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2017-02-23

2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京・世田谷区で住宅4棟延焼、1人重体  2/23(木) 16:15
 ・茨城の筑波大附属病院で筋弛緩剤2本不明に  2/23(木) 15:16
 ・北海道浦臼町の住宅で火事、焼け跡から4人の遺体  2/23(木) 14:30
 ・国有地「値引き」問題、ごみの位置など確認せず計算  2/23(木) 14:27   ★「安倍晋三記念小学院」名義、ほぼタダ払下げ問題
 ・ヤマト運輸が取扱量の抑制検討、人手不足で長時間労働慢性化  2/23(木) 14:26
 ・皇太子さま57歳の誕生日 陛下のお気持ちに感想  2/23(木) 10:31   ★象徴天皇、生前退位の御意、不遜な安倍一味、都合のいい復古の“道具扱い”
 ・ゴーン氏が日産社長退任へ グループ連携統括に専念  2/23(木) 10:30
 ・賠償認めるも飛行差し止めは認めず 嘉手納爆音訴訟  2/23(木) 10:18   ★相変わらず、 賠償額201億円、でも半端なジャッジ
 ・【23日の天気】風強い…雨上がりは北風に  2/23(木) 8:15     ★御用心ください。
 ・NASA「地球とよく似た7つの惑星発見」  2/23(木) 9:56

☆当日になりました
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)


宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月23日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

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  吹雪 寒い
  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
  降るでもなし、
  大雪 一段落
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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  猛吹雪

 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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  雪の隙間

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


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 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第249号の主な内容 │
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◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
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掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
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手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
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● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 ○高齢化や人口減が進む中、湯沢市が情報通信技術(ICT)を導入して地域課題を克服しようと取り組んでいる。タブレット端末を使って高齢者の安否確認を行っているほか、医師がいない地域では市内の医院と端末をつないで遠隔診療も実施中だ。いずれもまだ試験段階だが、検証を経て近い将来の本格導入を目指している。
 民生委員や医療関係者など地域の高齢者を支えるマンパワーが不足する事態に備えた試みだ。同市を含む県南地域では見守りなど住民の共助活動が盛んになってきたが、この先も支え手を十分に確保できるかどうかは見通せない。高齢化の一層の進展を見据え、ICTで地域課題に対応していくことも前向きに検討すべきだろう。
 安否確認は昨年8月、同市の雄勝地域で始まった。現在は民生委員や住民らが高齢者宅を訪問しているが、ICTの活用実験ではタブレットを約80の高齢者世帯に配布。毎日2回配信される地域情報やお知らせの画面を高齢者がタッチするだけで、市は管理端末で安否を確認できる仕組みだ。
 高齢者が慣れない端末に触ってくれるのかという懸念もあったというが、操作を簡単にしたこともあって8割が利用しているという。地方創生交付金の2200万円を事業費に充てた。市は来月、利用者にアンケートを行って効果を確認するほか、2017年度は対象を市内全域に広げて活用実験を続ける。
 遠隔診療は昨年12月、診療所はあるが常勤医師がいない皆瀬地区でスタートした。医師不足にICTで対処する際の課題などを今月末まで検証する。16年度は国の交付金3500万円を充てており、17年度も自主財源で継続する方針だ。
 日常的に往診している医師の負担軽減が目的で、看護師がタブレット端末を持って患者宅を訪問。患者の体温や血圧などを測定して医院に待機している医師に端末を通じて知らせ、医師は画面で患者の表情などを確認しながら診察する。
 地域課題に対応したICT活用の試みとしては、由利本荘医師会が在宅医療を受けている患者の情報を医療・介護者間で共有するシステムを15年に全国で初めて導入した。県が本年度内に策定する「秋田版生涯活躍のまち構想」にもタブレット端末を使った買い物や見守りの支援が盛り込まれる予定で、県内でも今後ICT導入の動きが活発化することが予想される。
 全国各地でICTを活用した高齢者見守りなどの実証実験が行われているが、地域の事情はそれぞれ違うため他の自治体の仕組みをそのまま導入するのは難しい面もある。自治体ごとに課題を十分把握することが必要だろう。共助組織の活動など住民同士の支え合いを拡充していくことを基本としながら、地域のニーズに即したICTの活用方法を探っていきたい。

福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸6年を経て、本県漁業は再生に向けてまた一歩進むことになる。本格操業へ着実に歩みを積み重ねたい。
 県漁連は復興協議会を開き、第1原発から半径10~20キロ圏の海域を、試験操業を行う海域に追加することを了承した。3月中旬ごろに解禁される予定のコウナゴ漁から実施する。28日の組合長会議で正式に決める。
 試験操業は、2012年から漁獲する魚の種類や海域、操業日を限定して行っている。徐々に魚種や海域を増やしており、水揚げ量も年々伸び、昨年は2072トンとなった。魚種は97になった。
 今回の海域の拡大で、操業できる海域は震災と原発事故以前の姿に近づくことになる。10~20キロ圏内での操業を軌道に乗せることが、次への一歩につながることを銘記したい。
 20キロ圏内の試験操業を巡っては県漁連が昨年1月に試験操業の海域に加える案を示した。いわき市漁協は容認したが、相馬双葉漁協はがれき撤去が前提などとして保留した。がれき撤去は地元の漁業者の手で今年1月に完了。1年がかりで海域拡大にこぎ着けた。
 10~20キロ圏内の操業は、相双漁協請戸地区の漁業者が中心になり、請戸漁港も水揚げ港に追加されることになる。いわき市漁協は当面見合わせる。請戸地区の漁業者にとっては、原発事故後初めて地元の海で漁ができるようになる。地元での操業の喜びを古里の復興加速につなげてほしい。
 県が行っている放射性物質の検査では、20キロ圏内の魚も含め、本県沖の魚介類は15年4月以降、全ての検体で国の食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていない。しかも昨年の検査では95%が検出限界値未満という結果だった。
 県漁連や漁協は出荷前に、県より厳しい基準で検査を独自に行っているが、海域の拡大に合わせて県に対しても検査体制の充実を求めている。本格操業に向けては消費者の信頼を得続けることができるよう努めなければならない。
 第1原発では昨年、作業ミスによる汚染水の漏えいなどが相次いだ。配管工事中に弁を開いたまま装置を動かしたり、汚染水をためるタンクの汚染雨水を回収中にホースが外れたりといった内容だ。
 いずれも海洋への影響はなかったが、本格的な操業を目指して試験操業を進める漁業者のことを思えば、努力に水を差すようなことはあってはならない。東電には汚染水対策を確実に進めるよう重ねて求めたい。

