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2017-02-19

2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・茨城南部と千葉北東部・北西部で震度4  2/19(日) 18:42
 ・マレーシア警察が会見「北朝鮮籍の4人が関与」  2/19(日) 18:38
 ・秋吉台の山焼きで男性1人死亡、煙にまかれたか  2/19(日) 18:25
 ・アルミ取引詐欺事件、被害者の多くが元教職員  2/19(日) 18:24   ★聖職者!? 騙され易い 御用心。
 ・千葉・九十九里沖で船転覆、乗組員2人が行方不明  2/19(日) 18:23
 ・金属投資詐欺3年で6億5000万円集める  2/19(日) 12:55
 ・「入国停止」数日以内に新たな大統領令も  2/19(日) 12:45   ★憲法違反しては、右に同じ、だ。
 ・殺害後“貴重品”バッグ持ち去ったか 調布  2/19(日) 12:39
 ・ドアノブ細工し閉じ込め 医師ら集団準強姦  2/19(日) 12:38   ★医師の皆さんも、名誉回復しないと。
 ・2回爆発か…周辺住民に避難勧告 「アスクル」火災  2/19(日) 11:49   ★未だ、消えない!?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月19日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  雨で雪解けが始まった
  降るでもなし、
  大雪 一段落
  グチャグチャ
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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  雪の隙間

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ

「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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  節分


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 ○東日本大震災からの復興に向けた政府の司令塔、復興庁が発足して丸5年を迎えた。
 道路や鉄道の復旧率が9割を超える一方で、なお12万人以上が避難生活を送る。東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域での生活再建は先が見通せない。
 被災地に人々の暮らしとにぎわいが戻ってこその復興である。国が先頭に立ち、取り組むべき課題は山積している。復興庁が強力なリーダーシップを発揮し、被災者が望む復興を実現できるか。存在意義があらためて問われる。
 復興庁は震災から11カ月後の2012年2月、首相直属の機関として発足した。大災害の復興では、多岐にわたる施策を統括し、被災自治体と各省庁をつなぐ一元的な推進体制が欠かせない。復興庁は岩手、宮城、福島3県などに出先機関を設け、被災自治体が真っ先に相談できる窓口を担った。住宅再建に向けた用地確保の手続きを改善するなど一定の役割は果たしたといえる。
 だが、省庁横断的な復興事業の司令塔としてはまだ物足りない。
 政府は全額国費で賄ってきた復興事業の一部に16年度から地元負担を導入した。被災自治体には反対論があったが、復興庁がその声を代弁することはなかった。20年東京五輪・パラリンピックのボート 会場を宮城県に移す案が浮上した際も、「復興五輪」を掲げる同庁が調整に乗り出すことなく、話は流れた。
 縦割り行政の弊害を排除するため復興相は他省庁への勧告権を持つが、発動した実績はない。約530人いる職員の大半が各省庁からの出向で、2年ほどで出身省庁に戻るのが慣例だ。被災地の実情よりも出身省庁の意向を気にしている、との批判は的外れではなかろう。復興相は組閣のたびに入れ替わり、腰を据えて復興に取り組むという政権の意思は伝わってこない。
 政府は震災から10年の21年3月までを「復興期間」とし、復興庁を廃止すると設置法で定めている。
 時とともに被災地のニーズは複雑化する。原発事故の影響が大きい福島ではまだ復興のスタートラインに立てない地域も残る。現場の実情を把握し、柔軟に対応する司令塔の役割は今後ますます重要になる。政府は復興庁の存続を前提に、機能強化の方策を考えるべきだ。  ★司令塔? 常設の省庁なのか? 腰が据わっているようには、見えぬ。勿論、東北の復興、福島原発事故からの長い過程(原因究明~対策・施策~収束)は、否めないが。

西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 ○メルトダウン(炉心溶融)した原子炉格納容器内の初の本格調査が失敗した。東京電力が福島第1原発2号機に投入したサソリ型自走式ロボットは溶け落ちた核燃料(デブリ)の実態把握に至らないまま走行不能になってしまった。
 ロボットはサソリのように後部がせり上がってカメラの撮影角度を変えることが可能で、圧力容器直下の作業用足場でデブリの状態や放射線量を調べる予定だった。
 デブリ取り出しにつながるデータが得られると期待されたが、ロボットは作業用足場に向かう機器交換用レール上で動かなくなった。焼けたケーブルカバーなど堆積物がレールの上に残っており、走行を妨げたとみられる。
 まだデブリを取り除いたわけではない。その前の調査でいきなりつまずいた。デブリ取り出しは2021年開始の予定だが、工程に影響が出ないか心配になる。
 サソリ型ロボットはレール上で毎時210シーベルトの放射線量を計測した。今回に先立ち、別の堆積物除去用ロボットやパイプに付けたカメラを格納容器内に入れた際にも、映像のノイズから放射線量は最大で同650シーベルトと推定された。
 いずれも、その場に人がとどまれば数分で致死量に達するという。原発がいったん事故を起こせば、どんなに深刻な事態をもたらすかを改めて思い知らされる。
 堆積物除去用ロボットも9時間作業をする予定で、カメラは累積千シーベルトまで耐える設計だった。しかし、約2時間で高い放射線などのため不具合が生じて回収された。
 これまでの映像にはデブリとみられる黒い堆積物が飛び散っている様子が映っていた。作業用足場に大きな穴が開いていることも分かった。最大40年という廃炉作業は想像以上に困難かもしれない。
 だからと言って、国も東電もひるんでもらっては困る。
 廃炉は、長期の避難で苦労を余儀なくされる住民、風評被害に悩まされ続ける福島県民に対する約束である。どんなに困難であっても、安全で確実な廃炉に向かって立ち向かわねばならない。

