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2017-02-25

2/25: 山城議長保釈 最高裁!棄却・家族の面会も禁止??? 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士「精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』」と批判

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“都議会のドン”内田茂氏、引退の意向表明  2/25(土) 18:35
 ・北海道・ニセコアンヌプリ、雪崩に巻き込まれ2人死傷  2/25(土) 18:34
 ・静岡の伊豆縦貫道、正面衝突で5人死傷  2/25(土) 18:33
 ・米ホワイトハウス、会見からCNNなど締め出し  2/25(土) 18:29  ★主権者が、放置するかどうか??? 国民主権、民主主義の看板を下ろす!?か
 ・熱川バナナワニ園でシャクナゲモドキが見頃  2/25(土) 16:39
 ・「偽ニュースは国民の敵」トランプ大統領がメディア批判強める  2/25(土) 6:28   ★権化が是を言う???か 「偽」の基準とは、何か?
 ・福島の高校で学校職員切りつけ、男子生徒を殺人未遂容疑で逮捕  2/25(土) 5:01
 ・賞味期限切れたハムわざと陳列、業務妨害の疑いで男を逮捕  2/25(土) 5:00
 ・任天堂、「マリカー」運営会社を著作権侵害として提訴  2/25(土) 4:59
 ・裁判所職員の採用に向け、最高裁が初めて動画を作成  2/25(土) 4:58

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月25日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「前代未聞」の右傾化 2/25 (名無しの探偵) ○流水さんの書き込み(「絶対権力」の腐敗;アクトン卿)で既に指摘されたように
 1、神道教育の学校への国有地の不当な売却
 2、豊洲移転問題の石原元都知事の利権がらみ
 3、「共謀罪」の法制定への策謀
 などなど、ここまでの権力暴走は「前代未聞」です。

 まず、マスコミの追及などが極めて弱いと思われるのは国有地の不当対価での売却事件です。
 マスコミなどは安倍首相夫妻がらみだと断じていますが、これは見当違いの追及です。安倍夫妻の口利きは最初の段階であったかもしれませんが、財務省や他の関係省庁がらみの不当な売却であり、官僚たちが故意に行った売却事件であり、事は国家機関による一代汚職事件です。
 この事件は明治初期の「開拓使官有物払下げ事件」を彷彿させるものであり、この明治の事件は政府内部での批判や明治14年の政変を引き起こした当時の一代汚職事件でした。
 このような国家的な規模の事件を、当初において首相夫婦の口利きだけに矮小化した報道もめずらしい。マスコミが完全に政府批判の実質を失っている証拠です。財務省の不当な売却行為という「行政」上の違法を大きく取り上げなければ、報道の意味はゼロです。
 流水さんの指摘は重要であり、安倍政権が選挙で連戦連勝したことで、現憲法からの逸脱と暴走はなんでもできると「勘違い」した結果がこれです。
 この暴走が止められない状況で後の憲法改正まで突き進むならば、日本の将来は、共謀罪の成立を見るまでもなく「暗黒政治」・治安維持法下の昭和前期へとまっしぐら、というとんでもない時代にさしかかったと言えるでしょう。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より





 今日のトピックス Blog2/24: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 抜本解決は政治の務め 夜間飛行許されぬ 差止めぬなら基地撤去! 日米の無策!暴力 司法が助長


「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ) ○2月23日「サロンド.朔」はパレスチナ、レバノンで子どもや女性、障がい者を中心に支援している特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局長をなさっている田中好子さんをお招きしてお話を伺った。
 パレスチナ難民キャンプでの負傷した子ども達の映像を見て、その声と言葉を聞いた時、目を覆いたくなった。難民キャンプでは食料の不足が85%に及び、一日一食の子ども達が45%もいるという。7割の子どもが学校に通えず、子ども達の精神疾患も増えているという。
 シリア難民は極寒の地域にテントを張って生活しており、その越冬支援も欠かせない問題だという。
 田中さん達がなさっている活動を外から見ていると、賽の河原に小石を積み上げる行為にも似て空しくならないか、と最初は思ったが、お話を伺っているうちに決してそうではないと気付かされた。
 確かにイスラエルの難民キャンプへの爆撃は今も続いており、沢山の子ども達が負傷し或いは死亡している。そんな中で田中さん達は苦しんでいる子どもの傷を手当てして、一緒にリハビリをして、寝たきりだった子どもが歩けるようになり、機能訓練で、昨日出来なかった事が今日は出来るようになる。文字を読めない、書けない子どもに文字を教え学習支援をする。その作業は子ども達の未来を開く力になる。
 戦争という大人が起こした行為で傷ついた子ども、女性、障がい者を支援するのは、並みたいていの意志と覚悟では出来ない事だと思った。でも、田中さんはいい意味で力が抜けているのだ。「世界中の子ども達を助ける事は出来ない。でも今目の前にいる誰かを支援する事は出来る、出来る事をやろうと思った。」という言葉からは、対象との良い意味での距離の取り方を感じた。淡々とした言葉の中に、冷静に現実を見つめ、目の前の苦しんでいる人を支援する強い意志を感じた。
 そして「世界は永遠に変わらない等というはずはない」と田中さんは語っておられた。イスラエルは今、石油輸出国になり、貿易も上手く行っていて、ウハウハ状態なのだそうである。(何処かの国の総理大臣みたい。)
 しかしこんな状態が永遠に続くはずはなく、何処かで変化が現れる、その時、パレスチナ難民の人達にも何かしらの変化が訪れるかもしれない。そして、戦争の中でも人々の暮らしは続いているのだと。「生まれる場所は選べない」子ども達の今を支援する事が小さな変化となっていく。
 田中さんのお話を伺いながら、私は今自分達が直面している事を思った。私もともすれば、今の内閣の横暴さに目を奪われ、もうダメだと思う時もあった。何を言っても声を上げても数の力で押しきられてはダメではないかと、ネガティブに考えた事もあった。
 しかし、まだ諦めるのは早い。もし万が一、不吉な事だが、「共謀罪」が法制化されてしまったとしても、「改憲」が成されたとしても、私達はこの国でこの場所で生きて生活していくのだ。その生活の塲であるこの国を少しでも私達主権者にとって暮らしやすい場所にしたい、この国を少しでも平和な場所にしていたいという思いは変わらないのではないか。
 テレビのCMではないけれど、「世界は少しづつ変える事が出来る」のだ。今すぐ大きな目に見える変化は無理かもしれないけれど、小さな変化なら起こす事が出来る。その小さな人達の思いが繋がり、重なりあいながら、「テロ防止法とか言って、やっぱりおかしいんじゃない」とか「ヤッパリ、憲法変えたら戦争に巻き込まれるかもしれないよ」という思いを形作って行くことも出来るのではないか。
 だから、諦めるのはまだ早い。田中さんのお話を伺って、私はもう一度、今出来る事をやっていこうと思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24 ○ラジオ深夜便から

