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2017-02-21

2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「海洋生物らしきものと…」99人乗り旅客船が衝突  2/21(火) 18:11   ★また、クジラと!?
 ・駆け引きが活発に…小池知事が民進系会派で“激励”  2/21(火) 17:36
 ・【全国の天気】あす、弁当忘れても傘忘れるな!  2/21(火) 17:34
 ・飲食レジャー割引へ いよいよプレミアムフライデー  2/21(火) 17:27
 ・スーパーでパジャマが燃え300人避難 4日前にも…  2/21(火) 17:23
 ・味の素、給与一律で月1万円引き上げ  2/21(火) 18:03   ★非正規労働者も!?
 ・トランプ大統領、フリン氏の後任を発表  2/21(火) 7:46   ★マクマスター中将を起用
 ・金正男氏の息子がマレーシア入りか  2/21(火) 6:52
 ・トランプ氏が訪問予定のイギリス 国内で反対デモ  2/21(火) 5:56
 ・文科省“天下り斡旋”で「引き継ぎ書」作成  2/21(火) 0:57
 ・南スーダンPKO日報問題「保存期間の見直しを検討」  2/21(火) 5:58   ★永久保存、歴史を保存すべし

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月21日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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  吹雪 寒い
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  雨で雪解けが始まった
  降るでもなし、
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  グチャグチャ
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 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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  猛吹雪


 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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  雪の隙間

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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  立春

 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)



神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17


NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 
NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 ○教えてくれる人があって、森友学園問題についての2月20日放送のTBSラジオ「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」を聞くことができました。放送は22時~23時55分の1時間55分ですが、一部抄録書き起こしがついています。以下のアドレスで、1週間は首都圏エリア無料で音声が聞けるようです。
TBSラジオ: 【音声配信&抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
 この回の出演者は
 日本大学教授、岩渕良克さん
 学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん(電話出演)
 の2名で、書き起こし部分の最初では、次のように経緯を説明しています。
 「憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします。」
 そして抄録の最後には、つぎの「お断わり」を入れています。
 「※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことにしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。」

 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 

池田香代子 ‏@ikeda_kayoko フォロー中 その他 再放送です→2月21日(火) 午後11時45分  NHKドキュメンタリー - アナザーストーリーズ「誕生!日本国憲法~焼け跡に秘められた3つのドラマ~」   ★BSプレミアム

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・




志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 ○(熊さん)ご隠居の庭の、梅は咲きましたか。
(ご隠居)ああ、咲き始めたよ。3分咲きか、風情のある見ごろだな。季節はいいんだが、世界も日本も、いよいよ煮詰まって大乱の様相だな。NHKと朝日新聞だけ見てたら何もわからんが、時代の変わり目というのは、こうやって始まるものだと思うよ。
(熊)そんなに大変なことですか。ご隠居はどこを見てそんなこと考えるんですか。今は日本じゃ安倍内閣、アメリカと世界じゃトランプ大統領が時の人になってるけど、関係あるんですか。
(隠)その二人が表に立ってるけど、それぞれが大人物というわけじゃないよ。でもね、人には回り合わせというものがあって、たまたま歴史的な転換に居合わせることがあるんだ。この二人はそれぞれに「先祖返り」を自分の使命だと思ってる。それに同調する支持者もいるから、チャンス到来と思えば突っ走ろうとするわけさ。ところが歴史は単純に過去には戻らない。頭は戻っても、世の中の全体が後戻りはしないからだよ。だから必ず舵取りが出来なくなって難破するしかないんだ。それが早く来るか遅れて来るか。遅れれば遅れるほど、混乱は大きくなって大勢に迷惑をかけるだろうね。
(熊)この前にご隠居は「アメリカの平和」と憲法9条の「世界の平和」ということを言ってたけど、そのことと関係あるんですか。
(隠)あるさ。トランプが考えているのは典型的な「アメリカの平和」だよ。イスラエルに接近した中東問題への態度を見たってわかるだろう。アメリカ・ファーストだから、アメリカ以外の「土人」はどうなったって関心はないんだ。それに乗っかりたいのが安倍首相で、「アメリカの平和に参加しますから仲間に入れてください、日本は文明国の仲間ですよ」ってアピールしたわけだ。だからその線で成果をあげたいもんだから、自衛隊も出します、アメリカの兵器もたくさん買ってアメリカの景気に貢献しますと忠勤を励んでいるんだな。今こそチャンスが来たと、やる気満々になってるのが今の姿だろう。
(熊)ところが足元をすくうような問題が出てきましたね。森友学園への国有地払い下げで疑惑があって、その右翼の学園に安倍晋三・昭恵夫妻がかかわってるってことでしょ。
(隠)そうだよ。この問題を、今の日本のマスコミがどこまで追及して真相を明らかに出来るかが、一つのポイントになるだろうね。トランプはアメリカ大統領として4年間の任期を全うできるかどうか。今まではニクソンだけが途中辞任の唯一の例だそうだ。日本の安倍首相はどうだろう。日本の総理大臣が任期途中で辞任するのは、決して珍しいことではないんだけどね。
(熊)早く自前で憲法9条の「世界の平和」を掲げる総理大臣を持ちたいもんですね。
(隠)そうだ、その通りだ。

植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 ○「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
 安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。
 「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。

 この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。
 「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」
 「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」
 安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。
 安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、
 「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。
 ・・・
 国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却している。
 そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
 その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。

 その後に名乗りを上げたのが森友学園である。
 森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
 月額賃料は227万5000円だった。
 国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。
 森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。 ・・・


三宅雪子(野党共闘!) 認証済みアカウント ‏@miyake_yukiko35 フォロー中 その他 (重要)国有財産近畿地方審議会平成27年2月10日(森友学園) この日に認可適当が決まっています。必読 http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf#search=%27%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5+%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%A3%AE%E5%8F%8B%27 …

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19 ○大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
 「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
 この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
  さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた

 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
 小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
 この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
 安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
 私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。
 この発言は重大である。
 安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
 少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
 安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

 安倍首相発言の重大さは、
 「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
 この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」
 ことを安倍首相が認めたことを意味する
からである。 ・・・

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 ○いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。
 そして驚いた。
 ついに予算委員の集中審議で追及された。
 その事に驚いたのではない。
 追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。
 つまり、売却への関与を否定した上で、「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。
 とんでもない開き直りだ。
 売却に関与していたなら犯罪だ