信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 ○原子力規制委員会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向け、事実上の合格を与えた。きのうの定例会合で、同原発の安全対策が新規制基準を満たしているとする審査書案を了承している。
 安全性に対する不安は解消されたのか。問題点は多い。
 一つは、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている懸念である。
 問題提起したのは、2012〜14年に規制委で地震対策の審査を指揮した前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授だ。
 退任後の研究を基に昨年6月、関電が基準地震動の算出に使用した計算式を大飯原発に用いると、想定される地震が過小評価されると指摘した。
 島崎氏は政府の地震調査研究推進本部で用いられている手法で再計算することを求めた。規制委はその手法を採用しないまま、審査に問題はなく基準地震動の見直しは不要と判断した。田中俊一委員長は「専門家の間で知見が固まっておらず、現段階で(手法を)乗り換える必要はない」と述べた。
 原発は重大事故が起きると、国土と周辺住民、後世に重大な影響を与える。東京電力福島第1原発の事故をみても明白だ。
 事故を二度と起こさないためには、考えられる最大のリスクを想定しなければならない。島崎氏の指摘が妥当で、関電の想定以上の地震が発生すれば取り返しがつかない。規制委は島崎氏の指摘が学術的に検証されるまで判断を保留するべきだった。
 規制委は島崎氏の指摘から1カ月余で最終判断を示している。拙速な判断との批判は免れない。
 大飯原発を巡る訴訟も続いている。14年5月に福井地裁が地震対策に「構造的欠陥がある」として、再稼働の差し止めを命じた。関電は即日控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で審理中だ。
 島崎氏は同支部に陳述書を提出し、4月には証人尋問が予定されている。裁判の経過を見守ることが必要だ。それなのに関電は今夏にも再稼働する計画を示している。司法軽視といえるだろう。
 災害発生時の対応拠点となる緊急時対策所が、再稼働後の18年度まで完成しないことも問題が大きい。地元自治体が策定した避難計画も、片側1車線の国道を主に使う予定で実用性が乏しい。
 想定外の事態は発生しないと考えているのではないか。規制委、関電、自治体は福島事故の教訓を改めて思い起こすべきである。

福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 ○関西電力大飯原発3、4号機が原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。全国では6原発12基目、福井県内の原発では関電高浜1〜4号機、美浜3号機に次いで7基目である。「稼働原発ゼロ」が続き経営環境が厳しい関電は、今夏にも再稼働させたい意向だが、係争中の運転差し止め控訴審では地震による影響が最大の争点になっている。再稼働には福井県の同意手続きも必要になり、安全性確保を巡って慎重な議論が望まれる。
 各出力118万キロワットを誇る大飯3、4号機は関電の原発で最も新しく、国内の加圧水型軽水炉で最大規模。原発依存度の高い関電としても早期運転にこぎ着けたいところだろう。それにしてもこの2基は数奇な運命をたどってきた。
 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で国内全原発が停止するも12年7月、当時の民主党政権は関電管内の電力不足を理由に、政治判断で再稼働させた。
 だが、14年5月には住民らの運転差し止め訴訟で、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した。地震対策の機能的、構造的欠陥を厳しく指摘し、原発の潜在的な危険性を全面的に認める異例の判断だった。
 さらに、16年6月には、規制委で地震対策の審査を指揮した島崎邦彦前委員長代理が大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した。
 大飯原発の最難関だったのはこの基準地震動だ。3、4号機の重要施設下を通る断層(破砕帯)を巡り、12年11月の規制委有識者調査団による現地調査以来、「活断層」か「地滑り」なのか見解が分かれた。結局「シロ」との認識で一致したものの、科学的な根拠に基づく客観判断の困難性を露呈したといえる。
 本当に大飯原発は大地震に耐えられるだろうか。先の基準地震動に関する島崎氏の指摘は「退任後に始めた研究で、過小評価の恐れに気付いた」として規制委に再計算を提案。これも異例の出来事だったが、規制委は再検証の結果、審査に問題はなく「見直し不要」との結論を導き出した。
 ただ、震度7が連続して発生した16年4月の熊本地震は新たな不安材料だ。学問的な評価と新規制基準への反映は今後の課題として浮かび上がる。
 関電は今年を「原子力の再スタートの年に」と意気込み、高浜、大飯両原発計4基の年内再稼働を目指す考えだ。しかし、関電は高浜原発でクレーン倒壊事故を起こし、安全管理の希薄さが厳しく問われている。
 県が全原発対象に総点検を求めたのは当然だ。
 一方で、使用済み核燃料や行き場のない高レベル核廃棄物問題、事故時の住民避難など問題は山積する。福島原発は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)に立ち往生し、収束のめどさえつかない。最新の世論調査では原発再稼働に57%が反対している。関電は県内や隣接地域でどう理解を得ていくか、よほどの覚悟が必要だ。




TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 朝日新聞がネットに追いついた ・ブログ連歌(481) 2/23 ○きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。
 朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。
 報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人が自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。
 しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。
 新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している

ウィンザー通信: 一文無しでも、日本会議の幹部なら、第六感で国有地を手に入れられる? 2/22 ○ネトウヨ小学校なんだが、おいら、散々書いたわけだが、「一文無しが学校作った」わけです。
 財務官僚、航空局役人に、政治的な圧力掛けて、土地をタダでせしめた。
 それはいいんだが、いや、良くないんだが、建物はどこからカネ引いたのか? 
 建設費21億だそうで
 補助金が1億と、そこまでは判明しているんだが、残り20億は誰が出したのか? 
 氏名不詳の理事長が運営している保育園と幼稚園は、定員割れらしい
 まぁ、借りたんだろうね、銀行から。
 そこんとこ、調べろ。
 土地が担保に入ってるはずなんだが、「タダで貰った土地」に、幾らの担保権を設定したんだ?
 大阪・豊中市の国有地を、鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。
 審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか、疑問視する意見が相次いだとしたうえで、
 来月予定されている学校としての認可を、出さないことも有り得る、という考えを示しました
 大阪府の松井知事は、記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、
 「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように、何度も確かめるのは当然の話だ。
 今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

 「ゴミが埋まっているから無価値です」という理屈が通ると、まぁ、100歩譲って、そう考えたとして、だ。
 ゴミの除去もしてないその土地を担保に、銀行が幾ら貸すというのか? 
 まぁ、銀行もグルなのかも知れないが(笑)。
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 番組パーソナリティ荻上チキさんの、電話インタビューに答えた籠池氏の言葉のいい加減さに、開いた口が塞がりません
 少しですが、以下に抜粋しました。
 ・まあまあ10年間で借りておって、その10年間のうちに、まあまあ、ある程度貯まってくる。
 ・借地料としても安くなるのかな、安く購入させてくれるんじゃないかな、と思った。
 ・それを、お国の方に、どんなんなるんですかねえ?という風なことで、投げた。
 ・非公開というのはね、これはもう、お互いのこと(学校と国)だった。
 ・(朝日新聞の報道後)「これはどうなっているんでしょうね」「何が問題なんでしょうね」ということでしたから、
 ・まあ、お国と私の方は、なんとなく思いが通じた結果だった。
 ・その土地がいくらするのかということは、そこまでは考えていなかった。
 ・いくらぐらいかという見積もりも、ぜんぜん聞いていません。
 ・10年間のうちで買い取った、という事ですから、何とか小学校の運営が上手く軌道に乗れば、何とかかんとか賃借料が払えるやろうな、という認識を示していました。
 ・自分の第六感ですが、それだったら、いくらになるかわからないけど、国のほうが指し示してくれる金額で、購入させていただきましょうか、という風な感じを持ちました。
 ・元の予算など、ぜんぜんそんなところまで考えていませんでした。
 ・月々200数十万円の借地でも、結構ギリギリでやっていたことが、安くなることによって、買えるような値段になるんじゃないか、と判断して購入した。
 予算も無く、価格も知らず、まあまあ大丈夫だろうといういい加減さで、第六感で購入できるという感じを持った…。
 そして、相手からの了解も得ないまま、その人の名前を使って高額(一口1万円で、二口以上が条件)の寄付を募った。
 こんなアホらしい言い訳が通用するなら、日本社会は完全に終わってますよね。

 さらに、【野次馬・ネットゲリラ】さんから投げかけられた疑問ーー
 ・「一文無し」がどうやって、こんな大きな金が動く学校建設ができたのか。
 ・「タダでもらった土地」に幾らの担保権を設定したのか?
 ・ゴミの除去もしていない土地の担保に、銀行が幾ら貸すというのか?
 この件についても、しっかりと追求するよう、報道機関や議員にガンガンハッパをかけましょう!!
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 【音声配信&抄録書き起こし】
 「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)  ・・・ ・・・ ・・・
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 ○けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。
 新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。
 3月のはじめから2週間にわたって行われると。
 このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。
 画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。
 そして怒りが爆発したので、これを書いている。
 沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。
 その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。
 しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。
 沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。
 こんな事がどうして認められようか。

 こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。
 しかもNHKのスクープだ。
 きょうの各紙はどこも報じていない。
 それもそのはずだ。
 きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。
 すべてが決まった後での発表だ。
 どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。
 沖縄の辺野古、高江と同じだ。
 よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。
 しかし無理もない。
 すべては米国の言いなりだからだ。
 なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。
 それを安倍政権は公然と認めている。
 いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。
 対米従属はこの国の不治の病だ。
 その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。
 もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。
 それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。
 しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。
 いやそうしなければいけない。
 このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。
 護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。
 解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。
 これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。
 世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。
 今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。
 安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。
 今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。
 いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。
 軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。
 世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。
 それは歴史的必然の戦いである。
 そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。
 その口火を日本が切るのだ。
 今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。
 そうしなければいけない。
 すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる(了)

戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor




志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 ○教えてくれる人があって、森友学園問題についての2月20日放送のTBSラジオ「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」を聞くことができました。放送は22時~23時55分の1時間55分ですが、一部抄録書き起こしがついています。以下のアドレスで、1週間は首都圏エリア無料で音声が聞けるようです。
TBSラジオ: 【音声配信&抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
 この回の出演者は
 日本大学教授、岩渕良克さん
 学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん(電話出演)
 の2名で、書き起こし部分の最初では、次のように経緯を説明しています。
 「憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします。」
 そして抄録の最後には、つぎの「お断わり」を入れています。
 「※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことにしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。」

 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 

志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17
 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NHK: 嘉手納基地騒音訴訟 国に300億円余の賠償命じる 2/23 ○沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の騒音をめぐり、周辺の住民およそ2万2000人が訴えた裁判で、那覇地方裁判所沖縄支部は「違法な騒音被害が漫然と放置されている」として、国に対し300億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方で、アメリカ軍の軍用機の飛行差し止めを求めた訴えは認めませんでした
 沖縄のアメリカ軍嘉手納基地周辺の5つの市町村の住民およそ2万2000人は、アメリカ軍の軍用機の騒音により、十分な睡眠がとれず健康被害を受けているなどとして、国に対し、軍用機の飛行差し止めや賠償などを求める訴えを起こしました。
 およそ6年にわたる裁判で、国は騒音による健康被害は具体的に立証されていないなどとして争っていました。
 23日の判決で、那覇地方裁判所沖縄支部の藤倉徹也裁判長は、ほぼすべての原告の騒音被害を認めたうえで、「昭和40年代半ばには基地周辺の騒音による影響が社会的問題となっていたにもかかわらず、今日に至るまで抜本的な防止策がとられず、違法な騒音被害が漫然と放置されている」と指摘し、国に対し、合わせて301億円余りの賠償を命じました
 住民側の弁護団によりますと、基地の騒音をめぐる裁判で、国に賠償を命じた判決としては、神奈川県の厚木基地の騒音で、去年12月、最高裁判所が命じた82億円が最も多い額でしたが、23日の判決はこれを上回る賠償額になりました。
 一方で、裁判所は「日米安保条約などによれば、国はアメリカ軍の軍用機の運航を規制できる立場にない」として、飛行差し止めの訴えは認めませんでした。
 官房長官「十分な理解がえられず」
 菅官房長官は午前の記者会見で、「国の主張について裁判所の十分な理解がえられなかったと承知している。今後の取り扱いは関係省庁が調整のうえで適切に対処していく」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「米軍が訓練を通じて部隊の即応体制を維持することは日米安全保障条約の目的のために必要不可欠だ。そういう中で、公共の安全に妥当な考慮を払うことも当然のことだと思う。周辺住民の方々への航空機の騒音の影響に可能なかぎり配慮するよう米軍に申し入れ、住宅防音工事等をはじめ各種施策を通じ、周辺住民の方々の負担を可能なかぎり低減できるよう引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べました。

NHK: 新潟・群馬での日米共同訓練にオスプレイ6機ほど参加へ 2/23 ○来月、新潟県と群馬県の自衛隊の演習場で実施される日米共同訓練に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが6機ほど参加することが、関係者への取材でわかりました。今回の訓練は、去年12月に沖縄県名護市でオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、オスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。
 来月新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で、陸上自衛隊と沖縄のアメリカ海兵隊による日米共同訓練が実施される予定で、アメリカ軍の輸送機オスプレイの参加について調整が行われていました。
 その結果、この訓練にオスプレイが6機ほど参加することが、正式に決まったほか、来月6日から17日までの12日間にわたって訓練が行われることが関係者への取材でわかりました。
 今回の訓練は去年12月、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、新潟県や群馬県、それに演習場がある自治体から防衛省に対し、安全対策に万全を期すよう要望が出されているほか、市民団体などからはオスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。
 訓練の概要は23日午後、公表される見込みです。

共謀罪法案、市民団体処罰の恐れ 日弁連が反対の意見書 東京新聞 2/23 ○日弁連は23日、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「通常の市民団体が処罰の対象になる恐れがある」として、反対する意見書を金田勝年法相に提出した。
 意見書では、適用対象となる「組織的犯罪集団」には、犯罪の「常習性」や「反復継続性」の要件がなく「テロ組織や暴力団などに限定されていない」と指摘。「もともと適法な活動を目的とする市民団体や労働組合が違法行為を計画した時点で、組織的犯罪集団になったと解釈できる余地を残している」と懸念を示した。

NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23 ○公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「十分な党内での議論が必要だ」などとして、政府が目指す来月10日の閣議決定は、現状では困難だという認識を示しました。
 政府は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、犯罪の実行前の段階での処罰を可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会に提出する方針で、来月10日の閣議決定を目指しています。
 これについて、公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「法務省と外務省からは『対象犯罪を絞り込む方向で努力している』と聞いたが、いまだかつて、いくつに絞り込んだという具体的な報告は無い」と述べました。
 そのうえで漆原氏は「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」と述べ、政府が目指す来月10日の閣議決定は、現状では困難だという認識を示しました。

NHK: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査へ 2/23 ○会計検査院の河戸院長は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を確認したうえで、法律などに基づき適正に処理されていたかなど、多角的な観点から検査を実施する考えを明らかにしました
 衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。
 このうち、民進党の福島国会対策副委員長は「会計検査院として検査を実施する考えはないのか」とただしました。
 これに対し、会計検査院の河戸院長は「一般的に国有財産の売却は、主として法律や政令などに基づき適正に処理されているかという合規性や経済性の観点から会計法令などに基づき適切に行われているか、また予定価格は適切に算定されているかなどに着眼して検査している」と述べました。そのうえで、河戸院長は「今回の件についても、まずは事実関係を確認したうえで、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性などの多角的な観点から検査を実施していきたい」と述べました。
 一方、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに土地の所有者である大阪航空局と近畿財務局との間で、きちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。
 さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は近畿財務局と大阪航空局の担当者が、工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。