 降雪はないが、気温は氷点下2~2度と上がらず 北帰行のV字形は 低空を飛んでゆくが、春は浅い。

 NHKテレビは 衆院予算委の中継があり、半日を費やす、国有地の値引き販売が話題に上っているが、
 ?を残したまま、27日に採決と国対で決まったという、名誉学校長は取り消しという、??だらけである

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  春浅し
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  吹雪 寒い
  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に


今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

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  降るでもなし、
  大雪 一段落


 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民報・論説: 【耕作放棄地活用】帰還、営農再開の力に(2月25日) ○東京電力福島第一原発事故で大きな被害を受けた双葉郡を管内に持つJA福島さくらが、郡山市の耕作放棄地を活用して被災地の農業再興を見据えた取り組みを進めている。ブルーベリーを育て、民間と手を携えて販路を確保し、観光農園化も視野に入れた事業だ。成果を上げれば、帰還と営農再開を目指す人たちにとってモデルケースとなり得る。福島再生への力強い一歩となるよう期待する。
 ブルーベリー栽培は県の補助事業で、子会社のJA郡山市農業受委託を実施主体として平成27年度に着手した。同市西田町の耕作放棄地1ヘクタールを所有者から借り、雑草を刈り取った上で栽培に適する酸性の土壌に改良した。初年度は苗木300本、28年度は1070本を植えた。30年度の収穫開始に向け、現在は剪定[せんてい]などをしながら大切に木を育てている。
 提携先となる民間企業はジュース、スイーツなどを扱い、郡山市に本社を置いて全国展開している。同社は現在、ジュースの原料としてだけでも年間220~230トンの冷凍ブルーベリーを海外から輸入している。この一部が地元産になる意義は大きい。JAにとっては出荷先の安定確保につながり、企業側は原料輸送コスト圧縮を見込める。双方に利がある。
 何より、地元の材料で地元企業が商品を作ることは県産品の評価を高め、県全体の元気づくりとイメージアップに結び付くはずだ。まさしく福島復興の道筋と重なる。
 JAは32年の東京五輪・パラリンピックに照準を合わせて観光農園を併設する青写真も描く。栽培技術や農園経営ノウハウを管内に広め、耕作放棄地解消と営農再開の推進力としたい考えだ。
 観光農園化には周辺道路の拡幅、観光ルート整備など多くの課題が横たわる。夢に終わらせず、挑戦を続ける姿勢が求められる。困難を克服しながら刻む足跡は被災地の農業者の道標となり、農業再興の機運を膨らませていく。
 JAは西田町の別の耕作放棄地を活用したサツマイモ栽培も行っている。農業者や加工業者、行政・商工関係者らが会員となっている県中地方・地域産業6次化ネットワークがサツマイモを材料にスイーツ開発を手掛け、商品化の動きが具体化している。
 県内の耕作放棄地は全国最大規模で、原発事故でさらに拡大が進んだ。歯止めをかけるために地域や業種を超えて連携を強めたい。力を合わせて歩み続けることが、営農再開を目指す農業者へのエールともなる。(佐藤研一)

愛媛新聞・社説: 東電柏崎刈羽原発 変わらぬ隠蔽体質 再稼働断念を 2/25 ○東京電力の一向に改まらない隠蔽(いんぺい)体質に強い憤りを覚える。
 柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟が、想定される7パターンの基準地震動の全てに耐えられないことが分かった。6、7号機の再稼働を目指し、2013年9月に新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請。14年に耐震性不足の結果を得たが、審査ではほとんどの揺れに耐えられるとの説明を2年以上続けていた。安全を軽視する姿勢は到底看過できない。
 「過去に検討したデータが社内で共有されていなかった」との釈明は全く通用しない。経営再建中の東電は再稼働に期待を寄せる。再稼働を急ぐあまり、不都合なデータを隠していたとみられても無理はあるまい。規制委の田中俊一委員長が「(東電は)かなり重症」「最低限の信頼性に疑義がある」と強く批判したのは当然である。事実の詳細が明らかになるまで、審査を中止するべきだ。
 重大事故時の対応拠点となる免震棟は、07年の中越沖地震で対策室の扉が開かなくなった反省を踏まえて新設した。免震棟は余震が起きても作業員が行動しやすい利点があるとされる。福島第1原発事故では事故対応の最前線となり、当時の社長は「あれ(免震棟)がなかったらと思うとぞっとする」と、東電自らが有効性を認めている。
 それにもかかわらず、今回の問題を受け、免震棟を対応拠点として使わないと、従来の方針を一転させた。事故時には免震棟と5号機内に新設する耐震構造の緊急時対策所を使い分ける計画を、対策所だけでの対応に変更。新規制基準は免震構造を義務付けてはいないが、考えられる最大限の安全対策に取り組むのは原発を持つ電力会社の責務だ。福島の事故の教訓を生かし、安全対策を向上させようという意思は感じられない。
 突然の方針変更に、新潟県の米山隆一知事は「事前に県に何の連絡もないのは、いかがなものか」と不快感を示した。地元住民への正確で迅速な情報の公開は、信頼回復の出発点だったはず。地元よりも審査を優先させるようでは、いつまでたっても信頼は得られまい。
 東電を巡っては、福島の事故発生の4日目に炉心溶融の状態と判断できたにもかかわらず、当時の社長の指示で否定し、2カ月間も事実を隠していた。炉心溶融の判断基準が記載されたマニュアルがあるのを5年間も見逃していたという。柏崎刈羽原発では敷地の地盤に液状化の恐れがあることを、昨年になって明らかにしている。隠蔽や報告遅れを反省することなく繰り返し、不誠実さが際立つ。
 問われているのは東電の企業体質そのものである。あれほどの大事故を起こしておきながら「安全文化」が育っておらず、原発を稼働する事業者としては適性を欠くといえよう。福島の原発の後始末に集中し、再稼働は断念するべきだ。














秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 
福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を 
信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 
福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 

TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 
神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: ガザの子供たちを身近に感じた ・ブログ連歌(481) 2/25 ○書きたいテーマが重なって逆に停滞していますが、一昨日の「老人党護憲プラス」の例会で、「NPOパレスチナの子どものキャンペーン」の事務局長・田中好子さんから聞いたお話のことを、忘れないうちに書いておきます。今の世界情勢の中で話題にはならなくなっていますが、パレスチナの状況が改善しているわけではありません。むしろイスラエルによる圧迫が固定化し、パレスチナ自治政府の力は衰弱したままなのです。その中でこのNPOは、とくに状況のひどいガザ地区を中心に、「とにかく目の前の子どもたちの状態を少しでも改善する」ために、国連に協力して活動しているのです。
 ガザ地区は、海沿いの細長い飛び地で、種子島の面積のところに182万人(2014年)つまり熊本県の人口ぐらいの人たちが収容されています。境界は高いコンクリートの分離壁で囲まれ、壁の近くは立ち入り禁止で、ガザ側から近づけば常時狙撃されます。海も完全に封鎖されていて、漁業はごく近海でしか許されません。住民の暮らしは、7割までが国連の支援で支えられています。そして人口の半分近くが15歳未満で占められている、つまり非常に若い住民構成なのです。
 こんな不自然な状況ですから、数年おきにイスラエルとの間で紛争が起こり、ゲリラが手製ロケットを発射したりするとイスラエル軍の報復で空爆や砲撃を受けます。建物の崩壊などで死んだり負傷するうちの半数は子供たちということになってしまうのです。子供は生まれる場所を選べないのだから、どこに生まれたかで差別されてはいけないというのが、このNPOの立場です。だから映像資料では悲惨な場面が多いのですが、だからといって子供たちには自然なたくましさがあるという話もありました。
 そこで私は戦時中の自分の空襲体験を思い出しました。毎晩のように続いた空襲の中で、ただ悲惨の連続だったかというと、そうではないのです。家族と助け合い、なんとか無事に切り抜けようとする緊張感がありました。不謹慎かも知れませんが、上空で展開する空中戦などは、胸おどる活劇の楽しさでもありました。敵機撃墜の嬉しさと爽快さは、野球中継のホームランの興奮など足元にも及ばない感動だったのです。そんな話をしたら、ガザの子どもたちも、それと同じということでした。
 それでも、子供たちがそんな経験をすることの全体が許されるわけがありません。私は、内地の日本人の戦争体験は、おもに空襲であったために、よほどマイルドになったと考えています。空から来る爆撃は、やや天災に近いところがあるのです。目の前で肉親を敵兵に刺殺されたような恐怖とは、質的に違うと思うのです。それは相手が原爆であっても共通しているかもしれません。それと、家が石造りのガザでは、木造家屋が焼き払われた日本よりも、悲惨な負傷者が多く出るだろうということも感じました。
 それにしても何にしても、根本の悪は戦争にあります。戦争を体験した者、目撃した人は、戦争が絶対の悪であることを、長く言い伝えなければなりません。

植草一秀の『知られざる真実』: 直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない 2/25 ○大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げられた。
 国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
 しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されていない。
 しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
 また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは約2200万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。
 つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、8770平米の国有地を提供したことになる。
 さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されている。
 この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。
 東京新聞報道は、2014~16年度の国有地売却693件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。
 国有地の売却結果は1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表することになっている。
 近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
 財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。

 豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。
 朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日に売却価格を公表した。
 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 麻生の質問者玉木議員を見据えて「何を調子のいいことを言ってんだか」との恫喝発言を許してはならない。民進党だけでなく野党一体となって謝罪を求めるべきである。 2/25




ウィンザー通信: 伝えぬなら、伝えさせてみせようブン屋たち! 2/24 ○やったぁ〜!!デモクラシー・ナウ!が、博治さんのことを取り上げて、報道してくれました!!
 Japan: Okinawan Activist Opposed to U.S. Military Base Denied Bail
 https://www.democracynow.org/2017/2/24/headlines/japan_okinawan_activist_opposed_to_us_military_base_denied_bail
  Japan’s Supreme Court has denied bail to a prominent activist opposed to the U.S. military’s presence in Okinawa. Hiroji Yamashiro was arrested last fall on charges he cut through a barbed wire fence surrounding a U.S. base. For decades, residents have called for the expulsion of U.S. troops from Okinawa, which houses about two-thirds of the 50,000 U.S. troops currently stationed in Japan.

 デモクラシー・ナウ!とは
 デモクラシー・ナウ! は、ニューヨークから毎日放送している、非営利の独立報道番組です。
 1996年のスタート以来、ずっと司会を務めているエイミー・グッドマン(Amy Goodman)とフアン・ゴンザレス(Juan Gonzalez)は、ともに数々の受賞歴に輝く優秀なジャーナリストです。
 当初は、パシフィカラジオのプログラムでしたが、今では独立して、全米国各地の公共系メディアに番組を配信し、
 NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)や、各地のコミュニティ・ラジオ局、大学放送局に加え、
 テレビ映像でも、地域ケーブルテレビのパブリックアクセス・チャンネル、PBS(全米公共放送網)、衛星放送などを通じ、全国に配信しています。
 インターネットでも、ストリーミングやポットカストをスクリプト付きで掲載し、超人気サイトとなっています。
 過去に放送した番組を、全てアーカイブしています。