中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17


NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入して調査が行われていましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。
 東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
 福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。
 その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行っていました。
 ロボットは16日午前7時50分に投入され、原子炉の真下につながる金属製のレールの上を移動していましたが、動くことができなくなったため、東京電力は、調査の継続を断念し午後3時すぎにロボットのケーブルを切断したということです。
 この結果、目標としていた原子炉の真下にたどりつくことはできず、16日で調査を終えました。映像に何が映っていたかや、周囲の放射線量などはまだ明らかにされていませんが、東京電力は16日、得られたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 ○■被災地での介護
 東日本大震災から6年になるのを前に、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長は今月4日、被災地である岩手県の大船渡と宮城県の気仙沼を訪問した。
 どちらも、津波の被害が大きかった場所で、この辺りでは介護施設も全壊や水没などで使用不能となり、そこで生活していた多くのお年寄りが、被災をまぬがれた施設へと避難した。
 その当時、多くの避難者を受け入れていた2つの特別養護老人ホームを取材した。
 ■頼ってくれた方は全員受け入れよう
 気仙沼市にある特別養護老人ホーム「春圃苑」。震災のあった3月11日、春圃苑には入所者50人、デイケアなどを利用するショートステイが10人、定員いっぱいの60人が暮らしていた。
 しかし、震災の時、介護の必要な方や、その家族、被災した職員の家族などを含めると、定員の倍以上の124人が施設で暮らしていたという。ベッドは廊下にまであふれた。
 春圃苑・阿部勝造苑長は「頼ってくれた方は全員受け入れよう」と職員たちに話したという。
 震災当時、ケアマネジャーとしてこの地域で、介護の必要な方やその家族の相談に乗っていた介護福祉士・大内恵子さんは、震災が起きた時、あらためて日頃の地域とのつながりの大切さを知ったという。
 大内さん「(春圃苑に)来てくれた方の中には、ケアマネとして関わっていた地域の方とか結構、いらっしゃったんです。避難所とかに安否確認に行った時にも、『春圃苑さん。誰々さんはどこの避難所にいたよ』とか、口コミというか、お話もいろいろ聞かせていただいて、すごく役に立ったんです」
 阿部苑長は、全国のボランティアの応援があって、なんとか乗りきることができたという。
 阿部苑長「(ボランティアは)259の団体から延べ2838人。北海道から九州まで。事故なくその期間、過ごせたのは本当に応援があったから」
 ■医療と介護、医療優先は当然だが…
 岩手・大船渡市にある特別養護老人ホーム「ひまわり」。通常38人が暮らす小規模な施設だが、震災の2、3日後には隣の岩手・陸前高田市の施設から50人ほどを受け入れることになった。
 そんな中、病院などには災害医療チームなどが派遣されていたが、介護の現場には誰も駆けつけてくれないのではという不安があったという。
 社会福祉法人典人会・内出幸美専務理事「医療と福祉は、どちらかというと医療が優先されるのは当然だが、福祉も暮らしとか命を守るというのはとても大切なので、そういう時に介護の仲間が来てくれるとすごく力強い」
 なかなか支援の手が届かない中、震災から1週間後、石川県から支援チームが駆けつけてくれたことで、つらい時期を乗り越えることができたという。
 内出理事「震災から6年たちましたけれども、日本というのは震災の国。(震災は)いつ起こるかわからないもの。そういう度に、いろんな方が駆けつけてくれる意味は大きい。ともに現状を見ていただく、心に添っていただくことは大切」
 大災害が起きると、救急医療の専門医が中心となって災害医療支援チームが被災地へ派遣される。しかし、1週間ほどたつと、大体引き揚げてしまう。
 介護は中長期的に見てもらう必要がある。そういう意味では、災害の多い日本では「災害介護支援チーム」を作ることを考えればいいのではないかと思う。
 ■寄り添う気持ち
 あれから6年がたとうとしている。その間に、避難所から仮設、仮設から高台移転と環境が変わっている。その度に、人のつながりが変わっている。その中で、みんな疲れ切っている。
 今回、訪ねた施設で働いている人たちも、被災して家を流された、家族を亡くした、そんな中で介護を必要としている人のために
 働いている。
 そんな時、寄り添っていかなければ本当の復興はやってこないのではないか。

NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


清水 潔 ‏@NOSUKE0607 フォローする その他 消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」 瑞穂の國記念小學院名誉校長 安倍 昭恵 先生安倍 晋三 内閣総理大臣夫人 http://mizuhonokuni.ed.jp/about/ ○消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」
三宅雪子(野党共闘!) 認証済みアカウント ‏@miyake_yukiko35 フォロー中 その他 (重要)国有財産近畿地方審議会平成27年2月10日(森友学園) この日に認可適当が決まっています。必読 http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf#search=%27%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5+%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%A3%AE%E5%8F%8B%27 …

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19 ○大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
 「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
 この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
  さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた

 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
 小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
 この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
 安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
 私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。
 この発言は重大である。
 安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
 少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
 安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

 安倍首相発言の重大さは、
 「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
 この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」
 ことを安倍首相が認めたことを意味する
からである。 ・・・

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 ○いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。
 そして驚いた。
 ついに予算委員の集中審議で追及された。
 その事に驚いたのではない。
 追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。
 つまり、売却への関与を否定した上で、「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。
 とんでもない開き直りだ。
 売却に関与していたなら犯罪だ

 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。
 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。
 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。
 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。
 激怒したいのは国民のほうである(了)
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19




志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 ○森友学園という不思議な小学校の存在が国会で取り上げられた。安倍首相は、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と発言したそうだ。どんな問題かと思ったら、詳しい経緯を教えてくれるブログがあった。「ウインザー通信」というのだが、ブログ主さんはアメリカ在住の日本女性で、海外にいるのに、というか海外にいるからこそと言うべきか、いつもすぐれた取材力で日本の動きを見てくれている。私は「花てぼ」さんを通して知り、数年前からフォローしている。
 この問題については、次の通り3回のエントリーがある。
 2月12日・いちいち面倒だと思っても、今とにかく何かしなけりゃ、手遅れになってしまう!ダムも国も決壊する!
  2月14日・『安倍晋三記念小学校』?!
  2月16日・『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり
  それぞれの記事を読んで頂くのがいいのだが、私なりに要約してみると、1回目では国有財産である土地の払い下げに関連して、森友学園への不自然な優遇を指摘し、次いでこの学園がこの4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に、安倍首相の妻である昭恵夫人が就任している事実を伝えている。そして森友学園が経営している塚本幼稚園の現状について、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、特異な教育方針とともに、右翼思想講演会の拠点にしており、日本会議につながっていると報告している。
 2回目では、この小学校の設立計画の初期には、「安倍晋三記念小学校」を作る目的で寄付の募集をしていた事実を紹介していて、これには郵便振替用紙の現物写真が添付されている。さらに国有地の格安払い下げについて、その不自然さを深掘りしている。
 3回目では「少し追加」としているが、全体のまとめをしているので、これだけ読んでも全体像がわかる。さらに塚本幼稚園のレポートがすさまじい。塚本幼稚園退園者の会というのが出来ていて、体験談を集めている。
 T幼稚園退園者の会
 ここにはいろいろな問題があるのだが、核心は、やはり国有地払い下げの不自然さと、利得者である森友学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係だろう。「私は関わっていない」との弁明が通用するかどうかの問題になる。相手の地位を見て利得を贈ることを、常識では贈賄と呼ぶのだが。

 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 ○…今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真(HP)を目にしました。
 この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き
 こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
 この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
 こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。 手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
 この幼稚園の母体は『成長の家』。
 成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。

 さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは8億円だったが、実際にかかった費用は1億円だった?!という報道が流れました。
 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入 朝日新聞 2/14  

名もなき投資家   ♥ ٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 19 時間 19 時間前 その他 国会中継(2/17) 森友学園問題資料 ○国会中継(2/17)
 森友学園問題
 安倍晋三「何か私が関わってるかのような話が出ていますが、妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」
「安倍晋三記念小学校」の振込用紙も出てきました・・・

市民連合 ‏@shiminrengo フォロー中 その他 「東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、『人員削減はしない』と明言しました。」 東芝、原発工事から撤退の方針固める http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2969524.htm … 102 リツイート 44 いいね

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【武力衝突?】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、様々な民兵集団の台頭によって内戦が収拾がつかなくなる恐れがあるとする機密報告書を、国連が安保理に提出。日報を隠し、戦闘を武力衝突と言い換えても、事実は深刻。
   