 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。
 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。
 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。
 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。
 激怒したいのは国民のほうである(了)
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 ○森友学園という不思議な小学校の存在が国会で取り上げられた。安倍首相は、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と発言したそうだ。どんな問題かと思ったら、詳しい経緯を教えてくれるブログがあった。「ウインザー通信」というのだが、ブログ主さんはアメリカ在住の日本女性で、海外にいるのに、というか海外にいるからこそと言うべきか、いつもすぐれた取材力で日本の動きを見てくれている。私は「花てぼ」さんを通して知り、数年前からフォローしている。
 この問題については、次の通り3回のエントリーがある。
 2月12日・いちいち面倒だと思っても、今とにかく何かしなけりゃ、手遅れになってしまう!ダムも国も決壊する!
  2月14日・『安倍晋三記念小学校』?!
  2月16日・『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり
  それぞれの記事を読んで頂くのがいいのだが、私なりに要約してみると、1回目では国有財産である土地の払い下げに関連して、森友学園への不自然な優遇を指摘し、次いでこの学園がこの4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に、安倍首相の妻である昭恵夫人が就任している事実を伝えている。そして森友学園が経営している塚本幼稚園の現状について、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、特異な教育方針とともに、右翼思想講演会の拠点にしており、日本会議につながっていると報告している。
 2回目では、この小学校の設立計画の初期には、「安倍晋三記念小学校」を作る目的で寄付の募集をしていた事実を紹介していて、これには郵便振替用紙の現物写真が添付されている。さらに国有地の格安払い下げについて、その不自然さを深掘りしている。
 3回目では「少し追加」としているが、全体のまとめをしているので、これだけ読んでも全体像がわかる。さらに塚本幼稚園のレポートがすさまじい。塚本幼稚園退園者の会というのが出来ていて、体験談を集めている。
 T幼稚園退園者の会
 ここにはいろいろな問題があるのだが、核心は、やはり国有地払い下げの不自然さと、利得者である森友学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係だろう。「私は関わっていない」との弁明が通用するかどうかの問題になる。相手の地位を見て利得を贈ることを、常識では贈賄と呼ぶのだが。

 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 ○…今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真(HP)を目にしました。
 この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き
 こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
 この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
 こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。 手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
 この幼稚園の母体は『成長の家』。
 成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。

 さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは8億円だったが、実際にかかった費用は1億円だった?!という報道が流れました。
 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入 朝日新聞 2/14  

市民連合 ‏@shiminrengo フォロー中 その他 「東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、『人員削減はしない』と明言しました。」 東芝、原発工事から撤退の方針固める http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2969524.htm … 102 リツイート 44 いいね

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【武力衝突?】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、様々な民兵集団の台頭によって内戦が収拾がつかなくなる恐れがあるとする機密報告書を、国連が安保理に提出。日報を隠し、戦闘を武力衝突と言い換えても、事実は深刻。
   


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日


国有地売却 減額の根拠示せず: <大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 2/21 ○小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。(毎日新聞)
<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 毎日新聞 2/21 ○小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。
 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。
 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった
 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。
 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。
 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。
 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】
 ◇「国が明らかにする必要」
 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】
  ★首のかかっている人が、最大限、弁明すべきでは。最低でも、アザトイことをし過ぎた、とか。

ANN: 【全国の天気】あす、弁当忘れても傘忘れるな! 2/21 ○今週は「日替わり天気」となっています。きのうは「春の嵐」で、きょうは日本海側で「冬の嵐」。そして、あすは「激しい雷雨」になる所がありそうです。この変化の大きい天気、上空の空気の流れでよく分かります。きのうは、暖かい春の空気が西日本・東日本を覆っていたんですが、これが、きょうはまた北から冬の空気が優勢となり、覆ってきました。ただ、これも一時的で、あすにかけてはまた南から春の空気が盛り上がってきます。というように、冬と春の空気の押し引きが激しくなっています。
 そして、あす、この春の空気を運んでくるのが前線を伴う低気圧で、これが雨を降らせそうです。雨の予想を見ると、昼すぎ、九州から降り始めます。夕方にかけて範囲が広がり、中国や四国地方、さらに夜には東海・北陸でも降り出す所が出てきそうです。暖かい春の空気の中でできる雨雲なので発達して、夜遅くなるほど九州中心に激しい雨や雷雨になる所がありそうです。
 《全国の天気》
 ■西日本は次第に風も強まってきて、夜は横殴りの雨になる所もありそうです。沖縄も夜、崩れてきます。東日本・北日本も雲が増えてきて、名古屋や金沢などでも夜遅くに雨が降ってくるでしょう。
 ■最低気温は、けさより低くなる所が多く、長野と盛岡でマイナス7度まで下がる予想です。また、東京で3度低くなり1度。高松では10日ぶりにマイナスの冷え込みとなりそうです。
 ■最高気温は、きょうより高くなる所が多く、九州では15度以上になりそうです。そのほか、名古屋で11度、金沢で9度、札幌もプラスの気温で真冬日ではなくなりそうです。

TBS: 味の素、給与一律で月1万円引き上げ 2/21 ○食品大手の「味の素」は、残業時間を削減することを前提に、今年の4月から全社員の毎月の給与を一律で1万円引き上げることで労働組合側と合意したことを明らかにしました。
 味の素では働き方改革の一環として、1日の労働時間について今年4月から20分短い7時間15分に短縮することを既に決めていましたが、来年4月からは、さらに短縮し7時間にする目標を掲げています。
 会社側は今回の給与引き上げで、残業代が減ることへの社員の不安を和らげたい考えです。(21日13:34)
  ★全社員ということは、全従業員ということではないから、非正規労働者は、対象外なのだろう。組合も、正社員の組合か!?