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 マンハッタン近郊に暮らすわたしたちは、沖縄の真っ青な、美しい海や空の色をシンボルカラーにして、
 戦後のアメリカ占領期から今日に至るまで、米軍基地をめぐる負担を日米双方から押し付けられてきた沖縄と連帯し、基地の撤去と自然保護を訴えてきました。
 その中でも特に、毎週というハードな作業を自らに課し、沖縄の現状を議員たちにファックスで送り続けている志津子さん、
 やんばるの森出身で、嘉手納基地のすぐ横を何度も車で走り、低空で飛ぶ軍機の影にすっぽり包まれた時の恐怖や、体の奥深くまで揺さぶる爆音の不快さを身を以て経験している紀子さん、
 沖縄に限らず、弱い立場にある人、虐げられている人、人に限らず生き物や自然を我が身のように思い、心を痛め、なんとかしなければと身を粉のようにして運動に関わっている歩美ちゃん、
 そんな3人の思いや行動に共感して、さらに自身の情熱を言動にきっちり表すことができる、なので行動力がハンパじゃない明子ちゃんらが中心になって、
 ある時はワシントンD.C.へ、ある時はマンハッタンのあちこちへ出向いて行っては、手作りのバナーを手に、スタンディングデモを繰り返してきました。
 少人数の、しかもとっても地味な運動だけど、やめるわけにはいかない。
 少しずつでも、アメリカの人たち、そしてこちらに暮らす日本人の人たちに、沖縄のことを知ってもらいたいもの。
 沖縄の問題は沖縄だけの問題じゃないんだから。
 水や森や海を守りたいと闘っている沖縄の人たちは、水を守りたいと立ち上がったネイティブアメリカンの人たちと同じなのだから。
 だって、誰もが水や海や森を守りたいと思っているのです、本当は。
 だけど、相手が巨大だからと、その気持ちを疎かにして、とても大事なことを諦めてしまっているのです。
 諦めなくてもいいのだ、諦めてはいけないのだと、身を張って教えてくれている人たちを、見て見ぬふりをして。
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 で、ここからは、デモクラシー・ナウ!で取り上げてもらえることになった経緯について書きます。
 まずは、志津子さんのメッセージ。 ・・・ ・・・

渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78 フォローする その他 渡辺輝人さんが日刊ゲンダイをリツイートしました 大阪の優秀な弁護士たちの研究成果です。 渡辺輝人さんが追加 日刊ゲンダイ@nikkan_gendai “安倍晋三小学校”に新たな疑惑が浮上。12年、突然、松井一郎知事の下「借り入れありの幼稚園」も小学校参入ができるように「私立小学校設置基準」を改正。森友学園のために基準を緩和したのではないかとみられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲン… 671 リツイート 303 いいね

高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 24日の日経新聞報道  「共謀罪 与党内に異論」「閣議決定ずれ込みも」 「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」「法務部会は参加議員から異論が噴出した。複数の議員が政府の説明に注文を付けた。」 与党議員からも異論が続出。あと一歩で、国会提案を止められる! 64 リツイート 30 いいね

冨永 格 ‏@tanutinn フォローする その他 テレビ東京の「ゆうがたサテライト」がトップニュースで森友学園問題の新展開を報じました。旧海軍の規則に従い食事中のお茶を禁止、おもらしした大便を園児に持ち帰らせるなどの「虐待疑惑」、さらには「公立小学校に進むと頭が悪くなると言われた」という父母の証言など。






植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23

IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

阿修羅: 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2/23 (赤かぶ) ○元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2017年02月22日 のんきに介護
やがて空は晴れる...。 ‏@masa3799 フォローする その他 【森友学園への国有地売却問題】 元経産省官僚 古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通こいうことはしない。政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」 2,705 リツイート 1,280 いいね  
大木晴子・「明日も晴れ」 ‏@kuronekoroku フォロー中 その他 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1268874806534416&id=100002357263171 … NEWS23 2017・2・23 山城博治さんの釈放は認められませんでした。平和を願う真心を踏みにじる国の姿勢に強く抗議します。 山城さんは、病を抱えています。逃げも隠れもしません。悪いことしていません。平和を見つめている人です。 65 リツイート 21 いいね  


志村建世のブログ: 朝日新聞がネットに追いついた ・ブログ連歌(481) 2/23 ○きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。
 朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。
 報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人が自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。
 しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。
 新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している

ウィンザー通信: 一文無しでも、日本会議の幹部なら、第六感で国有地を手に入れられる? 2/22 ○ネトウヨ小学校なんだが、おいら、散々書いたわけだが、「一文無しが学校作った」わけです。
 財務官僚、航空局役人に、政治的な圧力掛けて、土地をタダでせしめた。
 それはいいんだが、いや、良くないんだが、建物はどこからカネ引いたのか? 
 建設費21億だそうで
 補助金が1億と、そこまでは判明しているんだが、残り20億は誰が出したのか? 
 氏名不詳の理事長が運営している保育園と幼稚園は、定員割れらしい
 まぁ、借りたんだろうね、銀行から。
 そこんとこ、調べろ。
 土地が担保に入ってるはずなんだが、「タダで貰った土地」に、幾らの担保権を設定したんだ?
 大阪・豊中市の国有地を、鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。
 審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか、疑問視する意見が相次いだとしたうえで、
 来月予定されている学校としての認可を、出さないことも有り得る、という考えを示しました
 大阪府の松井知事は、記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、
 「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように、何度も確かめるのは当然の話だ。
 今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

 「ゴミが埋まっているから無価値です」という理屈が通ると、まぁ、100歩譲って、そう考えたとして、だ。
 ゴミの除去もしてないその土地を担保に、銀行が幾ら貸すというのか? 
 まぁ、銀行もグルなのかも知れないが(笑)。
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 番組パーソナリティ荻上チキさんの、電話インタビューに答えた籠池氏の言葉のいい加減さに、開いた口が塞がりません
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 【音声配信&抄録書き起こし】
 「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)  ・・・ ・・・ ・・・
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 ○けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。
 新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。
 3月のはじめから2週間にわたって行われると。
 このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。
 画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。
 そして怒りが爆発したので、これを書いている。
 沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。
 その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。
 しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。
 沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。
 こんな事がどうして認められようか。

 こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。
 しかもNHKのスクープだ。
 きょうの各紙はどこも報じていない。
 それもそのはずだ。
 きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。
 すべてが決まった後での発表だ。
 どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。
 沖縄の辺野古、高江と同じだ。
 よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。
 しかし無理もない。
 すべては米国の言いなりだからだ。
 なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。
 それを安倍政権は公然と認めている。
 いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。
 対米従属はこの国の不治の病だ。
 その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。
 もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。
 それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。
 しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。
 いやそうしなければいけない。
 このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。
 護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。
 解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。
 これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。
 世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。
 今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。
 安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。
 今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。
 いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。
 軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。
 世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。
 それは歴史的必然の戦いである。
 そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。
 その口火を日本が切るのだ。
 今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。
 そうしなければいけない。
 すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる(了)

戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor


志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 
 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 