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 ○昨夜は大久保地域センターを会場として開かれた「いのちの森~高江」を見て考え話し合う集会に行ってきた。最初は昨年末に完成した1時間ほどの映画の上映で、謝名元慶福(じゃなもとけいふく)監督の作品。高江の森の自然遺産を丁寧に紹介しながら、住民が150人しかいない集落に500名の機動隊が投入され、抵抗する人々を排除して行く状況を伝えていた。北部演習場の再整備のため、新しいヘリパッドが作られて行く。昨年の夏から世界的に注目を集めるようになり、アメリカから反戦の退役軍人が座り込みに参加するまでになっている。
 のどかな自然風景の中で、大勢の人と人が力づくで争っている姿の異常さは鮮烈である。しかも対立している人たちは直接の利害関係人ではない。地元民は自然と暮らしを守りたいとしても、排除する機動隊員は役目として派遣されてきている。同じ言葉の通じる日本人同士である。相手が同情の余地もない「土人」だったら、仕事がずっと楽になることは見ていればわかる。
 映画を見て、その後につづいた話し合いを聞きながら、私はしだいに「戦争の本質」ということを考え始めていた。この対立の根底には「戦争」が横たわっている。そもそも基地とは戦争があるから必要になる。戦争さえなければ、目の前のすべての問題は消えてしまうのだ。では戦争とは何か。話し合ってもだめで、殺すしかない相手を消すための手段である。それほど悪い相手が、今でも本当にいるのだろうか。第一次第二次と、世界は戦争が終わる度に、戦った相手が本当は悪魔でもないふつうの人間で、政治の枠組みで戦うように仕向けられいただけだったのを知った。だから「戦争は心の中で始まるものだから、心の中に平和のとりでを築かなければならない」という反省の言葉を残したのだ。
 今の日本で警察官なろうとする人たちは、公務員としての身分待遇の安定とともに、国民の幸福を守るためには身を挺して悪と戦うことも辞さないという役割に魅力を感じている人も多いことだろう。そして教育の中でも職務命令の忠実な実行を求められるに違いない。それはいいのだが、高江のような「治安」の出動では、そこは戦場ではなく相手は「敵」ではないのだ。やりにくいだろうが戦争の論理に陥ってはならない。むしろ戦争というものの本質を理解した上での「反戦警察官」が増えることが、日本の警察のためには好ましいと私は思い至ったのだった。
 熱い戦争になって破壊と殺戮を始めなくても、戦争に備えて基地を整備しておくというだけの段階でも、これほどの自然破壊と資源・人力の消耗を強いているのだ。これでも戦争への準備が必要だとか、アメリカの武器を購入してアメリカの経済や雇用に貢献すると言っている政府の気が知れない。
 集会の終りに、岡野愛さんのリードで全員が立ち上がって合唱した「沖縄・今こそ立ち上がろう」のメロディーが、今も頭に残ってリフレーンしている。あとで解説を見たら、元歌は1968年にフランスのパリで歌われたというので驚いた。「美しき五月のパリ」として加藤登紀子が歌っている。


天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

IWJ: 「裁判所がとった態度は明らかに恫喝。絶対これを許してはいけない」――「賠償金4千5百万円を上原公子元市長ひとりに払わせない!」「くにたち上原景観基金1万人の会」が発足 2017.2.11  ■ハイライト

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

志村建世のブログ: 南枝まずほころぶ ・ブログ連歌(480) 2/16 ○北朝鮮の金正男氏は消されてしまった。トランプ大統領はイスラエルへ行って中東和平の枠組みを本気で壊しにかかったようだ。世界は動乱へと近づいて行くだろう。テロの恐怖はさらに拡散する。その中で日本は「アメリカの平和」に頼るしかないと思いつめている。
 八方ふさがりのようだが、落ち込んでいても始まらない。人間がこの地上に繫栄して、地球の主のような顔をしていても、それは一時の偶然のようなものだ。世界の大国も、気候を左右することは出来はしない。
 梅のつぼみがふくらんできた。間もなくいっせいに咲きそうである。この梅は白梅に近いから、さくらにも似た一瞬の花盛りになるだろう。今年の冬は、統計的にどうなのかは知らないが、例年よりも寒いように感じた。寒がりやの私が年をとって、発熱量が低下しているのかもしれないが。……とにかく早く春の温かさが来てほしいと思っている。
 梅のつぼみのふくらみに気づいてカメラを持ち出したが、いつものコンパクトカメラでは、思うように撮れないのがわかった。ピントが手動でないと、どうにもならない。そこで久しぶりにイオスを持ち出して望遠ズームをつけた。重量感が頼もしかった。
 きょうは「アメリカの平和」と「憲法9条の平和」というテーマで、ご隠居と熊さんに対談させるつもりだったが、次回に持ち越してみる。「アメリカの平和」に加担するよりも、自前の「憲法9条の平和」で世界の中心へ出て行けばいいのだ。自衛隊は武器は最小限にして道路を作りに行き、現地の人に作り方を教えて帰ってくるのがいい。

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16 ○(メールから)1:日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。 
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2:共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
 「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
 近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
 共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

 3:共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017年2月1日
 (1.) テロ対策立法はすでに完結しています。
 (2). 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
 (3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

 4:配布参考資料
 <メディア時評・共謀罪、4度目の上程>思想まで制限する法 恣意的取り締まり可能に2017年1月14日 16:52 メディア時評
 4度目の正直、ということか。政府が2017年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。
 法案は02年の法制審議会での検討を経て翌03年の通常国会に提出され廃案、引き続き翌04年の通常国会に再度提出されたものの05年夏の衆院解散に伴い廃案、そして選挙後すぐの特別国会に提出され継続審議になっていたが、09年夏の衆院解散で廃案になったという経緯をたどっている。
 内容に問題があるからこそ、これまでは成立に至らなかったわけであるが、今般の国会情勢からすると、「国会上程=法案成立」との見方が強い。この間、微修正が何度か施されているものの、法の本質に変更はなく、さらに06年段階において、民進党の前身である民主党が国会提出した修正案を受けて与党修正案が作られた経緯もあって、法案成立の条件はほぼ整っている状況だ。

 目的のすり替え
 現在、政府が提出を予定している法条文は別表のとおりだが、初めにその中身についておさらいしておこう。まず必要性について政府はテロ対策強化を挙げる。折しも20年の東京五輪に向け、さらなる治安対策の強化を図るということだ。それもあって、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更、対象を組織的犯罪集団に限定するなどしたものの、条約で懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とするとされていることから、共謀罪の対象犯罪は現時点で676に及ぶとされている。
 法案のきっかけは、00年に日本も中心国の一つとして作った国際的な組織犯罪に対処するための国連条約だ。政府は条約が共謀罪の国内法整備を要求していると主張するが、条約批准の絶対条件にはなっていない。なおこの条約は、子どもポルノや麻薬などの国境を越えた犯罪を取り締まるために設けられたもので、折しも発生した米国同時テロ9・11を契機にテロ対策に利用する動きが急速に生まれたものの、国際組織犯罪とテロ対策が直接関係ないことは言うまでもない。
 ちなみにこの法案の露払い役として、既に2つの法律が制定されている。特定秘密保護法と改正盗聴法だ。前者には既に3種類の共謀罪が規定されており、後者は共謀者を探知する手段として欠くことができない捜査手法だからだ(盗聴対象が「数人の共謀によって実行される組織的な…重大犯罪」である)。ちなみに、共謀罪は、公務員法や自衛隊法の争議行為禁止規定などにおいても定めがある。これらに今回、五輪対策という錦の御旗が掲げられ、外堀は既に埋められた感がある。しかしこの法案は、民主主義社会の根幹である思想の自由、表現の自由、集会・結社の自由に甚大な影響を与えることが明らかだ。