ANN: 飲食レジャー割引へ いよいよプレミアムフライデー 2/21 ○24日に向け、飲食店やレジャー業界が準備を進めています。プレミアムフライデーを歓迎する人がいる一方で、「現実は厳しい」という意見も出ています。
 くわしくは動画で…
  ★働き方改革?が、前提… 家庭の「不安定雇用、低賃金、サービス残業」からの脱皮が、先ではないか!? 笛吹けども踊らず!?となるか。 「花金」、花の金曜日?全然、背景が違う! ほぼ、全員が正社員だった
「花金」「華金」の正しい意味と使い分け方【花の金曜日】|キャリアパーク  ○花金・華金とは、漢字がどっちであっても「はなの金曜日」という意味です。週休二日制の導入で、翌日(土曜日)の出勤を気にせずに夜遅くまで楽しめるようになったことから、「はなきん」と使われるようになりました。
 花金・華金という言葉が流行ったのは約30年前のバブル時代。景気が良く、世間全般が華やいだ雰囲気を持っている時代でした。「金曜日は遊べる華の日」として流行した言葉だったのです。
 花金・華金はほぼ死語!でも逆に若者には新鮮!  ★不思議でも何でもない、今の若者から奪われたものだから。安倍政権等、議院内閣制により

NHK: 自由 小沢代表 民進の蓮舫代表は原発稼働ゼロに強い意欲 2/21 ○自由党の小沢代表は記者会見で、先週、民進党の蓮舫代表と会談し、その際、蓮舫氏が原発の稼働をゼロにする目標の時期の前倒しに強い意欲を示していたことを明らかにしました。
 この中で、小沢代表は、先週17日、民進党の蓮舫代表と会談したことを明らかにしたうえで、「このままでは安倍内閣の暴走を止めることはできない。何としても、きたるべき衆議院選挙に勝利して政権交代を実現することが重要だ。その前提として、東京都議会議員選挙があるので、野党第一党の民進党に頑張ってもらわないといけないと伝えた」と述べました。
 また、小沢氏は、民進党執行部が、原発の稼働をゼロにする目標の時期を2030年に事実上、前倒しする方向で検討していることについて、「蓮舫代表は、『自分の意志を貫きたい』と言っていた。蓮舫氏の意志は固いと推察した」と述べました。
  ★安倍1強、乃至自公3分の2勢力を崩すためには、「脱原発」の錦の御旗が、反対勢力を糾合するには良い、否、必須のかもしれぬ

ANN: 駆け引きが活発に…小池知事が民進系会派で“激励” 2/21  ★明らかに、踊っている、或いは、踊らされている!? この後、小池氏は、何をしようと???  元防衛大臣、護憲でないことは、疑いないが。


NNN: アスクル火災 丸5日も鎮火のメド立たず 2/21 ○埼玉県三芳町にある「アスクル」の物流センターで起きた火災は、出火から丸5日がたったが、いまだ鎮火のメドは立っていない。
 消防によると、建物内での延焼は続いており、消防隊が中に入って消火できないため、鎮火のメドが立っていない。ただ、火災のピークは過ぎ、外に燃え広がる恐れはないという。
 現場では21日、建物内で消火活動をするため、最も燃えている2階部分の壁に新たに穴をあけ、はしご車を使って内部の状況や床面の温度の確認をしている。屋根が崩落する危険もあることから、現場には建築の専門家を呼び、安全面などのアドバイスを受けながら活動しているという。今後も24時間態勢で消火活動に当たる。  ★素も素も、こんな火災、有ってはならないこと。計画も検討も、杜撰!

TBS: 楽天社員逮捕、台湾から覚醒剤密輸の疑い 2/21 

NHK: 高速船が海洋生物と衝突か 乗客7人けが 2/21 ○…21日午後0時45分ごろ、福岡県の博多港から長崎県の壱岐を経由して対馬の厳原港に向かっていた九州郵船の高速船「ヴィーナス」が、厳原港から南東におよそ15キロの海上を航行中に水中の物体と衝突しました。
 船には乗客103人が乗っていて、このうち男性4人、女性3人の合わせて7人が打撲などの軽いけがをしました。船は高速での航行ができなくなりましたが、自力で航行を続け、午後3時前に、予定よりおよそ2時間遅れて厳原港に到着しました。
 船長から対馬海上保安部に「海洋生物らしきものと衝突した」と連絡があり、船体の下の水中翼が壊れていたということで海上保安部が詳しい状況を調べています。
 この影響で、21日の折り返しの3便が欠航したほか、22日と23日も全便が欠航するということです。
 福岡県や長崎県沖の日本海では、去年1月にも、韓国のプサン港から博多港に向かっていた高速船が、クジラと見られる生き物と衝突し、乗客乗員8人がけがをしています。

NHK: 動物園で外来種との交雑サル57頭処分 千葉 富津 2/21 ○千葉県富津市が運営するニホンザルを飼育する動物園で、164頭のうち、およそ3分の1にあたる57頭のサルが、周辺に住みついた特定外来生物のアカゲザルと交雑して生まれたサルだったことがわかり、動物園が処分したということです。
 千葉県富津市が運営するニホンザルの飼育施設「高宕山自然動物園」は、周辺の山などに特定外来生物のアカゲザルが生息し、野生のニホンザルとの交雑が進んでいるおそれがあるとして、園内のサルについてDNA鑑定を行いました。
 その結果、動物園で飼育されている164頭のうち、およそ3分の1にあたる57頭が、アカゲザルと交雑して生まれたサルだったことがわかりました。交雑が進んだ理由について、動物園は、フェンスが破損するなど施設に不備があり、サルが園の外と出入りできる状態になっていたためではないかとしています。
 ニホンザルとアカゲザルとの交雑で生まれたサルも特定外来生物になり、この動物園では飼育の許可がないため、去年12月から今月にかけて、これらのサルを処分したということです。
 動物園は「やむをえない対応だった」としたうえで、今後は交雑を防ぐ対策が必要だとして、施設の改善や飼育環境の整備を進めることにしています。
  ★57頭の殺処分とは、穏やかではない! 周辺に生息する、アカゲザル、どうするの?対策含め。


