FC2 Blog Ranking
2017-02-22

2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】季節前進!春特有の荒れた天気に  2/22(水) 17:34
 ・令状なしでGPS捜査 違法性は?…最高裁で弁論  2/22(水) 17:29    ★判決は、いつ?
 ・アスクル社長が現場で謝罪 発生から6日でほぼ鎮火  2/22(水) 17:28   ★ヤレヤレ 花火工場並みに規制する?
 ・ボルボ 世界初“大型動物認識システム”を搭載  2/22(水) 17:07
 ・国連のロシア大使が急死 安保理事務総長らが黙とう  2/22(水) 17:05  ★心臓病で、急死 後継者はいる?
 ・NZ地震から6年、富山で遺族らが集い  2/22(水) 13:08
 ・仏大統領選“最有力”マクロン候補、新たな国家作りアピール  2/22(水) 13:06
 ・「竹島の日」、ソウルの日本大使館前で抗議の声  2/22(水) 13:03
 ・都外の五輪「仮設施設」整備費、小池知事 費用負担受け入れへ  2/22(水) 12:32
 ・女子大学生刺傷 被告人質問、「プレゼント返され 強い怒り」  2/22(水) 12:31

☆明日になりました
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)


宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

 カテゴリなしの他の記事
  吹雪 寒い
  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
  降るでもなし、
  大雪 一段落
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください





 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

 カテゴリなしの他の記事
  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

 カテゴリなしの他の記事
  猛吹雪

 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

 カテゴリなしの他の記事
  雪の隙間

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

 カテゴリなしの他の記事
  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

 カテゴリなしの他の記事
  雨模様
  立春

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) 

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水)

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12

 

 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22




志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 ○教えてくれる人があって、森友学園問題についての2月20日放送のTBSラジオ「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」を聞くことができました。放送は22時~23時55分の1時間55分ですが、一部抄録書き起こしがついています。以下のアドレスで、1週間は首都圏エリア無料で音声が聞けるようです。
TBSラジオ: 【音声配信&抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
 この回の出演者は
 日本大学教授、岩渕良克さん
 学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん(電話出演)
 の2名で、書き起こし部分の最初では、次のように経緯を説明しています。
 「憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします。」
 そして抄録の最後には、つぎの「お断わり」を入れています。
 「※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことにしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。」

 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・




志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 ○(熊さん)ご隠居の庭の、梅は咲きましたか。
(ご隠居)ああ、咲き始めたよ。3分咲きか、風情のある見ごろだな。季節はいいんだが、世界も日本も、いよいよ煮詰まって大乱の様相だな。NHKと朝日新聞だけ見てたら何もわからんが、時代の変わり目というのは、こうやって始まるものだと思うよ。
(熊)そんなに大変なことですか。ご隠居はどこを見てそんなこと考えるんですか。今は日本じゃ安倍内閣、アメリカと世界じゃトランプ大統領が時の人になってるけど、関係あるんですか。
(隠)その二人が表に立ってるけど、それぞれが大人物というわけじゃないよ。でもね、人には回り合わせというものがあって、たまたま歴史的な転換に居合わせることがあるんだ。この二人はそれぞれに「先祖返り」を自分の使命だと思ってる。それに同調する支持者もいるから、チャンス到来と思えば突っ走ろうとするわけさ。ところが歴史は単純に過去には戻らない。頭は戻っても、世の中の全体が後戻りはしないからだよ。だから必ず舵取りが出来なくなって難破するしかないんだ。それが早く来るか遅れて来るか。遅れれば遅れるほど、混乱は大きくなって大勢に迷惑をかけるだろうね。
(熊)この前にご隠居は「アメリカの平和」と憲法9条の「世界の平和」ということを言ってたけど、そのことと関係あるんですか。
(隠)あるさ。トランプが考えているのは典型的な「アメリカの平和」だよ。イスラエルに接近した中東問題への態度を見たってわかるだろう。アメリカ・ファーストだから、アメリカ以外の「土人」はどうなったって関心はないんだ。それに乗っかりたいのが安倍首相で、「アメリカの平和に参加しますから仲間に入れてください、日本は文明国の仲間ですよ」ってアピールしたわけだ。だからその線で成果をあげたいもんだから、自衛隊も出します、アメリカの兵器もたくさん買ってアメリカの景気に貢献しますと忠勤を励んでいるんだな。今こそチャンスが来たと、やる気満々になってるのが今の姿だろう。
(熊)ところが足元をすくうような問題が出てきましたね。森友学園への国有地払い下げで疑惑があって、その右翼の学園に安倍晋三・昭恵夫妻がかかわってるってことでしょ。
(隠)そうだよ。この問題を、今の日本のマスコミがどこまで追及して真相を明らかに出来るかが、一つのポイントになるだろうね。トランプはアメリカ大統領として4年間の任期を全うできるかどうか。今まではニクソンだけが途中辞任の唯一の例だそうだ。日本の安倍首相はどうだろう。日本の総理大臣が任期途中で辞任するのは、決して珍しいことではないんだけどね。
(熊)早く自前で憲法9条の「世界の平和」を掲げる総理大臣を持ちたいもんですね。
(隠)そうだ、その通りだ。