 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NHK: 民進 野田幹事長 国有地売却で引き続き政府追及 2/25 ○民進党の野田幹事長は記者団に対し、新年度(平成29年度)予算案が27日に衆議院で採決される運びになったことに関連し、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことなど、問題点が多いとして、引き続き政府を追及していく考えを強調しました。
 一般会計の総額が過去最大となる新年度予算案は、27日に衆議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、参議院に送られる運びとなっています。
 これに関連して、民進党の野田幹事長は神戸市で記者団に対し、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに触れ、「全体的に極めて不透明すぎる。理事長が説明する責任感を持っているならば、国会の場で話をしてもらうことも、当然のことながら必要になってくる」と述べました。
 そのうえで、野田氏は「豊中市における問題などを含めて、徹底して、納税者の立場で、不審に思ったことはただし続けていきたい」と述べ、引き続き国会審議を通じて政府を追及していく考えを強調しました。

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25 ○昭和41年に静岡県で起きた、いわゆる「袴田事件」で、再審、裁判のやり直しを求めている袴田巌さんを支援する集会が東京都内で開かれ、弁護団が、違法な取り調べが行われていたとして、当時の録音テープを公開しました。
 昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定していた袴田巌さん(80)は、静岡地方裁判所で再審、裁判のやり直しが認められ、釈放されましたが、検察が抗告したため、東京高等裁判所で審理が続いています。
 静岡地裁の決定から来月で3年になるのを前に、東京・文京区で支援者の集会が開かれ、西嶋勝彦弁護団長が、警察が違法な取り調べを行っていたことが、おととし開示された録音テープで裏付けられたとして、音声を公開しました。
 この中で、袴田さんがトイレに行きたいと申し出たのに対して、警察官が「便器もらってきて。ここでやらせればいいから」と言って拒否したうえに、「間違いないんだろ?袴田。返事をしなきゃだめじゃないか」などと迫る様子が記録されていました。
 袴田さんが自白したのはこの2日後だったということで、西嶋弁護団長は「拷問的な取り調べで、犯罪にあたる」と訴えました。
 袴田さんの姉のひで子さんは「相当ひどい目に遭わされたと思います。再審の道が開けると信じています」と話していました。

NHK: 被災の熊本市動植物園 約10か月ぶり一部再開 2/25 ○熊本地震で施設などが壊れ、休園していた熊本市動植物園が、およそ10か月ぶりに一部のエリアで再開し、家族連れなどでにぎわいました。
 熊本市動植物園は去年4月の地震で施設や通路などが被害を受け、休園して補修工事などが進められていました。
 25日はおよそ10か月ぶりに、ゾウやキリン、ヒツジなどのエリアと観覧車やモノレールなどが再開し、およそ6600人の家族連れなどでにぎわいました。
 子どもたちは、ゾウが餌を食べる様子を観察したり、乗り物に乗ったりして楽しんでいました。
 子どもと来たという母親は「動物たちがどうしているか心配でした。開園が待ち遠しかったので、来られてよかったです」と話していました。
 動植物園は当面、25日に再開したエリアで、土曜日と日曜日、祝日に開園することにしています。
 一方、ライオンやトラ、ユキヒョウなどの動物は、飼育施設にひびが入るなどの被害が出たため、地震のあと、福岡県や大分県の動物園で飼育されています。
 動植物園は、来年度中には壊れた施設の補修工事を終えて、全面的に再開したいとしています。

NHK: 日中交流団体の日本人理事長 中国の捜査当局が逮捕 2/25 ○中国の北京で去年7月に身柄を拘束され、「国家の安全に危害を与えた疑い」で調べられていた、日中の交流団体の理事長を務める日本人の男性が、中国の捜査当局に正式に逮捕されたことがわかりました。
 逮捕されたのは、東京に本部がある「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長です。鈴木理事長は去年7月、訪問先の北京で身柄を拘束され、中国外務省はその後、「国家の安全に危害を与えた疑い」で捜査当局が調べていることを明らかにしました。
 関係者によりますと、今月、中国の捜査当局から、鈴木理事長を正式に逮捕したという連絡が日本政府に入ったということです。
 「日中青年交流協会」のホームページ上で、鈴木理事長は1980年代から100回以上、中国を訪れ、北京には6年間、滞在したことなどを明らかにし、青年交流を通じて、日中の相互理解の増進に尽くしたいと記していました。
 中国政府は2014年11月に反スパイ法を施行し、外国人の活動への監視を強めています。おととしの5月と6月には、中国国内でスパイ行為に関わった疑いで、相次いで4人の日本人が身柄を拘束され、いずれも起訴されたあと、去年の11月から12月にかけて、非公開で裁判の審理が行われたことがわかっています。
 鈴木理事長の詳しい逮捕容疑は明らかになっていませんが、日本人が相次いで拘束されたそれぞれの事件の行方が注目されます。  ★多くの日中交流団体の一つの事か? その団体とは。


NHK: 看護専門学校が男性対象に初の入学説明会 東京 2/25 ○女性が多い看護師の仕事を男性にもよく知ってもらおうと、東京都立の看護専門学校が男性を対象にした初めての入学説明会を開きました。
 この説明会は高齢化などを背景に看護師の人材確保が課題になるなか、初めて開かれ東京の板橋看護専門学校には男子高校生や保護者、合わせて20人が参加しました。
 説明会では都内の病院で看護師として働く男性が仕事の内容ややりがいについて説明しました。そして高校生が「女性ばかりの職場でなじむのは難しいのではないか」と質問したのに対し、「力仕事などで感謝されることも多く頼りにされています」などと答えていました。
 参加した男子高校生は「看護師は男性が少ないので職場の雰囲気など心配しましたが、話を聞いてみて安心しました」と話していました。
 東京都によりますと、都内で働く男性看護師は全体の6%ほどにとどまり、看護師の人材確保が課題になるとともに働き方改革を進める中で女性に偏らず男性の看護師も雇用したいという病院が増えているということです。
 東京都の篠原千鶴子医療人材担当課長は「これまでより多くの男性が仕事を理解したうえで看護師を目指してもらい人材確保につなげていきたい」と話していました。