NHK: ジョンナム氏殺害 北朝鮮国籍の4人 事件の50分後に出国 2/21
NHK: 韓国外務省HPに「トンヘ」見出しの動画 外務省が抗議 2/21


NHK: トランプ政権の制裁関税に中国「対話で解決を」 2/21
NHK: 米 安全保障担当の大統領補佐官にマクマスター氏 2/21
NHK: 米「大統領の日」にトランプ大統領への抗議デモ 2/21 ○アメリカでは20日、「大統領の日」と呼ばれる祝日を迎えましたが、首都ワシントンなど各地で、この日に合わせてトランプ大統領に対する抗議デモが行われ、就任から1か月となっても反対の声がやまない状況となっています。
 アメリカでは20日、トランプ大統領の就任から1か月となりました。この日は、初代大統領、ジョージ・ワシントンの誕生日を祝ったことから始まった祝日「大統領の日」ですが、大統領をたたえる祝日に、あえてトランプ大統領に反対の声を上げようと、ニューヨーク、シカゴなどアメリカ各地の都市部で抗議デモが行われました。
 このうちワシントンではおよそ500人が中心部の広場に集まり、「あなたは私たちの大統領ではない」と書かれたプラカードなどを掲げ、トランプ大統領の移民政策や閣僚人事、それにメディア批判などについて反対の声を上げていました。
 抗議デモに参加した25歳の男性は「トランプ大統領はアメリカの代表にふさわしくなく、言動を改めてほしいと思います」などと話していました。
 トランプ大統領をめぐっては、政策や言動に不信感も根強く、就任から1か月となっても反対の声がやまない状況となっています。
NHK: 米ペンス副大統領 EUとの協力関係維持を強調 2/21 ○アメリカのペンス副大統領は、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領と初めて会談し、協力関係を維持する方針を強調して、EUに批判的な発言を行ったトランプ大統領に対する懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。
 ヨーロッパを歴訪しているアメリカのペンス副大統領は20日、最終訪問地のベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、EU本部でトゥスク大統領やユンケル委員長らと相次いで会談しました。
 トランプ大統領はこれまで「EUからイギリスに続く離脱国が出るだろう」などと発言していて、ヨーロッパではEUを軽視するものだとして反発が広がっています。
 このためペンス副大統領は、20日の共同記者会見で「トランプ大統領はEUとの協力や協調を維持するため引き続き深く関与していく方針だ」と強調し、懸念の払拭に努めました。
 これに対し、トランプ政権への警戒感を示してきたトゥスク大統領は、「アメリカがこれまでと同様、ヨーロッパの統合を明確に支持するよう期待する」と述べ、EUの政策や方針を尊重するよう、くぎを刺しました。
 EU各国は、トランプ大統領がEUを批判する一方で、ロシアとの関係改善に意欲を示してきたことを注視していて、今後どのような対ヨーロッパ政策をとるのか慎重に見極めようとしています。
NHK: 米国防長官イラク訪問 大統領発言の火消しに 2/21 ○アメリカのマティス国防長官が初めてイラクを訪れ、過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦の強化策を協議する一方、イラクの石油をめぐるトランプ大統領の発言に反発が出ていることを踏まえ、「われわれは石油を奪うためにイラクにいるのではない」と述べて、懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。
 アメリカのマティス国防長官は20日、就任後初めてイラクの首都バクダッドを訪れ、イラクの国防相や有志連合を率いるアメリカ軍部隊の指揮官らと、対ISの軍事作戦などについて協議しました。
 トランプ大統領は先月28日、ISを壊滅させるための計画を作成して30日以内に提出するよう、マティス国防長官らに命じる大統領令に署名していて、マティス長官は今回の協議を受け、強化策の取りまとめを急ぐと見られます。
 一方、マティス長官は訪問に先立って開いた記者会見で、イラクの石油について聞かれ、「われわれは誰かの石油を奪うためにイラクにいるわけではない」と述べました。
 イラクの石油をめぐっては、トランプ大統領が選挙中から、イラク戦争に勝利したアメリカの手中に置くべきだったなどと主張し、就任後も「もう一度チャンスがあるかもしれない」などと発言しています。これに対しイラク政府は「石油は国民のものだ」などと反発していて、マティス長官としては、懸念の払拭のため、トランプ大統領の発言の火消しに努めた形です。  ★トランプ政治とは、専門家に丸投げする政治なのか、な。twitterの暴言、放言も、少なくなる!?
NHK: 英議会 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬 2/21 ○イギリスで、アメリカのトランプ大統領の公式訪問に反対する署名運動が広がる中、議会下院で議論が行われ、与党側が、アメリカ国民が選んだ指導者を尊重すべきだなどと主張したのに対し、野党側からは「人々を恐怖に陥れている人物であり招待すべきでない」といった批判も上がり、激しい応酬が繰り広げられました。
 イギリスのメイ首相は先月27日、ワシントンを訪れた際にトランプ大統領に対して、年内にイギリスに国賓として招待することを伝えました。
 しかしその後、トランプ大統領が7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことを受けて、イギリスでは大統領の公式訪問に反対する署名が急増し、これまでに185万人を超えました。
 イギリスでは10万人以上の署名が集まった問題は議会で取り上げることになっており、議会下院では20日、公式訪問の是非をめぐる議論が行われました。この中で与党・保守党の議員が、「アメリカ国民がトランプ氏を選んだのであり、彼が大統領だ」などと主張したのに対し、野党の議員からは、「就任からわずか7日で招待するのは誤りだ。トランプ氏は人々を恐怖に陥れている」といった政府への批判も上がり、激しい応酬が続きました。
 今回の議論はトランプ大統領の公式訪問の予定を覆すものではありませんが、訪問に反対する動きはイギリス各地に広がっていて、メイ首相は今後、難しい対応を迫られそうです。
 議会前で反トランプのデモ
 イギリスの議会下院でアメリカのトランプ大統領の公式訪問の是非をめぐる議論が続く中、議会議事堂の前の広場では、トランプ大統領が署名した7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令などに抗議するデモが行われました。
 参加者は、「人種差別反対」とか「トランプ大統領は歓迎されない」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ大統領の公式訪問に反対の声を上げました。
 参加した女性は「憎しみを生み出す人物が世界のリーダーでいることは明らかにおかしい。イギリス政府がトランプ大統領に接近して大丈夫なのか、本当に気がかりだ」と話していました。また、娘とデモに参加した男性は「多くの人がトランプ大統領の政策に反対している中で、彼が国賓として招かれる姿を見たくない」と話していました。
 両首脳 伝統的同盟関係の強さ演出
 先月27日、就任後間もないトランプ大統領が、初めての首脳会談の相手としてワシントンに迎えたのが、メイ首相でした。
 2人の首脳は会談で、アメリカとイギリスの伝統的な同盟関係の強さを演出。メイ首相としては、EU=ヨーロッパ連合との間で離脱に向けた困難な交渉を控える中、アメリカとの絆の強さをアピールする狙いもありました。
 このときメイ首相は、トランプ大統領に対し、年内に国賓としてイギリスに招くことも伝えました。
 しかし、その直後、トランプ大統領は7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に署名し、世界各国で抗議の声が広がりました。イギリスでも、トランプ大統領の公式訪問に反対する署名が185万人を超えたほか、議会下院の議長が「人種差別に反対する」として、トランプ大統領に議会での演説を認めないと発言するなど、波紋を呼んでいます。
 一方で、イギリス国内には、アメリカとの伝統的な同盟関係を重視すべきだという意見も根強く、今月行われた世論調査では、大統領を国賓として招くことに賛成した人がおよそ半数を占め、反対を上回りました。
 こうした中、メイ首相は、大統領令については「対立を生む誤った政策だ」と批判する一方で、「最も重要な同盟国の指導者を国賓として招く方針に変わりはない」として、今月14日に行われた電話会談でも、トランプ大統領に「訪問を楽しみにしている」と伝えています。
 英の専門家「米大統領 同じ世界観共有してない」
 イギリスの王立国際問題研究所のトーマス・レインズ研究員は、「イギリスの首相とアメリカの大統領は、イラク戦争のような世界で意見が割れるような問題をめぐっても緊密に連携してきたが、今イギリスは、アメリカの大統領が同じ世界観を共有していない状況に直面している」と述べ、「特別な関係」とも呼ばれる米英の伝統的な同盟関係に、変化が生じる可能性があるという見方を示しました。
 さらに、先月行われたメイ首相とトランプ大統領の首脳会談について、レインズ研究員は「メイ首相がアメリカへの訪問を熱望していたように見え、イギリスの弱い立場を露呈するものだった」と述べ、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスが、アメリカとの関係の強化を望んでいる現状が色濃く反映されていたと指摘しました。
 そのうえで、トランプ大統領が署名した7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を、メイ首相がいったん静観する姿勢を見せたことに、批判が高まっていることについて、「トランプ政権がどのような方向に向かおうとしているかを正確に把握しないまま、必死で接近してしまったことが問題だ」と指摘し、メイ首相が今後、難しい対応を迫られるという見方を示しました。  ★この論法で行けば、安倍氏は、どうなるんだろう!?