TBS: 国有地「値引き」問題、ごみの位置など確認せず計算 2/23 ○大阪府の学校法人に対し国有地を売却する際に国が8億円あまりを値引きしたことをめぐり、ごみが見つかった実際の位置や深さを確認しないまま、国が見積もりを計算していたことが明らかになりました。
 「どの杭打ちポイントでどの深さで、そして、どのような埋設物が出てきたと確認されたかということを伺っています」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「実際にどの杭からあったということは、確認しておりません」(国交省航空局 平垣内久隆次長)
 国は大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却する際、現地で小学校の建設工事を進めていた学校側から、「9.9メートルまでの深さの杭打ち工事を行った過程で新たな埋設物が発見された」と連絡を受けました。国は、ごみの撤去費用を8億1900万円と見積もり土地の鑑定価格から値引きして売却しましたが、実際にごみが見つかったのがどの地点で、何メートルの深さだったのか確認しないまま、見積もりを計算していたことが明らかになり、民進党の玉木議員は「学校側から聞いただけで確認する必要もない、破格の契約内容だ」と批判しました。(23日13:23)
NHK: 森友学園 麻生氏「政治家の不当な介入ない」 2/23 ○大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は23日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。
 この問題は、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地めぐって、国は地中深くで新たなごみが見つかったためだとして大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却したものです。
 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、23日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。
 また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から8億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。
 民進 蓮舫代表 理事長の参考人招致を
 民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。
 共産 志位委員長「異常で奇怪な取り引き」
 共産党の志位委員長は記者会見で、「異常で奇怪な取り引きだ。国有地という国民の財産を、二束三文の額で事実上、売り渡すことは、政治家の関与なしでは起こりえず、どういう力が働いたのか究明する必要がある。学園の理事長をはじめ、関係者の国会への招致が必要だ」と述べました。
  ★愚か者! であれば、永田町・霞が関(政官業の癒着)が、長年に亘り、そういう不当な利得を許す制度なり、慣行を作り上げてきたことになろう。為政者の罪は、その時どうだろうが、変わらない。官有物払下げ問題など、明治の御代からあるものだ。対策が悪かったと言いたいのか!麻生氏
 ☆開拓使官有物払下げ事件 - Wikipedia ○開拓使官有物払下げ事件(かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん)は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年(明治14年)、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔(みことのり)が出された。

小6男児が飲酒運転事故=児相送致、同乗の中学生死亡―沖縄県警  msn 2/23 ○沖縄県恩納村で今月、小学生と中学生の3人が乗ったバイクが転倒し、中学3年の男子生徒(15)が死亡する事故があり、県警石川署は23日までに、酒気帯び運転したなどとして、小学6年の男児(12)=那覇市=を自動車運転処罰法違反(無免許、過失運転致死傷)と道交法違反(酒気帯び運転)の非行内容で児童相談所に送致した。送致は22日付。 ・・・
  ★小6の児童が、運転していたとは、衝撃! まさか、これが日常的ではないだろうな!?

小金井ストーカー:「野放しにしないで」冨田さん意見陳述  毎日新聞 2/23
NHK: 「傷のない元の体を返して」被害の女子大学生が意見陳述 2/23 ○去年5月、東京・小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生がナイフで刺され、一時、意識不明の重体になった事件の裁判員裁判で、被害者の女性が法廷でみずから意見陳述を行い、「犯人の身勝手な行動のせいで失ったものは数えきれません。傷のない、元の体を返してほしい」と訴えました。検察は被告の男に対し、懲役17年を求刑しました。
 去年5月、音楽活動をしていた大学3年生の冨田真由さん(21)が、小金井市のライブ会場の前でナイフで刺され、一時、意識不明の重体になった事件では、群馬県伊勢崎市の無職、岩埼友宏被告(28)が殺人未遂などの罪に問われています。
 東京地方裁判所立川支部で開かれた23日の裁判員裁判で、冨田さんが被害者参加制度を利用して、法廷でみずから意見陳述を行いました。
 意見陳述は、被告や傍聴している人から姿が見えないよう、法廷についたてを立てて行われました。
 冨田さんは「大好きな音楽やお芝居をすること。今まで大切に積み重ねてきたものや時間のすべてが、一瞬で奪われてしまいました。普通に過ごしていたはずだった毎日を返してほしい。犯人の身勝手な行動のせいで失ったものは数えきれません。傷のない、元の体を返してほしい」と訴えました。
 また、「今、私が意見陳述している間も、きっと心の中では笑っていて、反省は一つもしていないと思います。私を恨んで、今度こそ私を殺しに来るかもしれない」と述べました。
 岩埼被告は冨田さんの意見陳述が10分程度まで進んだところで、「じゃあ殺せよ」、「殺すわけがないだろ」などと、一方的な発言を繰り返し、裁判長に退廷を命じられました。
 裁判はおよそ20分間中断され、再開後は冨田さんの意見陳述の書面を検察官が代読しました。
 裁判では、このあと検察が「被告は単なるファンの1人で、人間関係を築いていない中で、被害者に一方的に恨みを募らせて犯行に及んだ。一定の計画性があり、少なくとも34回突き刺すなど、殺意は強固で常軌を逸した自己中心的な犯行だ」と述べて、岩埼被告に対し懲役17年を求刑しました。
 これに対して岩埼被告の弁護士は、「プレゼントを返されたことで、強い怒りと悲しみを感じ、被害者にその理由を聞いてふんぎりをつけようと現場に向かった。犯行が衝動的で計画的ではないことは、犯行後に被告が119番通報していることからも明らかだ」と主張しました。
 裁判は23日で結審し、判決は今月28日に言い渡されます。
 被害者には後遺症も
 検察の論告によりますと、被害者の冨田真由さんは、首や顔などに少なくとも34か所の刺し傷や切り傷を負ったということです。けがのため飲食や会話が苦痛になったり、視野が狭くなったりする影響があるということです。
 また、PTSD=心的外傷後ストレス障害で、当時の光景が繰り返し頭に浮かんだり、関係する場所を避けたりするほか、過剰な警戒心や不眠といった影響も出ているということです。

NHK: 急な欠勤は罰金 コンビニのオーナーらを書類送検 2/23 ○大手コンビニエンスストア「セブンーイレブン」の名古屋市内の店舗で、アルバイトの店員に対し、急に欠勤したら罰金を払うという違法な契約を結ばせていたとして、店のオーナーと店長が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
 書類送検されたのは、名古屋市北区にある「セブンーイレブン」の37歳の男性オーナーと、妻で同じく37歳の店長の2人です。
 警察によりますと、2人は去年12月までの4か月にわたって、店のアルバイトの10代から30代の男女合わせて5人に、急な欠勤があれば罰金1万円などと書かれた書類に署名させ、違法な契約を結ばせたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
 このうち、1人については、遅刻したことを理由に合わせて3万円を払わせていたということです。
 労働基準法は雇う側に対し、欠勤などを理由に違約金や賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結ぶことを禁止しています
 警察によりますと、2人は容疑を認めたうえで「アルバイトが急に休むと、自分たちが働かないといけなかった」と話しているということです。
 セブンーイレブンを運営するセブン&アイホールディングスは、「今後は加盟店の法令順守を徹底します」とコメントしています。
 セブンーイレブンをめぐっては、先月にも東京・武蔵野市の別の店舗で、アルバイトの女子高校生が、かぜで欠勤したことを理由にアルバイト代を差し引いていたことがわかり、会社側が不適切だとして店に対し、返金するよう指示しました。
  ★パワハラ! 弁えなさ過ぎ! 権利義務は弁えよ。 違法行為ゴロゴロ…  アルバイトには、端的に言って、労務提供以外の義務はない。無論、可及的速やかに、欠勤する事態となれば、一報すべきだが。誰を採用し、どのようにシフトを決めるか、それは、経営者、店長の才覚(権利・義務)。 不適切ではなくて、違法! 本部、経営者は、再発防止の為に、きちんと「違法行為」を禁止・銘記させなさい。


