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2017-02-20

2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・強風の影響?神奈川で停電1300軒 信号機も消える  2/20(月) 18:56
 ・東芝の半導体売却 経団連会長が技術流出に強い懸念  2/20(月) 20:07   ★東芝、脱原発方針、支持
 ・架空の販売契約で詐取か、中古車販売会社元マネージャーの男を逮捕  2/20(月) 20:18
 ・千葉大・女性集団暴行、罪状認否やり直し 医学部生が起訴内容認める  2/20(月) 20:16
 ・相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」  2/20(月) 20:15   ★さも!
 ・皇太子さま アジア冬季競技大会の開会を宣言  2/20(月) 5:57
 ・拉致被害者の家族会が結成20年「今年中に救出を」  2/20(月) 1:06   ★被害者・家族の心を前以って受け止めているか、日本政府!?
 ・職務質問から逃走後、数台の車に追突 3人けが  2/20(月) 1:05
 ・津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成  2/20(月) 5:53
 ・霞ヶ関カンツリー倶楽部 東京五輪会場問題で説明会  2/20(月) 1:03   ★女性差別は、解消!? 怪しげな見出し

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する







「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  雨で雪解けが始まった
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  大雪 一段落
  グチャグチャ
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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  猛吹雪


 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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  雪の隙間

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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  立春

 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ

「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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  節分


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)












神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 ○東日本大震災からの復興に向けた政府の司令塔、復興庁が発足して丸5年を迎えた。
 道路や鉄道の復旧率が9割を超える一方で、なお12万人以上が避難生活を送る。東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域での生活再建は先が見通せない。
 被災地に人々の暮らしとにぎわいが戻ってこその復興である。国が先頭に立ち、取り組むべき課題は山積している。復興庁が強力なリーダーシップを発揮し、被災者が望む復興を実現できるか。存在意義があらためて問われる。
 復興庁は震災から11カ月後の2012年2月、首相直属の機関として発足した。大災害の復興では、多岐にわたる施策を統括し、被災自治体と各省庁をつなぐ一元的な推進体制が欠かせない。復興庁は岩手、宮城、福島3県などに出先機関を設け、被災自治体が真っ先に相談できる窓口を担った。住宅再建に向けた用地確保の手続きを改善するなど一定の役割は果たしたといえる。
 だが、省庁横断的な復興事業の司令塔としてはまだ物足りない。
 政府は全額国費で賄ってきた復興事業の一部に16年度から地元負担を導入した。被災自治体には反対論があったが、復興庁がその声を代弁することはなかった。20年東京五輪・パラリンピックのボート 会場を宮城県に移す案が浮上した際も、「復興五輪」を掲げる同庁が調整に乗り出すことなく、話は流れた。
 縦割り行政の弊害を排除するため復興相は他省庁への勧告権を持つが、発動した実績はない。約530人いる職員の大半が各省庁からの出向で、2年ほどで出身省庁に戻るのが慣例だ。被災地の実情よりも出身省庁の意向を気にしている、との批判は的外れではなかろう。復興相は組閣のたびに入れ替わり、腰を据えて復興に取り組むという政権の意思は伝わってこない。
 政府は震災から10年の21年3月までを「復興期間」とし、復興庁を廃止すると設置法で定めている。
 時とともに被災地のニーズは複雑化する。原発事故の影響が大きい福島ではまだ復興のスタートラインに立てない地域も残る。現場の実情を把握し、柔軟に対応する司令塔の役割は今後ますます重要になる。政府は復興庁の存続を前提に、機能強化の方策を考えるべきだ。  ★司令塔? 常設の省庁なのか? 腰が据わっているようには、見えぬ。勿論、東北の復興、福島原発事故からの長い過程(原因究明~対策・施策~収束)は、否めないが。

西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 ○メルトダウン(炉心溶融)した原子炉格納容器内の初の本格調査が失敗した。東京電力が福島第1原発2号機に投入したサソリ型自走式ロボットは溶け落ちた核燃料(デブリ)の実態把握に至らないまま走行不能になってしまった。
 ロボットはサソリのように後部がせり上がってカメラの撮影角度を変えることが可能で、圧力容器直下の作業用足場でデブリの状態や放射線量を調べる予定だった。
 デブリ取り出しにつながるデータが得られると期待されたが、ロボットは作業用足場に向かう機器交換用レール上で動かなくなった。焼けたケーブルカバーなど堆積物がレールの上に残っており、走行を妨げたとみられる。
 まだデブリを取り除いたわけではない。その前の調査でいきなりつまずいた。デブリ取り出しは2021年開始の予定だが、工程に影響が出ないか心配になる。
 サソリ型ロボットはレール上で毎時210シーベルトの放射線量を計測した。今回に先立ち、別の堆積物除去用ロボットやパイプに付けたカメラを格納容器内に入れた際にも、映像のノイズから放射線量は最大で同650シーベルトと推定された。
 いずれも、その場に人がとどまれば数分で致死量に達するという。原発がいったん事故を起こせば、どんなに深刻な事態をもたらすかを改めて思い知らされる。
 堆積物除去用ロボットも9時間作業をする予定で、カメラは累積千シーベルトまで耐える設計だった。しかし、約2時間で高い放射線などのため不具合が生じて回収された。
 これまでの映像にはデブリとみられる黒い堆積物が飛び散っている様子が映っていた。作業用足場に大きな穴が開いていることも分かった。最大40年という廃炉作業は想像以上に困難かもしれない。
 だからと言って、国も東電もひるんでもらっては困る。
 廃炉は、長期の避難で苦労を余儀なくされる住民、風評被害に悩まされ続ける福島県民に対する約束である。どんなに困難であっても、安全で確実な廃炉に向かって立ち向かわねばならない。

