、デイケアなどを利用するショートステイが10人、定員いっぱいの60人が暮らしていた。
 しかし、震災の時、介護の必要な方や、その家族、被災した職員の家族などを含めると、定員の倍以上の124人が施設で暮らしていたという。ベッドは廊下にまであふれた。
 春圃苑・阿部勝造苑長は「頼ってくれた方は全員受け入れよう」と職員たちに話したという。
 震災当時、ケアマネジャーとしてこの地域で、介護の必要な方やその家族の相談に乗っていた介護福祉士・大内恵子さんは、震災が起きた時、あらためて日頃の地域とのつながりの大切さを知ったという。
 大内さん「(春圃苑に)来てくれた方の中には、ケアマネとして関わっていた地域の方とか結構、いらっしゃったんです。避難所とかに安否確認に行った時にも、『春圃苑さん。誰々さんはどこの避難所にいたよ』とか、口コミというか、お話もいろいろ聞かせていただいて、すごく役に立ったんです」
 阿部苑長は、全国のボランティアの応援があって、なんとか乗りきることができたという。
 阿部苑長「(ボランティアは)259の団体から延べ2838人。北海道から九州まで。事故なくその期間、過ごせたのは本当に応援があったから」
 ■医療と介護、医療優先は当然だが…
 岩手・大船渡市にある特別養護老人ホーム「ひまわり」。通常38人が暮らす小規模な施設だが、震災の2、3日後には隣の岩手・陸前高田市の施設から50人ほどを受け入れることになった。
 そんな中、病院などには災害医療チームなどが派遣されていたが、介護の現場には誰も駆けつけてくれないのではという不安があったという。
 社会福祉法人典人会・内出幸美専務理事「医療と福祉は、どちらかというと医療が優先されるのは当然だが、福祉も暮らしとか命を守るというのはとても大切なので、そういう時に介護の仲間が来てくれるとすごく力強い」
 なかなか支援の手が届かない中、震災から1週間後、石川県から支援チームが駆けつけてくれたことで、つらい時期を乗り越えることができたという。
 内出理事「震災から6年たちましたけれども、日本というのは震災の国。(震災は)いつ起こるかわからないもの。そういう度に、いろんな方が駆けつけてくれる意味は大きい。ともに現状を見ていただく、心に添っていただくことは大切」
 大災害が起きると、救急医療の専門医が中心となって災害医療支援チームが被災地へ派遣される。しかし、1週間ほどたつと、大体引き揚げてしまう。
 介護は中長期的に見てもらう必要がある。そういう意味では、災害の多い日本では「災害介護支援チーム」を作ることを考えればいいのではないかと思う。
 ■寄り添う気持ち
 あれから6年がたとうとしている。その間に、避難所から仮設、仮設から高台移転と環境が変わっている。その度に、人のつながりが変わっている。その中で、みんな疲れ切っている。
 今回、訪ねた施設で働いている人たちも、被災して家を流された、家族を亡くした、そんな中で介護を必要としている人のために
 働いている。
 そんな時、寄り添っていかなければ本当の復興はやってこないのではないか。

NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 ○森友学園という不思議な小学校の存在が国会で取り上げられた。安倍首相は、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と発言したそうだ。どんな問題かと思ったら、詳しい経緯を教えてくれるブログがあった。「ウインザー通信」というのだが、ブログ主さんはアメリカ在住の日本女性で、海外にいるのに、というか海外にいるからこそと言うべきか、いつもすぐれた取材力で日本の動きを見てくれている。私は「花てぼ」さんを通して知り、数年前からフォローしている。
 この問題については、次の通り3回のエントリーがある。
 2月12日・いちいち面倒だと思っても、今とにかく何かしなけりゃ、手遅れになってしまう!ダムも国も決壊する!
  2月14日・『安倍晋三記念小学校』?!
  2月16日・『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり
  それぞれの記事を読んで頂くのがいいのだが、私なりに要約してみると、1回目では国有財産である土地の払い下げに関連して、森友学園への不自然な優遇を指摘し、次いでこの学園がこの4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に、安倍首相の妻である昭恵夫人が就任している事実を伝えている。そして森友学園が経営している塚本幼稚園の現状について、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、特異な教育方針とともに、右翼思想講演会の拠点にしており、日本会議につながっていると報告している。
 2回目では、この小学校の設立計画の初期には、「安倍晋三記念小学校」を作る目的で寄付の募集をしていた事実を紹介していて、これには郵便振替用紙の現物写真が添付されている。さらに国有地の格安払い下げについて、その不自然さを深掘りしている。
 3回目では「少し追加」としているが、全体のまとめをしているので、これだけ読んでも全体像がわかる。さらに塚本幼稚園のレポートがすさまじい。塚本幼稚園退園者の会というのが出来ていて、体験談を集めている。
 T幼稚園退園者の会
 ここにはいろいろな問題があるのだが、核心は、やはり国有地払い下げの不自然さと、利得者である森友学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係だろう。「私は関わっていない」との弁明が通用するかどうかの問題になる。相手の地位を見て利得を贈ることを、常識では贈賄と呼ぶのだが。

 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 ○…今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真(HP)を目にしました。
 この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き
 こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
 この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
 こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。 手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
 この幼稚園の母体は『成長の家』。
 成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。

 さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは8億円だったが、実際にかかった費用は1億円だった?!という報道が流れました。
 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入 朝日新聞 2/14  

名もなき投資家   ♥ ٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 19 時間 19 時間前 その他 国会中継(2/17) 森友学園問題資料 ○国会中継(2/17)
 森友学園問題
 安倍晋三「何か私が関わってるかのような話が出ていますが、妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」
「安倍晋三記念小学校」の振込用紙も出てきました・・・

市民連合 ‏@shiminrengo フォロー中 その他 「東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、『人員削減はしない』と明言しました。」 東芝、原発工事から撤退の方針固める http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2969524.htm … 102 リツイート 44 いいね

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【武力衝突?】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、様々な民兵集団の台頭によって内戦が収拾がつかなくなる恐れがあるとする機密報告書を、国連が安保理に提出。日報を隠し、戦闘を武力衝突と言い換えても、事実は深刻。
   


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 ○昨夜は大久保地域センターを会場として開かれた「いのちの森~高江」を見て考え話し合う集会に行ってきた。最初は昨年末に完成した1時間ほどの映画の上映で、謝名元慶福(じゃなもとけいふく)監督の作品。高江の森の自然遺産を丁寧に紹介しながら、住民が150人しかいない集落に500名の機動隊が投入され、抵抗する人々を排除して行く状況を伝えていた。北部演習場の再整備のため、新しいヘリパッドが作られて行く。昨年の夏から世界的に注目を集めるようになり、アメリカから反戦の退役軍人が座り込みに参加するまでになっている。
 のどかな自然風景の中で、大勢の人と人が力づくで争っている姿の異常さは鮮烈である。しかも対立している人たちは直接の利害関係人ではない。地元民は自然と暮らしを守りたいとしても、排除する機動隊員は役目として派遣されてきている。同じ言葉の通じる日本人同士である。相手が同情の余地もない「土人」だったら、仕事がずっと楽になることは見ていればわかる。
 映画を見て、その後につづいた話し合いを聞きながら、私はしだいに「戦争の本質」ということを考え始めていた。この対立の根底には「戦争」が横たわっている。そもそも基地とは戦争があるから必要になる。戦争さえなければ、目の前のすべての問題は消えてしまうのだ。では戦争とは何か。話し合ってもだめで、殺すしかない相手を消すための手段である。それほど悪い相手が、今でも本当にいるのだろうか。第一次第二次と、世界は戦争が終わる度に、戦った相手が本当は悪魔でもないふつうの人間で、政治の枠組みで戦うように仕向けられいただけだったのを知った。だから「戦争は心の中で始まるものだから、心の中に平和のとりでを築かなければならない」という反省の言葉を残したのだ。
 今の日本で警察官なろうとする人たちは、公務員としての身分待遇の安定とともに、国民の幸福を守るためには身を挺して悪と戦うことも辞さないという役割に魅力を感じている人も多いことだろう。そして教育の中でも職務命令の忠実な実行を求められるに違いない。それはいいのだが、高江のような「治安」の出動では、そこは戦場ではなく相手は「敵」ではないのだ。やりにくいだろうが戦争の論理に陥ってはならない。むしろ戦争というものの本質を理解した上での「反戦警察官」が増えることが、日本の警察のためには好ましいと私は思い至ったのだった。
 熱い戦争になって破壊と殺戮を始めなくても、戦争に備えて基地を整備しておくというだけの段階でも、これほどの自然破壊と資源・人力の消耗を強いているのだ。これでも戦争への準備が必要だとか、アメリカの武器を購入してアメリカの経済や雇用に貢献すると言っている政府の気が知れない。
 集会の終りに、岡野愛さんのリードで全員が立ち上がって合唱した「沖縄・今こそ立ち上がろう」のメロディーが、今も頭に残ってリフレーンしている。あとで解説を見たら、元歌は1968年にフランスのパリで歌われたというので驚いた。「美しき五月のパリ」として加藤登紀子が歌っている。