NHK: プレミアムフライデー始まる 働き方の見直しにつながるか 2/24 ○月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、プレミアムフライデーが24日から始まりました。停滞する消費の底上げや長時間労働の見直しなど働き方の見直しにつながるか注目されます。
 プレミアムフライデーは停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後3時をめどに退社できるようにして、買い物や旅行などを楽しんでもらおうという全国的なキャンペーンで、24日にスタートしました。
 このうち東京・霞が関の経済産業省では、世耕経済産業大臣が館内放送などで早めに仕事を切り上げるよう呼びかけ、午後3時になると職員が次々と職場をあとにしていました。
 世耕大臣自身も退庁したあと、東京・渋谷区のデパートで初めてカーリングに挑戦し、「思ったより難しかったが、ふだん仕事をしている時間にやってみたかったことができて、とても楽しかった」と話していました。
 官民で作る協議会によりますと、企業や商店街などによる共通ロゴマークの申請件数は、23日の時点でおよそ4000件に上っているということで、全国各地で早めの退社を見込んだサービスやイベントが行われています。
 一方、顧客への対応が必要な金融や流通業界、そして中小企業などでは、勤務時間の短縮が容易ではないだけに今後、プレミアムフライデーがどこまで定着し、政府や経済界が狙う消費の底上げや働き方の見直しにつながっていくか注目されます。


TBS: “都議会のドン”内田茂氏、引退の意向表明 2/25

TBS: 福島の高校で学校職員切りつけ、男子生徒を殺人未遂容疑で逮捕 2/25 ○24日、福島県棚倉町の県立高校で、男子生徒が職員を金づちで殴った上、包丁で切りつける事件がありました。
 24日午前9時ごろ、福島県棚倉町にある県立修明高校の図書室で、高校2年の男子生徒が、司書の40代の男性職員を襲いました。
 「生徒はひと言、ふた言声をかけ、いきなり(襲った)ということのようです」(修明高校 水野晴夫校長)
 捜査関係者などによりますと、男子生徒は職員に声をかけた後、後ろから突然、金づちで殴り、さらに包丁で切りつけたということです。襲われた職員は頭や顔に打撲や切り傷を負い、病院で手当を受けましたが、命に別状はないということです。生徒とこの職員に交流はなく、校長によりますと、「普段はおとなしい生徒だった」ということです。生徒は、取り調べに対して、殺意は否定したものの犯行そのものは認めており、警察は、24日夜この生徒を殺人未遂の疑いで逮捕しました。(25日00:36)

TBS: 賞味期限切れたハムわざと陳列、業務妨害の疑いで男を逮捕 2/25 ○福岡県飯塚市のスーパーで、賞味期限が切れたお歳暮用のハムを陳列棚にわざと陳列したとして、この店に勤務する男が業務妨害の疑いで逮捕されました。
 逮捕されたのは、福岡県嘉麻市のイオン九州社員・和田達彦容疑者(64)です。和田容疑者は去年12月、勤務するイオン穂波ショッピングセンターで、賞味期限を数か月過ぎたお歳暮用のハムをわざと陳列し、返品対応などで店の業務を妨害した疑いがもたれています。
 購入した客からの問い合わせで発覚し、陳列作業の記録などから和田容疑者が浮上しました。和田容疑者は容疑を否認しています。
 警察によりますと、賞味期限切れのハムは全部で5つ販売され、このうち3つは現在も回収されていませんが、健康被害などは報告されていないということです。警察は、職場で何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。(24日19:29)

TBS: 裁判所職員の採用に向け、最高裁が初めて動画を作成  2/24




NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」


TBS: 米ホワイトハウス、会見からCNNなど締め出し 2/25
米 CNNなどに異例の取材拒否: 米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなど 2/25 ○【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は24日、ホワイトハウス(White House)での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。(AFP=時事)
  ★「偽」ニュースかどうか、基準は何とするのか? まさか、トランプ氏次第??? 御冗談を! 為政者、大統領、議員、公務員は、監視:批判の対象! 勘違いする勿れ。
TBS: 「偽ニュースは国民の敵」トランプ大統領がメディア批判強める 2/25



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 豊中の学校用地 売却経緯の徹底究明を 2/25 ○大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に対し、評価額より大幅に安く払い下げられた問題が、国会の焦点に浮上した。
 鑑定士の評価額は9億5600万円にもかかわらず、土中の廃棄物の撤去費用などが差し引かれ、1億3400万円で売却された。
 およそ86%の減額である。
 売却に責任を負う麻生太郎財務相はきのうの答弁で、適正に処理されたと繰り返したが、8億円超の減額の根拠は判然としない。
 学園が運営する幼稚園で差別表現を含んだ文書が配られ、小学校建設の寄付金集めに安倍晋三首相の名前が使われた問題もある。
 売却経緯と教育機関としての適格性、ともに疑問が拭えない。国会は徹底的に究明すべきだ。
 問題の土地は国土交通省大阪航空局が大阪空港(兵庫県伊丹市)の騒音対策として保有していた。広さは8770平方メートルという。
 政府側は売却手続きの法的な正当性を主張するが、きのうの答弁を聞く限り、減額の根拠となった廃棄物の埋設状況を政府が確認できていたのか、不明確だ。
 森友学園の籠池泰典理事長は共同通信の取材に対し、廃棄物の撤去の費用は「数千万円ではきかない」と述べている。なぜ8億円まで膨らんだのか納得がいかない。
 財務省は調査を徹底し、説明を尽くすべきだ。首相も行政の長としての責任を自覚してほしい。
 さらに問題を不透明にしているのが、開設予定の小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが一時就任し、学園が首相の名前を使って寄付金を集めていた事実である。
 首相はきのうの答弁で、昭恵さんが依頼を受諾した経緯を認めた上で、既に辞任したと説明。「安倍晋三記念小学校」の名による寄付金集めについて抗議し、学園側から謝罪があったと述べた。
 だが首相や「首相夫人」の名前が、学園側に不当に利用されたとすればそれでは済まされまい。国会で当事者の説明が聴きたい。
 にもかかわらず与党側は、野党が求める籠池理事長の参考人招致に消極的だ。首相は自民党総裁として、野党の要求に応じるよう党に指示してはどうか。
 森友学園が運営する「塚本幼稚園」は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記した文書を保護者に配布。憎悪表現にあたる恐れがあるとして、大阪府が事情を聴いている。
 ヘイトスピーチ対策法の趣旨に反する可能性も高い。この機会に検証が求められよう。
秋田魁新報・社説:大阪の国有地売却 「値引き」は適正なのか 2/25