中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17


NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入して調査が行われていましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。
 東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
 福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。
 その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行っていました。
 ロボットは16日午前7時50分に投入され、原子炉の真下につながる金属製のレールの上を移動していましたが、動くことができなくなったため、東京電力は、調査の継続を断念し午後3時すぎにロボットのケーブルを切断したということです。
 この結果、目標としていた原子炉の真下にたどりつくことはできず、16日で調査を終えました。映像に何が映っていたかや、周囲の放射線量などはまだ明らかにされていませんが、東京電力は16日、得られたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 ○■被災地での介護
 東日本大震災から6年になるのを前に、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長は今月4日、被災地である岩手県の大船渡と宮城県の気仙沼を訪問した。
 どちらも、津波の被害が大きかった場所で、この辺りでは介護施設も全壊や水没などで使用不能となり、そこで生活していた多くのお年寄りが、被災をまぬがれた施設へと避難した。
 その当時、多くの避難者を受け入れていた2つの特別養護老人ホームを取材した。
 ■頼ってくれた方は全員受け入れよう
 気仙沼市にある特別養護老人ホーム「春圃苑」。震災のあった3月11日、春圃苑には入所者50人、デイケアなどを利用するショートステイが10人、定員いっぱいの60人が暮らしていた。
 しかし、震災の時、介護の必要な方や、その家族、被災した職員の家族などを含めると、定員の倍以上の124人が施設で暮らしていたという。ベッドは廊下にまであふれた。
 春圃苑・阿部勝造苑長は「頼ってくれた方は全員受け入れよう」と職員たちに話したという。
 震災当時、ケアマネジャーとしてこの地域で、介護の必要な方やその家族の相談に乗っていた介護福祉士・大内恵子さんは、震災が起きた時、あらためて日頃の地域とのつながりの大切さを知ったという。
 大内さん「(春圃苑に)来てくれた方の中には、ケアマネとして関わっていた地域の方とか結構、いらっしゃったんです。避難所とかに安否確認に行った時にも、『春圃苑さん。誰々さんはどこの避難所にいたよ』とか、口コミというか、お話もいろいろ聞かせていただいて、すごく役に立ったんです」
 阿部苑長は、全国のボランティアの応援があって、なんとか乗りきることができたという。
 阿部苑長「(ボランティアは)259の団体から延べ2838人。北海道から九州まで。事故なくその期間、過ごせたのは本当に応援があったから」
 ■医療と介護、医療優先は当然だが…
 岩手・大船渡市にある特別養護老人ホーム「ひまわり」。通常38人が暮らす小規模な施設だが、震災の2、3日後には隣の岩手・陸前高田市の施設から50人ほどを受け入れることになった。
 そんな中、病院などには災害医療チームなどが派遣されていたが、介護の現場には誰も駆けつけてくれないのではという不安があったという。
 社会福祉法人典人会・内出幸美専務理事「医療と福祉は、どちらかというと医療が優先されるのは当然だが、福祉も暮らしとか命を守るというのはとても大切なので、そういう時に介護の仲間が来てくれるとすごく力強い」
 なかなか支援の手が届かない中、震災から1週間後、石川県から支援チームが駆けつけてくれたことで、つらい時期を乗り越えることができたという。
 内出理事「震災から6年たちましたけれども、日本というのは震災の国。(震災は)いつ起こるかわからないもの。そういう度に、いろんな方が駆けつけてくれる意味は大きい。ともに現状を見ていただく、心に添っていただくことは大切」
 大災害が起きると、救急医療の専門医が中心となって災害医療支援チームが被災地へ派遣される。しかし、1週間ほどたつと、大体引き揚げてしまう。
 介護は中長期的に見てもらう必要がある。そういう意味では、災害の多い日本では「災害介護支援チーム」を作ることを考えればいいのではないかと思う。
 ■寄り添う気持ち
 あれから6年がたとうとしている。その間に、避難所から仮設、仮設から高台移転と環境が変わっている。その度に、人のつながりが変わっている。その中で、みんな疲れ切っている。
 今回、訪ねた施設で働いている人たちも、被災して家を流された、家族を亡くした、そんな中で介護を必要としている人のために
 働いている。
 そんな時、寄り添っていかなければ本当の復興はやってこないのではないか。

NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 ○(熊さん)ご隠居の庭の、梅は咲きましたか。
(ご隠居)ああ、咲き始めたよ。3分咲きか、風情のある見ごろだな。季節はいいんだが、世界も日本も、いよいよ煮詰まって大乱の様相だな。NHKと朝日新聞だけ見てたら何もわからんが、時代の変わり目というのは、こうやって始まるものだと思うよ。
(熊)そんなに大変なことですか。ご隠居はどこを見てそんなこと考えるんですか。今は日本じゃ安倍内閣、アメリカと世界じゃトランプ大統領が時の人になってるけど、関係あるんですか。
(隠)その二人が表に立ってるけど、それぞれが大人物というわけじゃないよ。でもね、人には回り合わせというものがあって、たまたま歴史的な転換に居合わせることがあるんだ。この二人はそれぞれに「先祖返り」を自分の使命だと思ってる。それに同調する支持者もいるから、チャンス到来と思えば突っ走ろうとするわけさ。ところが歴史は単純に過去には戻らない。頭は戻っても、世の中の全体が後戻りはしないからだよ。だから必ず舵取りが出来なくなって難破するしかないんだ。それが早く来るか遅れて来るか。遅れれば遅れるほど、混乱は大きくなって大勢に迷惑をかけるだろうね。
(熊)この前にご隠居は「アメリカの平和」と憲法9条の「世界の平和」ということを言ってたけど、そのことと関係あるんですか。
(隠)あるさ。トランプが考えているのは典型的な「アメリカの平和」だよ。イスラエルに接近した中東問題への態度を見たってわかるだろう。アメリカ・ファーストだから、アメリカ以外の「土人」はどうなったって関心はないんだ。それに乗っかりたいのが安倍首相で、「アメリカの平和に参加しますから仲間に入れてください、日本は文明国の仲間ですよ」ってアピールしたわけだ。だからその線で成果をあげたいもんだから、自衛隊も出します、アメリカの兵器もたくさん買ってアメリカの景気に貢献しますと忠勤を励んでいるんだな。今こそチャンスが来たと、やる気満々になってるのが今の姿だろう。
(熊)ところが足元をすくうような問題が出てきましたね。森友学園への国有地払い下げで疑惑があって、その右翼の学園に安倍晋三・昭恵夫妻がかかわってるってことでしょ。
(隠)そうだよ。この問題を、今の日本のマスコミがどこまで追及して真相を明らかに出来るかが、一つのポイントになるだろうね。トランプはアメリカ大統領として4年間の任期を全うできるかどうか。今まではニクソンだけが途中辞任の唯一の例だそうだ。日本の安倍首相はどうだろう。日本の総理大臣が任期途中で辞任するのは、決して珍しいことではないんだけどね。
(熊)早く自前で憲法9条の「世界の平和」を掲げる総理大臣を持ちたいもんですね。
(隠)そうだ、その通りだ。

植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 ○「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
 安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。
 「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。

 この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。
 「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」
 「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」
 安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。
 安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、
 「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。
 ・・・
 国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却している。
 そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
 その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。

 その後に名乗りを上げたのが森友学園である。
 森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
 月額賃料は227万5000円だった。
 国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。
 森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。 ・・・








清水 潔 ‏@NOSUKE0607 フォローする その他 消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」 瑞穂の國記念小學院名誉校長 安倍 昭恵 先生安倍 晋三 内閣総理大臣夫人 http://mizuhonokuni.ed.jp/about/ ○消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」
三宅雪子(野党共闘!) 認証済みアカウント ‏@miyake_yukiko35 フォロー中 その他 (重要)国有財産近畿地方審議会平成27年2月10日(森友学園) この日に認可適当が決まっています。必読 http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf#search=%27%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5+%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%A3%AE%E5%8F%8B%27 …

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19 ○大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
 「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
 この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
  さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた

 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
 小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
 この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
 安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
 私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。
 この発言は重大である。
 安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
 少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
 安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

 安倍首相発言の重大さは、
 「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
 この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」
 ことを安倍首相が認めたことを意味する
からである。 ・・・