天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

IWJ: 「裁判所がとった態度は明らかに恫喝。絶対これを許してはいけない」――「賠償金4千5百万円を上原公子元市長ひとりに払わせない!」「くにたち上原景観基金1万人の会」が発足 2017.2.11  ■ハイライト

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

志村建世のブログ: 南枝まずほころぶ ・ブログ連歌(480) 2/16 ○北朝鮮の金正男氏は消されてしまった。トランプ大統領はイスラエルへ行って中東和平の枠組みを本気で壊しにかかったようだ。世界は動乱へと近づいて行くだろう。テロの恐怖はさらに拡散する。その中で日本は「アメリカの平和」に頼るしかないと思いつめている。
 八方ふさがりのようだが、落ち込んでいても始まらない。人間がこの地上に繫栄して、地球の主のような顔をしていても、それは一時の偶然のようなものだ。世界の大国も、気候を左右することは出来はしない。
 梅のつぼみがふくらんできた。間もなくいっせいに咲きそうである。この梅は白梅に近いから、さくらにも似た一瞬の花盛りになるだろう。今年の冬は、統計的にどうなのかは知らないが、例年よりも寒いように感じた。寒がりやの私が年をとって、発熱量が低下しているのかもしれないが。……とにかく早く春の温かさが来てほしいと思っている。
 梅のつぼみのふくらみに気づいてカメラを持ち出したが、いつものコンパクトカメラでは、思うように撮れないのがわかった。ピントが手動でないと、どうにもならない。そこで久しぶりにイオスを持ち出して望遠ズームをつけた。重量感が頼もしかった。
 きょうは「アメリカの平和」と「憲法9条の平和」というテーマで、ご隠居と熊さんに対談させるつもりだったが、次回に持ち越してみる。「アメリカの平和」に加担するよりも、自前の「憲法9条の平和」で世界の中心へ出て行けばいいのだ。自衛隊は武器は最小限にして道路を作りに行き、現地の人に作り方を教えて帰ってくるのがいい。

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16 ○(メールから)1:日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。 
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2:共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
 「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
 近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
 共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

 3:共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017年2月1日
 (1.) テロ対策立法はすでに完結しています。
 (2). 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
 (3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

 4:配布参考資料
 <メディア時評・共謀罪、4度目の上程>思想まで制限する法 恣意的取り締まり可能に2017年1月14日 16:52 メディア時評
 4度目の正直、ということか。政府が2017年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。
 法案は02年の法制審議会での検討を経て翌03年の通常国会に提出され廃案、引き続き翌04年の通常国会に再度提出されたものの05年夏の衆院解散に伴い廃案、そして選挙後すぐの特別国会に提出され継続審議になっていたが、09年夏の衆院解散で廃案になったという経緯をたどっている。
 内容に問題があるからこそ、これまでは成立に至らなかったわけであるが、今般の国会情勢からすると、「国会上程=法案成立」との見方が強い。この間、微修正が何度か施されているものの、法の本質に変更はなく、さらに06年段階において、民進党の前身である民主党が国会提出した修正案を受けて与党修正案が作られた経緯もあって、法案成立の条件はほぼ整っている状況だ。

 目的のすり替え
 現在、政府が提出を予定している法条文は別表のとおりだが、初めにその中身についておさらいしておこう。まず必要性について政府はテロ対策強化を挙げる。折しも20年の東京五輪に向け、さらなる治安対策の強化を図るということだ。それもあって、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更、対象を組織的犯罪集団に限定するなどしたものの、条約で懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とするとされていることから、共謀罪の対象犯罪は現時点で676に及ぶとされている。
 法案のきっかけは、00年に日本も中心国の一つとして作った国際的な組織犯罪に対処するための国連条約だ。政府は条約が共謀罪の国内法整備を要求していると主張するが、条約批准の絶対条件にはなっていない。なおこの条約は、子どもポルノや麻薬などの国境を越えた犯罪を取り締まるために設けられたもので、折しも発生した米国同時テロ9・11を契機にテロ対策に利用する動きが急速に生まれたものの、国際組織犯罪とテロ対策が直接関係ないことは言うまでもない。
 ちなみにこの法案の露払い役として、既に2つの法律が制定されている。特定秘密保護法と改正盗聴法だ。前者には既に3種類の共謀罪が規定されており、後者は共謀者を探知する手段として欠くことができない捜査手法だからだ(盗聴対象が「数人の共謀によって実行される組織的な…重大犯罪」である)。ちなみに、共謀罪は、公務員法や自衛隊法の争議行為禁止規定などにおいても定めがある。これらに今回、五輪対策という錦の御旗が掲げられ、外堀は既に埋められた感がある。しかしこの法案は、民主主義社会の根幹である思想の自由、表現の自由、集会・結社の自由に甚大な影響を与えることが明らかだ。

 事実上の検閲行為
 まず〈内心〉を罰するという点において、憲法が保障する思想の自由に抵触する。日本では「既遂」(犯罪が実行されて結果が出た段階)を処罰することを基本原則としている。その例外は、殺人・強盗などの重大犯罪で、凶器を準備するなどの準備の段階で処罰する場合と、さらに社会の基盤を揺るがすような内乱の陰謀罪等に限定されている。それを一気に万引やキセルといった相対的に軽微な罪にまで広げることで、原則と例外の逆転を生んでしまうことになる。
 これは、例外の一般化であって、取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、およそ誰でも捜査対象とされる可能性が生じることになる。これは、戦前戦中の危険思想の取り締まりとして共謀罪が活用された時代そのものであって、他国よりも人身の自由を手厚く保障し、個々人の市民的自由を守ってきた現行の憲法体系において許されない。
 しかもこうした人の気持ちを推し量って共謀の意図を断定する行為を、もっぱら捜査機関の判断に委ねることは、〈恣意〉的な検挙を無制約に許すことにつながるであろう。既に今日においても、辺野古・高江の市民運動リーダーを、いわば身柄の拘束を目的として長期拘留する事態が生じている。今後は、より広範かつ日常的に盗聴や潜入捜査によって市民のプライバシーに立ち入った監視を行い、取り締まり側の都合による逮捕・拘留が可能になるということを意味する。まさにこれこそが表現の自由に対する大きな脅威だ。
 なぜなら、その後に不起訴や裁判で無罪になっても、「その時、その場所」で発言することを止められることは、事実上の検閲行為そのものであるからだ。それができるのは、基準が曖昧であるなど、捜査当局の恣意性が許される場合が多い。そして予定される法案も、2人以上が話し合って合意することが罪になるという〈曖昧〉な基準だ。しかも、実行行為前という第三者から見てわかりづらい段階のために、もし問題があると思っても反駁(はんばく)がしづらいという状況が生じることになる。
 修正は歯止めにならず 政府は表現の自由など基本的人権に配慮するとの条項の新設と、単なる共謀だけではなく「準備行為」を条件に加えた。しかしこの準備行為は、同時期に銀行から預金を引き出したといった、日常的な行為を準備行為と認定できるなど、恣意性を払拭(ふっしょく)するには至っていない。あるいは配慮条項は司法判断において多少の情状酌量の可能性を示唆するだけであって、ここに挙げたような捜査段階の恣意性を排除するものではない。
 そもそも、もし条約の批准が必要だとしても、既に日本には先にも触れたとおり、陰謀罪や共謀罪、さらには予備罪や準備罪が少なからず存在しており、新たに共謀罪の対象を広げる必要性はない。あるいは、どうしても条約の条件にそぐわなければ留保や解釈宣言という手法もある。
 表現の自由を侵害する可能性がある法制度が近年続いているが、さらに思想の制限にまで踏み込んだ治安立法が生まれる社会は恐ろしい。これまでの国会内での懸念の声を数の力で封じ込めて、こうした社会の仲間入りしないことを切に願わざるを得ない。
 (山田健太 専修大学教授・言論法)

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植草一秀の『知られざる真実』: 「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か 2/16 ○政治の腐敗とはどういうことを指すのか。
 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。
 しかし、2009年に問題にした「西松事件」は
 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、
 「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。

 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
 警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
 これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを
 「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。

 そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
 無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

 ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。
 これが日本の現状である。
 大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに
 「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
 その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

 同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
 「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
 瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
 そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
 この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を
 「安倍晋三記念小学校」
 と表記していることが、日刊ゲンダイ: 大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」によって報じられている。