信濃毎日・社説: 国有地売却 適正か疑念が拭えない 2/25 ○適正に行ったと政府は繰り返すものの、疑念が拭えない。
 大阪府豊中市の国有地が評価額の14%という大幅な安値で売却されていた問題だ。国民の財産である。経緯をはっきりさせなくてはならない。
 国土交通省大阪航空局が航空機の騒音対策のため保有していた8770平方メートルの土地である。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として1億3400万円で取得している。
 土地の評価額は9億5600万円だった。深い土中にあったごみを撤去する費用として8億円余りを差し引いたという。
 国は当初、学園側と10年間の定期借地契約を結んでいた。学校建設としては異例のことだ。その段階で、浅い土中に土壌汚染や廃材などのごみがあると分かり、土壌を入れ替えたりした対価として国から学園側に1億3100万円が支払われてもいる。
 政府は「法令に基づき適正に処分した」としている。売却価格について「通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」とする。
 しかし、国は肝心のごみの存在をきちんと確認していない。どこにどんなものがあるのか分からないで、なぜ撤去費用をはじき出せるのか。ずさんな仕事だ。
 売却交渉した財務省近畿財務局が売却額を非開示としていたのも疑問だ。学園側から「ごみの存在が知られると、風評のリスクが懸念される」と要請があったためという。国民が知って当然の情報である。大幅な減額を伏せようとしたと勘繰られても仕方ない。
 4月に開設される予定の小学校は安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名誉校長に就き、ホームページには総理大臣夫人の肩書で「ごあいさつ」が掲載されていた。軽率と言うほかない。首相はきのう夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしている。
 不自然な点が多い国有地売却である。国と学園側のやりとり、価格決定の経緯など詳細を明らかにしなくてはならない。
 会計検査院が検査に乗り出すことになっている。検査院長は国会で「事実関係を確認し、多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。売却が適切だったのか、政府から独立した機関として厳しくチェックするよう求める。
 国会の責任はむろん重い。野党は学園の理事長の参考人招致などを求めている。与党は応じるべきだ。交渉に当たった国の担当者を含め、関係者から詳しく話を聞く必要がある。

神戸新聞・社説: 豊中の国有地/聞けば聞くほど不可解だ 2/25 ○聞けば聞くほど不可解な国有地の払い下げである。大阪市の学校法人「森友学園」が評価額のわずか14%の金額で、大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として取得した。国会で連日、真相究明に向けて野党の追及が続いている。
 国有地の広さは8770平方メートルで、国土交通省大阪航空局が保有していた。不動産鑑定士による評価額は9億5600万円とされ、交渉には財務省近畿財務局が当たった。
 いったん10年間の定期借地契約が結ばれ、建設工事が始まった。その後、学園側から「土中でヒ素や鉛、廃材などのごみが見つかった」と連絡があり、対策費として国から1億3100万円が支払われている。
 最終的に、大阪航空局がごみの撤去費用を8億2200万円と見積もり、評価額からその分を差し引いて1億3400万円で学園と売買契約を結んだ。国が支払った対策費とほぼ同額で、ただのような価格で払い下げられたことになる。
 驚かされるのは、国側が実際にごみの撤去作業が行われているのか、確認していなかったことだ。土地のどこからごみが出たのかも曖昧だ。
 大阪府の松井一郎知事が「財務局の職務怠慢だ。ごみがなければ森友学園の詐欺行為となる」と批判するのも当然だ。
 だが、麻生太郎財務相を始め、担当閣僚は答弁で「適正な手続きで処分した」と繰り返すばかりで、根拠を示そうとしない。無責任と言うしかない。
 しかも、財務省は売買交渉の記録を契約成立後にすべて廃棄したと説明している。国有地は国民の財産である。交渉の記録は公開を前提に保管するのが原則のはずだ。あまりに不自然ではないか。
 建設中の小学校は安倍晋三首相の妻が名誉校長になっていたが、問題発覚後に辞任した。さらに学園が首相の名前を使って寄付金を集めていたことも明らかになった。
 首相は自らや妻の関与は否定し、「与党議員の不当な働き掛けはなかったと報告を受けた」と答弁している。それなら政治家による接触の有無を含め、政府として事実関係を調べて明らかにすべきである。
 会計検査院が調査に乗り出すことが決まった。国会は学園理事長を参考人招致し、疑惑を徹底的に追及しなければならない。






河北新報・社説: 長時間労働と利便性/われわれ消費者も考えねば 2/25

中日新聞・社説: 相模原事件 障害者の尊厳見つめて 2/25 ○相模原市の障害者施設で四十六人を殺傷した罪を問われ、横浜地裁で元施設職員が裁かれることになった。事件の真相を巡る法廷でのやりとりのみならず、障害者の尊厳を見つめ直す機会としたい。
 神奈川県立の「津久井やまゆり園」で、元職員は知的障害者らの暮らしを支える仕事に携わっていた。それが、いつしか「障害者は不幸しか作れない」という極端な偏見にとらわれ、凶行に及んだ。
 この悲惨な事件が社会に対して突きつけたのは、障害者の尊厳を重んじ、守りながら、共生の理念をどう実現していくかという重い問いでもある。
 事件を発端としてあらわになったのは、共生の流れとは逆の障害者を切り分けて扱おうとする旧態依然とした意識の根深さである。
 まず被害者側からはどうか。
 警察は遺族らの要望を聞き入れて、プライバシー保護を根拠に被害者の身元を公表しなかった。検察側もまた同様に、匿名での審理を裁判所に求める方向という。
 大切なのは、社会の記憶に一人ひとりの顔と名前、人生の足跡を刻み、怒りや悲しみ、そして教訓を共有することではないか。記号化して扱えば、障害者の存在価値を否定する元職員の独善を黙認することにもなりかねない。
 もっとも、遺族らが匿名を希望する背景には、社会の根底にはびこる優生思想的な風潮がある。ネットの世界では、犯行を称賛する書き込みさえ目につく。
 現場となった施設の再建構想について、入所者の家族らは、人里離れた山あいの現地で建て替えてほしいと願う。そうした心情とも重なる面があるかもしれない。
 街中では、グループホームやケアホームの建設に反対する声が後を絶たない。障害者が地域で暮らすのに、差別的まなざしとの闘いを強いられることも少なくない。
 こうした厳しい現実にたじろぐことなく向き合い、障害への無知、無理解を拭わねばならない。
 加害者側に目を転じたい。
 法廷では、刑事責任能力の有無を軸にして、検察側と弁護側が相争うのは間違いない。事実の立証、認定はこれからである。
 にもかかわらず、元職員の事件前の措置入院歴がことさらに問題視され、退院した精神障害者の追跡が強化される見通しだ。医療や福祉の支援につなぎ留めるとの理屈だが、事実上の管理、監視につながらないか懸念される。
 これを機に、障害当事者を真ん中に置いた社会を目指したい。