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 ○いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。
 そして驚いた。
 ついに予算委員の集中審議で追及された。
 その事に驚いたのではない。
 追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。
 つまり、売却への関与を否定した上で、「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。
 とんでもない開き直りだ。
 売却に関与していたなら犯罪だ

 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。
 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。
 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。
 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。
 激怒したいのは国民のほうである(了)
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 ○森友学園という不思議な小学校の存在が国会で取り上げられた。安倍首相は、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と発言したそうだ。どんな問題かと思ったら、詳しい経緯を教えてくれるブログがあった。「ウインザー通信」というのだが、ブログ主さんはアメリカ在住の日本女性で、海外にいるのに、というか海外にいるからこそと言うべきか、いつもすぐれた取材力で日本の動きを見てくれている。私は「花てぼ」さんを通して知り、数年前からフォローしている。
 この問題については、次の通り3回のエントリーがある。
 2月12日・いちいち面倒だと思っても、今とにかく何かしなけりゃ、手遅れになってしまう!ダムも国も決壊する!
  2月14日・『安倍晋三記念小学校』?!
  2月16日・『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり
  それぞれの記事を読んで頂くのがいいのだが、私なりに要約してみると、1回目では国有財産である土地の払い下げに関連して、森友学園への不自然な優遇を指摘し、次いでこの学園がこの4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に、安倍首相の妻である昭恵夫人が就任している事実を伝えている。そして森友学園が経営している塚本幼稚園の現状について、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、特異な教育方針とともに、右翼思想講演会の拠点にしており、日本会議につながっていると報告している。
 2回目では、この小学校の設立計画の初期には、「安倍晋三記念小学校」を作る目的で寄付の募集をしていた事実を紹介していて、これには郵便振替用紙の現物写真が添付されている。さらに国有地の格安払い下げについて、その不自然さを深掘りしている。
 3回目では「少し追加」としているが、全体のまとめをしているので、これだけ読んでも全体像がわかる。さらに塚本幼稚園のレポートがすさまじい。塚本幼稚園退園者の会というのが出来ていて、体験談を集めている。
 T幼稚園退園者の会
 ここにはいろいろな問題があるのだが、核心は、やはり国有地払い下げの不自然さと、利得者である森友学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係だろう。「私は関わっていない」との弁明が通用するかどうかの問題になる。相手の地位を見て利得を贈ることを、常識では贈賄と呼ぶのだが。

 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 ○…今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真(HP)を目にしました。
 この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き
 こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
 この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
 こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。 手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
 この幼稚園の母体は『成長の家』。
 成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。

 さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは8億円だったが、実際にかかった費用は1億円だった?!という報道が流れました。
 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入 朝日新聞 2/14  

市民連合 ‏@shiminrengo フォロー中 その他 「東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、『人員削減はしない』と明言しました。」 東芝、原発工事から撤退の方針固める http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2969524.htm … 102 リツイート 44 いいね

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【武力衝突?】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、様々な民兵集団の台頭によって内戦が収拾がつかなくなる恐れがあるとする機密報告書を、国連が安保理に提出。日報を隠し、戦闘を武力衝突と言い換えても、事実は深刻。
   


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日


TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20 ○神奈川県相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件で、逮捕された男の精神鑑定が終了しました。「障害者なんていなくなればいい」。男が言い放ったその言葉に対し、息子が重傷を負った家族は、「息子はいつも家族の中心だ」として闘い続けています。
 20日午後、身柄を警察署に移された植松聖容疑者(27)。責任能力の有無を調べる精神鑑定が終了し、横浜地検は、起訴するかどうかを今週末までに判断します。
 去年7月、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者が次々と刃物で刺され、19人が死亡、27人が重軽傷を負った事件。逮捕された元職員の植松容疑者は、障害者を冒とくする内容の供述を一貫して続けています。
 「障害者がいなくなればいいと思った」(植松容疑者)
 「ここももうなくなるんだな」(尾野剛志さん)
 尾野さん夫婦の息子の一矢さんは、植松容疑者に腹などを刺され、一時、生死の境をさまよいました。
 「僕は本当は死刑よりも無期懲役がいいんです。無期懲役の方が 、彼はもっと苦しむんじゃないかなって」(尾野剛志さん)
 「かず君こんにちは」
 事件のショックから食事が摂れない一矢さんに家族は寄り添い続けました。
 「今年は酉年です。コケコッコーです」(尾野チキ子さん)
 一矢さんは現在別の障害者施設に入所していて、尾野さん夫婦は週に一度、面会に訪れています。一矢さんが大事そうに抱きしめている人形。甥からのプレゼントです。離れて暮らしていても、家族の中心はいつも一矢さん。
 「僕ら夫婦は、まず一矢を中心にして」(尾野剛志さん)
 「一矢はいつも(家族の)真ん中だから、どこに行っても」(尾野チキ子さん)

 「障害者なんていなくなればいい」。尾野さん夫婦は、植松容疑者のこの言葉と闘ってきました。
 「前を向いて考えていかないとダメだって、自分の中で言い聞かせてます」(尾野剛志さん)
 母親は、「息子は今回、被害者となったが、他人を傷つけることしかできない容疑者より幸せだ」と話します。
 「一矢は刺されちゃったけど、刺すよりはマシかなって。私は一生懸命かわいがって、いらない子なんかじゃなかったから」(尾野チキ子さん)
 被害者のほとんどの家族が声を上げることさえできない現実があります。父親の剛志さんは、それでもあえて顔と名前を出し、取材に応じる理由をこう話します。
 「まだまだつらくて泣いてる人たちがいるのも事実。そういう人たちのことも、世の中に出してあげなきゃいけないって思う」(尾野剛志さん)(20日16:50)  ★この結果、47人殺傷は、極めて重大だが、このメンタルも、尋常一様ではない。精神鑑定も終わったようだから、後は、通常の訴訟を追行するしかない。無期懲役にしたところで、反省はするか???な。反省と言えば、政府や衆議院、或いは、警察から、総括はないのか、不思議だ。頬かむりは、許せぬ。夜警国家は、阻止しないと!