NHK: 地球に似た惑星7つ見つかる 太陽系から40光年の宇宙で 2/23



NHK: ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求 2/23 ○ネット通販の拡大に伴って宅配便の量が急増し、今の人員の体制では対応が難しくなっているとして、宅配最大手のヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に求めていることがわかりました。
 ネット通販の拡大などを背景に宅配便が急増し、ヤマト運輸の今年度の配達の量は前の年度に比べて8%増えて18億7000万個と過去最高に達する見込みとなっていて、ドライバーなどの人員の確保が追いつかず、人手不足が深刻になっています。
 このため、ヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で今の人員体制では宅配便の急増に対応するのは難しいとして、ことし4月から1年間は、宅配便の取扱量がさらに増えることがないように、引き受けを抑えるよう会社側に要求したことがわかりました。
 また、長時間労働につながっているとして、夜間の時間指定の配達や再配達といったサービスの見直しを求めているほか、ネット通販など大口の顧客に対して料金の値上げ交渉をするよう求めています。
 これに対して、会社側は、大きな経営課題だとして労使で協議に入りました。人手不足が深刻化する中で、ネット通販の拡大に伴う宅配便の急増にどう対応するかは、業界の共通課題になっており、今後、宅配サービスの見直しにつながる可能性もあります。
 労組「現場のしわ寄せが大きい」
 ヤマト運輸労働組合は「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。来年度、1年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話しています。  ★当然の要求、か。 強い労組であればよいが。

ボート放火し保険金詐欺未遂容疑 元海上保安官らを逮捕 朝日新聞 2/22 ○プレジャーボートに放火して保険金をだまし取ろうとしたとして、第6管区海上保安本部に所属していた元海上保安官、中村勇貴容疑者(26)=長崎市三原=ら4人が、非現住建造物等放火や詐欺未遂容疑で逮捕され、起訴されていたことがわかった。同本部が22日、発表した。
 6管によると、中村容疑者ら3人は2015年3月、高松市の小槌(こづち)島付近で仲間の会社名義のプレジャーボート(19トン)に軽油をまいて放火。さらに別の知人とも共謀し、火災保険金4千万円をだまし取ろうとしたとされる。
 中村容疑者は事件後の16年3月、家族の介護を理由に退職したが、放火されたボートにかけられた高額な保険金などの不審点から、6管や広島地検が捜査していた。下野元也・6管本部長は「二度とこのような事件がないよう努めます」とのコメントを出した。(田中瞳子)





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
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都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
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NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 文科省天下り 許し難いルール違反だ 2/23 ○どこまで根が深いのか。
 文部科学省が、違法な組織的天下りあっせん問題に関する内部調査の中間報告を公表した。
 新たに17件を国家公務員法違反と認定した。既に判明しているものと合わせ、計27件が違法な天下りだったことになる。
 あっせんの調整役だった人事課OBを学長候補とする大学の設置認可を巡り、内部情報を幹部が漏えいしていたことも判明した。
 実際に行政事務がゆがめられかねなかった行為だ。文科省全体の規範意識が低下していると言わざるを得ない。
 天下り先との癒着はなかったか。補助金の支出は適正だったか。さらに徹底的な調査が必要だ。
 内部調査では、この人事課OBを中心とするあっせん体制を引き継ぐため、人事課内で引き継がれてきたメモも見つかった。
 OBは「某氏」と記されていた。万一、発覚した際、名前が出ないよう配慮したとみられる。
 不適切であることを認識しながら、「業務」としてあっせんしていたことを裏付けるものだろう。
 驚くのは、OBを学長に予定した大学の設置申請を審査する同省審議会の内容が、幹部から不正に人事課に伝えられていたことだ。
 許認可の公平、公正を保つため、内容は決定までは非公開とされる。にもかかわらず、無関係の人事課に漏らされていた。
 天下りを受け入れれば、国が便宜を図る―。そんな不信感を持たれても仕方あるまい。
 もちろん、官僚の再就職すべてが問題とは言えまい。目を光らせるべきは、利害関係のある分野への違法な天下りである。不正の温床になりかねないからだ。
 全国の国立大学法人に対する文科省職員の現役出向も見直すべきだ。違法ではないが、果たして国民の理解が得られるだろうか。
 真摯(しんし)に襟を正さねば、信頼回復はおぼつかない。
 文科省は多額の運営交付金や補助金を通じ、大学への関与を強めている。その上こうした天下りを受け入れていては、大学の自主、自立はますます危うくなる。
 大学側も「違法とは思わなかった」では済まされない。
 文科省は3月末までに最終報告をまとめる。今回の問題は、大部分にこのOBが関わっていたとされるが、不正の構図は前事務次官ら歴代幹部も把握していた。
 OBに全ての責任を負わせて幕引きをするようなことは、決して許されない。
京都新聞・社説: 天下り中間報告  病根をさらに掘り出せ 2/23 ○ここまでルール破りをする役所に教育を所管する資格があるのか、とさえ思えてくる。
 文部科学省の天下り問題で、省ぐるみの再就職あっせんの仕組みが鮮明になった。新たに17件の違法行為を認める中間報告を文科省が出し、先に内閣府の再就職等監視委員会が認定したケースと合わせて違法件数は27となった。
 人事課OBの嶋貫和男氏を調整役とする組織的あっせん体制は、7年近くも前に確立されていた。職員が直接、再就職の受け入れ先と人事情報をやりとりしたケースも複数判明した。
 国家公務員法は省庁があっせんに関わることを禁じている。当の人事課に、違法性の認識がなかったはずがない。あっせん手順を示した課内の引き継ぎメモに嶋貫氏を匿名で「某氏」と記したり、監視委を意識した対応マニュアルを作ったりしていたことが、それを示している。悪質と言わざるを得ない。
 深刻なのは、再就職の受け入れ先への便宜供与につながりかねないケースがあった点だ。
 中間報告によれば、嶋貫氏の再就職先である学校法人グループから通信制大学の設置認可の申請があった際、文科省内の担当部署だけで管理すべき審査情報が、幹部を通じて人事課に漏えいした。
 申請では嶋貫氏を学長予定者としており、その人選の見直しを求める審査意見が出されるというのが、漏れた情報の内容だった。情報は人事課から嶋貫氏へは伝えられず、後日、大学側が申請自体を取り下げたために実現しなかったというが、だからといって看過できるものではない。大学設置認可の公正、公平性に重大な疑念を生じさせる問題である。
 中間報告を受けて、松野博一文科相は関与した職員を厳正に処分すると述べた。当然であるが、情報漏えいによる官職の信用失墜を含む今回の国公法違反事案は、あくまで身内の調査での判明分にすぎない。3月末の最終報告で、すべてのうみを出し切れるか疑問だ。前にも指摘したが独立した第三者の手で徹底的にメスを入れなければ、抜本改革にはつながるまい。
 今回見えてきたのは、現役官僚、OBを問わず多人数があっせんに関わり、所管の大学をはじめとして幅広い団体、企業と相互依存を深める構図だ。公金や許認可権が不当に使われたり、行政がゆがめられたりしていないか。隠された天下りの病根をさらに掘り出し、白日にさらす必要がある。