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NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 介護福祉士 受験の環境整備が急務 2/21 ○介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士の国家試験受験者が本年度、半減した。
 例年15万人を超えていたのが、およそ半分の7万6千人にまで落ち込んだ。
 実務経験者の受験資格に、最長450時間の研修が追加されたのが主な原因とみられている。
 超高齢社会を迎え、介護職の専門性を高めることは時代の要請と言える。
 高い専門性が処遇向上につながるメリットもあろう。その意味で研修義務化の狙いは理解できる。
 問題は、資格取得希望者の現場で、新たな条件に対応する環境がまだ整っていないことだ。
 介護職の中核的な役割を担う介護福祉士の重要性は今後、さらに高まる。それに応える、受験しやすい体制の整備が急がれる。
 介護福祉士になるには、《1》専門学校など養成施設で資格取得《2》福祉系高校卒業後に国家試験に合格《3》3年以上の実務経験を経て国家試験に合格―の方法がある。
 最も多いのが《3》の実務経験者で、全体の8~9割を占める。この層に、たんの吸引など医療的ケアの研修が義務づけられた。
 しかし研修は最長で半年もかかり、10万~20万円程度の受講料も用意しなければならない。
 現場で働きながら資格取得を目指す人にとって負担は大きい。施設側にも、職員が研修で不在となる間を補う要員が必要になる。
 代替職員の人件費補助もあるとはいえ、これでは二の足を踏んでしまうのも無理はない。
 そこで注目したいのは、現場を離れている潜在的な介護福祉士だ。全国で140万人の登録者のうち、約4割を占めている。
 資格を持ち、即戦力として期待できるこうした経験者に代替職員として活躍してもらえれば、受験希望者にとっても、施設側にとってもプラスになろう。
 一方、慢性的な介護職不足を招いている根本的な問題への取り組みも急がれる。処遇の改善だ。
 やりがいの半面、夜勤をはじめ仕事の負担の重さも指摘される。にもかかわらず、給与は全産業平均に比べ月額で10万円程度低い。
 政府は、新年度から介護職の給与を1人平均で月額約1万円引き上げるよう、施設側に処遇改善の加算金を配分する。しかし、それでも差はまだ埋まらない。
 さらなる引き上げなど改善を急いでほしい。そうすれば、潜在的な資格所有者の掘り起こしにも効果があるはずだ。

河北新報・社説: 天皇退位 各党派聴取/国民に見える形で議論を 2/21 ○天皇陛下の退位を巡る各党派の見解が出そろった。衆参両院の正副議長による聴取に個別に報告した。ほぼ与野党間で陛下一代限りの特別法と、皇室典範改正による恒久制度化に二分された。
 事は将来の皇位継承まで影響を及ぼす重大なテーマ。しかも、憲法との整合性が絡んでくる。結論にいささかの曇りがあってはならない。
 与野党激突という構図は避けるにしても、着地を急ぐあまり、水面下での事前調整といった不透明な手法は避けるのは当然のことである。
 天皇の地位は憲法で、「主権の存する日本国民の総意に基く」(1条)と規定されている。国民の目に見えるように公式の場で、真摯(しんし)に議論を深めていくことが肝要だ。
 各党派とも、83歳になられた天皇陛下の退位に対応することでは一致している。異なるのはその立法形式だ。 ・・・  ★国民の総意に基づく、天皇であるから、国会任せ、政府任せにせず、国民、主権者一人一人が、声を上げても良い。聞こえるように、先ず、言いだすべきではないか!?…否、寧ろ、天皇陛下の在り方を巡る、食い違いにある!? 日本国憲法の評価とも絡む。当然であろう、国民主権と象徴天皇制は、表裏一体、主権者は、国民とはいえ、例外として、天皇制を残した。無論、かつての神聖天皇像のそれではない! が、一部の者は、是に拘泥している。或いは、国民主権を制限しようとして、か。本当は、悪代官が、トランプ氏のように、振る舞いたいのであろうが。天皇も、私物化しながら。使い勝手よく…