TBS: “退位”めぐり意見聴取、与野党立場の違い鮮明に  2/20 ○天皇陛下の退位を巡って国会の意見集約を進めている衆・参の正副議長が20日、各党の代表者を招いて意見聴取を行いました。与野党の立場の違いが鮮明になっていて、今後の協議が難航することが予想されます。
 午前9時半、衆議院の議長公邸に姿を現した自民党の高村副総裁。
 「自由民主党としては、一代限りの特例法を作ると」(自民党 高村正彦 副総裁)
 大島衆院議長ら、衆・参の正副議長らは、退位に関する各党各会派の考え方について意見聴取を行いました。
 「生前退位を実現できるとするならば、当然、皇室典範改正を伴う項目がいっぱい出てくるんですね。それを全部特例法に押し込むなんてことができるのかどうかがそもそも我々は疑問に思っています」(民進党 野田佳彦 幹事長)
 自民・公明・維新などの党は、いまの天皇一代限りの“特例法”が望ましいという立場に立っています。一方、民進・共産などの野党4党は、恒久的に退位を認める制度を作るため、皇室典範そのものの改正を求めています。
 「2つの考え方の間に横たわる“溝”をどう埋めていくのかが焦点となっています」(記者)
 与党内では、特に民進党と個別に協議し、妥協点を探そうという動きが出始めています。
 自民党が20日、議長らに提出した見解では、特例法が望ましいとしつつも、皇室典範との関係を明確にすることを求めています。ある与党幹部は、民進党との折衝についてこう語ります。
 「民進党との折衝をやることが 、より望ましいことは確かだ」(与党幹部)
 来月中旬までには、国会の考えを取りまとめたいとする大島衆院議長。20日の意見聴取を終えて・・・
 「我々4人(衆参正副議長)が 立法府の総意を探し出すためには、さまざまなことをしながら、汗をかかなければなるまいなあと」(大島理森 衆院議長)
 大島氏ら4人は週内にも改めて集まり、20日に聴取した各党の考え方を分析し、意見集約の進め方を協議する方針です。(20日16:33)
  ★異議あり! 天皇の地位は、国民の総意に基づく、もの。党派が、その成り代わりを画策すべきものではない。飽く迄も、国民の総意を求めるものでなければ。「国民投票」をしても良いし、最低でも、衆議院の総選挙後のものでなければ、国民の総意を求めたものにはならぬ。幾ら擬制のものとはいえ、現在の出来合いで、成り代わろうなどとは、論外だ。議員・民主主義なら兎も角
NHK: 東日本や北日本 あす朝にかけ暴風 高波に警戒を 2/20 ○発達中の低気圧や前線の影響で、沿岸部を中心に広い範囲で風が強まり、東日本や北日本では局地的に非常に強い風が吹いています。気象庁は東日本や北日本を中心に21日の朝にかけて、暴風や高波などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、三陸沖にある発達中の低気圧が前線を伴って東へ進んでいて、暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、沿岸部を中心に広い範囲で風が強まっています。
 伊豆諸島の神津島では午後7時すぎに36メートル、千葉県勝浦市では午後5時50分ごろに32.2メートル、静岡県三島市で午後5時半すぎに26.8メートルの最大瞬間風速を、それぞれ観測しました。
 近畿地方や東海地方でも日中、南寄りの風が強まり、気象庁は「近畿地方と東海地方で春一番が吹いた」と発表しました。
 低気圧はこのあとも三陸沖を東へ進み、日本付近は冬型の気圧配置となるため、北日本や東日本などでは21日の朝にかけて海上を中心に非常に強い風が吹き、北日本ではところによって雪を伴ってふぶく見込みです。
 21日にかけての最大風速は、陸上は、関東と東海、それに新潟県で20メートル、中国地方で18メートル、東北と北陸、それに近畿で15メートル、海上は20メートルから25メートル、最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想されています。
 海上は全国的に波が高く、関東と東海の沿岸や伊豆諸島では20日いっぱいは大しけが続く見込みです。
 また、伊豆諸島などではこのあとしばらくは大気の不安定な状態が続き、落雷や、竜巻などの突風が吹くおそれがあります。
 気象庁は東日本と北日本を中心に、21日の朝にかけて暴風や暴風雪、高波に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。

NHK: アスクル倉庫火災 再び爆発 消火活動難航 鎮火めど立たず 2/20 ○オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から4日がたちました。20日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。
 埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から4日がたちました。消防によりますと、のべ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。
 消防が、20日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、2階と3階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。
 しかし、午後1時前に3階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていたコピー用紙など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。消防は、引き続き安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。
 鎮火のめどは立っていない
 アスクルの物流倉庫の火災で消火活動にあたっている入間東部地区消防組合西消防署の柿島勝巳署長は、20日、現場で取材陣に対し、「徐々に火が収まっている状況にあると思われ、消防隊員が様子を確認しながら内部に進入して消火活動にあたっている」と現在の状況を説明しました。
 そのうえで、「鎮火のめどは立っていない。近隣の消防の応援をもらいながら、全力で消火活動にあたりたい」と話していました。
 倉庫内部の状況は
 アスクルによりますと、火災が起きた倉庫は3階建てで、延べ床面積はおよそ7万2000平方メートルあり、コピー用紙や文房具など、およそ7万種類の商品を保管していたということです。1階に通用口があり、トラックが商品の積み込みなどを行うスペースが広く取られていて、商品の大半は2階と3階に保管されていました。
 消防が火災を覚知したのは、今月16日の午前9時すぎで、「1階の段ボールから火が出た」という通報でした。消防によりますと、消火活動が始まったあと、早い段階で1階と2階の天井の一部が崩れ落ち、火は建物全体に燃え広がりました。さらに、屋上に敷き詰められていたソーラーパネルにも引火したということです。
 消火活動は、2階と3階に窓がほとんどないことから、外からしか放水できず、難航しています。
 消防は、火災の翌日から、重機で2階と3階に穴を開けて、内部への放水を始めました。そして、18日の夜には、いったん2階部分の火を消し止めることができたということです。
 しかし、19日の午前0時13分と15分に、3階の南東部分で、保管されていたスプレー缶に引火したと見られる2度の爆発があり、再び火が強まりました。その結果、これまでに全体の6割以上にあたる、4万5000平方メートルが焼けたということです。
 消火活動が長期化している理由について、消防は、建物の2階と3階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると、消防隊員が感電するおそれがあるため、直接、放水することができませんでした。さらに建物の中の温度が一時、500度に達し、熱で壁がゆがむなど倒壊のおそれもあり、慎重に活動する必要があったとしています。
 倉庫火災 激しく燃え広がりやすい
 物流倉庫で起きた火災で消火活動が長引いている背景について、火災のメカニズムや防火対策に詳しい早稲田大学創造理工学部の長谷見雄二教授は「倉庫には段ボールなどの可燃物が多く、一度、火がつくと激しく燃え広がりやすい。一方で、窓が少ないため、火元に直接、放水しにくく、消火活動が難しい。火の広がりを防ぐ壁やシャッターも倉庫内には少ないため、初期消火ができないと一気に火が燃え広がり、鎮火までの時間がかかる」と指摘しました。
 そのうえで、「大規模な倉庫火災は普通の消防力では対応が難しいため、周辺自治体の消防と連携した態勢の構築が必要になる。今回の火災で鎮火に時間がかかった要因をきちんと検証し、建物の中を区切ったり、防火シャッターを増やしたりするなど、消火設備についても対策を進めるべきだ」と指摘しました。