南日本新聞・社説: [文科省天下り] トップの責任は重大だ 2/23 ○文部科学省の天下りあっせん問題は底なしの様相だ。
 おととい公表された全容解明調査の中間報告では、新たに違法な天下りあっせん関連事案17件を確認した。
 これまで判明した分と合わせ27件に上る。関与した人事課職員ら16人が懲戒処分されるという。
 国民から負託された教育行政そっちのけで天下りあっせんにいそしむ。それが主たる「業務」になっていたのではないか。そう思われても仕方がない。 
 松野博一文科相も「省として、再就職等規制違反に組織的に関与していたことが裏付けられた」と認めている。
 就任前の不祥事とはいえ、松野文科相の責任も重い。徹底した調査を主導するのはもちろん、トップとしての責任をどう取るのかも明確にすべきである。
 あっせん問題はある人事課OBが調整役として大きな役割を担った。内閣府の再就職等監視委員会から指示された調査対象37件のうち23件に関わっていた。
 退職に伴い、再就職したい官僚と許認可など文科省の情報が欲しい大学などとの橋渡しである。
 具体的には、人事課などが大学や関係団体からの人材紹介要請を断る代わりに、このOBを紹介した例が複数あった。
 しかも、あっせんの手順や監視委による調査をかいくぐる対応を引き継ぎメモにまとめ、代々の担当者らが共有していた。OBを利用する見返りに学長に取り立てる大学の設置計画さえあった。
 OBによるあっせんルートを隠れみのにした組織ぐるみの天下りであることは明らかだ。
 さらに人事課職員がOBを介在させずに再就職先と直接、人事情報をやりとりしたことや、OBが関係する学校法人のグループによる大学設置の認可情報が人事課に漏れたことも分かった。
 こちらも国家公務員法が禁じる行為に当たり、悪質と言わざるを得ない。組織のタガが緩んでいるとも言える。3月末とされる最終報告を待つまでもなく処分や猛省を求めたい。
 また外務省OBで元外交官の東京外国語大特任教授に関し、文科省の人事課が天下りをあっせんした疑いも出てきた。
 他の省庁には違法な天下りはないのか。内閣府の全省庁調査を急がなければならない。
 だが、肝心の内閣人事局の態勢は30人程度で強制的な調査権限もない。
 監視委を中心に人員と権限を備えた第三者機関を立ち上げるべきだ。政府の本気度が問われる。



河北新報・社説: プレミアムフライデー/「一石二鳥」の効果は疑問 2/23 ○月の最終金曜日に定時より早く仕事を終えて、ちょっと豊か(プレミアム)な時間を-。官民挙げての「プレミアムフライデー」が24日に始まる。個人消費喚起と働き方改革の一石二鳥を狙うが、定着に向けて課題が少なくなく、看板倒れになる懸念もある。
 安倍政権は「新三本の矢」の一つとして、2020年度をめどに名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を掲げる。そのためには、伸び悩んでいる個人消費の底上げが不可欠だ。
 そこで登場したのが「プレミアムフライデー」。米国で感謝祭直後の金曜日ににぎわう「ブラックフライデー」を参考に、個人消費刺激のための官民戦略プロジェクトの一環として、経済産業省と経団連が旗振り役となった。
 経団連では当日、会員企業に遅くとも午後3時退社とするなど、柔軟な働き方推進を要請した。各社もこれに応える動きを見せている。
 一方、流通・小売りや旅行、飲食などの業界では、各社が特別なプランを用意するなど、プレミアムな過ごし方をアピールする商戦は、東北でも熱を帯びている。
 ただ、果たして商戦ほど実際の機運が盛り上がっているかどうか、疑問が残る。
 旅行業者が1月に発表したアンケートでは「勤務先が導入済み」と「導入予定」を合わせても、取り組んだのはわずか2.2%にとどまった。
 実際に導入された場合の過ごし方についても、各種調査では、どれも半数前後が「自宅でのんびり」「帰宅する」など骨休め派だった。
 こうした調査結果などを受け、みずほ総合研究所は「消費押し上げ効果は限定的」として、現段階では0.2~0.3兆円ほどの需要喚起にとどまると試算している。
 受け入れイベントを催す業種の社員は当然休めず、負担増につながりかねない。大企業が率先して導入したとしても、結局、そのあおりを下請けなどの中小企業が受けてしまっては意味がない。
 求人倍率が高止まりし、人手不足に悩む中小企業が導入しようとすれば、人件費などのコスト増を強いられる。非正規雇用など時間制で働く人にとっては、労働時間減が収入減少となってしまう。
 何よりも実質賃金が伸び悩む中、月に1回、数時間早く退社できるからといって、財布のひもが簡単に緩むわけではないことは明らかだ。
 政府や経団連などは、導入を契機として、「働き方やライフスタイルの見直し推進」を掲げる。理想論としては分かるが、ならば派手なPRや商戦以上に、柔軟な働き方を可能にする政策的な誘導など実質的な取り組みが必要ではないか。
 「まず消費喚起ありき」では順番が逆であろう。いくら官民が威勢良く旗を振っても、一過性のイベントに終わりかねない。
  ★一言。根本、可処分所得を増やす策を、よけるな、避けるな❕❕


岩手日報・社説: 相模原殺傷事件 真の再発防止へ対話を 2/23 ○相模原市の障害者施設殺傷事件で、殺人容疑などで送検された元施設職員について、刑事責任能力を問えるとの精神鑑定結果が出た。横浜地検は勾留期限の24日までに殺人罪などで起訴する方針だ。
 容疑者は逮捕当初から「殺してはいけないことは分かっていた」などと供述し、善悪を理解できる状態だったと判断される一方、現在も「障害者なんていらない」との主張を繰り返しているという。
 「障害者は不幸をつくることしかできない」という貧弱な障害者観、生きるに値する命と値しない命を選別する優生思想が、どのように容疑者に形成され、実行に至ったのか。裁判で、不可解な動機の解明が求められる。
 そんな中、国は精神疾患で自傷他害の恐れがある患者を強制入院させる措置入院制度の見直しを進めている。今回の事件で、容疑者の措置入院解除後の対応が問題視されたためだ。政府は近く精神保健福祉法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
 改正案では、措置入院患者が退院後も継続的に医療などの支援を受け、社会復帰できるような仕組みを整備。都道府県や政令市は「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から医療機関などを交えた会議を開き、個別の支援計画を策定する。
 だが、これで再発防止策と言えるのだろうか。障害者や家族、福祉関係者らの願いとかけ離れているように思う。
 今月、盛岡市で「相模原事件を考える対話の集い」が開かれた。100人超の参加者が、このような事件を二度と繰り返さない社会に向け議論。「自分が障害者になるかもしれないという想像力が必要」「容疑者を賛美する風潮が怖い」「教育を通じ、対等で尊重し合う関係づくりを」など活発な意見が出た。
 一人一人の声の重みに比べ、国の施策はあまりに軽い。そもそも、障害者隔離施策を長らく続けてきた日本で、精神障害者が退院後も孤立せず暮らせる地域づくりは進んでいなかった。それが「再発防止」の号令で、急ピッチで制度化される現状は、支援という名目の監視につながりかねない危うさを感じる。
 容疑者の障害者観、国の障害者施策に通底する「貧弱さ」を打破しなければ、真の再発防止にならない。障害者や家族一人一人の多様な声を受け止め、施策を底上げしていくことこそ本筋であろう。
 今回の事件は、犠牲者19人全員が匿名で発表されたこともあり、急速な風化が懸念されている。盛岡の集いでは、このような機会の継続的な開催を望む声も多かった。
 障害者と市民が各地で対話を重ねてほしい。顔の見える関係から共生の道は始まる。