秋田魁新報・社説:米新政権1カ月 内外の混乱、早期収束を 2/21 ○トランプ米大統領の就任から1カ月がたった。「米国第一」主義を掲げて就任直後から矢継ぎ早に大統領令を出し、移民排斥的な政策や貿易協定の見直しを進める新政権の動きに世界は振り回されてきた。
 国際社会と対立する場面が目立つ中、政権運営でも混乱が続いている。トランプ氏の言動に野党の民主党は反発を強めており、議会による閣僚や政府高官人事の承認が遅れている。これが内政や外交にも影響し、政権としての機能を十分果たしているとは言えない状況だ。
 対決型の政治手法を取り続けていては内外での混乱を収束させるのは難しいだろう。大国を率いるリーダーとして国民の融和を図りつつ、国際社会でも協調を軸に信頼を得るよう努めるべきである。
 トランプ氏は先月20日の就任直後から「米国を再び偉大にする」として大統領令を連発してきた。公約実現に果敢に取り組んでいるとアピールし、実行力を印象付けるのが狙いだろう。
 だが、この1カ月で看板政策や人事は行き詰まりを見せ、国際社会との摩擦拡大を懸念する声も内外で強まっている。
 イスラム圏7カ国からの入国禁止措置は英国など同盟国からも人権上問題があるとして批判を浴びた上、裁判所の差し止め命令を受けて頓挫した状態となっている。メキシコ国境への壁建設も膨大な費用の確保にめどが立たず、友好国のメキシコとの関係は亀裂が深まった。
 それでもトランプ氏の排外主義的な考えは変わらない。入国規制については裁判所が差し止めても「決して諦めない」とし、新たな大統領令の発出に強い意欲を見せている。
 米ギャラップ社が17日発表した世論調査では、トランプ氏の支持率は40%で、就任時より5ポイント低下した。だが逆に見れば、混乱続きの中で依然4割が支持していることになる。支持層と不支持層の溝が、大統領選後も埋まっていないことを物語っていると言えよう。
 議会でも与野党の溝は深い。トランプ氏の強硬な姿勢に民主党は反発しており、政権では閣僚級21人のうち7人が未就任という。外交・安全保障の司令塔だったフリン大統領補佐官は、ロシア政府と就任前に接触した問題で引責辞任している。議会との関係を見直し、足元を固めることが先決ではないか。
 先の日米首脳会談では、日米同盟の重要性を再確認することで落ち着いた。トランプ氏が大統領選で訴えていた在日米軍駐留経費の負担増や自動車を中心とした貿易不均衡の是正は話題にならなかったという。
 だが、通商政策などの実務協議はこれから本格化する。仮に2国間交渉となれば、日本に厳しい要求を突き付けてくることも予想される。日本政府としては、自国の利益に固執するトランプ政権の動向を見極めて対応していかなければならない。
信濃毎日・社説: 米大統領1カ月 自縄自縛を強めている 2/21
中日新聞・社説: 汝なんじの敵も愛さねば トランプ政権1カ月 2/21 ○敵を仕立てて人の怒りをあおり、自分の求心力を高める。これがトランプ流の統治術だ。国民統合を図るべき指導者がのめり込む危険なゲームを憂える。
 大統領選で繰り返した暴言や極論も、就任すれば収まるだろうという期待は裏切られた。
 政権発足から一カ月。トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設命令やイスラム圏七カ国からの入国禁止令と、公約通りの政策を打ち出した。
眼中には「固定客」だけ
 選挙中、自分の言動によって深まった社会の分断を癒やす気はない。逆に対立をあおり、人々の憤怒を利用する。
 就任演説はワシントン政治を牛耳るエリートや貿易相手国への宣戦布告に等しかった。
 一方で「あなたたちは再び無視されることは決してない」と温かく呼び掛けた先は、自分を大統領の座に押し上げてくれた支持者だ。国民全般ではない。
 トランプ氏の眼中には、そうした「固定客」しかいないようだ。世界中から非難を浴びた入国禁止令も、固定客ならば支持してくれると踏んでいるのだろう。
 それでなくても攻撃的で敵対的なトランプ氏を、振り付けているのがバノン首席戦略官兼上級顧問だという。白人至上主義や外国人排斥の論調を展開する極右ニュースサイトを運営していた。
 トランプ氏はそんな過激な人物を国家安全保障会議(NSC)の常任委員に抜てきした。NSCは国の安全保障に関する最高意思決定機関。党派を問わずこの人事に危惧が広がったのは当然だ。
 自由、平等という建国の精神が束ねてきた多民族国家・米国は、それを顧みないトランプ政治が続けばむしばまれる。
「ロシア」が政権の火種
 トランプ氏は国外にも敵を求める。イスラエルとパレスチナの二国家共存にこだわらない姿勢を示したことは、入国禁止令に続いてアラブ世界の反発を買った。イランには大統領選以来攻撃を続け、対立は深まるばかりだ。
 標的とする相手との争いで、力に訴える挙に出ないよう願いたい。
 その外交では、ペンス副大統領と国務、国防両長官が欧州やアジアを回り、内向き姿勢のトランプ氏におののく同盟国の不安払拭(ふっしょく)に躍起だ。
 トランプ氏も中国の習近平国家主席に「一つの中国」の原則尊重を表明した。蔡英文・台湾総統と電話会談したのに加え、「一つの中国」を取引材料にすることも辞さない意向をほのめかしていたのが、対中関係をいったんリセットした格好だ。安倍晋三首相との間では同盟強化を確認した。
 こうして歴代政権の方針を踏襲する方向に傾いているものの、予測不能を是とするトランプ氏のことだ。テーブルをひっくり返すような言動を再び行う可能性は否定できない。
 トランプ氏が前のめりだったロシアとの関係修復は、窓口役のフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の辞任でつまずいた。しかも、大統領選の最中にトランプ陣営がロシアの治安機関と接触していた疑惑が発覚し、政権は大きな火種を抱え込んだ。
 ロシアは民主党のヒラリー・クリントン陣営などにサイバー攻撃を仕掛けていたが、トランプ陣営がこれに関与していなかったかどうか、連邦捜査局(FBI)だけでなく議会も追及する構えだ。
 トランプ氏はこの疑惑に関する報道を「偽ニュースだ」と決めつけ、主要メディアを「米国民の敵だ」とまで攻撃した。
 これを共和党の重鎮マケイン上院議員は「報道の自由抑圧は独裁者がまず最初に始めることだ」と批判する。自由主義陣営を代表する米国のトップが独裁者呼ばわりされる事態は嘆かわしい。
 入国禁止令は司法から二度にわたって待ったがかかり、大統領補佐官辞任や労働長官指名者の辞退と、政権は始動した途端に迷走した。支持率は四割台で低迷している。立て直しが急務だ。
万民のための指導者に
 だが、公約の所得税減税構想は、トランプ支持層の白人労働者層よりも富裕層が受ける恩恵の方が大きくなり、格差是正どころかその逆に働きそうだ。
 グローバル化に置き去りにされた人々がトランプ氏にかける期待は大きい。その分、裏切られたと知れば失望も深くなる。固定客ばかり相手にするトランプ流にはもろさがある。支持の裾野を広げないと、早晩行き詰まる。
 為政者はやはり万民のために働くものだ。自分と異なる立場や意見も尊重しなくてはならない。敵ではないのだから。
 トランプ氏がそんな当たり前のことに気付けばいいのだが…。
京都新聞・社説: 移民排斥  背後に差別意識ないか 2/21 ○第2次世界大戦中、米国在住の日系人を「敵性外国人」として強制収容する根拠となった大統領令が署名されてから、19日で75年となった。人種的偏見に満ち、人権を踏みにじったこの措置は、米国史の汚点となっている。
 くしくもこの日、不法移民の拘束や強制送還を迅速化する草案をトランプ政権が用意していると報じられた。人権擁護団体が相次いで表明した懸念に共感する。
 歴史を振り返れば、戦前の日本は「移民送り出し大国」だった。米国や南米諸国にも大勢の人々が貧しさを逃れるために渡った。海外日系人協会によると現在、世界の日系人は350万人という。
 移民の「受け入れ大国」だった米国は1924年、移民排斥へとかじを切る。非白人への差別意識と「低賃金の移民が仕事を奪う」という世論が排斥を後押しした。一方の日本では反米感情が高まり、戦争の遠因になった。
 この状況は驚くほど現在に似ていないか。トランプ氏はイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したが、対象国が激しく反発するのは当然である。
 こうした風潮にあらがう動きもある。インターネットの検索大手グーグルは、強制収容に抵抗した日系2世フレッド・コレマツ氏のイラストを自社サイトに掲載して称賛し、暗にトランプ氏を批判した。メディアだけでなく、一般企業からこうした声が上がるところに米国社会の健全さを垣間見る。
 翻って日本では移民をめぐる議論は低調だ。経団連は昨年、人口減少と労働力不足への対応策として外国人労働者の受け入れ促進を提言したが、榊原定征会長が意欲を示していた「日本型移民制度」には具体的に踏み込まなかった。世論への配慮もあっただろう。
 京都新聞社が加盟する日本世論調査会の2014年調査では、外国人労働者の受け入れ拡大については賛成がやや多かった、移民の受け入れとなると反対が大半を占めた。移民への抵抗感の背景に、人種や国籍に根ざした差別意識、異文化への偏見などが潜んでいないだろうか。あるとすればトランプ氏を批判するばかりでは済まない。
 異国の新天地に生き延びる道を求めたかつての日系移民の苦難を思えば、戦乱や貧困を逃れるために日本への移住を願う人たちを拒むわけにはいくまい。悪質な不法就労・不法滞在には毅然(きぜん)とした態度を貫きつつ、労働力確保だけでなく、人権や人道の観点からも門戸を広げていくべきだろう。
沖縄タイムス・社説[トランプ政権1カ月]危うい日本の立ち位置 2/21 ○1942年2月19日、ルーズベルト米大統領は日系人11万人を強制収容所に送る大統領令に署名した。あれから75年。ロサンゼルスの全米日系人博物館や首都ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で、日系人の歴史を継承する特別展が始まった。
 トランプ米大統領が就任して20日で1カ月。外交分野の思いつき発言や法の支配に対する無理解、事実に基づかないメディア批判、主要閣僚の辞任など、混迷を極める。
 とりわけイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令は、国内外から大きな反発を招いた。特別展は「歴史に学ばなければ同じ間違いを繰り返す」との思いから、大統領令への批判を込めて企画した、という。
 日本人の移民を全面的に禁じた排日移民法が施行されたのは24年7月。アジア出身者を対象にした連邦法であったが、アジアからの移民の大半が日本人だったため日本の世論は激しく反発、対米感情は急速に悪化した。
 戦後、首相となる石橋湛山は東洋経済新報の社説でこの問題を取り上げ、「米国は不遜」だと批判、返す刀で「日本は卑屈」だとも指摘した(1925年1月31日号)。
 「支那人(ママ)はどうあっても、朝鮮人はどうあっても、日本人さえ、白人の間に同等の待遇を受くれば満足なりとする心は利己的であり、卑屈である」
 トランプ政権下の日米関係はどうあるべきか。それを考えるとき、石橋の論説は示唆的であり、今も学ぶところが多い。
■    ■
 当時の緊張した日米関係と現在の日米同盟は、正反対のように見える。実際、「ウマが合う」という意味では、安倍晋三首相とトランプ大統領の蜜月ぶりは、中曽根康弘氏とレーガン氏、小泉純一郎氏とブッシュ氏の緊密な関係をしのぐのではないか。
 だがトランプ氏との関係は安倍氏による手放しの称賛、お世辞という独特の流儀によってつくり出されたもので、安倍氏はトランプ氏から「ういやつじゃ」と頭をなでられたようなものである。2015年4月の米上下両院合同会議での演説、昨年12月の真珠湾での演説もそうだったが、安倍演説の特徴は中国、韓国に対する冷ややかさと米国に対する過剰なまでの従属的姿勢である。
 米国と日本は自由、民主主義、人権という普遍的価値を共有する、と再三強調しながら、入国禁止の大統領令には口をつぐむ。ドイツのメルケル首相などと比べてもその違いは際立っている。
■    ■
 政府は13年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ政権との「約束」を「外圧」として利用し、防衛力増強を進めるという考えだ。
 石橋は先の社説で、反米感情を背景に国内で「軍備拡張論」が勃興するのを強く警戒している。
 トランプ氏の政策によって米国内の分断が深まり、思いつき発言によって世界が振り回されているだけに、日本の立ち位置が問われる。