NHK: ジョンナム氏殺害 拘束の北朝鮮国籍の男は容疑否認か 2/20
NHK: 北朝鮮大使 マレーシア側と共同調査を提案 2/20 ○北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、現地に駐在している北朝鮮のカン・チョル大使は、死亡したのはキム・ジョンナム氏ではないと主張したうえで、公正な捜査を行うためだとしてマレーシア側に共同で調査を行うよう提案する考えを示しました。
 今月13日、マレーシアの首都クアラルンプールでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は、これまでにインドネシア人とベトナム人の合わせて2人の女と、北朝鮮国籍の男1人を拘束したほか北朝鮮国籍の男4人の行方を追っています。
 マレーシアに駐在する北朝鮮のカン・チョル大使は、20日、北朝鮮大使館で記者会見し、死亡した男性について、「警察はわれわれに確認せずに別の名前を発表している。われわれは全く知らない」と述べ、死亡したのはキム・ジョンナム氏ではないと主張しました。
 そのうえで、「マレーシアの警察が公正で正確な捜査を行うよう待っていたが、むしろわれわれを疑うような捜査をしている」と述べ、北朝鮮側と共同で調査を行うようマレーシア側に提案する考えを示しました。
 また、カン大使は、すでに出国した北朝鮮国籍の男4人について記者団から問われたのに対して、「何の根拠があって容疑者だというのか。同じ日に出国した人は何人もいる」と述べました。
 北朝鮮 過去にも共同調査を要求
 北朝鮮は過去にも関与が疑われる事件などで、相手国に共同調査を要求したことがあります。
 2014年にソニーのアメリカの子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、アメリカ政府が北朝鮮の関与を断定した際、北朝鮮は談話を発表して否定したうえで、「アメリカ側と共同調査を行うことを提案する。拒否すれば重大な結果がもたらされる」と威嚇しました。
 また、同じ年に韓国で無人の小型飛行機が墜落しているのが相次いで見つかり、韓国政府が北朝鮮のものとする見方を示すと、北朝鮮は「ねつ造と謀略だ」と否定し、「共同調査をする用意がある」と発表しました。
 この時、北朝鮮は2010年に起きた韓国の哨戒艦沈没事件への関与も改めて否定し、「沈没事件を含むすべての『北のしわざ』とされる事件を共同で調査しようというわが方の立場に変わりはない。調査をして謀略劇を暴く」と主張していました。
NHK: ジョンナム氏殺害 犯行の瞬間の映像 2/20 ☆ジョンナム氏殺害 犯行の瞬間の映像

NHK: キム・ジョンナム氏の息子 暗殺の警告受け英への進学断念 2/20 ○イギリスの大衆紙は、マレーシアで殺害されたキム・ジョンナム(金正男)氏の息子が、「北朝鮮が暗殺を企てている」として中国にとどまるべきだとの忠告を受け、予定していたイギリスへの進学を諦めていたと伝えました。
 イギリスの大衆紙、「メール・オン・サンデー」によりますと、キム・ジョンナム氏の息子のキム・ハンソル氏は、去年9月からイギリスにあるオックスフォード大学の大学院に進学する予定でした。
 しかし、合格通知を受けた時期に中国の当局者から、「北朝鮮がキム・ジョンナム氏とハンソル氏の2人に対する暗殺を企てている」と警告を受けたということです。
 2人は、マカオや中国から出ないよう忠告されていて、その理由について「北朝鮮が政治的な理由から中国に工作員を送るのは渋るためだ」と伝えています。ハンソル氏はこの警告を深刻に受け止め、進学を諦めてマカオにとどまる選択をし、ここ数か月間は中国当局から特別な保護を受けていると伝えています。


ANN: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 2/20 ○アメリカのトランプ大統領が演説した際、実際には起きていないテロ事件があったかのような発言をし、波紋が広がっています。
 トランプ米大統領:「スウェーデンで昨夜、何が起きたか見ただろう。スウェーデンだぞ、信じられるか?彼らは難民を多数、受け入れ、思いもよらなかった問題を今、抱えている」
 b。実際には事件は起きておらず、スウェーデン政府はアメリカ国務省に大統領の発言の真意を尋ねているということです。トランプ大統領は19日にツイッターで、スウェーデンの移民政策を取り上げたテレビ番組について言及したものだと釈明しています。
  ★トランプ“フェイク放送局”、そんな真実を吹聴し、大統領令を発令しようなどとは、片腹痛い。 米国民の不幸を、考えても見よ。
スウェーデンでテロ? トランプ氏の勘違い発言にネットで嘲笑  AFPBB News  2/20 ○ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がフロリダ(Florida)州で18日に開いた集会で、実際は起きていないのにスウェーデンでテロ攻撃があったかのような発言をし、ソーシャルメディアで嘲笑の的になっている。トランプ政権では側近からも実在しない事件に言及した発言が相次ぎ、失態をさらしている
 トランプ氏は支持者を前に行った演説でテロの標的となった場所を列挙したが、その際に「ドイツで起きていることを、スウェーデンで昨晩起きたことを見てほしい。スウェーデンでもだ。信じられるだろうか。スウェーデンは(移民や難民を)多数受け入れている。これまで考えもしなかった問題を抱え込んでしまった」と語った。
 演説は、イスラム圏7か国からの入国を禁止した自身の大統領令を擁護する狙いだったとみられる。しかし、スウェーデンに関する事実と異なる発言はソーシャルメディアで物笑いの種になったほか、スウェーデン外務省からも説明を求められた。
 トランプ氏は19日、ツイッター(Twitter)で「スウェーデンで起きていることについて私が述べたことは、FOXニュース(Fox News)で放送された移民とスウェーデンに関するニュースについてのものだった」と弁解した。  ★何でも、後で、訂正が効くと思うなよ。イスラエルの米大使館移転、公言然り。憲法違反の鎖国令然り!

「イラクの石油は国民のもの」アバディ首相、トランプ米大統領発言受け ニューズウィーク日本版 1/25 ○イラクのアバディ首相は24日、トランプ米大統領が米国はイラクの油田を手に入れておくべきだったと発言したことを受け、「イラクの石油は国民のものだ」と述べた。
 米ニュースサイトのハフィントンポストによると、トランプ大統領は21日に行った米中央情報局(CIA)当局者向けの講演で、米国は2003年のイラク侵攻時に同国の油田を確保しておくべきだったと示唆。過激派組織「イスラム国」(IS)の資金源であるイラクの石油を米国が先に確保しておけば、ISの台頭は防げたとの考えを示した。
 アバディ首相は記者会見で、トランプ大統領の発言について問われると「意図する内容が明確ではない」とした上で、「イラクの石油は本来、イラク国民のものだ」と語った。
 また、トランプ大統領からイラクへの支援を強化する提案を受けたことを明らかにした。支援の内容には触れなかった。


ANN: 強風の影響?神奈川で停電1300軒 信号機も消える 2/20 ○強風の影響による停電とみられます。
 東京電力などによりますと、20日午後5時前、神奈川県藤沢市で約1300軒で停電が発生しました。江の島入り口の交差点では信号機の電気が消え、一時、警察官が交通整理を行いました。現在は、信号機に発電機をつないで対応しています。原因は分かっていませんが、強風の影響が考えられるということです。復旧は午後8時すぎになる見込みです。