植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 



植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NHK: 令状なしのGPS捜査違法か 最高裁で弁論 2/22 ○容疑者の車にGPSをつけて居場所を把握する捜査が違法かどうかが争われていることについて、最高裁判所大法廷で弁論が開かれ、弁護側が、裁判所のチェックがなければ違法だと主張したのに対して、検察は、裁判所の令状は必要ないと主張しました。GPSを使った捜査の違法性をめぐっては各地の裁判所の判断が分かれていて、最高裁の判決が注目されます。
 大阪の45歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取りつけて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われています。
 1審は「対象者のプライバシーが大きく侵害されるので強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と判断しましたが、2審は強制捜査かどうかは判断せず、「重大な違法はない」として弁護側の主張を退けていました。
 これについて、最高裁判所の15人の裁判官全員が参加する大法廷で弁論が開かれ、弁護側は、裁判所のチェックを受けていないので違法で、新たな法律を整備すべきだと訴えました。一方、検察は「車は公衆の目にさらされているのでプライバシーの保護の必要性は高くない」として裁判所の令状は必要ないと主張しました。
 GPSを使った捜査をめぐっては各地の裁判所で違法性が争われ、判断が分かれています。最高裁は早ければ来月にも判決を言い渡す見通しで、初めての統一的な判断が注目されます。
 被告が受けたGPS捜査とは
 今回の捜査では、被告や仲間のほか、被告の交際相手が使用していた車なども監視の対象になりました。
 裁判の記録などによりますと、警察は平成25年5月から12月まで、被告などが使っていた合わせて19台の車やオートバイの見えにくい場所に、手のひらに乗る大きさのGPS端末を取りつけ、監視を行いました。
 捜査では、警察官が携帯電話からインターネット上の専用のサイトにアクセスして、端末の現在地を検索し、画面の地図上に表示された車などの位置を確認していました。位置を自動的に追跡されることはありませんが、被告の弁護士が端末を貸し出した会社から取り寄せた資料などによりますと、位置情報の検索は1分ごとに行われることもあり、3か月ほどの間に1200回以上調べられていた端末もあったということです。
 被告などはGPS端末を取りつけられたことを知らず、仲間がオートバイを修理に出したときに初めて気付いたということです。また、警察がラブホテルの駐車場やコインパーキングといった私有地に無断で立ち入って端末を取り付けていたことや、端末を使ったことを捜査報告書に書かず、検察に伝えていなかったことも裁判の中で明らかになりました。
 被告の弁護を担当する亀石倫子弁護士は、警察庁が全国に通知している「犯罪を構成するような行為を伴わないこと」という取りつけのルールに違反していたと指摘しています。
 亀石弁護士は「警察に任せておいたら、『保秘の徹底』といって自分たちが作ったルールさえ守らずに拡大解釈して乱用されていく。司法のチェックを受けながら適正に捜査をしてもらいたい」と話しています。
 一方、警察は、GPS端末を捜査に使った理由について、被告らが盗難車などを使って広域を移動し、夜間に短時間のうちに犯行に及んでいたことから、通常の尾行や張り込みが難しかったためだと説明していて、今回は、GPS端末を使う必要性が高かったとしています。
 GPSを使った捜査の現状
 GPS端末を使った捜査は、警察庁が通知した運用の要領にしたがって、全国の警察で行われています。警察庁は、平成18年に、捜査員の尾行が困難で、捜査上、特に必要がある場合に使うことができるとした運用の要領を全国に通知しました。
 要領では、GPS端末を使った捜査を尾行や張り込みのように令状がなくてもできる「任意捜査」と位置づけています。このため、プライベートな場所に立ち入る捜索や、身柄を拘束する逮捕のような、プライバシーの侵害や行動の自由の制約を伴う「強制捜査」とは異なり、事前に裁判所の令状を取る必要はないとしています。
 全国の警察は、この要領に基づいてGPS端末を使用し、車で広範囲に移動して窃盗を繰り返す事件などの捜査で、容疑者の検挙につなげています。
 要領の具体的な内容は非公開とされていましたが、先月、GPS捜査をめぐって争われている裁判の中で、警察庁が捜査に影響が出ることを理由に、GPS端末について捜査書類に記載しないことや、取り調べの中で容疑者に端末の使用を明らかにしないことなどを全国の警察に指示していたことがわかりました。
 GPS端末を使った捜査が裁判所の令状がいらない「任意捜査」なのか、令状を取って本人に示す必要がある「強制捜査」なのかをめぐっては、裁判所の判断も分かれています。
 こうした中、警察庁は、去年9月、任意捜査という位置づけは変えないまま、「令状の取得も1つの適切な方法」と記した文書を全国の警察に送りました。
 このうち、千葉県警察本部は、去年、自動車の窃盗事件の捜査で全国で初めて裁判所の令状を取ってGPS端末を取り付けました。千葉県警は、捜査に一定の見通しがついた段階で本人に対してGPS端末の使用を伝えることや、端末を取り付ける際に私有地に無断で立ち入らないことなどを条件に令状を申請したということです。
 また、22日、最高裁で行われた弁論で、検察は、最高裁の判決の内容しだいだと前置きをしたうえで、「今後は、緊急の場合を除き、裁判での立証に万全を期する観点から、裁判所の令状が出た場合に絞ってGPS捜査をすることになるものと考えられる」と述べました。
 違法性の司法判断は分かれる
 GPS端末を使った捜査の違法性については各地の裁判所で争われていますが、判断が分かれています。
 判断が分かれている理由は、GPS端末で居場所を把握される捜査対象者にとって、プライバシーの侵害の程度が小さいのか、大きいのか、解釈が異なっていることです。
 プライバシーの侵害の程度が小さいと捉えた場合は、捜査機関が裁判所に令状を申請して許可を得る必要がなく、本人に伝える必要もない「任意捜査」の範囲となり、違法ではないと判断されています。去年7月に言い渡された広島高等裁判所の判決では、GPS端末を使った捜査を「任意捜査」と捉え、その理由として、「車は通常、公衆の目にさらされていて、その位置情報は第三者に知られないことが期待されるようなものではなく、プライバシーとして保護する必要性は高くない」と指摘しました。
 一方で、プライバシーの侵害の程度が大きいと捉えた場合は、捜査機関の判断だけで実行することが許されない「強制捜査」となり、令状を取らなければ違法だという判断が示されています。
 今回、最高裁で審理されている窃盗事件の1審の大阪地方裁判所は、「強制捜査」と判断したうえで、「GPS捜査は、プライバシーの保護が期待されるような場所でも位置情報を取得できる。尾行の補助手段とは言えず、大きなプライバシー侵害を伴う」と指摘しました。また、別の窃盗事件の判決で、名古屋高等裁判所も「強制捜査」としたうえで、「位置情報を分析することで交友関係や信仰している宗教、思想や趣味などの個人情報を網羅的に明らかにでき、プライバシーを大きく侵害する危険性がある」という判断を示しました。
 さらに、「強制捜査」と捉えた場合、捜査機関や国がとるべき対応についても判断が分かれていて、大阪地裁は「令状を取ることを検討すべきだった」と指摘した一方、名古屋高裁は「GPS捜査に関する新たな法律を作ることを検討すべきだ」としています。  ★判決期日は、決められなかったのか

ANN: 【全国の天気】季節前進!春特有の荒れた天気に 2/22 ○あすは、雷雨や突風など激しい現象が起こりそうです。その原因が今、近付いてきている低気圧です。季節が進んできたのとともに、暖かく湿った空気を伴うようになり、これをエネルギーにして雨雲が発達します。特に、寒冷前線付近で積乱雲が発達するため、この前線通過時に激しい雷雨や竜巻など突風が発生する恐れがあります。
 では、そのタイミングを雨の予想で見ると、その前線付近の発達した雨雲に注目して見て行くと、今夜8時前後から九州を通過していきます。日付が変わるころから、あす早朝にかけては、四国中心にかかるようになります。西日本で注意なのはあす朝までですが、雨量が多い所100ミリを超えて大雨の恐れがあります。
 そして、あす朝の通勤時間帯に注意なのは近畿から東海です。朝7時ごろから9時ごろにかけて、活発な部分がかかってきます。大阪、名古屋など都市部でも激しい雨や雷雨となり、交通機関への影響も考えられますのでご注意下さい。その後、お昼前後にかけては静岡県内中心に激しい雨になります。関東も南部の山沿い中心に一部で雨脚が強まる恐れがあります。
 《全国の天気》
 ■西日本から東海中心に土砂降りの雨になる所があり、風も強く、横殴りになりそうです。沖縄でも朝まで非常に激しく降るでしょう。また、山形や仙台まで雨で、雪の所も雨が混じったり、湿った雪になりそうです。
 ■あす朝の気温は、西日本・東日本中心に高くなります。福岡、広島などで朝から10度以上あり、金沢や東京でも7度あります。
 ■最高気温も高くなる所が多く、東京や静岡で18度。北陸や東北南部でも10度以上になりそうです。気温上昇と雨で雪解けが進みますので、土砂崩れや浸水被害などにも注意が必要です。