天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 ○もうすぐ天皇陛下の退位に関する政府見解が公表される。
 その内容は、有識者会議の議論を通じてほぼ明らかだ。
 すなわち、今上陛下一代限りの退位を、皇室典範の改正ではなく特別法で認める、というものだ。
 政府が目指す方向は、天皇陛下があのお言葉で示された本意ではない。
 そういう意見は多くみられる。
 しかし、何が天皇陛下の本意でないのか。
 それを明確に述べた意見はどこを探しても見当たらない。
 私はこれまで何度も書いてきた。
 天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。
 自分(今上天皇)はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。
 満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。
 そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。
 しかし、ここまではっきり書いたものを私は見た事がない。
 政府の退位案は天皇陛下の意向に反するものだと言う者でさえ、そこまではっきりと言ったり、書いたりしたものを私は、私はこれまで必死で探してきたが、まだ見た事がない。
 なぜだろう。
 安倍政権側からの批判を恐れるからに違いない。
 そう思っていたら、驚くべき本が出版された。
 その本とは、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書、2017年2月24日初版)という本だ。
 その本の広告を新聞で見た私は、そのタイトルにつられて早速購入した。
 その本が私の思いを書いてくれていると期待したからだ。
 そして、その本を読んで、まさしく私が言いたい事がその通り書かれていることを知った。
 彼ははっきりと書いている。
 天皇陛下のメッセージに込められた思いは、平和憲法を否定する安倍首相に対する「疑問符」であり「抗議」だと。
 日本の国の在り方を問われたのだと。
 安倍首相はその思いを単なる生前退位の「制度上の問題」に押し込める策謀をやめて、天皇陛下のメッセージに真剣に耳を傾けるべきだと。
 まさしく私が新党憲法9条を立ち上げる一つの大きな理由がここにある。
 五味洋治が緊急出版した「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書)という本は、これ以上ない勇気ある本だ。
 私はその勇気に励まされ、その勇気の後に続くことを決意した。
 新党憲法9条宣言をする記者会見を、総選挙前の最善のタイミングで行って世の中に新党憲法9条の存在を知らしめる。
 その時にははっきり宣言するつもりだ。
 新党憲法9条は天皇陛下のお言葉に応えるためにつくったものだと。
 安倍首相に改憲をさせない政党であると。
 平和憲法をこの国の国是とし、それを世界に広めることを目指す政党であると。
 憲法を大切にし、沖縄や、中国、韓国といったアジアの国々と正しく向かい合う事を目指す政党であると。
 その時は、この五味洋治記者の新書「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」という本が私の背中を押してくれたと、はっきりと述べるつもりである(了)

志村建世のブログ: 小学生の理科DVD「わかるよ!電流・電磁石」を見た ・ブログ連歌(480) 2/15 

志村建世のブログ: 「世界が日本を認める日」を読む ・ブログ連歌(480) 2/14 
植草一秀の『知られざる真実』: 決戦の総選挙は2017年12月の公算 2/14 
天木直人のブログ: 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞 2/14 
IWJ: 「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見  2/16 ○2017年2月15日(水)15時より、大阪市の大阪地裁にて、『「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見』が行われた。

志村建世のブログ: 「look at me」のお笑い記者会見 ・ブログ連歌(479) 2/13 

植草一秀の『知られざる真実』: 「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務 2/13 ○トランプ大統領は大統領選挙中、
 「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」
 と述べていたという。
 安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。
 日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。
 農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。
 今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。
 しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。
 すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。
 豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
 この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
 …朝日新聞が登記簿などを調べた結果、
 森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
 買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。
 朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。
 価格は約14億2300万円。
 森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。・・・

天木直人のブログ: 外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領 2/13
天木直人のブログ: 安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく 2/13
孫崎享のつぶやき: 朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。そして軍門に屈し、骨抜き。安倍得意げにトランプに語る。民主主義の根本を壊し得意な首相。何故咎めないか。敗れた朝日は、最早「朝日」でない。 2/13

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会

 1/25 11:00 埼玉 第2回期日 さいたま地裁
 1/31 14:00 高知 第2回期日 高知地裁
 2/3 10:30 長野 第1回期日 長野地裁
 2/10 15:00 女の会 第1回期日 東京地裁
 2/22     大阪 第2回期日 大阪地裁
 2/27 13:10 長崎 第2回期日 長崎地裁
 3/3 10:30  東京 国賠第3回期日 東京地裁
 3/8 11:00 埼玉 第3回期日 さいたま地裁
 3/22 14:30 岡山 第2回期日 岡山地裁
 4/14 10:30 東京 差止第3回期日 東京地裁
 4/26 13:30 福島 第2回期日 福島いわき地裁

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 

市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



ANN: 千種ゆり子の天気のタネ/関東 2/18 ○『今夜は関東で雪や雨 月曜は一転台風並みの暴風?』

NHK: フィギュア四大陸選手権 三原が女子シングルで初優勝 2/18


待機児童17年度ゼロ断念 受け皿拡充→需要掘り起こし 首相「非常に厳しい」 西日本新聞 2/18 ○2017年度末までに待機児童を解消するとの政府目標について、安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で「非常に厳しい状況になっているのは事実」と述べ、目標達成を事実上断念する考えを示した。保育の受け皿拡大や、保育士確保に向け処遇改善などに取り組んできたが、働く女性の増加による需要拡大に対策が追いついていないのが実情だ。
 首相は目標を達成できない理由について「(政権の取り組みにより)働く女性が見積もり以上になった。労働市場の状況が予想以上に改善された」と説明。ただ「待機児童ゼロの目標を取り下げることはない」として、引き続き受け皿整備に全力を尽くす姿勢を強調した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。
 17年度までの待機児童ゼロを掲げる「加速化プラン」では、13年度からの5年間で50万人分の受け皿整備を進めており、達成が見通せる状況になっている。
 一方で保育需要は拡大の一途。保育所への入所希望者は、11年春の218万人から、16年春には255万人に急拡大した。企業の採用増で子どもを預けて働く人が増えているほか、政府や自治体が進める受け皿拡大の動きが、これまで諦めていた人の利用を促すようになっている側面もある。
 この結果、厚生労働省によると16年4月時点で入所を希望しても認可保育所などに入れない待機児童は約2万3千人。保護者が育児休業中などの理由で集計に含まれない隠れ待機児童は約6万7千人に上っている。首相は予算委で「予測通りにはなかなかならない」と釈明した。
 処遇改善が課題の保育士不足も解消は見通せない。16年11月の保育士の有効求人倍率は2・34倍で、最大の東京都は5・68倍。九州でも宮崎県で2・60倍になった。保育士が足りずに開所が遅れたり、定員を減らしたりするケースが起きているという。
 対策に取り組む福岡県粕屋町の担当者は「定員増が需要を生む状況で、17年度までのゼロは難しいと考えていた」と話している。
  ★労働者を貧困に陥れる、不安定雇用、非正規労働者化を其の侭にし乍ら、家庭から、低賃金労働者として、配偶者を追い出す政策を堅持して、少々の保育園づくりなど、焼け石に水にし続けたたのは、誰でもない、安倍・自民党政権だ。 反省してんのか❕❕ 低賃金・公定価格維持が、反省のなさを示している
難病患者放置死ミス認める、福岡 今津赤十字病院「深くおわび」 西日本新聞 1/7

ANN: 「食事の面倒見なかった」体の不自由な母親“餓死” 2/18 ○東京・羽村市で、同居する体の不自由な64歳の母親を放置して死亡させたとして30代の姉妹が逮捕されました。
 会社員の桜井庸子容疑者(35)と妹の朋子容疑者(32)は2014年、羽村市の自宅マンションで、同居する母親のさよ子さんを看病せずに放置して死亡させた疑いが持たれています。警視庁によりますと、姉妹は母親と3人で暮らしていました。母親は骨粗鬆症(こつそしょうしょう)を患い、体が不自由だったとみられています。通報で駆け付けた消防隊員が倒れている母親を発見しましたが、餓死に近い状態だったということです。取り調べに対して、姉の庸子容疑者は「食事の面倒をきちんと見てあげられなかった」などとおおむね容疑を認め、朋子容疑者は認否を明らかにしていません。警視庁が事件の経緯を調べています。
ANN: 女子中学生を林に連れ込み“乱暴” 夜道の女性を… 2/18 ○神奈川県小田原市で、14歳の少女を林に連れ込んで乱暴したとして会社員の23歳の男が逮捕されました。周辺では同じような被害が相次いでいて、警察が関連を調べています。
 土木建築会社の社員・神谷恒平容疑者は先月20日の夜、小田原市で、歩いて帰宅していた女子中学生の後ろから近付いて林の中に連れ込み、乱暴するなどした疑いで送検されました。警察によりますと、現場に残された遺留物と神谷容疑者のDNA型が一致し、逮捕に至りました。取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。小田原市やその周辺では、夜に1人で帰宅している女性が後ろから近付いてきた男に連れ去られて乱暴される事件が去年から他にも複数、起きていて、警察が関連を調べています。