ANN: 東芝の半導体売却 経団連会長が技術流出に強い懸念 2/20 ○経団連の榊原会長は、東芝が売却を検討している半導体事業について技術などの海外流出に強い懸念を示し、国や産業界が何らかの対応を行う可能性に言及しました。
 経団連・榊原会長:「国の安全や国益等を考えると、そういうことを損ねてはいけないので、それについては今、具体的に言えないが、国としての対応、産業界としての対応が必要だと思っている」
 東芝は、アメリカでの原発事業による巨額の損失を埋めるため、主力である半導体の「フラッシュメモリー」を完全に売却することも検討しています。これを受けて榊原会長は、東芝の半導体技術は「日本の中核技術」だとして売却に懸念を示し、技術や人材が海外に流出すれば日本の国益を損ねるという認識を示しました。さらに、そうした懸念が強まった場合を念頭に「国や産業界として何らかの対応が必要だ」として救済策を検討することも示唆しました。経団連トップが個別企業の救済の必要性に言及するのは異例です。

NNN: 女子大生刺傷裁判 途中から被害者本人参加 2/20 ○東京・小金井市で、芸能活動をしていた女子大学生を殺害しようとした罪に問われた男の裁判員裁判が始まり、男は起訴内容を認めた。
 岩埼友宏被告は、芸能活動をしていた冨田真由さんの首や胸などをナイフで刺し殺害しようとした罪に問われ、20日の初公判で起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、「被害者に贈った腕時計と本3冊を返送されたことなどに恨みを募らせ、『死ねっ』と言いながら、被害者が動かなくなるまで刺し続けた。残忍性が高く、殺意は強固なものだった」と指摘した。一方、弁護側は「計画的で強固な殺意はなく、突発的なものだった」と主張した。
 法廷では冨田さんの供述調書も読み上げられ、「一生、刑務所に入っていてほしい」「私を恨み、今度こそ殺しに来るかも知れず、不安で仕方がない」といった心情が明らかにされた。
 20日の裁判には冨田さん本人も途中から被害者参加し、今後、体調次第では、冨田さん本人が意見陳述する予定だという。裁判は21日も行われ今月28日に判決が言い渡される予定。

ANN: 医師が手術中に“麻薬” 術後ふらつき、院長が通報 2/20 ○麻酔科医が手術中、自分の腕に注射をしていたことから発覚しました。
 群馬県太田市の医師・楢原創容疑者(36)は3日、埼玉県行田市の病院で、かばんの中に医療用の麻薬を含んだ液体約6.6グラムを隠し持っていた疑いが持たれています。警察によりますと、当日、楢原容疑者は麻酔科医として病院に派遣されていて、手術中に自分の腕に注射を打つ瞬間を一緒にいた看護師が目撃していました。楢原容疑者が手術後、ふらついていたため、院長が通報したということです。楢原容疑者は「今まで20回くらいやった」「ストレス解消になった」などと供述しています。

TBS: 千葉大・女性集団暴行、罪状認否やり直し 医学部生が起訴内容認める 2/20 ○千葉大学医学部の男子学生らが女性に性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、初公判で無罪を主張していた男子学生が罪状認否をやり直し、一転、起訴内容を大筋で認めました。
 千葉大学医学部5年の吉元将也被告(23)は去年9月、千葉市の飲食店で女性(20代)に性的暴行を加えたとして集団強姦の罪に問われ、先月の初公判では「合意の上だったと考えています」と無罪を主張していました。
 しかし、20日の裁判で、弁護側が裁判長に罪状認否のやり直しを求め、吉元被告は「合意はなかったと変更したいです」と、一転、起訴内容を大筋で認めました。弁護側は、「他の被告と共謀しておらず単独で行った犯行で、集団強姦罪は成立せず、準強姦罪にとどまる」と主張しました。(20日17:42)

NNN: 長野市役所にひび 免震ゴム交換が原因か 2/20 ○去年、完成した長野市役所の第一庁舎と芸術館について、外壁に多数のひびが入っていることがわかった。ひびは東洋ゴム工業のデータ改ざん問題に伴う免震ゴムの交換が原因とみられている。
 長野市役所の第一庁舎と芸術館の外壁に入ったひび。幅0.1ミリから0.3ミリで「ヘアクラック」と呼ばれるもの。去年4月に市の職員が見つけてから次々と確認されている。
 長野市によるとこれまで判明しているひびは幅0.3ミリのもので11か所。0.3ミリ未満のものは把握していないとしている。建物は完成直前に免震装置として使用していた東洋ゴム工業の免震ゴムにデータ改ざんが発覚し、建物を持ち上げて90基全てを交換した。
 長野市第一庁舎芸術館建設事務局・増尾昭彦局長「そもそも免震ゴムを交換する際には免震層の躯体(建物の主要部分)を変形させて交換をしている。そういったところがコンクリートのクラックを誘発した一つの原因と考えています」
 市は、安全上問題ないとしているが想定以上のひびの数として東洋ゴム工業に費用を負担させ、薬剤でひびをふさぐなどの補修工事を去年9月から行っていて、来月までに終わらせるとしている。

TBS: 東京五輪会場問題、霞ヶ関カンツリー倶楽部が説明会 2/20  ★“女性差別”に抵抗!? 時間をかける模様…

You Tube: 拉致被害者の家族会が結成20年「今年中に救出を」(17/02/20)  2/20

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人  テレビ東京 2/17 ○テレビ東京系列独占素材でお伝えする疑惑追及シリーズ。 大阪・豊中市に今年4月、安倍昭恵総理夫人が名誉校長となっている小学校「瑞穂の國記念小學院」が開校します。 この小学校を巡っては、国から取得した土地の価格が“格安”なのではないかという疑惑が出てきています。 市民団体が求めたことにより土地価格が判明。 疑惑となったのです。 学校側は「国が提示した価格」に従っただけと、疑惑を否定しています。 疑惑の小学校誕生の経緯をテレビ東京系列独占映像でお伝えします。 ※この放送で、森友学園側の代理人を「大阪法律事務所 岩佐賢次弁護士」とする字幕を放送しました。 正しくは「北浜法律事務所 酒井康生弁護士」です。 両弁護士ならびに関係者にお詫び申し上げます。