NHK: 低い価格で国有地売却 麻生副総理「適正な手続きで処分」 2/22 ○大阪・豊中市の国有地が、地下に埋まっていたごみの撤去費用を差し引いた低い価格で学校法人に売却されていたことについて、麻生副総理兼財務大臣は22日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「国有財産は時価により処分されることになっている。今回の件は、近畿財務局が大阪航空局と協力して、適正な手続きをして処分を行っていると承知している。私どもとしてはこれ以上の答えのしようがない」と述べ、手続きに問題はないとの考えを示しました。
  ★麻生氏のように、仕組みに裏・表精通した者には、都合の良い「仕組みを予め、備え」ているんですね! 節税、官有物払い下げで、一儲け 正に、政官業の癒着…の産物。=謂う所の『適正な手続き』 ???ダウト
TBS: 豊中の国有地“格安”払い下げ、野党が国会で追及  2/22 ○安倍総理の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校を建設する大阪府の学校法人に対し、国が豊中市の国有地を売却した際に土地の地下にあるごみの撤去費用として値引きした8億1900万円のうち、3億6000万円は工事に使われていない可能性が明らかになりました。
 「森友学園の理事長の言葉どおり建物の下しか埋設物を処理せず、その他の土地は触っていないとしたら、どれだけ安くなりますか」(共産党 宮本岳志 衆院議員)
 「約8億2000万円のうち、建物が建設されていない部分の金額を申しますれば、約3億6000万円ということになります」(国交省航空局 平垣内久隆 次長)
 大阪府の学校法人「森友学園」に対し、国は豊中市にあった国有地を、土地の鑑定価格から地下のごみの撤去費用として8億1900万円を値引きし、1億3400万円で売却しました。これに関連して、今月20日、TBSラジオの番組に出演した森友学園の籠池理事長は「建物が建っているところのごみは撤去した」と述べる一方、「運動場の下は触らなくていい」と述べ、工事の必要はないという考えを示しました。
 22日の国会では、国土交通省がごみの撤去費用として見積もった金額のうち、工事が行われていない部分はおよそ3億6000万円相当になると答弁し、共産党の宮本議員は「その分、安くあがっていることはほぼ確実だ」と追及しましたが、麻生財務大臣は「私どもとして一連の手続きに瑕疵はない」と強調しました。(22日17:15)
<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 毎日新聞 2/21 
NHK: 売却国有地の小学校「認可出さないことも」 2/22 ○大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。
 「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。
 会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。
 22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」
 大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。
 また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。
 官房長官「法令等に基づき適正に処分」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。
 また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。

ANN: 拉致被害者家族 金正男氏“暗殺”と切り離し解決を 2/22 ○安倍総理大臣と面会した拉致被害者の家族会は、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺とは切り離して拉致問題に取り組んでほしいと訴えました。
 家族会・飯塚繁雄代表:「どんな状況下にあろうとも拉致問題は別だと。金正男氏が暗殺されても直接、日本人拉致被害者の帰国には関係ない」
 拉致被害者の家族会のメンバーが安倍総理と面会し、「独自制裁の解除など北朝鮮への見返りも視野に入れ、今年中に解決してほしい」と訴えました。安倍総理は先日のトランプ大統領との会談で、拉致問題の解決に向けて協力を求めたことを明かし、「アメリカをはじめ、世界各国と連携しながら北朝鮮に対応を迫っていく」と述べました。
  ★これを何と理解するか?これで別れる… 独自解決策も、独自制裁も、国際協調しようとした途端に、従来通り、解決は、遠のく… 安倍氏は、拒絶したのだ!?

ANN: 斬新な色彩の映像美…映画監督の鈴木清順さん死去 2/22 ○映画監督の鈴木清順さんが13日、慢性閉塞性肺疾患のため、都内の病院で亡くなっていたことが分かりました。93歳でした。
 鈴木監督は、1956年に映画デビューしました。その後、小林旭さん主演の「関東無宿」や渡哲也さん主演の「東京流れ者」などの作品で人気を集めました。斬新な色彩感覚を生かした映像美は「清順美学」と呼ばれ、1980年に発表された映画「ツィゴイネルワイゼン」は、日本アカデミー賞最優秀作品賞と最優秀監督賞などを受賞しました。1990年には紫綬褒章を受章しました。葬儀・告別式は、すでに近親者のみで執り行われたということです。

ANN: アスクル社長が現場で謝罪 発生から6日でほぼ鎮火 2/22 ○発生から6日が経ち、ようやくほぼ消し止められました。物流会社「アスクル」の倉庫火災で、社長が現場を訪れて謝罪しました。
 埼玉県三芳町の物流会社「アスクル」の倉庫火災は、発生から6日が経った22日にほぼ消し止められました。この間、周辺の住宅には避難勧告も出ていて、アスクルの社長が謝罪しました。
 アスクル・岩田彰一郎社長:「ご迷惑をお掛け致しましたことを心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」
 消防などによりますと、建物の1階に積まれていた空の段ボールの周辺が火元とみられるということです。警察と消防は、火が完全に消えてから出火の原因を調べることにしています。