岩手日報・社説: 残業上限合意 あくまで改善の第一歩 2/21
高知新聞・社説: 【残業の上限規制】過労死基準で命守れるか 2/21 ○悲劇を生み続ける土壌を解消できるかどうかの岐路に立っているといってよい。政府が残業時間の上限規制を検討する「働き方改革実現会議」の議論である。
 政府は残業の上限を年間720時間、繁忙時の1カ月間は100時間とする案を示した。客観的な基準、罰則を設定することは、過労死や過労自殺を防ぐ上で意義は大きい。
 だが、月100時間の残業は短期間とはいえ、いわゆる「過労死ライン」に達する。これでは過重労働を是正できない日本の企業風土を追認することにならないか。労働者の命や健康を守るという「改革」の出発点を忘れてはならない。 ・・・
琉球新報<社説>残業上限規制 これでは過労死なくせない 2/21 ○月100時間の残業を認める政府案では過労死はなくならない。残業時間を圧縮し「過労死ゼロ」を実現する本気度が問われている。
 政府の「働き方改革実現会議」に提出された議論のたたき台となる政府案は「月平均60時間、年間計720時間」の残業の上限を示した。その一方で、企業の繁忙期には「最大で月100時間」、2カ月連続で「平均80時間、計160時間」の残業を認める内容だ。
 厚生労働省が労災認定基準とする脳・心臓疾患の「過労死ライン」は「1カ月100時間超」「2~6カ月平均月80時間超」である。
 政府案の「月100時間」「2カ月平均80時間」は「過労死ライン」ぎりぎりの残業時間であり、これを満たせば過労死がなくなるとは到底、思えない。
 2015年末、自殺した電通女子職員は、うつ病発症前1カ月の残業時間が105時間だった。100時間を超える残業を強いられた結果、自殺に追い込まれた。
 昨年、厚労省がまとめた初の「過労死白書」でも2015年度に脳・心疾患で労災死が認定された96人のうち、月平均80時間以上の残業をしていた人は、9割以上の89人に上る。
 政府案の「月100時間」「月平均80時間」の上限は、過労死の根絶でなく、電通職員の過労死の事例や「過労死白書」をぎりぎりクリアする基準としか思えない。
 労働者側の連合が「過労死、過労自殺を根絶するには程遠い」と批判するのも当然だ。
 政府は実現会議の議論を受け、労働基準法改正案をまとめる予定だ。労働者側の批判に向き合い、政府案の残業上限時間を大幅に見直し、圧縮すべきだ。
 現在の労基法は労使間の「36(サブロク)協定」により残業時間が事実上、青天井となっている。政府案が残業の上限や罰則も定める方向なのは半歩前進と言えよう。実効性ある具体的な規制を練り上げてほしい。
 政府は研究開発など高収入の専門職に残業代を支払わずに済む労基法改正案も上程中である。
 同法案は「残業代ゼロ法案」と酷評され、サービス残業の増加がさらに過重労働や過労死を助長しかねないとの批判がある。
 安上がりで長時間の労働を確保したい企業側の意向に偏らず、労働者の健康と賃金アップに配慮した労基法の改正を目指すべきだ。