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都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
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道新・社説: 道産食品輸出 裾野を着実に広げたい 2/20 ○道産食品の輸出額を2018年に1千億円とする道の目標達成に、黄信号がともっている。
 16年は、主力であるホタテの減産が響き、過去最高だった15年の773億円を下回る700億円前後にとどまりそうだ。
 ホタテは道産食品の輸出額の半分程度を占めている。「一本足打法」ともいえるホタテ頼みの輸出品目の構成
に、限界が見えてきたということだろう。
 だからこそ、ここで輸出の戦略をしっかり練り直す必要がある。
 道は関連業界と協力して裾野の拡大を図るとともに、一層の質の向上を目指すべきだ。
 16年1~6月の道産食品輸出額は、前年同期比で26%減の277億円だった。ナガイモなどの農産品が順調だった一方、ホタテが14年の爆弾低気圧による被害で、4割も減った。
 ホタテの生産が回復すれば年間1千億円の目標に届くとの見方もある。しかし、それでは同じ事態が繰り返されかねない。
 まず力を注ぐべきは、輸出品目の拡大だ。
 道によると、近年勢いがあるのが菓子類だ。香港や韓国などアジア向けが中心で、16年は前年の2倍のペースという。
 ただ、有名企業の商品が大半を占める。中小の業者も含め、多くのメーカーに門戸を広げたい。
 牛肉や乳製品、コメ、メロン、麺類なども、まだ割合は小さいとはいえ輸出が定着し始めた。商談会などの取り組みを強化し、全道の産品を掘り起こしてほしい。それが地域振興にもつながろう。
 気になるのは、道内での加工の度合いが小さく、原料として輸出される品目が目立つことだ。
 たとえば、秋サケの多くは頭と内臓を除いた状態で中国に輸出され、本格的な加工を経て欧州に送られる。欧米に冷凍貝柱として輸出されるホタテも、一部は中国に貝殻付きで出荷されている。
 背景には水産加工場の人手不足がある。高度な機械の導入や衛生管理の認証取得の支援など、付加価値を高めるための環境整備が欠かせない。
 年間100億円規模で中国などに輸出される一方、密漁が後を絶たないナマコは、しっかりした流通経路の整備が急がれる。
 輸出相手国への情報提供も大切だ。スケソウの韓国向け輸出は東京電力福島第1原発事故後、激減したままになっている。官民で安全性を示すデータを提供し、丁寧に説明を重ねる必要がある。

河北新報・社説: 福島特措法改正/地元の不安払拭は国の責務 2/20 ○東京電力福島第1原発事故で立ち入りを制限している帰還困難区域の復興策を柱にした福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定された。
 今国会での成立を目指す法案は、おおむね福島県などの要望に応えた内容。ただ、復興策を具体化する段階で、地元の意向がきちんと受け入れられるかどうかなど、懸念される点が幾つかある。
 帰還困難区域に関しては、「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備が明記された。道路などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、5年後をめどに住民が暮らせるようにする方針だ。
 どこの、どの範囲を復興拠点に位置付けるか、除染やインフラ復旧をどう進めるか。法案では地元自治体が計画し、県との協議を経て国が認めることになっている。
 裏を返せば、国が首を縦に振らない限り、計画は前に進まないことになる。
 「認定段階で費用対効果を求められ、計画の絞り込みが行われる恐れがないとは言い切れない」。地元自治体の幹部の一人は指摘する。
 内堀雅雄福島県知事が「地元の意向を尊重し、柔軟に対応してほしい」と重ねて求めているのもこのため。地元が不安を払拭(ふっしょく)できずにいることを、国は肝に銘じてほしい。
 復興拠点内の除染に関しては、国費投入に批判がある。東電が除染費用を負担している従来の仕組みを変えることになるためだ。
 東電の資金不足による除染の滞りを回避する狙いだが、「事実上の東電救済」とのそしりは免れない。政府は今後の国会審議で、東電の責任を明確にした上で丁寧に説明する必要がある。
 改正案には、県が強く求めてきた「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の実現も盛り込まれた。原発事故で被災した浜通り地方にロボットなど新産業を集積させる構想だ。
 特措法に明記されることで、財政的な裏付けを持った国家プロジェクトとなり、大きな前進が期待できる。
 とはいえ、実現はそれほど簡単ではない。国や県はロボットや新エネルギー開発などの一大拠点化を目指すが、被災地はそもそも住民の帰還促進が課題となっている。
 産業を担う人々を呼び込むには、地域をどう変えるか、具体的な将来像を示す必要がある。生活環境の整備を一体的に進めることも不可欠だ。
 特措法から抜け落ちた課題も見落としてはならない。
 復興拠点は帰還困難区域の一部にしかできず、それ以外は地域再生の行方を見通せないままだ。
 政府は昨年末、福島の復興加速の基本指針を決定した。将来的に全ての避難指示の解除を目指すことを明記したことを忘れてはならない。
 改正案が抱える問題と積み残した課題の双方に、政府はしっかり向き合ってほしい。

秋田魁新報・社説:クルーズ船振興 誘客へ満足度高めたい 2/19 ○日本各地の港を巡るクルーズ船の運航が急増している。本県の3港(秋田、能代、船川)への寄港回数も増加傾向にあり、今年は過去最多の24回を見込んでいる。一度に千人単位の旅行客が寄港するため経済効果は大きい。県内の観光地や祭りの魅力をアピールし、官民一体となって誘致活動を進めたい。
 国土交通省の速報値では、昨年のクルーズ船による訪日客は前年の約1・8倍となる199万2千人に達した。寄港回数(2018回)と共に、過去最多を記録している。
 船内にさまざまな娯楽施設を備え、非日常的な雰囲気に浸りながら旅を楽しめるクルーズ船の人気は高い。政府は今後も中国を中心に旅客が増えると予想しており、クルーズ船による訪日客を2020年までに、現在の2・5倍に当たる500万人にする目標を掲げている。
 本県は富山県や京都府など日本海側の自治体と連携し、船会社の運航責任者らを招いて港や観光地を案内するなど魅力を売り込んできた。こうした誘致活動が実り、14年まで1桁台だった県内へのクルーズ船の寄港回数は、15年に16回、16年は15回に増えた。
 船の乗客は、寄港地ごとに設定された半日程度のツアーに参加し現地を巡るケースが多い。一般的に飲食や土産代などに1人1万円使うとされ、県内では昨年、約1億円の経済効果があったと試算されている。
 特に14年夏から秋田港に寄港している英国船籍の大型船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する期待は高い。定員2674人と大型で他の船会社からも注目されているため、寄港実績を積んでいけば他の船を呼び込む効果も見込まれるという。
 本県には竿燈まつりをはじめ、角館の武家屋敷や男鹿のなまはげ、増田の内蔵など魅力的な観光素材が多い。県はクルーズ船対応として、自治体と観光協会、バスやタクシー会社などを交えた協議会を本年度中に設立する。関係者が情報を共有しながら連携を密にし、受け入れ態勢を整えてほしい。乗客のニーズに合わせた観光ルートを研究するとともに、消費を促す仕掛けづくりも必要だ。
 観光地では地元の人たちのもてなしも欠かせない。プリンセス号が寄港した際、国際教養大の学生が秋田市内を散策する外国人乗客をボランティアで案内したところ好評だったという。工夫次第で満足度を高められるという実例だろう。
 今年の県内の寄港予定は秋田港18回、能代港2回、船川港4回となっている。能代なら白神山地ツアーを目玉に据えるなど、3港がすみ分けしながら売り込みを図りたい。
 クルーズ船は中国で人気が高まっており、現在は九州に寄港が集中しているという。そうした需要を取り込めるよう、中国向けの誘致活動も強化していくことが求められる。