NHK: 独首相「EUは難民受け入れる」 トランプ政権と一線 2/18 ○ドイツのメルケル首相が国際会議で演説し、アメリカのトランプ大統領が「破滅的な間違い」と批判した難民受け入れ政策について、「EU=ヨーロッパ連合は難民を受け入れる責任がある」と述べてトランプ政権とは一線を画す姿勢を強調しました。
 メルケル首相は18日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」に、アメリカのペンス副大統領などとともに出席し、ヨーロッパとアメリカとの関係などについて演説しました。
 この中で、メルケル首相は、トランプ大統領が「破滅的な間違い」と批判した難民受け入れ政策について、「EUは難民を受け入れる責任がある。助けが必要な人は保護されるべきだ」と述べて、トランプ政権とは一線を画し、人道的な観点から難民を保護する必要性を強調しました。
 また、トランプ大統領がメディア批判を繰り返していることについて、メルケル首相は「ドイツでは、政治家と記者たちは互いに尊重しあっている」と述べたうえで、「報道の自由は、民主主義を支える最も重要な柱だ」と強調し、トランプ大統領を暗に批判しました。
 さらにメルケル首相は、アメリカがNATO=北大西洋条約機構の加盟国に防衛費の増額を求めていることについて、「ドイツは防衛費を増やしていく方針だ」とする一方、加盟国として防衛費の増額だけでなく開発援助や紛争予防なども重要だと指摘しました。
  ★トランプ氏による軍事偏重、世界規模の軍拡競争は、遺憾だ。 早々に、退場してもらわないと。
NHK: 米副大統領 欧州各国との同盟重視する姿勢 2/18 ○アメリカのペンス副大統領がドイツで開かれている国際会議で演説し、トランプ政権としてヨーロッパ各国との同盟を重視し、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの対応などで、協調を図っていく姿勢を示しました。
 ペンス副大統領は18日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、ドイツのメルケル首相など各国の首脳や閣僚を前に演説しました。
 この中でペンス副大統領は、トランプ大統領から預かったメッセージだとして、「アメリカのNATOへの強固な支持は揺らぐことはない」と述べて、NATOの同盟を重視する姿勢を強調しました。
 そのうえで、平和は力によりもたらされるとして、アメリカ軍の増強に取り組むとする一方、NATOについて、「公平に負担を分かち合う約束が、あまりにも長い間果たされていない」と述べ、各国の防衛費をGDP=国内総生産の2%に引き上げるとする合意の達成を求めました。
 また、ロシアについては、「トランプ大統領は新たな共通点を見いだせると信じている」とする一方、ウクライナ東部の停戦合意に触れ、「ロシアに責任を果たすよう求めていく」と述べて、ヨーロッパ各国と協調を図っていく姿勢を示しました。
 ヨーロッパでは、トランプ大統領がNATOを批判する一方、ロシアとの関係改善に意欲を示してきたことへの不安が広がっていて、ペンス副大統領は、このあと各国首脳と個別に会談し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めると見られます。

NHK: 北朝鮮国籍の男拘束 2人の女に犯行指示か 2/18 ○北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏(金正男)がマレーシアで殺害された事件で、警察は、事件に関与した疑いで北朝鮮国籍の男1人を17日夜、拘束しました。現地メディアは、この男が、すでに拘束されている2人の女に犯行を指示するなどしていた1人である可能性があると伝えています。
 マレーシアのクアラルンプール国際空港で、今月13日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が体調不良を訴えて病院へ搬送される途中で死亡し、マレーシアの警察は殺人事件として捜査しています。
 マレーシア警察は、18日、この事件に関与した疑いで北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)を17日夜、拘束したと発表しました。
 具体的な容疑などについては明らかにされていませんが、地元メディアによりますと、この男はインドネシアを頻繁に訪れ、すでに拘束されているインドネシア人の女と接触していたということです。
 また、警察は、拘束している2人の女に犯行を指示していたと見られる4人の男を特定し、17日の朝、監視カメラの映像をマレーシア国内の警察に配り、男らを一斉に手配したということです。地元メディアは、17日夜に逮捕された北朝鮮国籍の男が4人のうちの1人である可能性があると伝えています。
 この事件について、韓国の情報機関は、北朝鮮の工作員がキム・ジョンナム氏を毒物を使って殺害したという見方を示していましたが、北朝鮮国籍の男が拘束されたのはこれが初めてです。
 北朝鮮大使館員が警察署に
 クアラルンプール空港の近くにある警察署に、現地時間の18日午後、北朝鮮大使館の車が訪れ、書類を手にした大使館の職員が警察署の中に入りました。
 この警察署では、これまでに拘束されたインドネシア人の女とベトナムのパスポートを持った女が取り調べを受けていて、18日午前中にはベトナム大使館の車も訪れていました。
 今回の事件をめぐっては、17日夜、新たに北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者が警察に拘束されていて、地元紙の記者は、リ容疑者もこの警察署で取り調べを受けている可能性が高いと話しています。
 実況見分を取材した地元記者は
 マレーシアの警察は、17日未明、拘束した女2人を連れて、事件現場となったクアラルンプール国際空港の第2ターミナルで、およそ1時間半、当時の状況を詳しく調べました。
 その様子を取材していたマレーシアの中国語の新聞「中国報」の記者は、NHKの取材に対して、「警察は、現場で女に対して当時の様子を繰り返し再現させていた。女が手を洗うため事件のあとに向かったトイレや、タクシー乗り場までの逃走ルートも詳しく調べていた」と説明しました。そのうえで、「女2人は緊張し、おびえている様子で警察からの指示を受けて、ただ静かにしていた。ごく一般的な若い女性にしか見えなかった」と当時の印象を話しました。
 インドネシア副大統領 工作員との見方を否定
 事件に関与した疑いで拘束されたインドネシア人のシティ・アイシャ容疑者について、インドネシアのカラ副大統領は、北朝鮮の工作員との見方を否定しました。
 カラ副大統領は17日、記者団に対し、「もし彼女が工作員であれば、身を隠すなどの潜伏先があると思うが、なぜ空港の近くにあるホテルに泊まっていたのか」と指摘し、事件当初にメディアが伝えた北朝鮮の工作員という見方を否定しました。
 そのうえで、「これまでに提供を受けた情報や報道から言えることは、彼女はだまされた被害者だということだ」と述べ、シティ容疑者が適切な処遇を受けられるよう弁護士による法的な支援や容疑者への接見などインドネシア政府としても対応に全力を挙げる考えを示しました。

NHK: 女性刑務官の人手不足深刻化 法務省対応へ 2/18 ○全国の刑務所などでは仕事を辞める女性刑務官が後を絶たず、ここ最近、深刻な人手不足が起きています。法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。
 法務省によりますと、女性刑務官は平成27年度までの7年間に全国で1049人が採用されましたが、このうち、363人が採用から3年以内に辞めてしまったということです。
 離職率は34.6%にもなり、法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、全国の刑務所で女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。 ・・・
  ★ブラック(暗い)企業化!?  法務省、『総活躍』はどうした! 人権尊重思想、徹底せよ。監獄でも。

NHK: 児童ら800人余 給食原因の集団食中毒か 2/18



朴氏退陣求め70万人集会 ソウル、罷免反対派もデモ 共同通信 2/18 ○ 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を要求する集会が18日、ソウルで開かれ、主催者発表で約70万人が参加した。集会は16回目。一方、朴氏の支持勢力も罷免に反対する集会を開きデモ行進した。
 両派の集会は毎週土曜日に開かれ、次回25日は朴氏の就任4周年に当たるため、双方とも規模を拡大しようとしている。
 世論調査会社「韓国ギャラップ」の10日の発表では、朴氏の弾劾に賛成する回答者は79%、反対は15%。昨年12月の国会での弾劾訴追案可決直後と傾向はほとんど変わらないが、朴氏の支持者は集会を拡大させ反対世論が高まったと印象づけたいとみられる。

朴氏より窮地に サムスントップ逮捕 大統領側近の手帳決め手か 西日本新聞 2/18 ○韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の親友による国政介入事件を捜査する特別検察官(特検)の捜査チームが17日、韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ、李在鎔(イジェヨン)容疑者(48)=サムスン電子副会長=を逮捕した。1月に逮捕状請求が棄却された後も諦めず、約1カ月間かけて新たな証拠を積み上げた。特検の執念の捜査は3月上旬にも示される憲法裁判所の弾劾審判に影響を与えそうだ。
 「非常に重要な資料になった」。同日午後、特検の報道担当者は、大統領府の前政策調整首席秘書官安鍾範(アンジョンボム)被告が記した手帳39冊が、李容疑者逮捕の決め手になったことを示唆した。
 「手帳姫」。朴氏は会議や面会のやりとりを小まめにメモすることで知られている。首席秘書官の安被告らにもたびたびメモを取るよう指示していた。特検が1月末に大統領府関係者から入手したという安氏の手帳には、李容疑者の経営権継承を巡る大統領側との「がんじがらめの関係」(特検)が克明に記されていたもようだ。
 韓国紙によると、国政介入事件が表面化した昨年秋以降、サムスンが朴氏の親友、崔順実(チェスンシル)被告側と接触したことを裏付けるメモも見つかった。メモには、サムスンが崔被告の娘を支援する約束や馬術用の馬の購入に関する記述があった。特検関係者はこうした新たな証拠から「崔被告側から強要された被害者というサムスンの主張は無理がある」と自信をみせる。
 ▽支援と引き換えに
 特検が描く朴氏の狙いは何か。
 「馬術の有望株を支援してほしい」。韓国メディアによると、2014年9月、李容疑者と東南部の大邱で初めて直接会った朴氏は、こう切り出した。馬術選手である崔被告の娘の名前は出さなかったが、サムスン側は朴氏の言葉の意味をすぐに理解できた。サムスンは朴氏との面会から2カ月後に韓国の乗馬協会の副会長職を引き受けた。
 李容疑者が経営基盤固めの第一歩に位置付けたグループの第一毛織とサムスン物産の合併が決まったのは15年7月。合併に伴って物産の大株主である国民年金公団は6千億ウォン(600億円)の損失を計上した。特検は、国民の年金を犠牲にしてまで合併に賛成したのは、朴氏の強い意向が働いたとみている。
 以降、サムスンの崔被告側への資金提供が本格化。8月に崔被告と娘のドイツのペーパーカンパニーとコンサルティング契約を結び、すぐに35億ウォン(約3億5千万円)を送った。資金は娘の馬購入に充てられた疑いがある。五輪出場を目指す娘を溺愛する崔被告は「五輪出場には金がかかる」と周囲に漏らしており、朴氏が親友の悩みを解決するために、サムスンの力を借りようとした可能性がある。
 朴氏の罷免の可否を決める憲法裁判所の審理は大詰め。24日に最終弁論があり、3月10日前後に判断が示される見通しだ。審判を控える朴氏の「外堀」は、確実に埋められつつある。