中日新聞・社説: 名古屋市長選 市民目線の論戦深めて 2/23
高知新聞・社説: 【混合介護】サービス格差を懸念する 2/23 ○政府の規制改革推進会議がいわゆる「混合介護」の拡大に向け、厚生労働省に指針作りを求める方針を決めた。
 混合介護は、介護保険が適用されるサービスと保険外のサービスを組み合わせるものだ。利用者の多様な要望に応えることができ、介護職の待遇改善につながると推進会議は指摘している。
 そうした利点や効果は否定しない。多くのサービスを効率的に提供できれば、事業者も収益を上げやすくなるだろう。
 だが、介護格差を助長する危険はないだろうか。
 保険適用のサービスは利用者の自己負担が1~2割だが、保険外サービスは全額自己負担となる。利用できるのは比較的、生活費にゆとりがある人といえる。
 事業者が収益性のある混合介護を優先するようになると、保険適用サービスのみを求める人には十分なサービスが提供されなくなる恐れがある。所得によってサービスの格差が広がれば、介護保険制度の根幹が問われる。
 現状でも混合介護は禁じられていないが、厚労省の省令や通知により、訪問介護で同居家族の食事を一緒に作るような「同時一体的」サービスはできない。部屋の掃除のついでに窓拭きや床のワックスがけをすることも認められていない。
 混合介護を拡大すると、こうした規制が緩和される可能性がある。いまのままでは保険内外の区分が不明朗なままサービスが行われ、高額請求される事態が否定できない。
 介護保険財政への影響も危惧される。混合介護の拡大で保険適用サービスの利用も進み、必要以上に保険給付費が膨らむ恐れがあるからだ。医療の「混合診療」でも同じことが課題になっている。
 細かな運用は介護保険の運営主体である市町村によって異なる課題もある。だからこそ規制改革推進会議は厚労省に指針を作れ、というのであろう。
 混合介護の推進や弾力化については公正取引委員会も促している。昨年、「価格競争が生まれ、低料金で効率的にサービスが提供される」と提言した。
 だが、過度の競争原理に陥ることは注意が必要な分野だ。保険外サービスの価格が下がっても、高所得者有利である点も変わらない。
 いまのところ厚労省は拡大に慎重な姿勢を見せているが、規制改革推進会議や公取の動きからは国の前のめり感は拭えない。
 一方で、介護報酬の引き下げや人材不足などで介護事業を取り巻く状況が厳しいのは確かだ。混合介護の拡大を望む事業者の声も一定理解できる。介護職の賃金水準の低さも改善が急がれる。
 いずれにしても介護保険制度の維持や介護事業の在り方をどう方向づけるか、抜本論議が欠かせない。それなしに打開策を安易に混合介護に求めることは避けるべきだ。

神戸新聞・社説: 退位問題と国会/国民が納得できる議論を 2/23 ○天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が各党派からの意見聴取を実施した。
 与党が「陛下一代限り」の特別法が望ましいとするのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張し、隔たりは大きい。
 正副議長は3月中旬ごろ、国会の見解をまとめる見通しという。天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法は定める。幅広い理解が得られるよう議論を深め、合意形成を図ってもらいたい。
 速やかに制定できる特別法を目指す自民、公明両党は「将来にわたる退位の要件設定は困難」とする。天皇の意思を要件にする制度化は政治関与の権能を与えることになり、違憲の疑いがあるとも指摘する。
 陛下は昨年末に83歳になられ、迅速な対応が必要であることは多くの国民が感じていることだろう。
 先月末の共同通信社の世論調査では、退位を巡る法整備に関して、一代限定の特別法への支持は約27%だったのに対し、恒久制度化するための皇室典範改正への支持が63%もあった。将来にわたる対応を求める声が多数なのが現状である。
 恒久制度化を求める民進党は、皇位継承は皇室典範によると定める憲法との整合性から特別法には疑義があると指摘する。共産、自由、社民などの野党も典範改正を訴える。
 皇族の減少や高齢化が進む状況も考えれば、将来を見据えた議論が必要なことは確かだろう。
 与党と民進党などとの溝は深いが、自民党は民進党との合意形成に向け、皇室典範に特別法の根拠規定を設ける案もあり得るとの意向をにじませる。将来の天皇の退位にも道を開く意味合いを強めた妥協案である。大島理森衆院議長も意見聴取の際、根拠規定を設ける案に言及し、有力な案とされているようだ。
 ただ特別法の根拠規定を皇室典範に置く際、法律の本体部分に当たる「本則」に書くのか、経過措置や暫定措置などを盛り込む「付則」に設けるかでは大きな違いがある。「退位」の文言を明記するかも含め、法的な効果や退位の位置付けに関わる問題だけに慎重な検討が必要だ。
 論点は多い。「退位を政争の具にすべきではない」との意見は一定理解できるが、早期決着を優先し、拙速に陥れば禍根を残す。国民に見える形でしっかりと議論してほしい。
山陽新聞・社説: 退位の国会論議 溝を埋める熟議求めたい 2/23 ○天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、国会で各党の意見整理が始まった。衆参両院の正副議長が先日行った意見聴取では、「陛下一代限り」の特別法を主張する自民、公明党などと、皇室典範の抜本改正を求める民進、共産党などとの溝が改めて浮き彫りになった。3月中旬ごろに国会としての見解をまとめる予定だが、どう決着するかは容易に見通せない状況だ。
 各党とも退位を認める点では一致したが、手法については意見が割れた。民進党は、自民党が言う特別法では、皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と定めた憲法2条に違反する疑いが生じると訴えている。一方、典範に「天皇の意思」などを退位要件として盛り込む民進党の主張に、自民党は、天皇の意思が要件となれば「天皇は国政に関する権能を有しない」とした憲法4条に反する可能性を指摘している。
 落としどころとして自民党は、特別法の根拠となる規定を典範の付則に書き込む妥協案を模索しているようだ。与野党が幅広く合意でき、国民も納得できるような答えが出せるのか。大島理森衆院議長らの手腕が問われよう。
 取りまとめに当たって大切なのは、事を急ぎすぎず熟議を重ねる姿勢である。国会の見解がまとまれば、それを踏まえて政府の有識者会議が3月末にも最終提言を策定し、4月末以降に政府が法案を国会に提出する方向という。
 83歳という陛下の年齢を考慮すれば、一定のスピード感を持って臨むべきなのは確かだ。ただ、時間切れで与野党が折り合えず、数の力で決着するような事態は好ましくない。憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めている。世論も踏まえて丁寧に議論を重ねるよう求めたい。
 事の性質上、政治的な思惑や党利党略が入り込むべきでないのは言うまでもない。安倍政権は、退位の問題に早く決着をつけ、憲法改正問題などに進みたい思惑があるともされる。民進党も当初、与党との話し合いに柔軟な姿勢だったが、次第に強硬になっているように映る。「特別法ありき」の与党ペースで押し切られることへの懸念からなのか。双方が口にしてきた「静かな環境での議論」を忘れてはならない。
 皇室の在り方については、先送りにされてきた「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設といった宿題もある。皇族の減少によって皇室の維持に懸念が高まる中、いつまでも積み残しにしてはおけないテーマである。
 こうした点について、自民党は今回の意見聴取で「別途、慎重に検討すべき」とした。民進党は「協議の場をつくり、期限を決めて議論すべき」と主張している。皇位継承の在り方に関心が高まっている今こそ、皇室を将来にわたって安定的に継続させていく手だてについても真摯(しんし)に検討していくことが求められる。   ★象徴天皇、人間天皇を否定するのかどうか、論点だ。手法の問題、以前に。