NNN: NZ地震から6年 富山市の専門学校で追悼 2/22 ○富山県関係者13人が亡くなったニュージーランド地震(※)から6年がたった22日、語学研修中の生徒12人が犠牲となった富山市の富山外国語専門学校で追悼の式典が開かれた。
 富山外国語専門学校で行われた「追悼の集い」では、6年前に地震が発生した日本時間の午前8時51分にあわせ、遺族や在校生など約130人の参列者が黙とうをささげた。
 式では在校生を代表して、学生会の広瀬伊武己会長が「どれだけ無念だったろうと考えると心が痛く苦しくなる。先輩方の分までより多くのことを学んでいきたい」と慰霊の言葉を述べた。そして、参列者が献花台に花を手向けて志半ばで命を失った生徒らをしのんだ。
NZ地震から6年、富山で遺族らが集い|ニフティニュース 2/22 ○日本人28人を含む185人が死亡したニュージーランド地震から22日で丸6年です。語学研修中に学生12人が犠牲となった富山外国語専門学校でも追悼の集いが開かれ、遺族や同級生たちが犠牲者を悼みました。
 追悼の集いでは、地震が発生した午前8時51分に、遺族や同級生らが1分間の黙とうをささげました。
 富山外国語専門学校では6年前のニュージーランド地震で、語学研修中だった学生12人がビルの倒壊に巻き込まれて犠牲となりました。集いでは、在校生を代表して広瀬伊武己さんが、志半ばで亡くなった先輩たちを思い、追悼の言葉を述べました。
 「生かされていることに感謝の気持ちを持ち、先輩方の分までより多くのことを学んでいきたい。どうぞ安らかにお休みください」(在校生代表 広瀬伊武己さん)
 今年は7回忌を迎えるため、ニュージーランド入りした遺族も多く、集いにはおよそ130人が参列し亡くなった学生たちをしのびました。(22日11:38)

NHK: 小池知事 五輪の仮設施設整備費 負担受け入れ議会で表明へ 2/22 ○東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池知事は、当初、組織委員会が全額負担することになっていた都内や都以外の自治体の仮設施設の整備費用について負担を受け入れる考えを、22日に開会する都議会の施政方針で示すことにしています。
 東京都議会は22日に開会し、午後の本会議で、小池知事がことし1年の都政運営の方針となる施政方針を表明することにしています。
 この中で、小池知事は、3年後の東京大会の整備・運営費について、「組織委員会や国、関係自治体との連携を密にしっかりと対応していく。関係自治体との作業チームでは、仮設施設に加え、輸送や警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある」としています。
 そのうえで、小池知事は「都は、開催都市としての責任を重く受け止め、真摯(しんし)に協議を続けていくが、仮設の整備については、ほかの自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず検討するよう事務方に指示した」と述べ、都内や都以外の自治体の仮設施設について、規模は今後、調整するものの、整備費用の負担を受け入れる考えを示すことにしています。
 東京大会の費用負担をめぐっては、組織委員会が競技会場のある自治体にも一部の負担を求める案を示したのに対し、自治体は当初の計画どおりに組織委員会が全額負担すべきだと反発していて、小池知事が負担を受け入れる考えを示すことで、大会の準備に向けた議論が加速することが見込まれます。
 官房長官「準備は東京都が主導を」
 菅官房長官は、午前の記者会見で、「東京都が招致をして開催する大会であり、準備は東京都が主導して行ってほしい。さらに、大会経費の問題も含めて、開催地である東京都や主催者の組織委員会がまず主体的に取り組んでいただく必要があると思う。国としても、大会の成功に向けて、東京都と組織委員会と連携して、しっかりとバックアップしていく体制には変わりはない」と述べました。
 大会経費 精査は現在も続く
 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐっては、去年12月に、組織委員会が大会全体の経費が1兆6000億円から1兆8000億円となる試算をまとめたことを受け、先月から、東京都と組織委員会、それに関係自治体などが作業チームを作り、競技会場ごとに整備や運営にどれくらいの経費がかかるかの精査を始めています。
 経費の精査は、当初、今月中旬ごろまでに終わる予定でしたが、さらに議論が必要だとして、現在も続いています。
 東京都と組織委員会、それに国の3者は、関係自治体との経費の精査を踏まえ、今年度中の来月末までに費用分担の一定の結論を出すことを目指しています。
 東京都以外の6道県の仮設整備費と総経費は
 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、東京都、国、関係自治体とともに、競技会場ごとに、整備や運営にかかる経費の精査を先月下旬から始めています。
 この中で、組織委員会は、東京都以外の6つの道と県の施設について、招致段階では組織委員会が全額を負担する計画だった仮設の整備費は、およそ437億円に上ると試算しています。
 また、この仮設の整備費に加え、選手村からの輸送やセキュリティーなど会場やその周辺に関わるすべての経費はおよそ1600億円に上ると試算しています。
 ただし、これらの試算について、組織委員会の関係者は「現時点の仮定の数字であり、今後、自治体や会場の事情や設計が進むことによって変わっていくし、縮減の努力は続ける」と話しています。

TBS: 女子大学生刺傷 被告人質問、「プレゼント返され 強い怒り」 2/22 ○芸能活動をしていた女子大学生を殺害しようとした罪に問われているファンの男の裁判員裁判で、被告人質問が行われ、男は「プレゼントを返されて強い怒りを感じた」などと述べました。東京地裁立川支部前から報告です。
 スーツ姿の岩埼被告は特に感情的になることもなく淡々とした口調で、女子大学生に対して、なぜ怒りや悲しみを抱くようになったのかを語っています。岩埼友宏被告(28)は去年5月、東京・小金井市で、芸能活動をしていた大学生の冨田真由さん(21)の首や胸などをナイフで刺した殺人未遂などの罪に問われています。
 22日の裁判は被告人質問が行われていて、岩埼被告は初めて冨田さんに会ったとき、「思ったよりも小さくてかわいいなと思った」と語った一方、プレゼントを送り返されたことについて、「すごく悲しい気持ちになった。強い怒りを感じた」と話しました。その後、冨田さんに会おうとした理由については、「自分の中でモヤモヤしていたので、ちゃんと話してふんぎりをつけたかった」と語りました。午後には、冨田さんの意見陳述が行われる見通しです。(22日11:34)  ★顔に傷が残っているとのこと、未だ、人生は永い。 狂犬にかまれた位に考えて、再起、再出発して欲しいもの。命を大事に。




TBS: 竹島の日、韓国外務省は日本大使館幹部を呼び抗議  2/22 ○竹島を独島(ドクト)と呼んで実効支配する韓国では22日、市民団体や学生らが集まって日本を非難しました。
 「(日本を)強く糾弾する!糾弾する!糾弾する!糾弾する!」(日本大使館前 韓国・ソウル、22日朝)
 韓国外務省は日本大使館の幹部を呼んで抗議したほか、抗議声明を発表しました。(22日14:35)
TBS: 「竹島の日」記念行事、会場外で韓国の団体と「もみ合い」  2/22 ○日韓関係が悪化する中での開催です
 2月22日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」です。12回目の記念行事は、韓国側が竹島に慰安婦を象徴する少女像を設置する動きを見せるなど、日韓関係が悪化する中での開催となり、政府からは、領土問題を担当する内閣府の務台政務官が派遣されました。
 一方、会場の外では、韓国の抗議団体と日本の団体とでもみ合いとなり、警察も出動するなど、周囲は一時騒然となりました。(22日18:10)