NHK: マレーシア警察 北朝鮮国籍の男拘束と発表 2/18 ○北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシアの警察は、事件に関与した疑いで北朝鮮国籍の男1人を17日夜に拘束したと発表しました。
 マレーシアのクアラルンプール国際空港で、今月13日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が体調不良を訴えて、病院へ搬送される途中で死亡し、マレーシアの警察は殺人事件として捜査しています。
 マレーシア警察は18日、この事件に関与した疑いで北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)を17日夜に拘束したと発表しました。具体的な容疑などについては明らかになっていません。
 地元メディアは、この男がインドネシアを頻繁に訪れ、すでに拘束されているインドネシア人の女と接触していたとして警察が行方を追っている4人の男のうちの1人の可能性があると伝えています。さらに、警察が、男らの姿が写った監視カメラの映像を入手し、この映像を17日朝、マレーシア国内の警察に配り、男らを一斉に手配したと伝えています。
 この事件について、韓国の情報機関は、北朝鮮の工作員がキム・ジョンナム氏を毒物を使って殺害したという見方を示していました。
 北朝鮮国籍の男が拘束されたのは、これが初めてです。
 リ容疑者は、クアラルンプール近郊のマンションで家族と暮らしていました。リ容疑者と同じフロアに住んでいる男性は「昨夜遅くに警察官が自宅に来たのを見た。容疑者は、妻や娘ら家族4人で1年ほど前から暮らしていたが、交流はなかった」と話していました。
 マンションの住人は地元の人が多く、クアラルンプール近郊では、ごく平均的な所得の世帯が暮らしているということです。
マレーシア当局、親族のDNA提供なければ遺体引き渡さず 金正男氏殺害 CNN 2/18 ○(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、同国セランゴール州の警察トップは18日までに、正男氏の近親者からDNAサンプルの提出がない限り遺体を北朝鮮側に引き渡さず、検視報告書も公表しない方針を明らかにした。
 北朝鮮側は遺体の引き渡しを求めているが、マレーシア当局は捜査が完了するまで引き渡さないとの姿勢を示している。北朝鮮の駐マレーシア大使は、北朝鮮は同国当局者の立ち会っていない「強制的な」検視結果を受け入れず、遺体の即時引き渡しを求めるとする声明を発表した。
 声明ではまた、マレーシア側が当初、正男氏は病院への搬送中に心臓発作で死亡したと大使館当局者に説明していたと指摘。北朝鮮政府に敵対的な勢力と「共謀」しているとして、マレーシアを批判した。
 正男氏は13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で襲撃された後に死亡した。正男氏の殺害に関連してこれまでに、インドネシア人の女、マレーシア人の男、ベトナムの身分証明書を持った女の3人が逮捕された。男はインドネシア人の女の交際相手。
 正男氏の死をめぐっては、韓国国会情報委員会の李轍雨(イチョルウ)委員長が15日、公式に殺害事件と発表。「アジア人女性2人」により毒殺されたとの見解を示した。韓国がこうした情報を入手した経緯や、殺害の際に使われた毒物の種類は明かさなかった。
 検視により事態解明が進む可能性もあったが、検視は15日に終わったにもかかわらず、結果は公表されていない。マレーシアのザヒド副首相によれば、これまでのところ遺体の引き取りを申し出てきた近親者はいないという。

京都府医大虚偽診断書問題 「回復に2年」に異なる見解 関西テレビ 2/18 ○京都府立医大病院が暴力団組長の虚偽の診断書類を作成した疑いがある事件で「回復に2年かかるという」内容の診断書類に複数の医師が異なる見解を示していたことがわかりました。
 京都府立医科大学付属病院は腎臓移植を受けた山口組傘下「淡海一家」の総長高山義友希受刑者(60)の病状について「収監に耐えられない」という虚偽の診断書類を作った疑いがもたれています。
 14日に収監されるまで警察などは7回にわたって高山受刑者の健康状態を照会していました。
 その中に3年前に手術を受けた高山受刑者について、「容態回復には2年かかる」という内容が記載された書類があったことが新たに分かりました。
 【京都府医大病院 吉村了勇 病院長】
 「虚偽の回答書を作成したことは一切ありません」
 しかし警察が複数の医師に書類を見せたところ、異なる見解を示したほか、手術後に祇園など京都市内の繁華街で高山受刑者が飲酒や食事を繰り返す様子を警察が確認していました。
 捜査関係者によると高山受刑者は手術を受ける数年前から京都府立医科大の吉川敏一学長と複数回会食していることが分かっています。
 警察は診断書類の作成の経緯について捜査しています。
ANN: 「組長と会食」学長認める 京都府医大“偽装診断” 2/18 ○京都府立医大病院が「虚偽の診断報告書」を作成したとされる事件で、医大の学長は病院側の聞き取りに対して、「暴力団組長と複数回、会食したことがある」と認めていることが分かりました。
 京都府立医大病院などは、暴力団組長の高山義友希受刑者(60)に関する虚偽の診断報告書を作成するなどした疑いで今週、捜索を受けました。府立医大の吉川敏一学長は京都府警OBの仲介で高山受刑者と知り合ったとされていますが、病院関係者が確認したところ、学長は「組長と病院の外で複数回、会食した」と説明していることが分かりました。吉川学長はこれまで、ANNの取材に対して「病院内でしか会ったことがない」と答えていて、病院側も「病院外での接触は分からない」としていました。警察は、2人の関係が診断報告書の作成に影響を与えなかったか慎重に調べています。  ★闇社会と警察、切れない関係!?

ANN: 東芝、IHIの「ウェスチングハウス株」買い取りへ 2/17 ○東芝は、IHIから東芝の原発子会社「ウェスチングハウス」の株式すべてを買い取ると発表しました。
 東芝が買い取るのは、IHIが保有するウェスチングハウスの株式3%すべてで、買い取り額は約189億円になります。取得時期は5月17日です。14日に東芝が原発事業で7000億円にも上る損失を公表したことを受け、IHIがウェスチングハウスの株式の買い取りを請求できる権利を行使したということです。現在、東芝はウェスチングハウスの株式87%を保有していて、それを50%以上に引き下げるよう検討していますが、今回の買い取りで保有比率がさらに増えることになります。

NHK: 幼稚園で民族差別的表現の文書を配付 大阪 淀川区 2/16 ○大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。
 大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。
 このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配付を認めたということです。
 理事長らは、文書を配付した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。
 大阪府は、文書は民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。
  ★例の、「安倍晋三記念小学院」、安倍明恵名誉校長の関連… 国有地格安払い下げ疑惑
しんぶん赤旗: 「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め 不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園 学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言 2/17 ○幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが16日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。
 (三浦誠、安岡伸通) ・・・