 事実上の検閲行為
 まず〈内心〉を罰するという点において、憲法が保障する思想の自由に抵触する。日本では「既遂」(犯罪が実行されて結果が出た段階)を処罰することを基本原則としている。その例外は、殺人・強盗などの重大犯罪で、凶器を準備するなどの準備の段階で処罰する場合と、さらに社会の基盤を揺るがすような内乱の陰謀罪等に限定されている。それを一気に万引やキセルといった相対的に軽微な罪にまで広げることで、原則と例外の逆転を生んでしまうことになる。
 これは、例外の一般化であって、取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、およそ誰でも捜査対象とされる可能性が生じることになる。これは、戦前戦中の危険思想の取り締まりとして共謀罪が活用された時代そのものであって、他国よりも人身の自由を手厚く保障し、個々人の市民的自由を守ってきた現行の憲法体系において許されない。
 しかもこうした人の気持ちを推し量って共謀の意図を断定する行為を、もっぱら捜査機関の判断に委ねることは、〈恣意〉的な検挙を無制約に許すことにつながるであろう。既に今日においても、辺野古・高江の市民運動リーダーを、いわば身柄の拘束を目的として長期拘留する事態が生じている。今後は、より広範かつ日常的に盗聴や潜入捜査によって市民のプライバシーに立ち入った監視を行い、取り締まり側の都合による逮捕・拘留が可能になるということを意味する。まさにこれこそが表現の自由に対する大きな脅威だ。
 なぜなら、その後に不起訴や裁判で無罪になっても、「その時、その場所」で発言することを止められることは、事実上の検閲行為そのものであるからだ。それができるのは、基準が曖昧であるなど、捜査当局の恣意性が許される場合が多い。そして予定される法案も、2人以上が話し合って合意することが罪になるという〈曖昧〉な基準だ。しかも、実行行為前という第三者から見てわかりづらい段階のために、もし問題があると思っても反駁(はんばく)がしづらいという状況が生じることになる。
 修正は歯止めにならず 政府は表現の自由など基本的人権に配慮するとの条項の新設と、単なる共謀だけではなく「準備行為」を条件に加えた。しかしこの準備行為は、同時期に銀行から預金を引き出したといった、日常的な行為を準備行為と認定できるなど、恣意性を払拭(ふっしょく)するには至っていない。あるいは配慮条項は司法判断において多少の情状酌量の可能性を示唆するだけであって、ここに挙げたような捜査段階の恣意性を排除するものではない。
 そもそも、もし条約の批准が必要だとしても、既に日本には先にも触れたとおり、陰謀罪や共謀罪、さらには予備罪や準備罪が少なからず存在しており、新たに共謀罪の対象を広げる必要性はない。あるいは、どうしても条約の条件にそぐわなければ留保や解釈宣言という手法もある。
 表現の自由を侵害する可能性がある法制度が近年続いているが、さらに思想の制限にまで踏み込んだ治安立法が生まれる社会は恐ろしい。これまでの国会内での懸念の声を数の力で封じ込めて、こうした社会の仲間入りしないことを切に願わざるを得ない。
 (山田健太 専修大学教授・言論法)

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植草一秀の『知られざる真実』: 「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か 2/16 ○政治の腐敗とはどういうことを指すのか。
 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。
 しかし、2009年に問題にした「西松事件」は
 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、
 「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。

 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
 警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
 これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを
 「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。

 そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
 無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

 ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。
 これが日本の現状である。
 大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに
 「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
 その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

 同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
 「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
 瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
 そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
 この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を
 「安倍晋三記念小学校」
 と表記していることが、日刊ゲンダイ: 大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」によって報じられている。

天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 ○もうすぐ天皇陛下の退位に関する政府見解が公表される。
 その内容は、有識者会議の議論を通じてほぼ明らかだ。
 すなわち、今上陛下一代限りの退位を、皇室典範の改正ではなく特別法で認める、というものだ。
 政府が目指す方向は、天皇陛下があのお言葉で示された本意ではない。
 そういう意見は多くみられる。
 しかし、何が天皇陛下の本意でないのか。
 それを明確に述べた意見はどこを探しても見当たらない。
 私はこれまで何度も書いてきた。
 天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。
 自分(今上天皇)はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。
 満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。
 そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。
 しかし、ここまではっきり書いたものを私は見た事がない。
 政府の退位案は天皇陛下の意向に反するものだと言う者でさえ、そこまではっきりと言ったり、書いたりしたものを私は、私はこれまで必死で探してきたが、まだ見た事がない。
 なぜだろう。
 安倍政権側からの批判を恐れるからに違いない。
 そう思っていたら、驚くべき本が出版された。
 その本とは、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書、2017年2月24日初版)という本だ。
 その本の広告を新聞で見た私は、そのタイトルにつられて早速購入した。
 その本が私の思いを書いてくれていると期待したからだ。
 そして、その本を読んで、まさしく私が言いたい事がその通り書かれていることを知った。
 彼ははっきりと書いている。
 天皇陛下のメッセージに込められた思いは、平和憲法を否定する安倍首相に対する「疑問符」であり「抗議」だと。
 日本の国の在り方を問われたのだと。
 安倍首相はその思いを単なる生前退位の「制度上の問題」に押し込める策謀をやめて、天皇陛下のメッセージに真剣に耳を傾けるべきだと。
 まさしく私が新党憲法9条を立ち上げる一つの大きな理由がここにある。
 五味洋治が緊急出版した「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書)という本は、これ以上ない勇気ある本だ。
 私はその勇気に励まされ、その勇気の後に続くことを決意した。
 新党憲法9条宣言をする記者会見を、総選挙前の最善のタイミングで行って世の中に新党憲法9条の存在を知らしめる。
 その時にははっきり宣言するつもりだ。
 新党憲法9条は天皇陛下のお言葉に応えるためにつくったものだと。
 安倍首相に改憲をさせない政党であると。
 平和憲法をこの国の国是とし、それを世界に広めることを目指す政党であると。
 憲法を大切にし、沖縄や、中国、韓国といったアジアの国々と正しく向かい合う事を目指す政党であると。
 その時は、この五味洋治記者の新書「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」という本が私の背中を押してくれたと、はっきりと述べるつもりである(了)

志村建世のブログ: 小学生の理科DVD「わかるよ!電流・電磁石」を見た ・ブログ連歌(480) 2/15 

志村建世のブログ: 「世界が日本を認める日」を読む ・ブログ連歌(480) 2/14 
植草一秀の『知られざる真実』: 決戦の総選挙は2017年12月の公算 2/14 
天木直人のブログ: 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞 2/14 
IWJ: 「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見  2/16 ○2017年2月15日(水)15時より、大阪市の大阪地裁にて、『「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見』が行われた。

志村建世のブログ: 「look at me」のお笑い記者会見 ・ブログ連歌(479) 2/13 

植草一秀の『知られざる真実』: 「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務 2/13 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10




郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日


TBS: 茨城南部と千葉北東部・北西部で震度4 2/19 ○19日18時19分ごろ、茨城県南部と千葉県北東部、千葉県北西部で震度4やや強い地震がありました。
 気象庁によりますと、震源は千葉県東方沖、深さはおよそ60キロで地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されます。この地震による津波の心配はありません。(19日18:24)