TBS: 仏大統領選“最有力”マクロン候補、新たな国家作りアピール 2/22 ○4月から始まるフランスの大統領選挙の最有力候補、中道・無党派のマクロン候補がイギリスを訪問してメイ首相と会談、存在感をアピールしました。
 「壇上のマクロン氏は非常に若く、政治家とは思えない話し方が印象的でした」(記者)
 「新たなフランスを作りたいのか、未来と運命を諦めるのか、我々にはそれを知る権利がある」(フランス エマニュエル・マクロン候補)
 エマニュエル・マクロン前経済相(39)は実務型の政治家で、左派に対しては労働法の改正、右派には治安強化を訴えるなど、双方の有権者を取り込む超党派の選挙戦を展開しています。20日、発表の世論調査では、5月の決選投票で極右政党「国民戦線」の党首、ルペン候補に勝利を収めるとの結果が出ています。
 「移民問題でルペン氏は人々に罪悪感を与えているだけ。それは答えになっていません」(在英フランス人 マクロン氏支持者)
 「実務的で会話のセンスがある人がいてよかった。それにマクロン氏は新鮮味があって、将来にたくさんの希望を持っている」(在英フランス人 マクロン氏支持者)
 この日、マクロン候補はイギリスのメイ首相と会談。今後の交渉相手としての存在感をアピールしました。ただ、ルペン候補はマクロン候補との差を縮めていて、大統領選の行方はまだ予断を許しません。(22日11:10)  ★以前は、トランプ政権の登場で、右派に勢いがつくとされていたが、今では、どうだろう??? あのように、大活躍しているし。


 

「花金」「華金」の正しい意味と使い分け方【花の金曜日】|キャリアパーク  ○花金・華金とは、漢字がどっちであっても「はなの金曜日」という意味です。週休二日制の導入で、翌日(土曜日)の出勤を気にせずに夜遅くまで楽しめるようになったことから、「はなきん」と使われるようになりました。
 花金・華金という言葉が流行ったのは約30年前のバブル時代。景気が良く、世間全般が華やいだ雰囲気を持っている時代でした。「金曜日は遊べる華の日」として流行した言葉だったのです。
 花金・華金はほぼ死語!でも逆に若者には新鮮!  ★不思議でも何でもない、今の若者から奪われたものだから。安倍政権等、議院内閣制により


「ペンス大統領」の誕生まであと199日? ニューズウィーク日本版 2/21 ○<マイク・ペンス副大統領は、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされる様子を、ただ眺めているつもりはないようだ>
 マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対露追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交を行うのは違法だし、マイク・ペンス副大統領に事実関係を聞かれたときは制裁の話はしていないと嘘をついた。
 そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダルによって、トランプにはアメリカの伝統的な外交の原則を踏襲する気がないという疑いがますます強まっている。
 【参考記事】トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
 評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト(フリンの事実)」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ!」の大合唱("lock her up" chants)にも加わっている。
 ありえない外交
 その大ボスが、トランプである。外交政策専門家の多くは、トランプが公の場やツイッターで繰り返す不適切な言動や、感情の起伏の激しさ、見境のなさを目にしては首を横に振ってきた。
 北朝鮮のミサイル発射実験に関する国家安全保障上のやりとりを衆人環視のディナーの席で行ったことは、責任感が欠如している表れだ。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談を一方的に打ち切って恥をかかせたことも大問題だ。オーストラリアは、この100年で4度の戦争を共に戦ったアメリカの同盟国なのだ。 ・・・ ・・・

NHK: トランプ政権の制裁関税に中国「対話で解決を」 2/21
NHK: 米 安全保障担当の大統領補佐官にマクマスター氏 2/21
NHK: 米「大統領の日」にトランプ大統領への抗議デモ 2/21 
NHK: 米国防長官イラク訪問 大統領発言の火消しに 2/21 
NHK: 英議会 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬 2/21 




【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 退位の法整備 闊達で開かれた議論を 2/22 ○天皇陛下の退位を巡る法整備について、衆参両院の正副議長が各党・会派の調整を本格化させた。
 陛下の退位を認めること自体には、各党・会派間に強い異論はなかった。
 ただ、その方法論については、皇室典範の改正の是非を論点に隔たりが浮き彫りになっている。
 皇室の将来に関わるだけに多様な意見が出るのは当然である。
 気になるのは、大島理森衆院議長が「静謐(せいひつ)な環境」での議論を、ことさらに強調していることだ。
 政局化を避けたいのは分かるが、それによって十分な議論が阻害されてはならない。政局と別次元でとらえる必要がある。
 憲法は、天皇の地位は「国民の総意に基(もとづ)く」と定める。だからこそ、国民を代表する立法府では闊達(かったつ)な議論が欠かせない。
 自民、公明両党などは「将来の天皇を対象とする適切な要件設定は困難」などと主張し、皇室典範の改正に難色を示して特別法の制定を訴えている。
 ただ、憲法は皇位について、「皇室典範の定めるところ」により継承すると規定する。
 このため民進党などは「特別法による退位は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もある」などとして、典範の改正による恒久制度化を求めている。
 二つの見解は本質的に異なり、調整が難しいのは確かだ。それでも与野党の垣根を越えて、議論の中で一致点を見いだすのが立法府の役割ではないか。
 特別法を推す与党側には、典範の改正には時間がかかり、陛下の高齢を考えれば悠長に構えてはいられないという判断もあろう。
 一方、各種世論調査では恒久的な制度を支持する声が依然多いという現実もある。それを踏まえた上で、国民が納得できる議論を尽くすことが大事だ。
 この機会に、将来の皇室像を幅広く描く姿勢も求めたい。それは時代の要請でもある。
 皇位継承者を「男系の男子」とする典範に照らせば、対象となる皇族は4人しかいない。継承の安定性を視野に、女性・女系天皇を巡る議論などを深めてほしい。
 正副議長は国会としての見解を3月にまとめる考えというが、スケジュールありきで事を急ぐのではなく、中立に徹した丁寧な進行に努めてもらいたい。
 国民に開かれた議論も忘れてはなるまい。従来のように議事録を後日公開するのではなく、会合自体をオープンにすべきである。
京都新聞・社説: 退位各党意見  開かれた議論で合意を 2/22
中国新聞・社説: 退位の各党見解 国民の議論呼び起こせ 2/22
宮崎日日・社説: 天皇退位国会論議 ◆「総意」導き出す努力続けよ◆ 2/22 ○天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は各党派からの意見聴取を踏まえ、国会の見解取りまとめに入った。法整備を巡っては、与野党で大きな隔たりがある。
 自民党は「陛下一代限り」の特別法が望ましいと主張、公明党、日本維新の会、日本のこころが同調する。これに対して野党第1党の民進党は、憲法2条との整合性から皇室典範改正による恒久制度化を要求。共産、自由、社民党が同様の主張をしている。
数では押し切れない
 天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法1条で規定されている。このため衆参両院で圧倒的多数を有する「特別法」支持派が押し切るということはできない。
 「典範改正」支持派との妥協点を見つけ出さねばならないが、ポイントはやはり「総意」とは何かという点に帰着する。現時点ではっきりしているのは、退位という陛下の意向実現はもとより象徴天皇制の安定的な存続と、その具体化に向けた国会での継続的な議論だろう。今回の一連の取り組みを出発点としなければならない。
  「国民の総意」が何を指すのかは実は極めて難しい。政府見解が示されたことは多くはなく、引き合いに出されるのは1979年の衆院内閣委員会での真田秀夫内閣法制局長官が行った答弁である。
 真田氏は憲法1条の字句の意味や制定過程に関し「総意というのは…具体的な国民一人一人の意思というような意味ではなくて、いわゆる総体としての国民の意思ということでございます」「当時の帝国議会で衆知を集めていろいろご検討になって、そして国民の総意はここにあるのだというふうに制憲会議においてご判断になった」と述べている。
 この答弁で今後、確定するか否かは別として、「議会が衆知を集めて判断した総体としての意思」が「国民の総意」であると説明している。幅広く各界各層の声に耳を傾けた国会議員、党、会派が議会での熟議の結果、導き出した結論ということになる。
典範改正派多い世論
 国会で皇室典範改正による恒久制度化を支持する党派は少数だが、共同通信社はじめ報道機関の世論調査では多数を占めている。
 この世論との「ねじれ」を国会はどう克服するのか。
 自民、公明両党は既に皇室典範の付則に根拠規定を置く方向で調整に入っている。民進党はこの案にも否定的で協議は曲折が予想されるが、最終的には付則案で決着するとの見方が根強い。仮にそうなって陛下の退位が実現したとしても、それは「国民の総意」づくりのスタートと考えるべきだ。「何が国民の総意であるか」を導き出すのが国会とされているからだ。
 その意味で、民進党などが求めている「女性宮家」の創設や女性・女系天皇容認の是非を議論する場をつくることが不可欠だ。自民党などが慎重派を抱えていたとしても、拒否できる理由はない。
南日本新聞・社説: [「退位」意見聴取] 党利超え真摯な議論を 2/22