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


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道新・社説: 米国の中東政策 「2国家共存」が原則だ 2/18 ○トランプ米大統領が、パレスチナ国家を樹立してイスラエルと平和的に共存する「2国家共存」に固執しない考えを示した。
 2国家共存を大前提に和平の糸口を探ろうとしてきた米国の中東政策の唐突な転換である。
 パレスチナとイスラエルの和平交渉は頓挫し、再開の見通しも立っていない。
 だが、パレスチナ人をイスラエルに受け入れる形の「1国家」構想が、和平につながるとは到底、考えられない。パレスチナ側は反発している。
 米国がすべきは、占領地での入植活動を即時停止するなど、イスラエルの強硬姿勢を改めさせることだ。そして、双方を交渉のテーブルに着かせる必要がある。
 トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談前の記者会見で「2国家でも1国家でも、当事者が望むものであれば、それでいい」と語った。
 歴代の米政権は「2国家共存が和平実現への唯一の道」としてきた。国際社会も和平案をつくり、それを後押しした。
 1993年のオスロ合意(暫定自治宣言)以降、築いてきた交渉の枠組みの放棄につながる。交渉は2014年から途絶えているとはいえ、あまりに無責任だ。
 トランプ氏は、和平交渉の障害となってきたユダヤ人の入植活動についても「少し抑制を」とネタニヤフ氏に促すにとどまった。
 米国のヘイリー国連大使は2国家共存を支持すると表明し、政権内部には溝もうかがえる。トランプ氏は従来方針を堅持し、公正な仲介役を務めるべきだ。
 さらに気がかりなのはトランプ氏が、テルアビブにある在イスラエル米大使館のエルサレム移転に意欲を示したことである。
 イスラエルはエルサレムを「不可分の首都」と主張するが、国際社会はこれを認めていない。
 エルサレムには3宗教の聖地があり、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づける。アラブ諸国を巻き込み、新たな混乱を招くことになろう。
 48年のイスラエル建国以来、500万超のパレスチナ人が土地を追われた。自治区でも移動が制限され、困窮を強いられている。暴力の応酬により双方に大勢の犠牲者が出ている。
 日本は、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を維持してきた。トランプ氏の言動を容認することなく、問題の解決に協力していくべきだ。
京都新聞・社説: 米国の中東政策  一方的な転換は危うい 2/18 ○トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との初会談で、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指すとしてきた歴代米政権の立場にこだわらず、中東政策を転換する姿勢を示した。
 1993年のオスロ合意に基づき、国をもたないパレスチナ人の国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「2国家共存」は、仲介役の米国をはじめ国連、欧州連合(EU)、日本などが一致して支持する和平実現への道である。トランプ氏の姿勢に、パレスチナ側が反発するのは必至だ。
 紛争当事者や周辺国との調整もなしに方針を転換するのであれば、地域の不安定化は避けられない。あまりに一方的で、危険な振る舞いである。
 イスラエルとパレスチナの和平交渉は、相互不信の溝を埋められず暗礁に乗り上げている。トランプ氏は大統領選でオバマ前政権の中東政策を批判するとともに、米大使館のエルサレムへの移転やイラン核合意の破棄など、イスラエル寄りの政策を公言してきた。
 トランプ氏の狙いは、イラン核問題や過激派組織「イスラム国」対策で利害の一致するイスラエルとアラブ諸国の関係改善を優先し、それをてこに和平交渉を動かすことだという見方がある。仮にそうだとして、その方針は政権内でしっかり議論され、共有されているのだろうか。
 マティス国防長官は1月、就任前の公聴会で「イスラエルの首都はテルアビブだ」と大使館移転に否定的な発言をしている。安全保障分野に限らず、新政権は大統領首席戦略官兼上級顧問のバノン氏ら一部の側近と、その他の閣僚との不協和音がたびたび取り沙汰されている。トランプ氏の発言の「本気度」は測りがたく、単に自らの支持層の歓心を買うためのようにも聞こえる。
 4次にわたった中東戦争、湾岸戦争、世界で今も続く過激派テロの底流にはパレスチナ問題があり、対立の根は深い。トランプ氏は「双方が望むなら、2国家共存でも1国家でも、どちらでも構わない」と言うが、「1国家」への具体策を示さなければ、無責任な放言と変わるまい。
 懸念されるのは、今回の発言に刺激されたパレスチナの過激派などが各地でテロを起こし、暴力の連鎖を招きかねない点だ。トランプ氏の米国と「親密」な日本にとっても人ごとではない。対立の先鋭化を避け、中東和平の実現へ支援を続けていくことが肝要だ。
中国新聞・社説: 米国とイスラエル 過度な接近、和平遠のく 2/18


河北新報・社説: 宮城の高校入試/受験生本位で制度見直しを 2/18 ○生徒会の役員選挙にはこぞって手を挙げる。不得手な楽器の練習をしたい、と休み時間に音楽室の使用を申し出る。授業で使った用具は率先して片付ける。
 宮城県の中学校では近年、意欲的に学習や課外活動に取り組む子どもが目に見えて増えているそうだ。
 一般論としては好ましい学校生活の一こまに映るが、これが高校の受験資格を得たいがためであったとしたらどうだろう。
 宮城の公立高の新年度入試は1日に前期選抜があった。約1カ月の間を置いて3月8日の後期選抜へと続く。
 「前期・後期型」と呼ばれ、2013年度に現行制度を導入した当時から県教委は、2次募集を加えると最大3回の受験機会が確保できると説明してきた。だが、多くの保護者が実感している通りで、実態は相当に懸け離れているようだ。
 前期選抜は必ずしも希望した全員が受験できるわけではなく、各高校が示す「出願できる条件」を満たした生徒にだけ受験資格が与えられる。
 出願条件には、生徒会活動や部活動の実績のほか全教科3年分の評定(内申)点が加味される。中には音楽や美術などの副教科を含めて、オール5に限りなく近い評定を求める高校もあるほどだ。
 前期選抜を目指すなら、中学校に入学したその日から出願条件を満たすための取り組みを始めなければならないという。いきおい少しでも評定点を引き上げようと、どうしたら教師の歓心を買えるかを指導する学習塾まで現れた。
 3年間の努力が実って出願条件を満たしても、今度は「不合格は当たり前」と言われるほどの狭き門が受験生を待ち受けている。
 前期選抜の合格者は普通科で募集人員の10~30%。17年度入試では、受験生422人中358人が不合格になる高校もあった。公立高校の入試であることを考えれば、明らかに行き過ぎだ。
 前期選抜の後は、どの中学校も不合格になった受験生の心のケアに相当の時間を費やさざるを得ないという。入試事務は煩雑を極め、受験シーズンの長期化で通常授業にも差し障りが生じているとか。
 県教委は前期選抜の募集割合拡大(15年度)、後期選抜での第2志望(16年度)と改善策を重ねてきたものの、効果を上げているとは言い難い。この際、制度の抜本見直しに踏み出すべきだ。
 東北では、例えば青森県が15年度入試で前期・後期型を学力検査1回の方式に改めている。これに調査書などを組み合わせ、2通りの物差しで合否を判定するようにした。
 中学校で今何が起きているのか、現場の声に耳を傾けることも必要だろう。大人の顔色をうかがってばかりの学校生活など楽しいはずがない。受験生本位の仕組みを大人の責任で考えたい。

東奥日報・社説: 廃止は当然、原因解明を/西十和田下水道事業 2/18

秋田魁新報・社説:金正男氏殺害 独裁国家に警戒強めよ 2/18
信濃毎日・社説: 金正男氏殺害 闇に葬ってはならない 2/18




岩手日報・社説: いじめ対策 「全体」見てこその教育 2/18 ○いじめが一因とみられる中学生の自殺が福島県などで相次ぎ、原発事故で避難した生徒へのいじめも全国各地で発覚。子どもの「心」の深刻な状況があらわになる中、国のいじめ防止対策協議会は今月、基本方針の改定案を大筋で了承した。
 東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことや、いじめ「解消」の判断要件なども盛り込んだ。パブリックコメントを経て3月中に決定する。
 いじめ防止対策推進法の施行は2013年。大津市の中2男子自殺で、学校や教育委員会のずさんな対応が表面化したことがきっかけだった。各学校が対策組織をつくるなど、防止の仕組みが強化されたはずだった。
 だが、いじめ自殺は後を絶たない。原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒のいじめ問題をめぐる学校、教育委員会の迷走ぶりからも、いじめを過小評価し、発覚後も矮小(わいしょう)化しようとする体質の根強さがうかがえる。
 国の基本方針の改定で、「震災いじめ」対策の必要性が明示される意義は大きい。特に原発については、その「政治色」を管理職が敬遠するなどで、学校全体での対策が進まない恐れも指摘されていただけに、改定が取り組みを後押しすることだろう。
 震災で古里を離れた子どもたちの喪失感、新しい環境でのストレスは大きい。原発事故で自主避難した子どものストレスは、なおさらであろう。震災から間もなく6年、全国の学校現場でいま一度「あの日」に思いをはせ、対策に力を入れてほしい。
 今回の改定では、いじめが「解消された」と判断できる要件も示した。加害行為が相当期間なく、被害者が心身の苦痛を感じていないと認められる場合と提示している。
 引っかかるのが、相当期間の目安を「3カ月」としたことだ。学校現場の事なかれ主義を払拭(ふっしょく)できない限り、「3カ月間対応すればいい」という免罪符になりかねない。
 被災体験の有無をはじめ、子どもの置かれた状況の全体像を把握し、長い目で寄り添う。教員独りで抱えず学校全体で向き合う。一人一人の状況に応じて「3カ月」に縛られず支援する必要がある。
 迷走を重ねる横浜の原発避難いじめ問題。生徒が同級生の遊興費を負担していたことについて、市教育長は「いじめと判断できない」との見解だったが、生徒が市長宛てに手紙を提出。教育長は一転していじめと認め謝罪した。
 「どうして一部だけを見て全体を見てくれないのか」
 生徒の手紙の一節は、教育の根幹に関わる問いと受け止めるべきだ。