岩手日報・社説: 東京五輪と食 「和」でもてなすために 2/20

福島民報・論説: 【合唱文化】魅力を伝える好機(2月20日) ○本県の合唱文化をアピールする大きな事業が3月に相次ぎ行われる。10回の節目を迎える声楽アンサンブルコンテスト全国大会と青少年選抜合唱団の欧州派遣だ。交流を深め「合唱王国」の魅力を伝える絶好の機会を生かしたい。
 声楽アンサンブルコンテスト全国大会は3月17日から20日まで福島市音楽堂で開かれる。初日は中学校、2日目は高校、3日目は一般の各部門を行い、最終日にはそれぞれの金賞団体による本選を繰り広げる。16人以下の編成で、磨き抜かれた声の精妙な調和が聴きどころだ。
 平成20年に始まった。東日本大震災が起きた23年は中止されたが、翌年再開され、全国から多くの団体が駆け付けた。中高生らは「前年歌えなかった先輩の分も」と頑張った。復興の歩みとともに歴史を重ね、存在感は高まる一方だ。 ・・・

信濃毎日・社説: PKO日報 不都合を覆い隠すのか 2/20

中日新聞・社説: 少年法 立ち直りこそ第一に 2/20 ○少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる諮問が法制審議会に出された。現行制度は刑罰よりも保護が適切だと判断された経緯がある。立ち直りを第一に考えて、安易に引き下げるべきではない。
 少年事件はすべて家庭裁判所が事件の調査をする。少年鑑別所で約四週間、心理学や教育学、社会学などの科学的見地から鑑別調査が行われる。
 同時に家庭裁判所でも調査官が非行少年や両親らに面接したり、学校や勤務先で聞き取り調査などが行われる。人間行動科学に基づくデータを踏まえ、非行の原因を探り、背景を解明し、その少年にとって最善の処遇方法を決める。
 もともと少年は成長過程にあり、犯罪も資質と生まれ育った環境に大きく起因していると考えられているからである。立ち直りを第一に考えて、制度設計がなされているともいえる。
 日弁連によれば、現行制度ができた一九四八年には国会でもそのような考え方が広く支持された。「この年齢の者はいまだ心身の発達が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすい」「彼らの犯罪が深い悪性に根ざしたものではなく、刑罰を科するよりは、むしろ保護処分によってその教化を図る方が適切である」などの答弁がある。
 刑務所に入れるよりも、教育の力が再犯の防止に有効だと考えられたのだ。犯罪や非行に走る少年には自己肯定感が低いというデータもある。「自分など生きていても仕方がない」などと考えてしまう。だから、再犯防止に必要なのは、まず少年の深い心の傷を受けとめることである。
 教育の力によって、少年は被害者の痛みや心情に向き合うことができる。謝罪の気持ちもそうして生まれる。このことは米国で論証されている。司法省の一機関が発表した論文では、六つの研究において、「刑事裁判所に送致された少年は、少年裁判所に送致された場合より、より高い再犯リスクを有する」という結論を導き出しているという。
 確かに選挙権年齢は既に十八歳に引き下げられた。民法の成人年齢も同様に引き下げる法案が準備されている。だからといって、少年法も連動させていいのか。仮に引き下げれば家庭裁判所が取り扱ってきた少年被疑者の約40%は少年司法手続きからは除外される。法の目的に照らし、少年法は考えるべきである。
徳島新聞・社説: 2月20日付  少年法の年齢  立ち直りの機会を大切に 
西日本新聞・社説: 少年法見直し 再犯防止の視点が重要だ 2/20

神戸新聞・社説: 財界セミナー/企業も貧困の問題に目を 2/20

山陽新聞・社説: 岡山の訪問看護 若い担い手育て普及図れ 2/20

中国新聞・社説: 金正男氏殺害 「恐怖政治」色、強まった 2/20

愛媛新聞・社説: 「共謀罪」処罰対象 恣意的な拡大の懸念が拭えない 2/20 ○「共謀罪」の名称などを変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府の説明が一貫しない。正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象になるという見解を先週示した。極めて曖昧で、捜査機関による恣意(しい)的な運用や対象の拡大を強く危惧する。
 政府はこれまで「一般の人は対象にならない」としてきた。菅義偉官房長官は、オウム真理教を例に挙げて「犯罪集団に一変した段階で、(構成員が)一般人のわけがない」と強調したが、問題は「目的が一変した」ことを誰が、どのような基準と手段で判断するのか、だ。
 捜査機関による日常的、継続的な監視が判断の前提になるのは容易に想像ができよう。活動が変質したかどうかを見極めるためと称して、正当な活動をしている一般的な団体や個人のプライバシーに立ち入ることは、断じて容認できない。
 伏線がある。金田勝年法相は国会答弁で、「共謀罪」が将来的に電話やメールなどの通信傍受の対象になる可能性に含みを残した。「公権力による国民の監視強化」という本質的な危険が現実味を帯び、内心の自由を保障する憲法に抵触しかねない法案に改めて異を唱える。
 そもそも、必要性への疑念は拭えないままだ。政府は締結を目指す国連の国際組織犯罪防止条約が、重大犯罪の「合意」を処罰対象とするよう求めているとして、新たな法整備が不可欠と主張する。しかし、現行刑法でも殺人や内乱、爆発物を用いた犯罪などは予備段階や共謀段階から処罰することが可能。他にも組織犯罪を計画段階で取り締まる法律はある。
 「新たな法整備をしなくても条約は締結できる」との日弁連などの指摘に、政府は向き合わなければなるまい。テロ対策や東京五輪・パラリンピックなど国民が批判しづらい「大義」を前面に立てて押し切るのではなく、真摯(しんし)に議論に応じる責務を肝に銘じるべきだ。
 政府は今国会提出に向け、来月10日に法案を閣議決定する方針。公明党に配慮し対象犯罪を従来の676から277に減らす。「犯罪の内容に応じた選別は条約上できない」とした2005年の答弁書との矛盾は明らか。条約の「解釈変更はない」とする岸田文雄外相に、整合性の説明を尽くすよう求める。
 「共謀罪」法案は過去に3度廃案になっている。最大の問題が、適用対象が広過ぎて市民団体や労働組合などがターゲットにされかねない、との懸念だったことは言うまでもあるまい。
 今回は対象を単なる団体ではなく「組織的犯罪集団」とし、共謀に加え資金調達などの「準備行為」を構成要件とする。とはいえ、市民団体でも組織的犯罪集団と見なす場合があるとの見解は、対象を絞り込んでいないに等しい。乱用の懸念が消えない治安立法的な側面には、何度でもノーを突き付けておく。

高知新聞・社説: 【指導要領改定案】質も量も求めるのなら 2/20

琉球新報<社説>金正男氏暗殺 関係国が連携し徹底解明を 2/20

沖縄タイムス・社説[残業の上限規制]過労死を防げる内容か 2/20





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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