山陽新聞・社説: テロ等準備罪 政府の説明に懸念拭えず 2/22 ○組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、国会で論戦が続いている。政府は3月にも国会に組織犯罪処罰法改正案を提出する構えだが、その妥当性についての懸念は強まるばかりである。
 論点の一つが、そもそも立法が必要なのかということだ。政府は、国境を越える組織犯罪の防止を目的とした、国際組織犯罪防止条約を締結する前提として法整備が必要だと説明している。これに対し、日弁連は現行法のままでも条約締結は可能と主張。同様の趣旨で、刑事法の研究者も今月、法案提出に反対する声明を発表し、約160人が名を連ねた。
 条約は2000年に国連総会で採択され、今年1月時点で187の国・地域が締結している。日本政府は国内の法律が整っていないとして締結していない。これまで「共謀罪」を創設する法案は3回提出されたが、いずれも廃案になった。捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的運用で人権侵害の恐れがあると、世論の強い反対があったためだ。
 条約を締結した各国がどのように国内での法的対応をしたのか。野党が説明を求めたのに対し、政府は「網羅的に把握するのは難しい」とし、欧米中心の十数カ国について回答するにとどまった。「共謀罪」を創設したのはノルウェーとブルガリア。ニュージーランドとオーストリアは組織的犯罪集団への「参加罪」を作った。米国と英国は共謀罪が、フランス、ロシア、中国、韓国などは参加罪が既に国内法にあったという。
 大半の締結国の対応が分からないとしながら、条約締結のために不可欠だとする政府の主張は説得力を欠くと言わざるを得ない。日弁連などが指摘するように、日本でも予備罪や準備罪など、重大な組織犯罪については実行前の段階で処罰する規定が既にある。各国が条約を批准すれば、適否を国連が審査することもないという。
 政府は、テロ等準備罪の対象犯罪を原案の676から半分以下に絞り込んだ上で法案提出する方針のようだ。これまで政府は、条約締結のために対象犯罪の選別はできないと説明しており、明らかに矛盾が生じている。そもそも条約の解釈すら定まっていないのではないか。そんな疑念も生じる。
 政府はテロ等準備罪の適用対象について、廃案になった共謀罪のような単なる団体でなく、暴力団などの組織的犯罪集団に限定すると説明してきた。ただ、最近になって正当な活動をしている団体でも目的が一変した場合には犯罪集団とみなされ、処罰対象になり得るとの見解を示した。
 捜査機関の恣意的な判断で、例えば政治的な主張をする市民団体まで適用対象となる恐れは本当にないのか。そうした懸念に対し、政府は十分に説明すべきだ。

河北新報・社説: 京都府立医大事件/反社会勢力と明確な一線を 2/22 ○事もあろうに暴力団組長に医師が不当に便宜を図っていたら、弁解のしようもない。住民の税金が投入された公立大学の付属病院であればなおさら責任は重い。
 京都府立医大病院で虚偽の診断書が作成された疑いが強まり、京都府警が虚偽公文書作成などの容疑で、病院や病院長宅を家宅捜索する事態になった
 詳しい事実関係はまだ不明な点があるが、「刑務所への収監には耐えられない」との虚偽回答書を検察に提出した疑いが持たれている。
 収監時期を引き延ばそうと何らかの「手心」を加えていたとしたら、病院への信頼を根こそぎにする悪質な行為であり、刑事責任を追及されるのも当然になる。
 収監を巡って診断書が必要になったのは指定暴力団山口組系の組長。恐喝などの罪に問われ、京都地裁は2013年6月、懲役8年の判決を言い渡した。15年7月には最高裁が上告を棄却し、懲役刑が確定している。
 通常なら確定の時点で刑務所に収容されるはずだが、組長は前年の14年7月に府立医大病院で腎臓の移植手術を受けていた。収監が可能かどうか、医学的な判断を求められた病院側は「現状は拘禁(収監)に耐えられない」などと文書で回答したという。
 その判断が「虚偽」だというのが府警の見立て。検察は刑の執行を停止して今月14日にようやく刑務所に収容したのだから、もし偽ったとしたら違法な収監逃れを図った疑いが濃厚になる。
 組長の担当医と共に診断書作成に関わった病院長は「公正に作成した」と潔白を訴えている。また、担当医は以前の府警の聴取に「病院長の指示で虚偽の書類を書いた」と話したが、その後は指示の存在を否定しているという。
 立件に向けては診断が医学的に妥当だったのかどうかが最大のポイント。検査データなどを別の医師らに精査してもらい、医大の診断と突き合わせる必要がある。
 担当医に対する指示の有無や暴力団関係者とのつながりについても、徹底して捜査しなければならない。
 気掛かりなのは、医大の学長が組長と何度か飲食を共にしていたということ。学長と組長を引き合わせたのは、暴力団捜査に関わった経験がある府警OBだという。
 医大のトップが付き合っていたとしたら、それだけで批判は免れないだろう。暴力団は反社会勢力の最たるもの。相手を組長と知ってもなお付き合い続けていたとしたら、守るべき一線を完全に越えていたことになる。
 不可解な交際と今回の事件が結び付くのかどうかは分からないが、何度も会食するような関係は異常としか思えない。その経緯について府警は捜査を尽くさなければならないし、医大側も自ら調べて明らかにする責任がある。