福島民友【2月18日付社説】認知症サポーター/支え見守る応援団増やそう ○認知症の人とその家族が安心して暮らしていけるよう、地域で支え合う社会をつくりたい。
 高齢社会を迎え、認知症は誰にとっても身近な病になっている。認知症の人は全国で約462万人、県内は8万人超と推計される。団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になるとみられている。
 本人や家族の負担を軽くするための対策が急務となっており、その支援者として期待されているのが「認知症サポーター」だ。
 認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、当事者と家族を手助けする。厚生労働省が05年から養成事業を始めた。初年度は約3万人だったが、昨年末には約800万人にまで増えた。
 県内のサポーターは昨年末現在で13万3923人。県の人口に占める割合は約6・8%で全国平均をわずかに上回るが、全国トップの熊本県(約15%)などと比べると差がある。サポーターの輪を広げていくことが重要だ。
 サポーターは、地域や職場、学校などさまざまなところで開催される1時間半程度の「養成講座」を受ければなれる。講座では認知症に関する基礎知識や、相手の気持ちに配慮した接し方などを学ぶ。
 講座の多くは市町村が主催しているが、県内では、今年から日赤県支部も一般向けの講座を始めた。震災と原発事故に伴う避難などで核家族が増えていることを背景にしての取り組みで、全国の日赤では初めてとなる。自治体の枠を超えた取り組みを推進し、セーフティーネットをよりきめ細かなものにしていきたい。
 厚労省は本年度、認知症の人の増加に備え、サポーターのスキルアップに本格的に取り組んでいる。より専門的な知識を持った「上級者」を講座で育成し、地域で活躍してもらう。
 介護施設は慢性的な人手不足が続いていて、地域で認知症の人を支え合う必要がある。サポーターのうち意欲がある人に上級講座を受けてもらうことで、見守りや認知症の人の話を聞く「傾聴」などの活動にあたる人を増やしたい考えだ。しかし、県内での上級講座開催は広がっていない。各市町村には積極的な取り組みを求めたい。
 県内ではサポーターが中心となり、認知症の人が徘徊(はいかい)したことを想定して、発見と通報の模擬訓練を行っている地域もある。
 佐賀県や千葉県船橋市など、全職員がサポーターになった自治体もある。身近なところにサポーターがいて、認知症の人や家族を見守る環境を整えたい。

中日新聞・社説: サムスン捜査 政・財閥癒着に決別を 2/18 ○韓国最大の財閥サムスングループの実質トップが贈賄の疑いなどで逮捕された。朴槿恵大統領の疑惑も追及されよう。財閥企業による不正は、歴代政権でも繰り返された。政経癒着の根は深い。
 政権から独立した特別検察官チームはサムスン電子の李在鎔副会長を逮捕した。
 李副会長はサムスングループ系列企業の合併について政府が協力する見返りに、朴大統領の友人である崔順実被告らに巨額の資金を提供した疑いがある。また、検察官チームは朴大統領が担当閣僚に対し、李副会長の希望通り合併を後押しするよう指示した疑いがあるとみている。
 朴氏は国会で弾劾訴追され職務停止中だ。サムスンの贈賄容疑は、大統領の罷免の可否を審理している憲法裁判所の判断にも影響を与えるとみられる。
 大統領の親友の女性による国政介入で始まった一連の疑惑は、贈収賄という核心部分にたどり着いたといえよう。果たして「大統領の犯罪」を立件できるか不透明な部分は多いが、韓国が抱える政経の「もたれあい体質」が問われているのは間違いない。政治と財閥の癒着構造に決別する、新たな一歩を踏み出してほしい。
 韓国経済の中核は、創業者一族が経営権を持ち多分野で活動する財閥だ。政府は一九六〇年代から特定企業を選んで投資し、国際競争力を高める戦略を進めた。その結果、短期間で繁栄を実現する「圧縮成長」が実現し、途上国の中規模企業は、財閥と呼ばれる巨大コンツェルンに姿を変えた。
 韓国経済が多くを輸出に頼る以上、製品開発や人材育成に優れる財閥企業が今後もけん引車であるのは否定はできない。
 深刻なのは、民主化を実現してから約三十年経ても財閥と政権との癒着が続いていることだ。財閥は政府に事業許認可や規制緩和を働きかけ、国会議員への不正な政治資金供与や、オーナー家の支配を守ろうとする強引な経営が批判されている。朴政権下でも、携帯電話のSKと、食品、観光が主力のロッテの最高幹部が訴追された。
 昨年暮れからの市民の大規模デモ、それに続く司法による国政疑惑の解明は、朴大統領個人や政界に対する追及だけで終わってはならない。
 政経癒着の構造をどう改めて、雇用や福祉にも手厚い社会をつくっていくか。韓国の本当の課題はそこにある。

山陽新聞・社説: 成年後見の促進 使いやすく安心な環境を 2/18 ○認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度に関して、内閣府の有識者委員会が利用促進に向けた意見をまとめた。市町村などに協議会を設置し、家庭裁判所との情報交換や後見の担い手となる法律、福祉の専門家団体と連携を図ることが柱だ。高齢者や障害者にとって使いやすく、後見人が十分に役割を果たせる環境を整えてほしい。
 成年後見は、本人に代わって代理人が財産管理や介護サービスの契約締結などをサポートする。本人や家族、市町村などが家裁に申し立てて、必要性が認められれば後見人が付く仕組みである。
 支援が必要な人は増え、認知症の人だけで2015年時点で500万人超と推計されるが、制度の利用者は同年末で19万人余にとどまっている。利用を促進する法律が昨年4月に成立し、利用者増に向けた基本計画を策定することになった。意見を踏まえ、内閣府は来月までに計画を作成し、市町村に独自の実施計画づくりを求める方針だ。
 法定後見は判断能力に応じて後見、保佐、補助の3段階があるが、最も支援が手厚い後見の利用者が8割を占める。生活上の支障が大きくなるまで、利用に踏み出していない実態がうかがえる。
 有識者委員会が協議会の設置を求めたのは、制度の利用が必要な人を発見し、適切な支援につなげる地域連携の仕組みを整備するためだ。その方向性は理解できる。協議会の事務局となる「中核機関」を原則、市町村が設置し、利用者らの相談窓口も整える。
 最高裁によると、後見人は子どもや配偶者ら家族が選任されるケースが年々減り、15年は7割を司法書士や弁護士、社会福祉士ら第三者が占めている。少子化に加えて、東京などへの一極集中の加速で子どもが都会に出て、家族による後見が難しいケースは今後、さらに増えよう。
 家族と専門家だけでは後見が担いきれないため、国や自治体は、家族関係や交友関係のない人を「市民後見人」として育成している。協議会はそうした機能をより強化することも求められる。
 利用促進と並び、重要なのが、後見人による財産横領など不正行為の防止だ。最高裁の調査では、被害は15年に521件(総額約29億7千万円)に上った。うち37件(同1億1千万円)は弁護士ら専門家の不正で、件数は過去最悪だった。
 こうした状況が制度の信頼を損ねており、利用が進まない一因でもあろう。有識者委員会は、不正な預金引き出しを防ぐため、後見が適切に行われているかを確認する役目の後見監督人によるチェック機能の強化も盛り込んだ。
 意見は基本計画に盛り込む事項を示したにすぎず、運用方法の具体化はこれからだ。国は制度の問題点を踏まえて、実効性のある計画をつくってほしい。

愛媛新聞・社説: 学習指導要領改定 教育現場にゆとりと裁量が必要 2/18 ○文部科学省は、2020年度から全面実施の次期学習指導要領改定案を公表した。小学校の英語教科化やプログラミング教育必修化、討論による「主体的・対話的で深い学び」など多くの内容を盛り込み、「戦後最大規模の改定」とも言われる。
 社会の変化に対応できる思考力や判断力を育てるという理念は理解できる。ただ、その実現は現状では厳しいと言わざるを得ない。学習の「質」も「量」もとの要求に、今でも手いっぱいの教員と児童生徒がついていけるとは到底思えない。さらに今回、指導や評価の仕方にまで細かく踏み込んだ。教員を縛り意欲や創意を失わせることを危惧する。児童生徒へのきめ細かな対応が重要な教育現場から、時間と裁量を奪えば、主体的に考える理想の教育は育つまい。
 新たな授業を組み込もうとしても、もはや休み時間や休日をつぶすくらいしかない。ゆとり教育を転換し、学習内容も授業時間も大幅に増やした前回08年の改定時に、中教審答申は「週28こまが限度」と明記した。しかし、今回、小学4~6年でその上限を1こま超えている。児童の心身の発達状況も顧みない詰め込みで、効果が上がるとは思えない。
 かねて多忙化が指摘され、さらに授業時間が増える教員が、自己研さんや授業準備の時間を確保するのは容易ではない。一人一人への目配りが難しい状況も一層深刻になりかねない。前回改定時に中教審が求めた教員の十分な配置も進んでいない。
 文科省は教育現場の実情を直視すべきだ。環境整備もせず、無理難題を「丸投げ」することは許されない。実態を最もよく知る教員も、改善へ臆せず声を上げてもらいたい。
 また今回、小中学校の社会で竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)が「固有の領土」と初めて明記された。自国の立場を知る学習に異論はないが、主張に隔たりがある中国や韓国の立場について「並べて教えることは想定していない」(文科省)という。早速、中韓両国は反発している。
 自国の主張だけしていたのでは問題は解決できない。各国の立場の違いや歴史を理解した上で、どう折り合いをつけて共生し、平和を構築していくかが問われている。そのための思考力や判断力の育成であろう。示した教育理念との矛盾に気付かなければならない。学習指導要領は法的拘束力を持っており、従わなければ処分の対象とされる恐れがある。政治利用にもつながりかねないことを憂慮する。
 改定には安倍政権の意向が色濃くにじんでいる。領土についてはこれまでにも同様に学習指導要領の解説書を改定。教科書にも検定を通じて反映させてきた。今回、幼稚園の教育要領にも国歌を例示して、日本の文化や伝統に親しませるよう求めている。国家のための人材育成に利用されないよう、教育のあるべき姿を考え続けたい。