NHK: アスクル倉庫火災 出火から3日 鎮火のめど立たず 2/19 ○オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から丸3日がたちました。消防によりますと、19日未明には倉庫の3階で爆発が起き、建物が倒壊するおそれもあることから外からの放水しかできず、鎮火のめどはたっていないということです。
 埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から丸3日がたちました。
 消防によりますと、19日午前0時すぎには、倉庫の3階の南東側で2回にわたって爆発が起き、原因は、この場所に大量に保管されていた化粧に使うスプレー缶などに引火したためではないかと見られています。
 爆発のあと火の勢いは大きくなり、これまでに、およそ4万5000平方メートルが焼けたということです。また煙の勢いや熱気が強いうえ、火事の影響で倉庫の壁がゆがみ、建物が倒壊するおそれもあることから外からの放水しかできず、鎮火のめどは立っていないということです。
 この火事の影響で三芳町は、19日午前3時に倉庫の西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。午後6時現在、このうち2世帯6人が近くの公民館に避難しているということです。
 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さ
 火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は3階建てで、のべ床面積はおよそ7万2000平方メートルあり、これまでに全体のおよそ60%に当たる4万5000平方メートルが焼けたということです。
 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。
 専門家「物が燃え尽きるのを待つしかない」
 アスクルの物流倉庫で起きた火災について、火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は「倉庫火災では初期消火が何より重要だが、これができずに火の範囲が拡大したと思う。煙が充満して内部が暗くなり、中に入れないため、活動は外からの放水に限られてしまう」と指摘しています。
 そのうえで「倉庫内の物が燃え尽きるのを待つしかないが、建物が壊れて内部に空気が入ると炎が噴き出すことがあり、消防は隊員の2次被害に注意してほしい。鎮火したあとは、倉庫の防火設備が正しく作動したのかなどを検証する必要がある」と話しています。
 長期化の理由は
 アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから19日で、丸3日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。
 なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、19日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。
 消防が今回の火災を覚知したのは、今月16日の午前9時すぎ。「1階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、3階建ての建物の1階と2階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火は建物全体に燃え広がり、屋上に設置されたソーラーパネルにも引火して激しく燃え上がりました。
 一方で消火活動は困難を極めています。建物の2階と3階には窓がほとんどなく、火が出ている場所に、直接放水することができなかったからです。
 さらに建物の中の温度が500度に達するなどしたため、消防隊員が近づくこともできませんでした。
 このため消防では17日重機を使って、2階と3階の壁に穴を開けて放水を始めました。この結果、18日の午後8時ごろには消防隊員が2階部分の火がほぼ消えたことを確認しました。
 ところが19日の午前0時13分と15分の2回にわたって爆発が起きました。3階の南東側に保管されていた大量のスプレー缶に引火して爆発が起きたと見られています。
 爆発のあと火の勢いは大きくなり、倒壊のおそれがあることから外からの放水を行っていますが、鎮火のめどはたっていません。
 配送への影響続く
 アスクルには、全国に7か所の物流センターがあります。
 このうち火災が起きた埼玉県三芳町にある物流センターは、オフィス向けと個人向けの双方、およそ7万種類の商品を扱うこの会社で最大の物流拠点です。
 配送への影響ですが、主力のオフィス向けの通販サービスについては、全国のほかの物流センターから配送するようにしていますが、埼玉県、山梨県、長野県、群馬県、栃木県の5つの県では、商品の配達が通常より1日多くかかっているということです。
 また個人向けに日用品などを販売するインターネット通販「LOHACO」については、一時東海から関東、北海道に至る広い範囲で商品の注文の受付や出荷を停止しました。現在は、この会社の横浜市にある物流センターが、代替する形で出荷を再開していますが、出荷を一時停止した地域では、通常よりも注文可能な商品の数が少なく、配達も1日から2日多くかかっているということです。  ★こういう緊急時の対策マニュアル、用意し、訓練しておくべきでは。3日間も燃え続けて、猶策がないとは??? 複合災害の可能性だって、排除できないのでは。立地がどうかは知らぬが。
NHK: 山口 秋吉台の山焼きで男性1人死亡 安全管理に問題か 2/19 ○日本最大級のカルスト台地、山口県の秋吉台で行われた山焼きで、焼け跡から男性1人が遺体で見つかりました。男性は山焼きで火をつける作業をしていた山口県防府市の会社員と確認され、警察が当時の安全管理に問題がなかったか調べています。
 19日午前10時すぎ、山口県美祢市の秋吉台で、枯れ草を焼き払う山焼きを行っていた際、市や消防などでつくる現地の対策本部に「人が煙に巻かれて倒れている」という内容の通報がありました。
 消防隊員などが付近を捜索したところ、焼け跡から男性1人が遺体で見つかりました。警察によりますと、亡くなった男性は、山焼きで枯れ草に火をつける作業をしていた山口県防府市の会社員、村木臣次さん(48)と確認されたということです。警察は、村木さんが煙に巻かれて動けなくなったとみて、当時の安全管理に問題がなかったか調べています。
 秋吉台は、日本最大級のカルスト台地として知られ、山焼きは、美祢市が環境や景観を維持するため行う恒例行事となっていて、19日も大勢の観光客が訪れていたということです。美祢市は、19日夕方記者会見を開き、西岡晃市長が謝罪したうえで、「状況をしっかりと把握し専門家の意見を聞きながら再発防止策を検討していきたい」と述べました。
NHK: 低気圧の影響 あすは広い範囲で荒れた天気に 2/19 ○発達中の低気圧の影響で、20日は北日本から西日本の広い範囲で海上を中心に、非常に強い風が吹く見込みです。気象庁は、暴風や吹雪による交通への影響に十分注意するとともに、竜巻などの激しい突風や高波に注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、20日は前線を伴った低気圧が発達しながら日本海を東に進み、夜には三陸沖に達すると予想されています。その後は上空およそ5000メートルに氷点下36度以下の強い寒気が流れ込み、21日にかけて冬型の気圧配置が強まると予想されています。
 このため20日の朝から東日本から西日本の広い範囲で、海上を中心に非常に強い風が吹き、夕方以降北日本ではふぶくところがある見込みです。
 20日にかけての最大風速は、関東と伊豆諸島で23メートル、北陸で22メートル、東北と近畿それに中国地方で20メートルで、最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想されています。
 また20日にかけて予想される波の高さは、関東と伊豆諸島、近畿で5メートル、東北、北陸、中国地方で4メートルとしける見込みです。
 気象庁は、北日本では暴風や吹雪による交通への影響に十分注意するとともに、東日本から西日本では、竜巻などの激しい突風や高波に注意するよう呼びかけています。  ★御注意、御警戒ください。 火の用心、延焼にも。

はなゆー ‏@hanayuu フォロー中 その他 【森友学園疑惑】 森友学園サイドは学校の設立資金を1円も用意していなかったのに、なぜか学校設立の認可がおりてしまった (れれれ)  294 リツイート 62 いいね
小学校設立資金に「不安」 大阪・森友学園、審議会指摘 共同通信 2/17 ○学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が開校を予定する私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の14%で払い下げられた問題で、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会(私学審)が議論の過程で「森友学園の(小学校設立の)資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。
 私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、文部科学省の会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう定めている基本金が13年度は「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と懸念が示された。

NHK: 鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明 2/17

豊洲問題で百条委設置の公算 都議会公明も提案方針 東京新聞 2/19 ○豊洲市場(東京都江東区)の土地購入経緯を検証するため、都議会公明党が地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める方針であることが19日、議会関係者への取材で分かった。これまで提案していた他会派と合わせ、議会の半数を上回り、22日開会の定例会で設置される公算が大きくなった
 各会派は土地購入を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏らの証人尋問を求める意向で、20日の議会運営委員会理事会で設置時期などを協議する。これまでは東京改革議員団(民進党)、共産党、自民党の一部などが百条委の必要性を訴えていた。
  ★さて、石原慎太郎は、逃げ回ることになる!?か。 逃げても構わぬが、都知事としての、政治責任は痛感すべきだろう。今迄、何もしなかったことが???

TBS: アルミ取引詐欺事件、被害者の多くが元教職員 2/19 ○福岡市の会社がアルミ取引への投資名目でおよそ6億5000万円を集めていたとされる事件で、被害者の多くが退職した教職員だったことがわかりました。
 この事件は、アルミ取引への投資名目で架空の儲け話を持ちかけ、女性2人から現金2100万円をだまし取った疑いで、福岡市の金属販売仲介会社「e-ビジョン」の社長・杉善照容疑者(51)ら5人が逮捕されたものです。
 警察はこの会社がおよそ100人から6億5000万円を集めていたとみて調べていますが、被害者の多くが退職した教職員だったことがわかりました。
 教職員の連絡先は新聞に記載された退職者名から調べていたということで、「e-ビジョン」の関係者は、「先生は話を聞いてくれるし、投資に疎い」などと話していたということです。(19日16:48)