中国新聞・社説: 自治体予算案 財政規律をお忘れなく 2/23

愛媛新聞・社説: 深刻な性暴力被害 救済の仕組み一刻も早く構築を 2/23 ○「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力の被害者の救済へ、国と自治体がようやく動きだした。温かく実効性のある支援体制の構築を急がなければならない。
 レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」の整備に向け、国は2017年度、自治体を後押しする交付金を創設する。これにより、まだ拠点を設置していない愛媛など11県が開設を検討している。
 被害に遭った直後から医療機関での診察やカウンセリングにつなぎ、警察や弁護士へ届け出る「駆け込み寺」は、救済への大きな一歩。被害者がつらい経験を何度も説明しなくていいよう、負担を軽減することは重要だ。安心と信頼の場を提供して心身を回復するとともに、社会全体で支援するという前向きのメッセージによって、二次被害を恐れて声を上げることのできない人たちを支えたい。
 相談できずに悩む被害者は多いと推測される。例えば、長崎県が昨春開設した「性暴力被害者支援サポートながさき」への相談は、開設から9カ月間で延べ225件に上った。専門機関ができるまで年に十数件だったことを考えれば、潜在する被害の多さは明らかだ。
 こうした人たちに、いかに手を差しのべるかが問われるが、例えば長崎では、相談員は女性1人で電話相談対応は平日午前9時半から午後5時だけ。人材と費用が確保できない悩みを各地の自治体が抱えている。ボランティアや寄付金に頼る不安定な事例もある。
 心身に深い傷を負った被害者にきめ細かく寄り添うには、十分な専門知識のある相談員が不可欠。24時間いつでも対応でき長期にわたって支援し続けられる環境を、国と自治体は連携して整える必要がある。全国どこでも同じ水準でサポートするために、根拠法の制定も検討してもらいたい。
 モデル契約と偽ってのアダルトビデオへの出演強要や、女子高生にみだらな行為をさせるJKビジネスなど、未成年者を標的にした悪質な性暴力も目立っている。東京都議会は18歳未満の接客禁止や警察官の立ち入りを定めたJKビジネス規制条例案の審議を始めた。犯罪から守るとともに、「被害者にも落ち度がある」といった社会の偏見も払拭(ふっしょく)する必要がある。
 政府は性犯罪を厳罰化する刑法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。対象の性別を問わず、被害者が告訴しなくても捜査できるようにする意義は大きい。ただ、暴行や脅迫が強姦(ごうかん)罪の成立要件である点は維持されている。恐怖で抵抗できない被害者も多い現実を直視して見直すべきだ。再犯防止に向けた加害者の更生策も含め、国会での深い論議を求める。
 性暴力は人間の尊厳の侵害。撲滅への対策と支援体制の整備という複合的な政策で、被害者を救いたい。


徳島新聞・社説: 2月23日付  トランプ氏と中東  和平の仲介役降りるのか  

琉球新報<社説>嘉手納爆音訴訟判決 「第三者行為論」で逃げるな 2/23 ○米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言い渡される。
 1982年の第1次、2000年の第2次訴訟とも、司法は米軍飛行場の運用は日本政府の支配が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止め請求を退けた。
 第3次訴訟原告団は全国の基地爆音訴訟の中で最大である。提訴を重ねるごとに原告が増えたことは、爆音被害がより深刻化していることの証しである。
 司法は「第三者行為論」に3度、逃げてはならない。
 原告は心臓血管系疾患などのリスクを増大させるとして、爆音による健康被害の立証に力を入れてきた。裁判所が健康被害をどこまで認定するのかも焦点だ。損害賠償の将来分や、2次訴訟で認められなかった読谷村座喜味以北の住民の損害賠償が認められるかも注目される。
 住民は日常生活で電車が通るガード下の騒音(約100デシベル)や、自動車の前1~2メートルで聞く警笛に匹敵する110デシベルの爆音にさらされている。「静かな夜を返して」との住民の切実な願いをかなえるため、司法は爆音被害を解消する抜本対策を国に求めるべきだ。
 過去2回の判決は爆音被害に対する賠償を国に課した。それなら、原因の除去も国に命じるべきだった。飛行差し止めまで踏み込むことは司法の在り方として当然だ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との憲法25条とも合致するからだ。
 昨年11月、嘉手納基地で繰り返されている深夜・未明の外来機離陸を巡り、米空軍制服組トップの参謀総長が「(ドイツの米航空基地司令官の在任時には)地元自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのかを確実に知らせていた」と述べた。
 イタリアの米航空基地はイタリア軍司令官の許可がなければ訓練できず、1日の離着陸回数を44回に総量規制されている基地がある。夏場の昼寝の時間帯は一切飛ばず、住民の生活が最優先されている。
 しかし、米軍は沖縄では深夜・未明の離着陸を原則禁止する騒音防止協定を破り続けている。この二重基準を放置し続けることは、もはや許されない。

沖縄タイムス・社説[沖縄振興調査]総点検と展望促す声だ 2/23 ○沖縄タイムスが県内全41市町村を対象に実施した沖縄振興に関するアンケートで、各省庁にまたがる沖縄予算を内閣府が一括計上する方式を33市町村が「必要だ」などと評価した。沖縄振興予算による社会インフラの整備は一定の評価をするものの、注目したいのは「廃止すべきだ」「どちらともいえない」と一括計上方式に疑問を呈したのが8市町村に上ったことだ。
 年末の政府の予算編成時期になると出てくるのが「沖縄優遇論」という誤解である。沖縄の米軍基地の過重負担とバーターとなっていると受け止める人が多く、振興予算の性格や内容が正確に伝わっていないことへの不満の表れと読み取れる。廃止すべきだと踏み込んだ多良間村は「沖縄だけ予算をもらいすぎていると誤解される要因になっている」と指摘。北谷町も「他県と比べて上積みと認識されるような対応を改めるべきだ」と問題意識は同じだ。
 復帰時に設置された沖縄開発庁(現内閣府沖縄担当部局)が各省庁の予算を効率よく確保したのが一括計上方式だ。各都道府県は省庁ごとに計上されるが、沖縄は一括計上方式のための総額が発表される。沖縄が別枠で、振興予算を受け取っていると誤解される要因になっている。
 2014年の数値で地方交付税と国庫支出金の県民1人当たりの額は全国5位、地方交付税だけだと18位で、突出して高いわけではない。
 復帰後、沖縄振興予算が約11兆8千億円投じられたにもかかわらず、1人当たり県民所得が全国最下位、失業率も全国で最悪水準という状況に沖縄振興計画の政策効果への疑問もあるのではないか。
■    ■
 一括計上方式に対する市町村長の認識の変化は復帰特別措置法や沖縄振興特別措置法に基づく沖縄関係税制にも表れている。「延長・維持」を求めたのが11市町村に対し、「見直し・検証・新制度創設」を求めたのは9市町村。
 復帰に伴う「激変緩和」のためだった酒税の軽減は延長幅が2年に短縮されながらも継続が決まっている。9本の沖縄関係税制の成果をチェックした上で、整理整頓が必要な時期である。
 使い道の自由度が高いといわれる一括交付金は市町村職員の政策立案能力の向上につながっているとの見方がある一方で、交付基準が曖昧で、他省庁の補助メニューにあるものは適用されないなどの制約がある。アンケートには市町村にとって意義の大きい事業が並ぶが、疑問のある使い方もある。教育や福祉など身近な地域ニーズを取り込んだ事業に適用するよう使い方を磨いていく必要がある。
■    ■
 県が初めて自前で策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」(2012~21年度)は17年度から後半に入る。
 県振興審議会は改定作業を急いでいるが、県には同時に、基本計画終了後の沖縄振興のあるべき姿や一括計上方式、税制をどうするのか、議論を始めてもらいたい。
 市町村も含めた議論で、プラス、マイナスの両面を精査し、ゼロベースでの見直しを排除せず、検討してほしい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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