徳島新聞・社説: 2月18日付  GPS捜査  秘匿でなく明確な要件を  ○取り調べで容疑者に明かさない。捜査書類に書かない。報道機関に発表する際にも知らせない。
 衛星利用測位システム(GPS)端末を車などに取り付けて尾行する捜査に関し、警察庁が2006年、都道府県警に出した通達である。
 端末を使ったことを、とことん隠す。徹底した秘密主義は一体、何のためなのか。
 GPS捜査を巡っては、裁判所の令状に基づかない端末使用の違法性が各地の地裁や高裁で問われ、判断が割れている。最高裁大法廷は今春にも統一判断を示す見通しだ。
 事件の解決や犯罪抑止のため、新しい技術を取り入れるのは理解できる。
 問題は、運用が適切だったかを事後に検証できないようなやり方である。明確な要件や手続きを定めるなど、立法措置を含めて国会で議論を進めるべきだ。
 通達は、窃盗などの罪に問われた被告の公判で、弁護側の請求に基づき、東京地裁が検察側に開示を命じて明らかになった。
 それによると、「保秘の徹底」として、容疑者に明らかにしないほか「捜査書類には、GPSの存在を推知させる記載をしない」「事件広報の際は、GPS捜査を実施したことを公にしない」と明記していた。
 警察庁は「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じかねられないため」と説明している。
 確かに、捜査対象者に知られると尾行の意味がなくなる。警察庁がGPS捜査を令状が不要な「任意捜査」と位置付けているのも、令状を取れば本人に知らせる必要があるからだろう。
 だが、詳細な位置情報を長期間にわたって取得すれば、プライバシー侵害の危険性が高くなる。
 情報がプロファイリング(犯罪情報分析)や思想・信条の把握など、目的外に使われる恐れも拭えない。
 警察庁は、犯罪の疑いや危険性が高く、速やかな摘発が求められ、他の手段で追跡が困難な場合に任意捜査で端末を利用できると定めている。しかし、警察内部だけの判断では歯止めにならない。
 徳島県警は、GPS端末を「捜査に使用したことはない」としている。
 求められるのは、恣意(しい)的な運用の有無を第三者がチェックする仕組みを作ることである。少なくとも令状は欠かせないのではないか。
 令状を取っても、対象者に直ちに通知しなくていい例はある。
 電話やメールを傍受する手続きを定めた通信傍受法には通信事業者に令状を示し、事後に本人に通知する規定がある。昨年、全国で初めて令状を取った千葉県警は、捜査の見通しが立った段階で本人に知らせる条件で請求した。
 端末使用の効果は大きいが、人権の制限など弊害が伴いやすいことを忘れてはならない。

高知新聞・社説: 【東芝の不正問題】混迷に終止符を打てるか 2/18 ○東芝が、2016年4~12月期の決算発表を当日になって先送りする異例の事態となったが、その原因の不正問題の内容が分かった。
 米国の子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が、抱えている原発建設に伴う巨額の損失を少なくみせようと、WHの会長が自ら部下に圧力をかけるパワハラをしていたという。
 パワハラが原因となって退社した部下から、損害賠償請求訴訟を起こされることも予想されるという。このため発表予定だった決算での賠償費用の扱いを巡って、監査法人と意見がまとまらなかったとみられる。調査が必要で、決算発表を1カ月延期せざるを得なくなった。
 原発関連事業の損失が膨らんだ結果、東芝は昨年末時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥ったとみられている。
 当初は決算発表の席で、損失の原因や善後策などについて説明することにしていた。グループ全体で約19万人に上る従業員、投資家や市場は注目していただろう。
 だが明らかになったのは、依然として企業統治が改善されていない実態である。
 2年前に表面化し、歴代3社長が引責辞任した利益水増し問題では、「チャレンジ」という言葉で上司が部下に偽装を迫っていた。調査に当たった第三者委員会は「上司の意向に逆らうことができない企業風土」と断じた
 東芝はこれまでにも度々決算発表を延期している。WHも資産評価を見直し減損処理をしたにもかかわらず、公表しなかったことがある。過去の教訓がどれも生かされず、隠蔽(いんぺい)体質も断ち切れていないとみるほかあるまい。
 経団連会長を出し、日本を代表するグローバル企業だった。その看板を再び傷つけた形である。
 WHについては06年、国内外の企業が獲得に向け競争する中で、東芝が買収に成功した。当時は、原子力事業の拡大を目指しており、日本企業による大型の海外企業買収の先駆けともなった。
 ところが、東日本大震災で原発事故が発生したのを受け、世界で原発に対する規制が強化された。それでも東芝は原発事業にこだわり続けた結果、現在の状況を招いた。経営判断を誤ったとみていいだろう。今回の事態に至って、縮小を打ち出したものの、遅きに失したのは間違いあるまい。
 利益水増し問題の後、白物家電事業などを手放し、大規模なリストラにも踏み切って、経営再建を進めてきた。今回また、スマートフォン向けを中心に生産する半導体事業を分社化する計画だが、株式売却については先送りするという。安値となるのを懸念したからだ。
 なお厳しい局面が続こう。主力銀行は融資を続けるが、事業の切り売りばかりでは立て直しへの道筋は見通せまい。信頼を失った名門は混迷に終止符を打てるだろうか。

沖縄タイムス・社説[児童虐待]支援のあり方検証せよ 2/18 ○児童虐待や虐待の疑いのある傷害事件・傷害致死事件が後を絶たない。どうすれば児童虐待を防ぐことができるのか。
 交際相手の女性の生後5カ月の長男に暴行を加え死亡させたとして宜野湾署は16日、25歳の男性を傷害致死容疑で逮捕した。
 事件は昨年7月、女性が仕事で外出しているとき、一緒に住んでいたアパートで起きた。容疑者の男性は乳児に何らかの暴行を加え、低酸素脳症で死亡させた疑いがもたれている。
 外傷はなかったが、頭部を激しく揺さぶったり、硬くない鈍器で殴打した場合、血流が低下し、低酸素状態になるという。
 宜野湾市やコザ児童相談所(児相)は、同居を始めた3人の養育環境に不安があるとして定期的に訪問し、母親の育児相談に乗っていた。
 児相などが支援に動きながら、結果として犠牲を防ぐことはできなかった。
 2015年7月、宮古島市で起きた児童虐待事件も、そうだ。言いつけに従わなかったとの理由で、継父(当時21歳)が3歳の女児を叱責(しっせき)し、転倒した際、床に頭を強く打って死なせた事件である。
 児相など多くの関係機関が関わり、SOSをキャッチしていたにもかかわらず、支援は生かされなかった。
 児相は女児の一時保護方針を決めたが、母親の反発などで見送られ、事件を防ぐことができなかった。
 この二つの事件から浮かび上がるのは、関係機関の保護・支援のあり方である。
■    ■
 県社会福祉審議会の児童福祉専門分科会審査部会は、宮古島市で起きた事件の検証報告書の中で、一時保護の決定が母親の反発などで見送られたことが「最大の問題」だと指摘した。
 宜野湾市の事件についても、事件捜査という観点だけでなく、虐待防止という観点からの綿密な検証が必要だ。
 沖縄でしばしば問題になるのは、育児経験の乏しい若い未婚の母親が周囲に相談できる相手がいないために孤立し、育児ストレスに悩まされた挙げ句、児童虐待に走るケースである。
 離婚件数が多いと、再婚件数も増える。離婚も再婚もごく普通の出来事になった社会では、子連れ再婚などで継父(あるいは継母)と子どもが同居する「ステップ・ファミリー」(継父・母の家族)が増える。
 ステップ・ファミリーへの偏見をなくしていくことと、孤立を回避するための当事者支援は、車の両輪である。
■    ■
 全国の児童相談所が15年度に対応した児童虐待の件数は10万件を超え、過去最多を更新した。県内は687件で、前年度比44%の増。増加率は全国で4番目に高かった。
 妻への暴力や経済困窮、子どもの貧困などが絡んでいるケースもある。児童虐待が「負の連鎖」の中に組み込まれているとすれば、問題の根は深い。子どもたちが輝く社会を実現するための、欠かすことのできない第一歩-それが児童虐待防止である。

琉球新報<社説>観光1200万人 数より質の高さ目指せ 2/18




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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