NHK: 拉致被害者家族が新方針 制裁解除など「見返り」に初言及 2/19 ○北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、新しい活動方針を話し合う会議を開き、ことし事件発生から40年が経過することを踏まえ、制裁の解除などの見返りも条件に、拉致被害者の早期帰国を最優先にした交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
 およそ1年ぶりに開かれた会議には、拉致被害者の家族や全国の支援組織が出席し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが「家族会が結成され20年になりますが、これは単なる節目ではなく20年たってしまったことが問題です。早く解決すべく総力を挙げるときだと思います」と話しました。
 拉致問題は、ことし発生から40年、被害者の家族会が結成されて20年の節目の年となりますが、依然こう着状態が続いています。
 会議では、こうした現状を踏まえ、北朝鮮との間で、すべての拉致被害者の早期帰国を最優先にした実質的な交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
 そして交渉にあたっては、北朝鮮指導部に被害者を帰す意思があるか見極めたうえで、経済制裁の解除や残された被害者が帰国しても北朝鮮で見聞きした秘密を話さないなど見返りや条件を示すことも可能だとしました。
 新しい活動方針は、発生から長い時間が経過し帰国を待つ家族の高齢化が進むなか初めて「見返りの提示」に言及し、これまで以上に戦略的な取り組みを政府に求めるものになりました。
 拉致家族が新方針受け会見
 会議の後の記者会見で飯塚繁雄さんは「北朝鮮にとって、日本政府がかけている制裁を解除することのメリットは大きいはずで、政府は、見返りの意味を北朝鮮側に十分伝える努力を重ねてほしい」と話しました。
 横田めぐみさんの弟の哲也さんは「拉致“疑惑”と言われていた時代からは前進しましたが、解決していないことは悲しい。長い時間がたったと言うだけでは済まされないことであり、国全体で考えていただきたい」と話しました。
 「見返り提示」言及の背景
 拉致問題をめぐっては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返した去年具体的な進展はなく、依然こう着状態が続いています。
 その一方で政府が北朝鮮に拉致されたと認定している被害者のうち横田めぐみさんや田口八重子さんなど安否が分かっていない12人の平均年齢は、ことし68歳を超えます。また帰国を待ち続ける家族の高齢化も一段と進んでいて、先月91歳になった有本恵子さんの母親の嘉代子さんや今月81歳の誕生日を迎えた横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、体調に配慮して19日の会議への出席を見送りました。
 ことし拉致問題は節目が重なる年になっていて、来月被害者の家族会が結成され政府への訴えや街頭署名などの救出活動が始まって20年を迎えるほか、9月には最初の事件の発生からちょうど40年になります。これまで北朝鮮への追加制裁を求めてきた家族が、「見返りの提示」に言及した背景には、肉親の帰国につながる突破口を開きたいという切実な思いがあります。
NHK: 北朝鮮国籍の男4人 ジョンナム氏殺害関与の疑いで捜査 2/19
NHK:スペシャルコンテンツ 「北朝鮮情勢」 
TBS: マレーシア警察が会見「北朝鮮籍の4人が関与」 2/19






【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
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世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 慰安婦像問題 大使不在いつまで続く 2/19  ★好きなだけ!?
岩手日報・社説: 慰安婦問題の再燃 「合意」の重み再認識を 2/19  ★双方の、主権者を意識して!? 政府間交渉(取引)だけでは終わらない?
南日本新聞・社説: [サムスン疑惑] 政経癒着をどう改める 2/19

河北新報・社説: 訪日客の消費低下/地方への誘客で乗り切れ 2/19
秋田魁新報・社説:クルーズ船振興 誘客へ満足度高めたい 2/19
福井新聞・論説: 福井の外国人誘客 顧客層を絞りブランド化 2/19


信濃毎日・社説: あすへのとびら 科学研究と軍事 戦後の決意揺るがすな 2/19 ○戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない―。
 戦後、高く掲げた決意は空文化してしまうのか。日本の科学界が重大な岐路に立たされている。
 基礎研究や民生分野の研究を軍事に取り込む動きが勢いを増していることが、その背景にある。軍事重視の姿勢を強める政府は、国家安全保障戦略や防衛計画大綱で、大学や研究機関と連携して軍民両用(デュアルユース)技術を積極的に活用する方針を打ち出した。
 「安全保障技術研究推進制度」は、それを具体化したものだ。武器などの防衛装備に活用できる基礎技術の発掘と育成を目的に、防衛省が2015年度から始めた研究公募制度である。
 初年度に3億円だった予算は、16年度に6億円に増え、17年度の政府予算案では、その18倍の110億円に一気に膨らんだ。1件あたり5年間で最大数十億円を支給する枠を新たに設け、大幅に制度を拡充するという。
 公募に応じた大学や研究機関が相次いだことから、日本学術会議は昨年、検討委員会を設置。国内の科学者を代表する機関として、科学研究の軍事利用の問題にどう向き合うかを議論してきた。
 その中間報告を基に、今月初めに開いた公開討論会。応募の是非をめぐって、出席した研究者、市民からは、軍事研究に関わることになる、認めるべきではないとする意見が相次いだ。
   <大学の土台崩す懸念>
 一方で研究者の間には、直接的な軍事研究ではないとして、容認する声がある。大西隆会長は個人の見解としつつ、自衛目的に限定した基礎研究であれば許されるとの考えを示してきた。
 防衛装備の開発につなげる目的が明確な制度である。基礎研究であれば軍事研究にあたらないとは言えない。「自衛のため」だからと正当化されるなら、歯止めはなくなってしまう。
 研究成果は公開を原則とするが、あくまで原則だ。中間報告は、防衛装備庁職員が進捗(しんちょく)管理を行うなど政府による介入の度合いが大きいと指摘している。学問の自由、大学の自治という、研究者を支える土台が崩れかねない。
 学術会議は戦後の設立時、「これまでわが国の科学者がとりきたった態度を強く反省し」と声明に記した。翌1950年に「戦争を目的とする科学の研究に絶対に従わない固い決意」を表明している。67年にも再度、軍事目的の研究を行わない声明を出した。
 それから半世紀―。
 「軍学共同」がなし崩しに進む現状を前に、もう一度、原点に立ち返って科学者の責任とは何かを考える必要がある。戦争に科学が動員された反省を踏まえて声明の意味を再確認し、軍事と一線を画す決意を、揺るぎない行動規範として確立し直したい。
 軍事利用につながる懸念から、大学として防衛省の制度に応募しない方針を打ち出す動きも広がっている。琉球大、新潟大、広島大、法政大などに続き、信州大も当面見合わせることを決めた。
 ただ、学術会議の判断を見守っているところはなお多い。応募を許容する余地を残せば、解禁と受けとめられ、軍事への接近がせきを切って進みかねない。
   <強まる誘導の動き>
 新たな声明案は4月の総会に諮られる。学術会議の存在意義にも関わる。あいまいな形で決着させず、軍事研究に関与しない明確な姿勢を示すべきだ。
 科学を軍事に誘導する動きは防衛省にとどまらない。政府の総合科学技術・イノベーション会議では、民生分野の研究を軍事技術の推進につなげる議論が始まっている。成長戦略としての位置づけの下、科学技術政策そのものが大きくかじを切りつつある。
 米軍からの研究資金も流れ込んでいる。国内の大学や研究機関に提供された資金は、ここ10年で少なくとも8億8千万円に上る。
 人工知能(AI)や情報通信技術をはじめ、軍民両用の領域は広がっている。軍事技術の開発に、基礎研究や民生研究の成果を取り込むことは欠かせなくなった。
 だとすればなおさら、軍事に利用される危険性に意識を向け、どう防ぐかを考える責任が科学者にはある。個人にすべてを背負わせず、学術会議や学会、大学などが研究者集団としてその責任を担う仕組みをつくれないか。
 国立大への運営費交付金が削減され、基盤的な研究費の不足は深刻だ。資金の出どころがどこであれ手を伸ばさざるを得ない、という嘆きも聞こえてくる。
 そうやって軍事にからめ捕られていく状況こそ変えなくてはならない。科学研究はどうあるべきか。何がその妨げになっているのか。議論の裾野を社会に広げたい。