秋田魁新報・社説:プレミアム金曜日 働き方の見直しも必要 2/22
福島民友・論説: 【2月21日付社説】健康寿命 /きょうから改善への一歩を


東奥日報・社説: 「偉大な国」実現 程遠く/トランプ米大統領1カ月 2/22
神戸新聞・社説: トランプ大統領/就任1カ月で深まる混乱 2/22

中日新聞・社説: PKO日報問題 文民統制が揺らぐ危機 2/22 ○南スーダン国連PKO派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。防衛省・自衛隊側の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相解明に努めるべきだ。
 これまでの経緯を振り返る。日報は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。
 政府軍と反政府勢力との大規模衝突が発生した昨年七月のものが同九月に情報公開請求され、十二月二日に廃棄済みを理由に不開示決定が通知されたが、実際には二〇一二年の派遣以来、すべての日報が統合幕僚監部(統幕)に電子データで残されていた。
 統幕は昨年十二月二十六日に電子データの存在を把握したが、稲田朋美防衛相に報告したのは一カ月後の今年一月二十七日。公開された昨年七月の日報には「戦闘が生起した」ことや、自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されていた。
 最大の問題は、統幕が日報の存在をなぜ一カ月も稲田氏に報告しなかったのか、である。
 不開示決定の通知前、防衛省文書課は統幕にも意見照会しており、情報開示請求を把握していたはずだ。統幕側は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、日報の存在だけでも直ちに報告すべきではなかったか。
 統幕が意図的に報告を遅らせていたとしたら、防衛相の指揮監督からの逸脱を、意図的でなかったとしたら、怠業を意味する。そのどちらであっても、自衛隊が首相や防衛相ら文民の統制に服するシビリアンコントロール上の問題を指摘せざるを得ない。
 防衛省・自衛隊を含む政府はもちろん、国会も国政調査権を駆使して徹底調査し、事実関係を解明すべきだ。場合によっては統幕関係者の国会招致も必要となろう。
 制服組トップの河野克俊統合幕僚長は事実上、日報には「戦闘」という文言を使わないよう部隊に指示したことを明らかにした。
 戦闘をほかの言葉に言い換えても厳しい情勢は変わらない。最も重要なことは現地の状況を正確に伝えることだ。部隊は撤収を検討すべきではあるが、派遣を継続するにしても、正しい情報を欠いては正しい判断はできない。統幕長は指示を撤回すべきだ。
 そもそも日報を短期間で廃棄したこと自体が問題だ。日報は今後の部隊運用を検討する上で重要な資料となる。保管期間の延長を検討するのは当然である。

愛媛新聞・社説: 混合介護 拙速な「価格の自由化」は危うい 2/22 ○介護保険内のサービスと、全額自己負担の保険外サービスを組み合わせて併用できる「混合介護」の解禁に向けた議論が、急ピッチで進んでいる。
 東京都は今月、特区制度を活用した混合介護のモデル事業を4月から豊島区で実施すると公表した。国の公正取引委員会が昨秋、混合介護の利用促進と弾力化を提言しており、政府の規制改革推進会議も今年6月にまとめる答申の柱に「混合介護の拡大」を据える構えという。
 公的、福祉的な介護保険制度を市場原理や自由競争に委ね、サービスの価格(介護報酬)を「自由化」すれば、ビジネスチャンスにつながる―。そんな思惑と「規制改革」の名の下に、介護の質の低下や格差拡大を誘発しかねない論議が拙速に進むことを強く危惧する。
 現状でも、混合介護は併用可能。ただ厚生労働省は、サービスの境界が分からない高齢者が必要以上の利用を勧められ、高額な請求をされる恐れがあるとして、保険内・保険外サービスの明確な区分を求め、同一の介護事業者による「同時一体的」な提供は認めていない。
 例えば、利用者本人の食事づくりは「保険内」だが、同じ時間に家族の分を一緒につくることは「保険外」で駄目―など、線引きが不合理な面は確かにある。使い勝手の観点から、区分の柔軟な見直しはあっていい。だが厚労省によれば、2015年度に自己負担で保険外サービスを利用した人は全体のわずか1.3%。保険内すらフル活用せず抑える人がほとんどで、高い「保険外商品」を増やしても経済効果はさほど見込めまい。
 対して、安易に全面自由化を認めれば、その弊害は大きい。
 業者を選べない地方などでは殊に、不要なサービスを断れず「買わされる」懸念や、低所得の「小口利用者」が後回しにされ、サービスを受けにくくなる事態が容易に想定される。認知症など判断が難しい利用者保護の仕組みや、事業所の情報開示義務化は不可欠だが、それでも恩恵は都市部や富裕層に偏り、制度の理念をゆがめかねない。
 「経済論理」を優先する危うい議論の背景には、国の財源不足を補うもくろみが透ける。
 介護保険の17年度の総費用は10兆円超。25年度には21兆円に膨らむ見通しという。制度の存続さえ危ぶまれる中、混合介護は国の懐を痛めず、利用者の財布を当てにする窮余の策にも映る。だが保険外部分は全額自費でも、多くは保険内サービスも併用されるため、結果として国の給付費も膨張しよう。軽度要介護者らの必要な給付さえ縮小しつつある現状を鑑みれば、ちぐはぐと言わざるを得ない。
 高齢者の増加や介護保険財政の苦境は、いわば分かっていたこと。政権の都合で消費税増税を見送りながら、代替財源なしでは済まされまい。国は、社会全体で高齢者を支えるという本旨に立ち返り、制度の安定にこそ力を注いでもらいたい。