西日本新聞・社説: 米国と中東和平 「2国家共存」原則尊重を 2/21

中国新聞・社説: 軍事研究と日本 歯止めの議論こそ必要 2/21

愛媛新聞・社説: 「共謀罪」処罰対象 恣意的な拡大の懸念が拭えない 2/21 ○「共謀罪」の名称などを変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府の説明が一貫しない。正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象になるという見解を先週示した。極めて曖昧で、捜査機関による恣意(しい)的な運用や対象の拡大を強く危惧する。
 政府はこれまで「一般の人は対象にならない」としてきた。菅義偉官房長官は、オウム真理教を例に挙げて「犯罪集団に一変した段階で、(構成員が)一般人のわけがない」と強調したが、問題は「目的が一変した」ことを誰が、どのような基準と手段で判断するのか、だ。
 捜査機関による日常的、継続的な監視が判断の前提になるのは容易に想像ができよう。活動が変質したかどうかを見極めるためと称して、正当な活動をしている一般的な団体や個人のプライバシーに立ち入ることは、断じて容認できない。
 伏線がある。金田勝年法相は国会答弁で、「共謀罪」が将来的に電話やメールなどの通信傍受の対象になる可能性に含みを残した。「公権力による国民の監視強化」という本質的な危険が現実味を帯び、内心の自由を保障する憲法に抵触しかねない法案に改めて異を唱える。
 そもそも、必要性への疑念は拭えないままだ。政府は締結を目指す国連の国際組織犯罪防止条約が、重大犯罪の「合意」を処罰対象とするよう求めているとして、新たな法整備が不可欠と主張する。しかし、現行刑法でも殺人や内乱、爆発物を用いた犯罪などは予備段階や共謀段階から処罰することが可能。他にも組織犯罪を計画段階で取り締まる法律はある。
 「新たな法整備をしなくても条約は締結できる」との日弁連などの指摘に、政府は向き合わなければなるまい。テロ対策や東京五輪・パラリンピックなど国民が批判しづらい「大義」を前面に立てて押し切るのではなく、真摯(しんし)に議論に応じる責務を肝に銘じるべきだ。
 政府は今国会提出に向け、来月10日に法案を閣議決定する方針。公明党に配慮し対象犯罪を従来の676から277に減らす。「犯罪の内容に応じた選別は条約上できない」とした2005年の答弁書との矛盾は明らか。条約の「解釈変更はない」とする岸田文雄外相に、整合性の説明を尽くすよう求める。
 「共謀罪」法案は過去に3度廃案になっている。最大の問題が、適用対象が広過ぎて市民団体や労働組合などがターゲットにされかねない、との懸念だったことは言うまでもあるまい。
 今回は対象を単なる団体ではなく「組織的犯罪集団」とし、共謀に加え資金調達などの「準備行為」を構成要件とする。とはいえ、市民団体でも組織的犯罪集団と見なす場合があるとの見解は、対象を絞り込んでいないに等しい。乱用の懸念が消えない治安立法的な側面には、何度でもノーを突き付けておく。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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