中日新聞・社説:   財政拡大の亡霊が再び 週のはじめに考える 2/19 ○トランプ米政権に耳目を奪われがちですが、足元ではデフレ脱却できずに財政が急速に悪化している。終戦直後の「悪夢」の二の舞いはご免です。
 昨秋、経済界に衝撃が走りました。「私は考え直した」。安倍政権のブレーン、アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)が政策の手詰まりを認めたのです。
理論的支柱の変節
 衝撃には二つの大きな意味があります。一つはアベノミクスの行き詰まりがいよいよはっきりとしたこと。四年近く異常な金融政策を続けてきたが、物価は目標の2%上昇どころか、以前の水準に逆戻りしています。
 浜田氏の理論は、デフレとはお金の量に起因する現象だから通貨供給量を大量に増やし、そして人々に物価は今後上がると予想させることができれば、消費が活発になりデフレから脱却する、というものでした。
 それが、あっさりと理論の誤りを言い出したのです。発言と軌を一にするように日銀は、お金の量から金利を目標とする金融政策に転換し、アベノミクスの迷走を印象づけてしまいました。
 もう一つの大きな意味は-これこそ大問題なのですが-財政拡大への依存を強める可能性が出てきたこと。先進国で最悪の財政状況なのに、さらに悪化の危険性が増すということです。
 浜田氏は、ノーベル経済学賞受賞者である米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論に出会ったことで「目からうろこが落ちた」と変節を説明する。
 曰(いわ)く「(金融政策は)同じ処方を続けたのでは効かなくなる。政府の財政による助けが必要な状況になった。景気を押し上げる必要がある時に政府が借金をして財政出動をする。これからは将来増税をしてすぐ回収することはないと人々に思わせる。そうすれば人々もお金を使い、マイルドなインフレが起きる」(一月三十一日付本紙インタビュー)。
 財政赤字の拡大は気にせずに財政出動し、消費税増税はデフレ脱却が実現するまで延期すべきだというのです。
増税延期の口実に
 「またか」と疑念を抱く人もいるでしょう。そう、消費税増税の再々延期の口実です。前回の先送りは「新しい判断」という理解しがたい口実でしたが、前々回は米ノーベル経済学賞学者の意見を錦の御旗のようにしたことを思い起こさせるのです。
 シムズ理論とは、単純化するとこうです。政府は財政再建を放棄しインフレを起こすと宣言→国民がインフレを予想→お金の価値が下がり国の借金(債務価値)は縮む→デフレも脱却-。政治家は選挙を意識して増税や歳出削減を避けたいのですから、都合いいシムズ理論に飛び付きかねません。
 しかし、そんなにうまくいくのでしょうか。財政再建を放棄すれば国債が暴落し、市場の標的となって制御不能になりかねない。日本がデフレから抜け出せないのは社会保障など「将来不安」からであり、不安を増幅するインフレ予想や消費が高まるか。結局、傷口を広げ、財政破綻に近づくという見方も少なくないのです。
 経済成長頼みのアベノミクスだが税収は頭打ちになり、財政は急速に悪化している。いよいよ財政破綻が現実味を帯びています。
 考えたくもないのですが、財政運営が危機に陥ると何が起きるのでしょう。資金が流出し、円安加速で超インフレ。金利が跳ね上がり、利払い費が膨らんで財政は破綻-。
 万策が尽き、財政破綻した例が実は身近にあります。終戦直後の日本です。国の債務のGDP比率は250%を超え、現在と同じような水準でした。膨大な債務をどう処理したか。
 「取れるものは取る、返すものは返す」。つまり一回限りの約束で預金や不動産などに最高税率90%の空前の「財産税」を断行。貧しい層も例外なく対象とし、なけなしの資産を収奪した。財産税で徴収した合計額は、その年(一九四六年度)の一般会計予算に匹敵する規模に達し、それを原資に可能な限り国債を償還した。
 その際、国民が預金を引き出せなくする預金封鎖と、通貨切り替えを先行して実施。あらかじめ課税資産を把握して差し押さえる荒業です。国民は反発したが、どうすることもできなかった。
国家が暴力装置に
 国家は、いざとなれば「課税」という合法的な形で国民から財産を奪う暴力装置と化す。
 泣くのは国民です。負担をし、正当な給付を受ける。それがあるべき姿です。増税先送りの甘言や楽観論に惑わされず、政治家を厳しく選別することの大切さを歴史は示しているのです。

京都新聞・社説: ポスト真実  危うい世界に確かな目を 2/19 ○あからさまなうそが世界中にまん延している。
 その中心にいるのはトランプ米大統領だ。大統領就任式の観衆が、8年前のオバマ大統領就任式の写真と比べて激減したのは一目瞭然なのに、「150万人はいた」と豪語した。
 とりなすはずの報道官が「過去最大の人数だった」と言い放ち、記者に問い詰められた大統領顧問は「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)だ」と煙に巻こうとした。
 トランプ氏の発言だけではない。大統領選挙中からインターネットでは、デタラメなフェイクニュース(偽ニュース)が流れた。多くがトランプ氏に都合良く、対立候補のクリントン氏をおとしめるものだ。
 「ローマ法王がトランプ支持を表明」「クリントン氏がイスラム国に武器売却」。真偽などおかまないなしに、ネットを介して広がっていった。
 「ポスト真実(post-truth)」。英オックスフォード英語辞書が2016年を表す言葉として選んだ。「客観的な事実よりも感情への訴えかけの方が影響力を持つ」ことを指す。
 「事実は二の次」という風潮の強まりに、えも言われぬ恐怖を感じる。
 英国のEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票を控えたときのこと。離脱派の政党党首が巨額のEU拠出金を問題にしながら、離脱が決まると「事実ではなかった」と撤回した。
 米大統領選はもちろん、うその発言や偽ニュースが政治に重大な影響を及ぼさなかったか。検証しておく必要があろう。
 偽ニュースや怪文書が特定の政治勢力から流されることは、これまでからある。ただ、それだけでない新しい側面が指摘されている。
 米ニューヨーク・タイムズ紙が偽ニュースの発信元である若者を取材すると、トランプ支持者が喜ぶニュースは閲覧が多く、わずか数日で5千ドルの広告収入を得たという話だ。
 ネットのブログなどでニュースが簡単に発信できるようになり、広告で小遣い稼ぎもできる。閲覧を増やすために興味本位のニュースを作る。
 そうしたニュースは内容を吟味されないまま、ネットの交流サイトを通じて人から人へシェアされ、瞬時に広がっていく。
 最大の交流サイト・フェイスブックでニュースを読む米国人は6割以上という。フェイスブックは拡散に手を打たなかったと批判され、ようやく社外機関が「虚偽」と認定したニュースに印をつけるなど対策に乗り出した。当然だろう。
 一方、米国の新聞やテレビなど既成メディアは、ファクト(事実)チェックに力を入れるようになってきた。
 偽ニュースには事実で対抗する。これまでに培った取材力を発揮して事実を突き止め、提示する。報道の本来の役割だ。取材の過程や狙いを明らかにして、トランプ氏があおっているメディア批判に応えることも必要だろう。
 何が事実か。見きわめる目がいっそう求められる時代だ。
  ★「フェイクニュース」は、唾棄すべきもの。見極めする目を養おう。真偽確認、反省も忘れずに。

神戸新聞・社説: 受精卵検査/「命の選別」の危惧は残る 2/19 ○体外受精による受精卵の染色体異常を調べる「着床前スクリーニング」という検査がある。異常のない受精卵を選んで子宮に戻せば、流産の予防につながると期待される。新しい生殖補助医療の手法だ。
 日本産科婦人科学会(日産婦)は先日、名古屋市立大など全国6施設でこの検査の臨床研究を行うと発表した。対象患者の登録を進め、早ければ3月から実施するという。
 体外受精は、子どもができにくいカップルが希望を託す医療として普及しているが、受精卵の着床率の低さが課題だ。流産を繰り返せば女性の心身の負担は大きくなる。
 臨床研究は、流産の予防にどの程度有効かを確かめる目的で、倫理委員会がゴーサインを出した。有効性が確認されれば、流産の心配のある女性には朗報となるだろう。
 不妊治療の医師らでつくる学会によると、流産の6~7割は染色体異常が原因とされる。検査では、受精卵の初期段階で細胞の一部を取り出し染色体の数を全て調べる。
 ただ、それによって、流産の可能性だけでなく、染色体の異常が原因のダウン症などの有無や男女の違いまでが分かる。
 何の歯止めもなく行えば、受精卵の判別が障害者の排除や男女の産み分けにつながる恐れがある。「命の選別につながりかねない」と危惧する声が学会内部や障害者団体などから上がる。社会の理解を得る努力を怠ってはならない。
 日産婦は、受精卵の検査を原則禁止し、夫婦のいずれかが重い遺伝病を持つ場合などに限り「着床前診断」として認めてきた。
 しかし、神戸の産婦人科医院が指針に反して検査を実施し、出産した例もあることを5年前に公表した。日産婦が一部医療機関の独走を批判しながらも臨床研究の開始に踏み切った背景には、学会として有効性の検証を迫られた事情がある。
 受精卵の廃棄は胎児の中絶のような母体の負担や危険はない。それだけに「命」を安易に扱う動きが広がらないか、との懸念もある。
 不妊や流産には複雑な要因が関係する。医療技術は進歩したが、検査結果が全てではない。子が生まれる機会をふるいにかける行為がどこまで許されるのかは意見が分かれるだろう。日産婦は国民的な議論を広く呼び掛けるべきだ。

山陽新聞・社説: ふるさと納税 趣旨踏まえ制度の成熟を 2/19

中国新聞・社説: 日系人強制収容75年 排外主義を繰り返すな 2/19

愛媛新聞・社説: 米国の中東政策 過度の「親イスラエル」は危険だ 2/19 ○中東和平が一層遠のく可能性がある。トランプ米大統領が、将来樹立されるパレスチナ独立国家とイスラエルとの平和的な共生を目指す「2国家共存」に固執しない考えを示した。
 パレスチナ人にとって独立国家の樹立は長年の悲願である。歴代米政権は「2国家共存が和平実現の唯一の道」として仲介役を果たしてきた。トランプ氏の発言は、その方針を唐突に転換することを意味する。
 一方で、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に「和平は直接のやりとりでのみ交渉される」と歩み寄りを訴えたが、解決のための具体的な代替案を示すわけでもない。無責任な発言は国際社会を混乱に陥れるだけと自覚しなければならない。
 トランプ氏は大統領選前からイスラエル寄りの姿勢が目立っていた。米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意欲も示している。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教それぞれの聖地だ。米国をはじめとする多くの国がイスラエルの首都とは認めてこなかった。大使館を移せば、世界中のイスラム教徒の反感を招くのは確実。撤回を求めたい。
 また、イスラエルはネタニヤフ政権下で、ヨルダン川西岸などパレスチナ側の地域への入植地を拡大してきた。国際社会から非難されているが、トランプ氏は「少し差し控えてほしい」と述べるにとどまる。
 トランプ政権の「親イスラエル」政策は露骨すぎる。背景には、トランプ氏の長女イバンカさんの夫であるジャレッド・クシュナー氏の存在がある。
 ユダヤ系のクシュナー氏はナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生き延びた祖父母を持つ。ネタニヤフ首相と親交があり、オバマ前政権の中東政策について「イスラエルを友人として遇していない」と不満を漏らしていたという。トランプ政権では大統領上級顧問として中東政策を主導している。
 イスラエルへの過度の肩入れは、パレスチナ側の猛反発が必至で、非常に危険だ。米国はいま一度、仲介役の立場に戻らなければならない。
 イスラエルとパレスチナの対立は、1948年のイスラエル建国に始まり、何度も流血の惨事を招いてきた。93年にクリントン米政権下のオスロ合意で、パレスチナの暫定自治が決定。ブッシュ政権下の2003年には欧州連合やロシア、国連がパレスチナ国家の樹立を後押しするロードマップを提案したが、実現の見通しは立たず、和平交渉も14年から中断している。これまでの和平への努力を無にしてはならない。
 日本は06年の「平和と繁栄の回廊」構想に基づき、ヨルダン川西岸での農産業団地整備事業などで、パレスチナ和平協議を後押ししてきた。イスラエルとパレスチナにヨルダンを加えた4者会合も開催が難しくなる。トランプ政権の行き過ぎに歯止めをかけるべきだ。  ★米政府が、『フェイクニュース』の塊、源泉とは、如何なものか。
高知新聞・社説: 【米政権1カ月】冷静沈着さ欠く危うさ 2/19

西日本新聞・社説: プレミアム金曜 仕事環境見直しの契機に 2/19

琉球新報<社説>生コン設備着工 政府の県土破壊許さない 2/19

沖縄タイムス・社説[働く女性意識調査]育休取得の壁 映し出す 2/19 ○高い離職率と低い育児休業取得率は、女性が活躍できない社会の裏返しだ
 沖縄総合事務局が県内在住の20~40代女性を対象に実施した「働く女性に関する意識調査」で、4人に3人が「離職・転職の経験がある」と回答した。その理由で最も多かったのが「出産のため」、2番目が「結婚のため」だった。
 約7割の女性が出産後も働き続けたいと答えているものの、出産時に育児休業を取得したのはほぼ2人に1人で5割を切っていた。
 結婚・出産で仕事を辞めざるを得ない女性たちの姿が浮かぶ。
 厚生労働省の雇用均等基本調査で女性の育休取得率は10年前から8~9割の高い水準にある。県調査も同様の傾向を示している。
 一見、育休制度が社会に浸透し、仕事と育児を両立させる環境が整っているように見えるが、国や県の統計は会社を辞めなかった女性たちの8~9割という数字で、そこに妊娠・出産で退職を余儀なくされた女性たちは含まれていない。「育休が許されない空気」がかき消されているのだ。
 働く女性に関する意識調査で、育休を取得しなかった理由の上位は「雇用形態が対象条件に合わなかった」「職場に取得する雰囲気がなかった」だった。
 パートや派遣といった働き方、職場の無理解が壁になっているようだ。
 企業のほとんどが中小企業で、非正規雇用率が高いという県内の状況も大きく関係していると思われる。
■    ■
 育休を取り巻く環境は、取得が定着する公務員や大企業と、職場の理解さえままならない中小企業との間で二極化している。
 一定の条件を満たせば非正規でも育休取得は可能だが、理解が進まず、正規と非正規の格差も根強い。
 人事院の発表によると2015年度の国家公務員の女性の育休取得率は100%に達している。
 他方、県内では育休制度を整備していない事業所が5割近くに上る。
 調査で育休を取得しなかった理由に雇用形態や職場の雰囲気の次に「家計が苦しくなるため」との声があったのは、気にかかる。
 県民所得の低さや男女の賃金格差の問題もあって、賃金の6割ほどの育児休業給付金では生活が困難と考える人が少なくないのだろう。
■    ■
 最近の育休取得の話題は、もっぱら男性の取得率アップである。しかし女性たちが取りづらいと感じている企業文化そのものを変えていかない限り、男性の取得も一部の大企業にとどまる。
 中小企業が育休に二の足を踏むのは、従業員が少ないため人繰りが難しい、前例がないなどの理由からである。
 制度整備は経営者の意識の問題で、代替要員の確保には県など行政の後押しが必要となる。給付金の拡充も検討課題だ。
 17年春闘が始まっている。女性が働きやすい職場環境の整備にも強力に取り組んでもらいたい。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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これは「言葉狩り」では?

3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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