西日本新聞・社説: 天下り中間報告 不正の病巣をえぐり出せ 2/22 ○不正の病巣は一体どこまで根深く広がっているのか。
 松野博一文部科学相は、天下りあっせん問題に関する外部有識者を交えた省内調査の中間報告を公表し、新たに国家公務員法違反の天下りあっせん関連事案17件を確認したことを明らかにした。
 内閣府の再就職等監視委員会が既に違法と認定している10件と合わせて計27件となる。同省人事課がOBの嶋貫和男氏を調整役とするあっせん体制を引き継ぐためのメモを作成していたことも判明した。人事課は再就職のあっせんを事実上の業務として位置付けていたことになる。この役所では「違法行為が仕事」だったのだ。
 2008年末に天下りを規制する改正国家公務員法が施行され、現役職員によるあっせんは禁じられた。松野氏は「省として再就職等規制違反に組織的に関与したことが裏付けられた」と認めた。
 また、元外交官の大学再就職を文科省があっせんした疑いがあるとの一部報道を受け、岸田文雄外相は事実関係の調査を外務省に指示した。事実だとすれば、天下り不正は他の省庁にも波及することになる。文科省の徹底的な疑惑解明とともに霞が関全体の実態調査を急ぐべきだ。
 天下り問題の核心は、所管官庁の幹部職員らが天下ることで、受け入れ大学などへの補助金配分や各種の許認可など行政が不当にゆがめられていないか‐ということだ。そのつけは、巡り巡って一般の納税者や学費を負担する国民に回ってくる構図である。
 嶋貫氏が特別顧問を務めた学校法人滋慶学園グループの大学設置申請を巡り、審査状況を大学設置・学校法人審議会の担当職員が人事課に漏らした不明朗な関係も今回の中間報告で明らかになった。
 教育行政の権限を握る文科省が仮に、幹部職員を受け入れてもらった見返りとして大学などに便宜を図っていたら、形を変えた「汚職」としか言いようがない。
 3月末の最終報告に向けて、不正のうみを出しきれるのか。文科省の覚悟を改めて問いたい。


琉球新報<社説>ハンセン病被害賠償 救済の道閉ざしてならぬ 2/22 ○ハンセン病患者のうち療養所に入らずに亡くなった非入所者の遺族にも、賠償請求権の相続を認める和解が、国と遺族の間で初めて成立した。
 隔離政策の根拠となった「らい予防法」は1996年4月に廃止された。民法の規定上、20年が経過すると、元患者らに支払われる補償金の請求は認められない。
 和解にこぎ着けた沖縄などの非入所者3人の遺族4人は、賠償請求期限(2016年3月31日)の2日前に東京地裁に提訴している。ぎりぎりになって裁判所に訴えた背景に何があるのかを、国は考えるべきだ。
 非入所者のほか、提訴前に死亡した元患者の相続権が確認できた遺族についても02年1月に和解が成立した。和解基本合意書は非入所者の遺族には触れていないが、賠償金を支払うことで今回和解したのは、非入所者の遺族への責任を国が認めたということである。
 国が責任を自覚していたのなら、早い段階で非入所者の遺族も補償対象であることを積極的に周知し、併せて請求しやすい環境も整えるべきではなかったか。
 非入所者は米国統治下に置かれ、在宅治療が認められていた沖縄に多いとされる。ハンセン病の診療所を運営する県ゆうな協会によると、15年5月1日時点で治療を受けた県内の非入所者は約500人おり、うち約400人が提訴していないとみられるという。
 非入所者は病気を隠しながら生活してきたため、賠償金を受け取るのに必要な提訴をしない人が多い。その遺族も声を上げることができないでいる。そういう状況に追い込んだのは国である。
 国の違法な隔離政策によって患者やその家族は社会の偏見にさらされ、差別的扱いを受けてきたのである。非入所者の遺族を把握する難しさや20年の時効を理由に、国が救済自体を打ち切ることは許されない。
 隔離政策の違憲性を認めた01年5月の熊本地裁判決(確定)を受けて、小泉純一郎首相(当時)はハンセン病問題の「全面的な解決を図る」と約束している。
 「全面的な解決」が実現するまで、国は救済に向けた取り組みを続ける責任がある。救済の道を閉ざすことがあってはならない。国は新たな措置を講じるなどし、隔離政策の被害者全員への補償責任を全うすべきだ。
沖縄タイムス・社説[ハンセン病訴訟和解]責任認め救済策広げよ 2/22 ○ハンセン病問題を巡り、療養所に入らず亡くなった「非入所者」3人の遺族と国の和解が成立した。
 従来の補償の枠組みを超え、非入所者遺族に初めて損害賠償請求権の相続が認められた意義は小さくない。しかし「らい予防法」廃止から20年が過ぎ賠償請求権の消滅で、新たな請求が認められないことが悔やまれる。
 非入所者3人の遺族4人が、病気への偏見を助長した国への賠償請求権を引き継いでいるとして、東京地裁に起こした訴訟である。
 和解は、権利の相続を認め、国が発症時期に応じそれぞれに350万~500万円を支払う内容だ。
 非入所者3人のうち1人は県内の離島に住んでいた男性である。
 訴状によると、兄がハンセン病と診断され愛楽園に収容された後、男性を含む家族4人もハンセン病であることが分かり、在宅治療を続けていた。
 遠隔地のため船で那覇の病院へ通わなければならず、負担を強いられた。近所の偏見や差別から家に閉じこもりがちの生活。病歴を隠し結婚するも、その精神的負担から自ら命を絶ったという。
 療養所に隔離されない非入所者であっても、ひとたびハンセン病との噂が広まれば、隔離された人と同じように、激しい偏見と差別にさらされた。
 入所しないがゆえに、病歴が明らかになることを恐れ、夢を諦め、ひっそりと生きてきた人も多い。その苦しみは想像を絶する。
■    ■
 隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決後、国は入所者と和解し各種の補償制度を整備した。
 02年には入所者だけでなく非入所者とも和解金を支払うことで合意。だが非入所者遺族の賠償については触れられなかった。
 厚生労働省は今回の和解は「02年の合意に基づく」としているが、合意に明記していれば、提訴に踏み切る遺族はもっといたはずだ。積極的に周知してこなかった国の姿勢には問題がある。
 外来治療の歴史がある沖縄は、全国でも非入所者が多い地域だ。
 診療所を持つ那覇市の県ゆうな協会が把握しているだけでも非入所者は約500人。和解に向けた手続きに必要な証明書の発行は100人余りにとどまっている。
 偏見を恐れ提訴できなかった非入所者やその家族の苦悩を思うと、国は別の制度で救済の道を広げるべきだ。
■    ■
 今回、和解した遺族の1人は「うれしく思う。ただ和解は父だけのもので、私自身が受けた被害はこれから」とコメントを発表した。
 ハンセン病隔離政策では、元患者だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、国に賠償を求める集団訴訟が係争中だ。
 家族への補償は残された大きな課題だが、原告に限らずその苦悩に社会がどう向き合うかが問われている。
 賠償請求権が消滅しても、差別を積み重ねてきた歴史は消えない。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: