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2017-02-24

2/24: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 抜本解決は政治の務め 夜間飛行許されぬ 差止めぬなら基地撤去! 日米の無策!暴力 司法が助長

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・山形・小国町のトンネル内で衝突事故、高齢の男女2人死亡  2/24(金) 21:18
 ・男児の鼻にチューブ、暴行の非行事実で母親と交際相手を家裁送致  2/24(金) 21:17
 ・来年度予算案、27日に衆議院通過の見通し  2/24(金) 21:13
 ・トランプ大統領が貿易不均衡で中国など批判、日本は言及せず  2/24(金) 21:12
 ・NASA発表に野口聡一さん「地球外生命体の発見近づいた」  2/24(金) 21:10
 ・萌えキャラでPR!“温暖化対策”「クールチョイス」  2/24(金) 20:09
 ・“日中関係の将来”両国の大学生が討論 北の話題も  2/24(金) 20:08
 ・爆発音も…木工所と住宅が全焼 住人の男女2人搬送  2/24(金) 18:56
 ・自作飛行機で許可得ず離陸 墜落で2人死亡の事故  2/24(金) 18:55    ★これは、何処の事か?
 ・「民泊」上限は年間180泊 観光地は短縮可能に  2/24(金) 18:53

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ) ○2月23日「サロンド.朔」はパレスチナ、レバノンで子どもや女性、障がい者を中心に支援している特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局長をなさっている田中好子さんをお招きしてお話を伺った。
 パレスチナ難民キャンプでの負傷した子ども達の映像を見て、その声と言葉を聞いた時、目を覆いたくなった。難民キャンプでは食料の不足が85%に及び、一日一食の子ども達が45%もいるという。7割の子どもが学校に通えず、子ども達の精神疾患も増えているという。
 シリア難民は極寒の地域にテントを張って生活しており、その越冬支援も欠かせない問題だという。
 田中さん達がなさっている活動を外から見ていると、賽の河原に小石を積み上げる行為にも似て空しくならないか、と最初は思ったが、お話を伺っているうちに決してそうではないと気付かされた。
 確かにイスラエルの難民キャンプへの爆撃は今も続いており、沢山の子ども達が負傷し或いは死亡している。そんな中で田中さん達は苦しんでいる子どもの傷を手当てして、一緒にリハビリをして、寝たきりだった子どもが歩けるようになり、機能訓練で、昨日出来なかった事が今日は出来るようになる。文字を読めない、書けない子どもに文字を教え学習支援をする。その作業は子ども達の未来を開く力になる。
 戦争という大人が起こした行為で傷ついた子ども、女性、障がい者を支援するのは、並みたいていの意志と覚悟では出来ない事だと思った。でも、田中さんはいい意味で力が抜けているのだ。「世界中の子ども達を助ける事は出来ない。でも今目の前にいる誰かを支援する事は出来る、出来る事をやろうと思った。」という言葉からは、対象との良い意味での距離の取り方を感じた。淡々とした言葉の中に、冷静に現実を見つめ、目の前の苦しんでいる人を支援する強い意志を感じた。
 そして「世界は永遠に変わらない等というはずはない」と田中さんは語っておられた。イスラエルは今、石油輸出国になり、貿易も上手く行っていて、ウハウハ状態なのだそうである。(何処かの国の総理大臣みたい。)
 しかしこんな状態が永遠に続くはずはなく、何処かで変化が現れる、その時、パレスチナ難民の人達にも何かしらの変化が訪れるかもしれない。そして、戦争の中でも人々の暮らしは続いているのだと。「生まれる場所は選べない」子ども達の今を支援する事が小さな変化となっていく。
 田中さんのお話を伺いながら、私は今自分達が直面している事を思った。私もともすれば、今の内閣の横暴さに目を奪われ、もうダメだと思う時もあった。何を言っても声を上げても数の力で押しきられてはダメではないかと、ネガティブに考えた事もあった。
 しかし、まだ諦めるのは早い。もし万が一、不吉な事だが、「共謀罪」が法制化されてしまったとしても、「改憲」が成されたとしても、私達はこの国でこの場所で生きて生活していくのだ。その生活の塲であるこの国を少しでも私達主権者にとって暮らしやすい場所にしたい、この国を少しでも平和な場所にしていたいという思いは変わらないのではないか。
 テレビのCMではないけれど、「世界は少しづつ変える事が出来る」のだ。今すぐ大きな目に見える変化は無理かもしれないけれど、小さな変化なら起こす事が出来る。その小さな人達の思いが繋がり、重なりあいながら、「テロ防止法とか言って、やっぱりおかしいんじゃない」とか「ヤッパリ、憲法変えたら戦争に巻き込まれるかもしれないよ」という思いを形作って行くことも出来るのではないか。
 だから、諦めるのはまだ早い。田中さんのお話を伺って、私はもう一度、今出来る事をやっていこうと思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24 ○ラジオ深夜便から

 降雪はないが、気温は氷点下2~2度と上がらず 北帰行のV字形は 低空を飛んでゆくが、春は浅い。

 NHKテレビは 衆院予算委の中継があり、半日を費やす、国有地の値引き販売が話題に上っているが、
 ?を残したまま、27日に採決と国対で決まったという、名誉学校長は取り消しという、??だらけである

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  春浅し
  三寒四温
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  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に


今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

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  降るでもなし、
  大雪 一段落


 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信

 

 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 ○高齢化や人口減が進む中、湯沢市が情報通信技術(ICT)を導入して地域課題を克服しようと取り組んでいる。タブレット端末を使って高齢者の安否確認を行っているほか、医師がいない地域では市内の医院と端末をつないで遠隔診療も実施中だ。いずれもまだ試験段階だが、検証を経て近い将来の本格導入を目指している。
 民生委員や医療関係者など地域の高齢者を支えるマンパワーが不足する事態に備えた試みだ。同市を含む県南地域では見守りなど住民の共助活動が盛んになってきたが、この先も支え手を十分に確保できるかどうかは見通せない。高齢化の一層の進展を見据え、ICTで地域課題に対応していくことも前向きに検討すべきだろう。
 安否確認は昨年8月、同市の雄勝地域で始まった。現在は民生委員や住民らが高齢者宅を訪問しているが、ICTの活用実験ではタブレットを約80の高齢者世帯に配布。毎日2回配信される地域情報やお知らせの画面を高齢者がタッチするだけで、市は管理端末で安否を確認できる仕組みだ。
 高齢者が慣れない端末に触ってくれるのかという懸念もあったというが、操作を簡単にしたこともあって8割が利用しているという。地方創生交付金の2200万円を事業費に充てた。市は来月、利用者にアンケートを行って効果を確認するほか、2017年度は対象を市内全域に広げて活用実験を続ける。
 遠隔診療は昨年12月、診療所はあるが常勤医師がいない皆瀬地区でスタートした。医師不足にICTで対処する際の課題などを今月末まで検証する。16年度は国の交付金3500万円を充てており、17年度も自主財源で継続する方針だ。
 日常的に往診している医師の負担軽減が目的で、看護師がタブレット端末を持って患者宅を訪問。患者の体温や血圧などを測定して医院に待機している医師に端末を通じて知らせ、医師は画面で患者の表情などを確認しながら診察する。
 地域課題に対応したICT活用の試みとしては、由利本荘医師会が在宅医療を受けている患者の情報を医療・介護者間で共有するシステムを15年に全国で初めて導入した。県が本年度内に策定する「秋田版生涯活躍のまち構想」にもタブレット端末を使った買い物や見守りの支援が盛り込まれる予定で、県内でも今後ICT導入の動きが活発化することが予想される。
 全国各地でICTを活用した高齢者見守りなどの実証実験が行われているが、地域の事情はそれぞれ違うため他の自治体の仕組みをそのまま導入するのは難しい面もある。自治体ごとに課題を十分把握することが必要だろう。共助組織の活動など住民同士の支え合いを拡充していくことを基本としながら、地域のニーズに即したICTの活用方法を探っていきたい。

福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸6年を経て、本県漁業は再生に向けてまた一歩進むことになる。本格操業へ着実に歩みを積み重ねたい。
 県漁連は復興協議会を開き、第1原発から半径10~20キロ圏の海域を、試験操業を行う海域に追加することを了承した。3月中旬ごろに解禁される予定のコウナゴ漁から実施する。28日の組合長会議で正式に決める。
 試験操業は、2012年から漁獲する魚の種類や海域、操業日を限定して行っている。徐々に魚種や海域を増やしており、水揚げ量も年々伸び、昨年は2072トンとなった。魚種は97になった。
 今回の海域の拡大で、操業できる海域は震災と原発事故以前の姿に近づくことになる。10~20キロ圏内での操業を軌道に乗せることが、次への一歩につながることを銘記したい。
 20キロ圏内の試験操業を巡っては県漁連が昨年1月に試験操業の海域に加える案を示した。いわき市漁協は容認したが、相馬双葉漁協はがれき撤去が前提などとして保留した。がれき撤去は地元の漁業者の手で今年1月に完了。1年がかりで海域拡大にこぎ着けた。
 10~20キロ圏内の操業は、相双漁協請戸地区の漁業者が中心になり、請戸漁港も水揚げ港に追加されることになる。いわき市漁協は当面見合わせる。請戸地区の漁業者にとっては、原発事故後初めて地元の海で漁ができるようになる。地元での操業の喜びを古里の復興加速につなげてほしい。
 県が行っている放射性物質の検査では、20キロ圏内の魚も含め、本県沖の魚介類は15年4月以降、全ての検体で国の食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていない。しかも昨年の検査では95%が検出限界値未満という結果だった。
 県漁連や漁協は出荷前に、県より厳しい基準で検査を独自に行っているが、海域の拡大に合わせて県に対しても検査体制の充実を求めている。本格操業に向けては消費者の信頼を得続けることができるよう努めなければならない。
 第1原発では昨年、作業ミスによる汚染水の漏えいなどが相次いだ。配管工事中に弁を開いたまま装置を動かしたり、汚染水をためるタンクの汚染雨水を回収中にホースが外れたりといった内容だ。
 いずれも海洋への影響はなかったが、本格的な操業を目指して試験操業を進める漁業者のことを思えば、努力に水を差すようなことはあってはならない。東電には汚染水対策を確実に進めるよう重ねて求めたい。

信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 ○原子力規制委員会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向け、事実上の合格を与えた。きのうの定例会合で、同原発の安全対策が新規制基準を満たしているとする審査書案を了承している。
 安全性に対する不安は解消されたのか。問題点は多い。
 一つは、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている懸念である。
 問題提起したのは、2012〜14年に規制委で地震対策の審査を指揮した前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授だ。
 退任後の研究を基に昨年6月、関電が基準地震動の算出に使用した計算式を大飯原発に用いると、想定される地震が過小評価されると指摘した。
 島崎氏は政府の地震調査研究推進本部で用いられている手法で再計算することを求めた。規制委はその手法を採用しないまま、審査に問題はなく基準地震動の見直しは不要と判断した。田中俊一委員長は「専門家の間で知見が固まっておらず、現段階で(手法を)乗り換える必要はない」と述べた。
 原発は重大事故が起きると、国土と周辺住民、後世に重大な影響を与える。東京電力福島第1原発の事故をみても明白だ。
 事故を二度と起こさないためには、考えられる最大のリスクを想定しなければならない。島崎氏の指摘が妥当で、関電の想定以上の地震が発生すれば取り返しがつかない。規制委は島崎氏の指摘が学術的に検証されるまで判断を保留するべきだった。
 規制委は島崎氏の指摘から1カ月余で最終判断を示している。拙速な判断との批判は免れない。
 大飯原発を巡る訴訟も続いている。14年5月に福井地裁が地震対策に「構造的欠陥がある」として、再稼働の差し止めを命じた。関電は即日控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で審理中だ。
 島崎氏は同支部に陳述書を提出し、4月には証人尋問が予定されている。裁判の経過を見守ることが必要だ。それなのに関電は今夏にも再稼働する計画を示している。司法軽視といえるだろう。
 災害発生時の対応拠点となる緊急時対策所が、再稼働後の18年度まで完成しないことも問題が大きい。地元自治体が策定した避難計画も、片側1車線の国道を主に使う予定で実用性が乏しい。
 想定外の事態は発生しないと考えているのではないか。規制委、関電、自治体は福島事故の教訓を改めて思い起こすべきである。

福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 ○関西電力大飯原発3、4号機が原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。全国では6原発12基目、福井県内の原発では関電高浜1〜4号機、美浜3号機に次いで7基目である。「稼働原発ゼロ」が続き経営環境が厳しい関電は、今夏にも再稼働させたい意向だが、係争中の運転差し止め控訴審では地震による影響が最大の争点になっている。再稼働には福井県の同意手続きも必要になり、安全性確保を巡って慎重な議論が望まれる。
 各出力118万キロワットを誇る大飯3、4号機は関電の原発で最も新しく、国内の加圧水型軽水炉で最大規模。原発依存度の高い関電としても早期運転にこぎ着けたいところだろう。それにしてもこの2基は数奇な運命をたどってきた。
 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で国内全原発が停止するも12年7月、当時の民主党政権は関電管内の電力不足を理由に、政治判断で再稼働させた。
 だが、14年5月には住民らの運転差し止め訴訟で、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した。地震対策の機能的、構造的欠陥を厳しく指摘し、原発の潜在的な危険性を全面的に認める異例の判断だった。
 さらに、16年6月には、規制委で地震対策の審査を指揮した島崎邦彦前委員長代理が大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した。
 大飯原発の最難関だったのはこの基準地震動だ。3、4号機の重要施設下を通る断層(破砕帯)を巡り、12年11月の規制委有識者調査団による現地調査以来、「活断層」か「地滑り」なのか見解が分かれた。結局「シロ」との認識で一致したものの、科学的な根拠に基づく客観判断の困難性を露呈したといえる。
 本当に大飯原発は大地震に耐えられるだろうか。先の基準地震動に関する島崎氏の指摘は「退任後に始めた研究で、過小評価の恐れに気付いた」として規制委に再計算を提案。これも異例の出来事だったが、規制委は再検証の結果、審査に問題はなく「見直し不要」との結論を導き出した。
 ただ、震度7が連続して発生した16年4月の熊本地震は新たな不安材料だ。学問的な評価と新規制基準への反映は今後の課題として浮かび上がる。
 関電は今年を「原子力の再スタートの年に」と意気込み、高浜、大飯両原発計4基の年内再稼働を目指す考えだ。しかし、関電は高浜原発でクレーン倒壊事故を起こし、安全管理の希薄さが厳しく問われている。
 県が全原発対象に総点検を求めたのは当然だ。
 一方で、使用済み核燃料や行き場のない高レベル核廃棄物問題、事故時の住民避難など問題は山積する。福島原発は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)に立ち往生し、収束のめどさえつかない。最新の世論調査では原発再稼働に57%が反対している。関電は県内や隣接地域でどう理解を得ていくか、よほどの覚悟が必要だ。




TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23

IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

阿修羅: 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2/23 (赤かぶ) ○元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2017年02月22日 のんきに介護
やがて空は晴れる...。 ‏@masa3799 フォローする その他 【森友学園への国有地売却問題】 元経産省官僚 古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通こいうことはしない。政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」 2,705 リツイート 1,280 いいね  
大木晴子・「明日も晴れ」 ‏@kuronekoroku フォロー中 その他 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1268874806534416&id=100002357263171 … NEWS23 2017・2・23 山城博治さんの釈放は認められませんでした。平和を願う真心を踏みにじる国の姿勢に強く抗議します。 山城さんは、病を抱えています。逃げも隠れもしません。悪いことしていません。平和を見つめている人です。 65 リツイート 21 いいね  






志村建世のブログ: 朝日新聞がネットに追いついた ・ブログ連歌(481) 2/23 ○きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。
 朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。
 報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人が自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。
 しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。
 新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している

ウィンザー通信: 一文無しでも、日本会議の幹部なら、第六感で国有地を手に入れられる? 2/22 ○ネトウヨ小学校なんだが、おいら、散々書いたわけだが、「一文無しが学校作った」わけです。
 財務官僚、航空局役人に、政治的な圧力掛けて、土地をタダでせしめた。
 それはいいんだが、いや、良くないんだが、建物はどこからカネ引いたのか? 
 建設費21億だそうで
 補助金が1億と、そこまでは判明しているんだが、残り20億は誰が出したのか? 
 氏名不詳の理事長が運営している保育園と幼稚園は、定員割れらしい
 まぁ、借りたんだろうね、銀行から。
 そこんとこ、調べろ。
 土地が担保に入ってるはずなんだが、「タダで貰った土地」に、幾らの担保権を設定したんだ?
 大阪・豊中市の国有地を、鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。
 審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか、疑問視する意見が相次いだとしたうえで、
 来月予定されている学校としての認可を、出さないことも有り得る、という考えを示しました
 大阪府の松井知事は、記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、
 「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように、何度も確かめるのは当然の話だ。
 今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

 「ゴミが埋まっているから無価値です」という理屈が通ると、まぁ、100歩譲って、そう考えたとして、だ。
 ゴミの除去もしてないその土地を担保に、銀行が幾ら貸すというのか? 
 まぁ、銀行もグルなのかも知れないが(笑)。
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 番組パーソナリティ荻上チキさんの、電話インタビューに答えた籠池氏の言葉のいい加減さに、開いた口が塞がりません
 少しですが、以下に抜粋しました。
 ・まあまあ10年間で借りておって、その10年間のうちに、まあまあ、ある程度貯まってくる。
 ・借地料としても安くなるのかな、安く購入させてくれるんじゃないかな、と思った。
 ・それを、お国の方に、どんなんなるんですかねえ?という風なことで、投げた。
 ・非公開というのはね、これはもう、お互いのこと(学校と国)だった。
 ・(朝日新聞の報道後)「これはどうなっているんでしょうね」「何が問題なんでしょうね」ということでしたから、
 ・まあ、お国と私の方は、なんとなく思いが通じた結果だった。
 ・その土地がいくらするのかということは、そこまでは考えていなかった。
 ・いくらぐらいかという見積もりも、ぜんぜん聞いていません。
 ・10年間のうちで買い取った、という事ですから、何とか小学校の運営が上手く軌道に乗れば、何とかかんとか賃借料が払えるやろうな、という認識を示していました。
 ・自分の第六感ですが、それだったら、いくらになるかわからないけど、国のほうが指し示してくれる金額で、購入させていただきましょうか、という風な感じを持ちました。
 ・元の予算など、ぜんぜんそんなところまで考えていませんでした。
 ・月々200数十万円の借地でも、結構ギリギリでやっていたことが、安くなることによって、買えるような値段になるんじゃないか、と判断して購入した。
 予算も無く、価格も知らず、まあまあ大丈夫だろうといういい加減さで、第六感で購入できるという感じを持った…。
 そして、相手からの了解も得ないまま、その人の名前を使って高額(一口1万円で、二口以上が条件)の寄付を募った。
 こんなアホらしい言い訳が通用するなら、日本社会は完全に終わってますよね。

 さらに、【野次馬・ネットゲリラ】さんから投げかけられた疑問ーー
 ・「一文無し」がどうやって、こんな大きな金が動く学校建設ができたのか。
 ・「タダでもらった土地」に幾らの担保権を設定したのか?
 ・ゴミの除去もしていない土地の担保に、銀行が幾ら貸すというのか?
 この件についても、しっかりと追求するよう、報道機関や議員にガンガンハッパをかけましょう!!
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 【音声配信&抄録書き起こし】
 「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)  ・・・ ・・・ ・・・
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 ○けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。
 新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。
 3月のはじめから2週間にわたって行われると。
 このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。
 画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。
 そして怒りが爆発したので、これを書いている。
 沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。
 その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。
 しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。
 沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。
 こんな事がどうして認められようか。

 こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。
 しかもNHKのスクープだ。
 きょうの各紙はどこも報じていない。
 それもそのはずだ。
 きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。
 すべてが決まった後での発表だ。
 どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。
 沖縄の辺野古、高江と同じだ。
 よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。
 しかし無理もない。
 すべては米国の言いなりだからだ。
 なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。
 それを安倍政権は公然と認めている。
 いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。
 対米従属はこの国の不治の病だ。
 その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。
 もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。
 それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。
 しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。
 いやそうしなければいけない。
 このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。
 護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。
 解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。
 これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。
 世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。
 今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。
 安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。
 今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。
 いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。
 軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。
 世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。
 それは歴史的必然の戦いである。
 そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。
 その口火を日本が切るのだ。
 今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。
 そうしなければいけない。
 すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる(了)

戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor


志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 
 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 


 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



全国個人加盟インターネット労働組合ジャパンユニオン
【労働争議】誰でも入れる労働組合→地域ユニオン、一人組合、青年 ...
個人でも入れる労働組合がありますが、入るメリットは有りますか? -
NHK: ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求 2/23の関連で探してみた。少し遠いが。

NHK: 今夏は全国的に厳しい暑さに 早い時期から熱中症に注意 2/24 ○気象庁の長期予報によりますと、ことしの夏は全国的に平年よりも気温が高く、暑い夏になると予想されています。
 気象庁は24日、来月からの3か月予報と6月から8月にかけてのことしの夏の予報を発表しました。それによりますと、来月からの3か月は、大気全体の温度が高い状態が続くうえ、西日本や沖縄・奄美を中心に移動性高気圧に覆われやすい状態が続く見込みです。
 来月の気温は北日本で平年並か平年より高く、東日本と西日本、それに沖縄・奄美でほぼ平年並、4月は全国的にほぼ平年並、5月は西日本と沖縄・奄美で平年より高く、北日本と東日本で平年並か平年より高い見込みです。
 また、降水量は来月が北日本と、東日本の日本海側でほぼ平年並、東日本の太平洋側と、西日本と沖縄・奄美で平年並か平年より少なく4月は北日本と東日本、沖縄・奄美でほぼ平年並、西日本で平年並か平年より少なく、5月は全国的にほぼ平年並の見込みです。
 また、6月から8月にかけては偏西風が平年よりも北を通り、チベット高気圧や太平洋高気圧の勢力が強まって全国的に暖かい空気に覆われやすく、気温は平年より高くなる見込みです。また、梅雨の時期の降水量は、全国的にほぼ平年並と予想されています。
 気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「ことしの夏は厳しい暑さが予想されるほか、5月ごろから気温が高くなる見込みなので、早い時期から熱中症には注意してほしい」と話しています。


ANN: “日中関係の将来”両国の大学生が討論 北の話題も 2/24 ○日本と中国の大学生約50人が集まり、日中関係の将来について討論しました。中国人の若者たちは、北朝鮮に対する複雑な思いを口にしました。
 中国人大学生:「(金正男氏殺害について)まだ調査中と聞いているので、結論を出すのはまだ早い」「核兵器の実験はなくした方がいいかもしれない」
 この討論会はこれまでに2回行われ、今回は日本で中国について研究する学生と中国で日本語を学ぶ学生合わせて約50人が集まりました。尖閣諸島などを巡り、依然としてぎくしゃくした関係が続く日本と中国ですが、若者たちは両国の将来像や関係改善について意見を交換しました。また、北朝鮮を含めた東アジア情勢の安定のために、今こそ両国の結束が必要だといった意見も出ました。

ANN: 萌えキャラでPR!“温暖化対策”「クールチョイス」 2/24 ○地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス」の認知度アップを狙う萌えキャラのお披露目式が環境省で行われました。
 キャラクターに選ばれたのは、髪がボサボサで電気の無駄遣いをするだらしのない女子高生「君野イマ」と、もう一人の自分でしっかり者の「君野ミライ」です。ミライがイマの生活を改めていく設定です。これは、地球温暖化対策のために賢い選択をする国民運動「クールチョイス」の若者の認知度を上げるために考案されたものです。一般から応募のあった萌えキャラの設定やデザインなどを最終的に山本環境大臣が選びました。受賞者からは「アニメなどで展開してほしい」との声が上がりました。山本大臣は「このキャラクターで小学生にもクールチョイスが広まるようにしたい」意気込みました。

トランプ氏「アメリカは核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」 The Huffington Post  2/23

TBS: 防衛装備庁、戦闘機の計器類などについて水増し請求を特別調査へ 2/24 ○防衛装備庁は、自衛隊の戦闘機に搭載する計器類などについて、都内の精密機器メーカーが水増し請求をしていたと申し出たため、特別調査を実施すると発表しました。
 水増し請求を行っていたと申告したのは、東京・町田にある東京航空計器です。防衛装備庁によりますと、今年1月に申告を受けて2013年度から3年間の東京航空計器との契約の一部を調査した結果、自衛隊のF4戦闘機に搭載する方位を計るコンパスで230万円を過大に請求するなど、およそ900万円分の水増し請求が見つかりました。
 いずれも価格の算定基準となる製造にかかった作業時間を実際より長く申告する手法で、社内の生産管理部業務課が「赤字を回避するため」に意図的に行っていたということです。
 会社側は、防衛装備庁に対し、「1980年代くらいから行っていたのではないか」と説明していて今後行われる特別調査で被害額はさらに膨らみそうです。(24日18:41)

ANN: 自作飛行機で許可得ず離陸 墜落で2人死亡の事故 2/24 ○墜落した飛行機は、操縦していた男が自分で組み立てたものでした。
 おととし8月、茨城県つくば市のゴルフ場に超軽量飛行機が墜落し、乗っていた男性2人が死亡しました。警察は操縦していた男(当時59)が許可を得ずに飛行機を離陸させ、同乗者の男性(当時57)を死亡させたとして業務上過失致死などの疑いで24日に書類送検しました。警察によりますと、飛行機は男が自分でパーツを購入し、組み立てたものでした。重量オーバーが原因で墜落した可能性があるとみられています。

ANN: 「民泊」上限は年間180泊 観光地は短縮可能に 2/24 ○自民党は「民泊」を全国で解禁する法案の概要を大筋で了承しました。
 一般の住宅を有料で旅行者に貸し出す民泊の解禁を巡って、政府が示した法案の概要では、営業日数について年間180泊を上限としました。住宅街や温泉街などでは、自治体が条例でさらに短くすることも認めます。また、事業者には都道府県への届け出を義務付け、仲介業者には観光庁への登録を義務付けます。民泊を巡っては、外国人観光客の増加によるホテル不足を受けて、無許可営業や近隣住民とのトラブルが問題になっています。
NNN: “民泊法案”1泊2日でほぼ通年営業も可に 2/24

TBS: 男児の鼻にチューブ、暴行の非行事実で母親と交際相手を家裁送致 2/24 ○1歳の男の子の鼻や口に聴診器のチューブが差し込まれている画像がツイッターに投稿されていた事件で、東京地検は、母親(当時19歳)とその交際相手の少年(当時19歳)の身柄を暴行の非行事実で家庭裁判所に送りました。
 警視庁の調べに対し、少女は「写真は撮ったが暴行は加えていない」と容疑を否認し、少年は「遊び感覚で暴行した」と容疑を認めていたということです。(24日19:48)  ★母性も、不正も、劣化!?…

TBS: 山形・小国町のトンネル内で衝突事故、高齢の男女2人死亡 2/24 ○24日午後、山形県小国町のトンネルの中で大型トレーラーと軽トラックが衝突し、軽トラックに乗っていた高齢の男女2人が死亡しました。
 24日午後3時ごろ、山形県小国町の国道113号沼沢トンネルの中で、大型トレーラーと軽トラックが衝突しました。この事故で、軽トラックに乗っていた新潟県胎内市の石塚健さん(84)と妻のエクさん(85)が死亡しました。
 警察によりますと、トンネル内は路面が部分的に凍結していて、軽トラックがスリップした跡が見つかっています。警察では、軽トラックがスリップしてセンターラインをはみ出した可能性が高いとみて、事故の原因を調べています。(24日20:50)






【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 3時退社の金曜 働き方を見直す契機に 2/24 ○月末の金曜日は午後3時に退社時間を繰り上げよう―という経済産業省、経団連主導のキャンペーン「プレミアムフライデー」がきょうから始まる。
 早めの退社で増える自由時間を、買い物や旅行などに充ててもらい、低迷する個人消費を喚起するのが最大の狙いである。
 しかし景気回復の実感が乏しい中で、人の財布のひもを緩めさせる思惑ばかりが先行しては、国民の賛同を得られまい。
 この運動の真の意義は、まずは月1回、早退しやすい社会の雰囲気をつくり、長時間労働解消につなげることにあるのではないか。
 働く人が早く帰れるようにするため、どんな働き方の工夫をすべきなのか。会社ぐるみ、職場ぐるみで考える契機としたい。
 今回のキャンペーンでは、ソフトバンク、日産自動車、住友商事など大手企業の一部が、早め退社を社員に推奨し始めている。
 また道内外の百貨店や外食、旅行業者などが、きょうの午後3時以降に照準を合わせ、割引商品やイベントなどを用意している。
 しかし、消費喚起への過度な期待は禁物だろう。
 昨年は5年ぶりに実質賃金が上昇したとはいえ、伸び率は0・7%にすぎない。金曜日にお金を使っても、その分、土日の消費を控える人の方が多いのではないか。
 経団連は自ら旗を振って消費を促す以上、その裏付けとなる賃上げの実施についても、きちんと指導力を発揮しなければならない。
 一過性の行事にしないためには働き方改革の視点が不可欠だ。
 金曜日の数時間とはいえ、社員が早く帰るには、会議や書類の数を減らすなどの工夫がいる。
 一方、上司に気兼ねすることなく早退できる空気が定着することは、社員が仕事を効率的に進める動機付けになるだろう。
 こうした工夫と意識の積み重ねが、長時間労働の解消、労働生産性の向上につながるはずである。
 プレミアムフライデーは、小売業やサービス業の商機である半面、従業員の労働強化につながる可能性がある。
 人手の足りない中小企業が多い道内では、月末の金曜日と商品の納期などが重なり、早め退社が現実的ではない事情もある。
 このような人たち向けに、別の早退日を設定できるような仕組みも考えてみてはどうか。
 重要なことは、働き方改革を人ごとと思わずに社会全体で考えるきっかけにすることである。  ★貧困を強いる政策(不安定雇用、低賃金、非正規身分)を遂行しながら、“バブル”飲食・遊びをさせようなどとは、思案の外ではないか。埒もない! 前非を悔いない政府、政策も、さすがの者! 
福島民報・【プレミアム金曜日】地方でどう生かすか(2月24日)


河北新報・社説: 「違法天下り」拡大/受け入れる側の責任も重大 2/24 ○文部科学省の組織的な「違法天下り」が拡大する様相を示している。内閣府の再就職等監視委員会が先月指摘したのは10件だったが、その後の同省の調査でさらに17件の違法あっせん行為が判明した。
 調査が進むにつれ、あからさまな手口も明らかになっている。「某氏」と称する同省OBが仲介役だったが、現職の文科審議官や人事課の職員が直接、調整に乗り出していたケースもあった。
 監視委員会に分からないようにしさえすれば、国家公務員法の規定を無視してもいいと考えていたのだろう。
 天下りは10年前から厳しく規制されるようになったとはいえ、それまではどの省庁も通常業務のような形で組織的に主導してきたはず。今もなお長年の悪弊に染まっていても不思議はない。
 根絶するのは容易でないだろうが、違法行為がここまで明確になった以上、新たな歯止め策が必要になっている。監視機関の充実や罰則の強化など、より実効性のある対策を急ぐべきだ。
 さらに、受け入れる側の責任も格段に重くなっている。利害関係がある場合は原則として禁止だし、在職中に本人と接触することも今は認められていない。
 採用に当たって法の規定を厳しく守ることは無論のこと、本当に必要な人材だったのかどうかの説明責任も伴う。安易に受け入れたのでは、天下りの不正はいつまでたってもなくならない。
 文科省の中間報告では、組織的な関与はますます濃厚になっている。外部の「某氏」とは人事課内の引き継ぎメモにあった表現で、具体的には同省OBで「教職員生涯福祉財団」の審議役を務めていた嶋貫和男氏とみられる。
 この財団には歴代の同省次官らが役員として天下っていたが、責任を取って全員が辞任する事態になった。
 文科省とその関連団体が密接に連携し、違法な天下りを続けていたことになる。国家公務員法が禁じる「組織的関与」は、現職ばかりかOBにまで広がっていたわけだ。
 今回の問題で目立つのは、天下り先に大学が多いこと。教員と事務職員の両方のケースがあるだろうが、教育行政を握る文科省は広い意味では、どの大学とも利害関係があるのでないか。
 癒着や不正を本気で防ごうとするなら、大学への天下りは本来認められるべきでないだろう。文科省はこの機会に、全国の大学への天下りの実態を詳しく示すべきだ。
 少子化や国の予算削減によって、大学経営は国公私立を問わず厳しさを増している。国の予算獲得のノウハウなどを得ようとして、天下りを受け入れるようなケースはないのだろうか。
 大学への天下りが異常な数に上って「文科省支配」のようになったのでは、将来が思いやられる。

秋田魁新報・社説:南スーダンPKO 「戦闘」のリスク考えよ 2/24 ○南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が日々の活動を記録する日報に、「戦闘」という言葉が記されていたことが判明した。昨年7月、首都ジュバで政府軍と反政府勢力との衝突が大規模な戦闘に発展した際の記述だ。当初は「抗争」としていたが、治安状況の悪化に伴い「戦闘」の表現に変わっていた。
 陸自部隊を取り巻く状況の厳しさを示すものだ。事態が悪化した場合の想定として、「国連活動の停止」に言及。宿営地への流れ弾や、市内での突発的な戦闘に巻き込まれないよう注意が必要と報告していた。
 この戦闘では270人以上が死亡。国連の報告書によると、戦闘には武装ヘリや戦車などが投入され、PKO司令部の建物にもロケット弾が着弾した。司令部近くの宿泊施設では女性らが政府軍兵士に襲われ、施設側が国連に助けを求めたが、複数国の部隊が出動要請を拒否。別の政府軍部隊が司令部前に陣取るなどしていたためだ。
 日報にも「政府軍による国連施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と書かれ、陸自部隊も危機感を共有していたことが分かる。だが、当時の中谷元防衛相は「銃撃戦の発生は確認しているが、隊員は被害を受けていない」と説明しただけだ。
 当時は、派遣部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関し、国会で議論が行われていた時期だ。議論への影響を避けるため、中谷氏が戦闘の様子を矮小(わいしょう)化して報告したと思われても仕方あるまい。
 「戦闘」の表現を巡っては、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘行為はなかった」とし「武力衝突だった」と繰り返している。海外での武力行使を禁じる憲法9条との関係で、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる可能性を認めてしまえば、部隊の撤収を迫られるためだ。
 政府は「国または国に準じる組織」の武力衝突を戦闘行為と定義しているが、南スーダンの反政府勢力は国に準じる組織とは言えず、よって戦闘行為はなかった、と説明する。
 だが、現地情勢を自らの定義に当てはめようと、政府は無理をしているのではないか。実際にリスクを負うのは派遣部隊であり、現実の危機を見誤ることがあってはならない。国連の報告書は、南スーダン政府と反政府勢力の和平合意は既に崩壊したと指摘する。派遣を継続できる状況なのか、政府は現場の目線で真剣に検討すべきだ。
 日報に関しては、防衛省が情報公開請求に対し廃棄済みとして不開示を決定、その後一転してデータとして保存していることを認めた経緯がある。「戦闘」という不都合な言葉を隠す意図はなかったのか、徹底した事実究明が求められる。また、データの存在が稲田氏に報告されたのは確認から1カ月たってからだった。稲田氏の省内掌握能力も問われている。

岩手日報・社説: 日米経済対話 地方の苦汁よみがえる 2/24


信濃毎日・社説: 嘉手納訴訟 抜本解決は政治の務め 2/24 ○いつまで訴えを繰り返さなければならないのか。原告らはやりきれない思いだろう。
 沖縄県の米軍嘉手納基地を巡る第3次爆音訴訟の判決はこれまで同様、国に損害賠償だけを命じるものだった。司法による救済に限界があるなら、抜本解決を図るのは政治の務めだ
 米軍機の騒音で健康を害したとして夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた訴訟だ。基地の周辺住民約2万2千人が2011年4月に提訴した。睡眠妨害や聴覚被害を訴え、憲法が保障する平穏な生活を営む権利が侵害されていると主張していた。
 那覇地裁沖縄支部は、約301億9800万円を支払うよう命じている。同種の訴訟の賠償額では第4次厚木基地訴訟の約82億円を大きく上回り、過去最高だ。原告の多さ、巨額の賠償金が被害の深刻さを浮かび上がらせる。
 飛行差し止めについては「日本政府は基地における米軍機の運航を規制できる立場にない」として訴えを退けた。従来の最高裁判例に従う内容である。原告の一部が起こした米国を相手取っての訴訟は「不適法」と却下された。
 住民側は判決を不服として控訴する方針だ。嘉手納の第1次提訴は1982年2月だった。今回の原告には1、2次提訴に参加した住民も含まれている。35年たってもなお爆音の苦痛や不安にさいなまれ、法廷闘争を続けなくてはならない。
 賠償金が支払われても、静かな夜を得られるわけではない。しかも、賠償が認められるのは過去に生じた被害分だけだ。これから先も住民は、受けた被害に対して提訴を重ねるしかない。
 判決は「1970年代ごろには基地周辺で騒音の影響が社会問題となっていたにもかかわらず、米国と日本政府は今日まで抜本的な防止策を取っていない」と批判した。「違法な被害が漫然と放置されている」とも指摘する。
 基地の爆音を巡り、各地で訴訟が繰り返され、国への賠償命令が続いている。政府は切実な訴えを重く受け止め、違法な状態の解消に努める責任がある。
 判決後、菅義偉官房長官は記者会見で「可能な限りの配慮を米軍に申し入れ、住宅の防音工事など負担低減に全力で取り組む」と述べている。言葉だけでなく、きちんと実行しなくてはならない。
 まずは睡眠妨害をなくすことが急務だ。全国の基地で夜間、早朝の飛行を止めるよう、米側と交渉すべきである。
神戸新聞・社説: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 2/24 ○沖縄県嘉手納町などにまたがる米軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機による騒音で健康を害されたとして、夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が言い渡された。
 那覇地裁沖縄支部は、2万2005人の原告住民に対する国の賠償責任を認め、自衛隊や米軍基地の騒音を巡る訴訟では過去最高となる総額約301億9800万円の支払いを命じた。
 原告の数も過去最大だったが、既に確定している第2次訴訟の約2倍の賠償水準を認めたことが総額を大きく膨らませた。
 1次提訴から35年、これまでに住民の一人一人が被ってきた健康被害を積み上げれば、金額が膨らむのは当然だ。過去最高の賠償水準は、司法が被害の大きさを認めたことの表れだろう。
 判決は「国民全体が利益を受ける一方、一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ない」と述べている。その上で「米国と日本政府は抜本的な防止策を取らず、違法な被害が漫然と放置されている」と断じた
 認定された健康被害は多岐にわたる。日常生活の精神的苦痛、睡眠妨害、高血圧症などの健康上のリスク増大…。被害を救済するには、一部でも夜間と早朝の飛行を差し止めることしかない。司法判断もそれを促している。
 一方で、原告の飛行差し止めの訴えは今回も退けられた。日本政府には第三者の米軍の行為を制約する権限はない。これまでの「第三者行為論」を踏襲した。
 判決の中で、解決に向けて動こうとしない政府の姿勢を厳しく批判しながら、司法自身も次の一歩を示そうとしない。では、静かな夜を取り戻したいと願う住民は一体、どうすればいいのだろうか。
 判決のたびに国の責任が指摘されるが、政治は動かない。「願いがかなうまで、声を上げ続ける。そうでないと『(現状を)認めた』『受け入れた』と言われかねない」。原告住民の言葉は重い。今度こそ国は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 沖縄だけでなく厚木、岩国、横田など各地で、基地の騒音による健康被害救済を求める訴えが広がる。特別な犠牲を、違法な被害を強いられている住民を放置してはならない。

琉球新報<社説>嘉手納爆音訴訟判決 夜間飛行容認許されぬ 差し止めぬなら基地撤去を 2/24 ○米軍機の飛行差し止めを回避する判決がまたも繰り返された。米軍基地運用に司法は口を挟めないという思考停止を脱しない限り、基地被害は永久に救済されない
 第3次嘉手納爆音訴訟の那覇地裁沖縄支部判決は米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めず、将来分の損害賠償も退けた。
 第2次訴訟で退けられた読谷村座喜味以北の原告への賠償が認められたことを「前進」とする声も原告団にある。しかし安眠を妨げる夜間・早朝の飛行差し止めに踏み込まない限り、爆音被害の抜本的な改善にはほど遠い。米軍基地の自由使用を容認する国策追従の判決と言わざるを得ない。
100デシベルの睡眠妨害
 最大の被害は米軍機の夜間飛行の爆音だ。最近でも昨年10月19日の午前2時半にF16機6機が離陸し最大100・2デシベルを計測した。住民が熟睡する深夜に「電車が通るガード下」に相当する爆音が基地周辺住民の安眠を奪う「殺人的な爆音」が日常化している。
 第2次訴訟の控訴審判決は「飛行差し止めの司法救済が閉ざされている以上、国は騒音改善の政治的な責務を負う」と国の騒音改善の責任を指摘した。
 しかし夜間飛行の横行は何ら改まっていない。今回の判決も「午後10時から午前6時の飛行制限が十分に履行されず、違法な被害が漫然と放置されている」と国の怠慢を厳しく批判している。
 であれば飛行差し止めに踏み込むべきではなかったか。国の無作為で夜間飛行が放置され、その実態を知りつつ、地裁判決は飛行差し止めを回避した。被害救済を放棄する国と司法の無作為、無責任の連鎖と言うしかない。
 厚木基地訴訟の2014年5月の横浜地裁判決は初めて自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じ、15年7月の東京高裁判決は将来分の賠償をも認める初判断を下した。
 しかし昨年12月の最高裁判決は自衛隊機の飛行差し止め、将来の賠償のいずれも退けた。それを受け那覇地裁も将来の賠償を退けた。住民保護に傾きかけた東京高裁判決から後退する司法の反動に那覇地裁も追従した。
 米軍機の飛行差し止めを回避する裁判所の論理は「国は米軍機運航を制限できない」とする「第三者行為論」と、その背後にある「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論である。
 統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した1959年の「砂川事件」最高裁判決が源流だ。しかし同判決は近年、当時の最高裁長官が日米両政府の圧力を受けていたことが米公文書で判明している。
主権と司法の独立否定
 終戦後の米国の影響下で日本の司法が歪(ゆが)められたのである。「国は米軍に口出しできない」「司法は高度の政治問題を判断できない」との論理は日本の主権と司法の独立の否定にほかならない。
 米軍が夜間飛行を続け国がこれを漫然と放置し、司法も救済しないのなら、爆音の発生源の基地撤去を求めるしか手だてはないのではないか。
 沖縄国際大学の友知政樹教授は、嘉手納基地返還後の跡地利用の「直接経済効果」を年間1兆4600億円と試算する。
 嘉手納基地は沖縄戦時に日本軍が飛行場を建設し、占領米軍が基地として接収した。故郷を奪われた住民は周辺に移り住み、今なお爆音禍に苦しみ爆音訴訟の原告に名を連ねている。基地撤去の要求を不当とは決して言えない。
 嘉手納基地の爆音被害を放置する政府と司法に対しては、基地撤去要求をも辞さない強い決意で爆音解消を訴え続けねばならない。
 全国の米軍基地、自衛隊基地の騒音訴訟原告団との連携も重要だ。政府の無作為を突き動かし、司法の「第三者行為論」を突き破る理論武装が必要だ。将来の基地撤去をも視野に置く、たゆまぬ裁判闘争を原告団に期待したい。

沖縄タイムス・社説[嘉手納爆音訴訟判決]日米の無策 司法が助長 2/24 ○住民の健康に被害を及ぼすほどの爆音が発生しているのに、国や裁判所はそれを止められない-。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を一言で説明するとこうなる。那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は、深夜・早朝の米軍機飛行差し止め請求を棄却する一方、原告2万2005人に対し損害賠償を認め、国に合計301億9862万円の支払いを命じた。
 かつてない巨額の賠償は、第1・第2次、普天間、厚木・横田などを含む過去の基地騒音訴訟の賠償総額をも大幅に上回った。
 判決は、高血圧症の発症など爆音による健康被害を普天間に続き認め、第2次訴訟では防衛省の騒音測定調査(コンター)外として対象外とされた読谷村座喜味以北の被害認定に踏み込んだ。
 騒音が子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性を示唆し、戦争を経験した高齢者は爆音で戦争時の記憶をよみがえらせ大きな不安を与えるであろうことも認定した。米軍機が戦争PTSDに悪影響を及ぼす可能性に触れた形で、被害認定の前進と言える。
 一方、飛行差し止め請求は従来通り門前払いした。
 静かな夜を勝ち取ろうと、原告が爆音による健康被害の立証に重きを置いた結果、裁判所は、被害の一部を認めざるを得なくなった。それにもかかわらず差し止めは請求できないという矛盾の理由はまたも、米軍の行為を国は制限できないとする「第三者行為論」である。
■    ■
 日米安保条約と地位協定は国の権限を定めておらず、そのため国に飛行制限の手立てはないとする。そうであれば、この条約や協定にはそもそも不備があるのではないか。第三者行為論はこうした不備を司法が追認することに等しい。
 「対米訴訟」後初の本訴となる今回、原告は、米国への訴訟が退けられる中での第三者行為論が、裁判を受ける権利を侵害するとも主張した。裁判所は、棄却そのものが権利の行使であり、侵害には当たらないとする。米国に訴状を届けもせず棄却した事実をもって「裁判権を保障した」というのは暴論だ。
 騒音対策への国の対応について裁判所は、効果がないばかりか、努力の跡もみられないなど厳しく批判した。しかしそうした国の無策を助長しているのは、この間の司法判断ではないか。第三者行為論や対米訴訟で国や米国を免責しておきながら、爆音対策の履行を求めたとしても実現するとはとても思えない。
■    ■
 第1次訴訟の確定から19年が経過した。今判決では、遡(さかのぼ)ること1970年代には爆音が社会問題化していたと触れるが、国が真摯(しんし)に向き合った形跡はみられない。
 その結果、被害は蓄積して多くの住民の健康と生活の安心を奪い続け、賠償額はいまや300億円超となった。
 地位協定は米側が75%を負担すると定めるが、これまで国が米側に請求したことはない。全てに国税が充てられることを考えれば、国と司法の無策ほど高く付くものはない。

cf.厚木基地訴訟判決 米軍にも「法の支配」貫徹を 琉球新報 2014年5月22日 ○米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐる第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で初の差し止め判断であり、一定の評価はできる。
 しかし沖縄の立場からすれば、判決を手放しには喜べない。米軍機への飛行差し止め請求については、国の支配が及ばない第三者に対する原告の主張は失当であるとの、いわゆる「第三者行為論」を事実上踏襲し、請求を退けた形だ。
 最高裁は1993年、基地騒音訴訟の飛行差し止め請求について初判断を示し、自衛隊機の運用は「防衛庁長官(当時)に委ねられた公権力の行使であり、民事上の請求としては不適法」と判断。米軍機については「第三者行為論」を適用した。その後同種訴訟で20年以上、請求が退けられている
 裁判所が米軍機の飛行差し止めを避けることは、人権の砦(とりで)としての使命と、主権国家の矜持(きょうじ)、権利をかなぐり捨てるようなものだ。
 裁判官はそろそろ住民の命と静穏な環境を守るために、思考停止状態から踏み出していいころだ。
 一つ参考事例がある。94年2月に第1次嘉手納基地爆音訴訟の判決を下した那覇地裁沖縄支部の裁判長だった瀬木比呂志氏(明治大法科大学院専任教授)が、飛行差し止めを可能とする法理を判決文の草稿に記していたことを昨年、著書で明らかにしたのだ。
 瀬木氏はその中で「重大な健康侵害が生じた場合には、差し止めも認められるという一般論を立て、判例に(…略)穴を開けたいと考えていた」と記している。
 残念ながら、嘉手納爆音訴訟の直前に出た厚木基地訴訟の最高裁判決が米軍機の騒音差し止め請求を「失当」と判断したため逡巡(しゅんじゅん)し、新たな法理を打ち出せなかった。
 しかし今からでも遅くはない。後進の裁判官は今回の横浜地裁判決を機に20年前の“幻の法理”に磨きを掛け、今度こそ風穴を開けるとの気概を見せてほしい。
 憲法よりも日米安保条約を、爆音被害に苦しむ住民の人権よりも米軍機の飛行を優先する不条理を放置してはならない。米軍が圧倒的優位に立つ日米地位協定を抜本的に改定し、米軍に日本の国内法を完全に適用して「法の支配」を貫徹できるようにすべきだ。政府、国会に徹底論議を求めたい。

cf.厚木基地騒音訴訟 自衛隊機飛行差し止め請求棄却 最高裁 毎日新聞2016年12月8日 ○1、2審は米軍機飛行差し止めの請求は退けたものの、全国で初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めたため、最高裁の判断が注目されていた。小法廷は、2審が今月末までの将来分の損害賠償として約12億円の支払いを認めた部分も破棄した。過去分の騒音被害を金銭で救済する従来の司法判断の枠組みに後退する内容となった。
 周辺住民らは当初、民事訴訟を起こし、騒音被害に対する損害賠償と米軍機、自衛隊機の飛行差し止めを求めていた。最高裁は1993年2月の1次訴訟判決で、差し止め請求を退ける一方で国の賠償責任を認め、全国の基地訴訟で賠償によって被害救済を図る司法判断が定着した。
 一方、93年判決は自衛隊機の運航が「防衛庁長官(当時)の公権力の行使に当たる」との判断を示し、行政訴訟であれば差し止めが認められる可能性を残した。このため住民側は4次訴訟で民事訴訟とともに初めて行政訴訟を起こした。米軍機に対する差し止め請求は却下されたが、1、2審で自衛隊機の夜間、早朝の飛行禁止が認められた。
 小法廷は、飛行禁止時間の延長を求める住民側と、差し止めの取り消しを求める国側の双方の上告を受理。審理対象を自衛隊機の差し止め部分に限定し、2審の結論見直しに必要な弁論を開いた。
 国は「米軍機の騒音を被害に含めるのは誤りだ」と主張。自衛隊の活動には公共性があり、夜間・早朝の飛行も防衛相の裁量権の範囲内にあるとした。
 一方、原告弁護団は「睡眠障害などの健康被害は金銭では回復できない。2審判決は深刻な被害を解消する第一歩」と強調。原告の住民は「爆音にさらされる状況は今も変わらない。飛行差し止めを認め、裁判を終わらせてください」と訴えていた。
 今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決となった。【島田信幸】



中日新聞・社説: 豊中の学校用地 払い下げ適正だったか 2/24 ○国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。
 問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。
 財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は九億五千六百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約八億円と算定し、その分を差し引いた。
 評価額の約14%という安値だ。ごみの撤去に実際に八億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はTBSラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分でのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。
 ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に一億三千二百万円弱を支払った。国有地を手放す代わりに国が得たのは約二百万円と指摘される。
 菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。
 大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。
 学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。昨年には「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現に当たる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。
 学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
 首相は国有地払い下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
 首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。  ★官僚が、上位者の歓心を買おうとする現実にも、メスを入れるべき!? 政官業の癒着、トライアングルという奴のことである。 もはや、政府の、死に至る病やも。

京都新聞・社説: 国有地の売却  不透明な経緯解明せよ 2/24 ○貴重な国民の財産が、なぜ「ただ同然」で払い下げられたのか。 大阪府豊中市の国有地が、4月に小学校開設を計画する学校法人に評価額の14%で売却された。国は「適正に処分した」とするが、不透明な売却の経緯から会計検査院も検査に乗り出す構えだ。
 新設予定校は、安倍晋三首相の名を使って寄付金を集め、名誉校長は妻昭恵さんが務める。首相は関与を否定するが、政治的な働きかけや特別扱いがなかったかも野党側は追及を強めている。徹底した疑惑の解明が必要だ。
 売却地は8770平方メートルで、大阪空港の騒音対策のため国土交通省大阪航空局が保有していた。公募に応じた学校法人「森友学園」と交渉した近畿財務局が昨年6月、随意契約により1億3400万円で売却した。不動産鑑定士による更地の評価額9億5600万円から8億円超の大幅値引きだ。
 地中深くに廃材や生活ごみがあったと学園が申告し、大阪航空局が撤去費を8億2200万円と見積もり差し引いたと言う。別に汚染物質があった浅い土壌の入れ替え費用1億3100万円が学園に支払われており、売却で国に入ったのはわずか200万円ほどだ。
 問題は、国が地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したか根拠を明確にせず、実際にかかった費用も把握していないことだ
 学園の理事長は、共同通信の取材に撤去費は8億円を下回る旨を述べ、国の算定の妥当性が揺らいでいる。公募売却なのに異例の借地契約で着工後、入札を経ない随意契約で売却されたのも解せない。隣接する同規模の国有地は7年前、豊中市が公園用地として14億円強で購入している。
 国は当初、学園側の意向を理由に売却額を公表せず、野党の追及を受けて一転、開示した。極めて公共性が高い国有地処分の公正さ、透明性の確保に情報公開は欠かせない。公にしたくない国の後ろめたさを勘ぐらざるを得ない。
 売却先の学園は運営する幼稚園で「教育勅語」を暗唱させるなど復古的な教育内容で議論を呼んだ。大阪府に学校設立認可を答申した審議会でも教育方針や財務面で適格性を疑問視する声が相次いだ
 安倍首相は寄付金集めへの協力を否定し、身辺で払い下げなどに関与があれば「首相も国会議員も辞める」と断言した。ならば昭恵さんが名誉校長に就いた経緯を含め、進んで説明責任を果たすべきだろう。事実解明には学園理事長らの国会招致も不可欠だ。

愛媛新聞・社説: 大阪の国有地売却 「破格」の安値 疑問点が多すぎる 2/24 ○国民の財産である国有地が不当に安く処分されたと疑わざるを得ない。財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地8770平方メートルを学校法人「森友学園」(大阪市)に、小学校新設予定地として評価額の14%で売っていた。随意契約だった上に、当初は学園側の要望で売却額を開示しないなど、国の姿勢は透明性を欠いている。真相を徹底的に究明しなければならない。
 問題の土地は国土交通省大阪航空局が保有していた。不動産鑑定士による更地の評価額は9億5600万円。しかし、地中深くで見つかったとされるごみの撤去費用を航空局が8億2200万円と見積もり、その額を差し引いた1億3400万円で売却された。
 隣接する国有地9492平方メートルは7年前に豊中市が購入しているが、その額が14億円余りだったことを考えると、学園の取得額は「破格」。しかも学園側は実際のごみ撤去費用を「1億円は超える」とする程度で、詳細を明らかにしていない。
 民進党の国会議員による聞き取りに対し、財務局や航空局はごみが出た地点を答えられなかった。きちんと撤去したかどうか確認せず、学園側が実際にいくら負担したかも把握していない。ずさんと言うほかない。
 学園側はそれ以前にも、浅い土中にヒ素や鉛の土壌汚染があり、国に代わり土壌入れ替え作業をしたとして、国から1億3100万円を受け取っている。結局、国の収入は300万円程度にすぎない。
 国はまず、なぜ随意契約だったのかや、ごみ撤去費用の算定基準を説明するべきだ。学園側もそれぞれの作業で実際にいくらかかったのか、詳細を明らかにする必要がある。
 さらに懸念されるのは、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長になっていることだ。「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めていたことも分かっている。土地の売却に関して政治家の関与や、首相への「忖度」が決してあってはならない。
 首相は寄付集めについて、衆院予算委員会での民進議員の指摘で「初めて知った」としたほか、土地の売却などへの関与を否定し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。もし勝手に名前を使われたのなら、厳重に抗議をするのが筋。自ら積極的に解明に動くべきだ。
 森友学園が運営する幼稚園は「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布するなど、差別的な姿勢が大阪府に問題視された。戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育でも知られる。府の私立学校審議会でも、学園の財務状況や教育方針を疑問視する声が相次いだ。府は小学校の設置認可を慎重に判断しなければならない。
 民進は国会への法人理事長の参考人招致を求めている。数々の疑惑を明らかにするために、一日も早い実現を望む。

徳島新聞・社説 2月24日付  豊中の国有地売却  あまりに不透明な取引だ  



中国新聞・社説: 一極集中と大学 地方で学ぶ意味を問う 2/24






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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