福井新聞・論説: 永平寺で自動運転実験 集落「維持」探るモデルだ 2/25 ○集落内を無人の自動運転車が走り、お年寄りを乗せて病院や銀行へ―。永平寺町が新年度から取り組む計画の自動運転車の実証実験は、こんな夢のような社会の実現を見据える。
 町がテストコースとして開放する遊歩道は、旧永平寺町の中心部と大本山永平寺の門前をつなぐ旧京福電鉄永平寺線の跡地6キロ。旧町中心部には町役場支所や医療、金融機関があり、遊歩道沿いを含め郊外に暮らす住民の生活に大きな関わりがある。えちぜん鉄道、路線バスなど公共交通機関の結節点でもある。
 テストコースには駅舎跡など数カ所に停留所を設ける計画で、自動運転車が沿線住民の足の役割をどう担っていくか大きな関心を集めそうだ。過疎化が進む集落の維持方法を探る一つのモデルとして注目される。
 自動運転車は衛星利用測位システム(GPS)やカメラ、センサーから入る情報で周囲の状況を把握する。国内外の自動車メーカーやIT企業、家電メーカーで技術開発が進み、ブレーキなど一部の操作が自動化された車は既に市販されている。
 過疎地域の高齢者らの新たな移動手段をにらみ、運転手が不要となる完全自動運転車の開発も進む。安倍晋三首相は先に「2020年までに自動走行によって人手不足や移動弱者を解消する」と宣言。政府は、制度整備と技術革新の取り組みを官民連携で推進する。無人のバス、タクシーを用いた公道での実験は新年度から本格化する計画だ。
 6キロもの長い永平寺町の遊歩道には人が歩き、国道との交差点もあるため公道走行の実験ができ、封鎖すれば実験専用の空間にもなる。研究機関の誘致で大きなアピールポイントとなりそうだ。
 実験が観光面で話題を呼ぶことも間違いない。
 自動運転車に乗って大本山永平寺へ参拝に向かう途中、車からは山々の景色や古民家が立つ集落、田園風景が楽しめる。
 門前では旧参道の再生や永平寺川の改修、宿泊施設建設などまち並み整備計画が進み、町や県はこれら施設整備と併せて禅文化のブランド発信に力を入れている。「禅」と「技術開発拠点」の組み合わせも観光客の興味を引きそうだ。
 さらに町は研究機関そのものの誘致もにらむ。開発が進めば、進出を検討する企業や団体も出てくるだろう。実用化となればPR効果は一段と大きくなる。
 住民、観光客の安全性はもちろん確保されなければならない。町は業界の動きや研究機関のニーズをはじめ、法律、安全基準の改正にも対応しなければならない。住民の理解も得ながら力強く、継続的な施策が必要となる。

京都新聞・社説: 嘉手納爆音判決  根本的な解決にならぬ 2/25 ○これでは米軍基地周辺の住民はいつまでたっても、静かな眠りにつくことができない。
 沖縄の嘉手納基地を巡る第3次爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は原告2万2005人に対する国の賠償責任を認め、総額約302億円の支払いを命じる一方、深夜・早朝の米軍機飛行差し止めは退けた。
 基地騒音訴訟では、国に賠償を命じる一方、飛行差し止めを退ける判断が通例化している。今回の判決は被害の深刻さを認め、過去の同種訴訟に比べて賠償水準が大幅増となった。それでも飛行差し止めに踏み込まなければ、爆音による住民の苦痛をなくすことにならない。根本的な解決策を避け続ける司法の在り方は極めて残念である。
 判決は、住民の騒音被害について精神的苦痛や睡眠妨害、高血圧発症のリスク増大などの健康被害を認めた。加えて、子どもに大きな影響を及ぼしている可能性を示唆し、戦争経験者には戦争時の経験をよみがえらせ、より大きな不安を与える可能性も認定した。
 その上で基地の活動が国民全体の利益に寄与する一方、原告を含む少数者に犠牲が強いられているとし、「米国と日本政府は今日まで抜本的な防止策を取らず、違法な被害が漫然と放置されている」と断じた。深夜から早朝の米軍機の飛行を規制する日米間の騒音防止協定が形骸化している現状についても、国の怠慢を厳しく批判している。
 にもかかわらず飛行差し止めに踏み込まないのは、1993年に最高裁が示した「第三者行為論」を踏襲したためだ。米軍は日本政府の直接の指揮命令から外れた「第三者」だから、日本政府は飛行制限ができないとする考え方だ。
 だが、日米は密接な同盟関係にあり、基地を提供すれば米軍の行動に対して何も言えないというのは、どう見てもおかしい。問われるべきは、日本の主権の在り方だろう。
 本来、問題の抜本解決に取り組むべき政治が動こうとしない中で、住民が寄る辺とするのは司法だ。その司法がもう一歩を踏み出し、改善の方向を示さなければ住民は救われない。
 飛行差し止めが認められる可能性は低くても、全国の基地周辺住民が「静かな夜」を求めて声を上げ続けている。その実態を政府も司法も直視すべきだ。嘉手納訴訟は82年の1次提訴以来、35年に及ぶ。これ以上、違法な被害を放置し続けるべきではない。
中国新聞・社説: 嘉手納爆音訴訟、違法状態 放置許されぬ 2/25

琉球新報<社説>山城議長保釈棄却 「政治弾圧」批判に背く 2/25 ○最高裁は長期勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈申し立てを退けた。不当な人権侵害を容認する決定であり「人権の砦(とりで)」としての司法の役割を自ら放棄したのに等しい。
 山城議長はがんの病状悪化が危惧されながら家族の面会も禁止されている。拘置所で「家族に会いたい」と訴える言葉に胸が痛む。
 当初の逮捕容疑はヘリパッド建設現場で有刺鉄線を切断した器物損壊の微罪であり、逮捕の必要性すら疑わしい。その後、防衛省職員にけがを負わせた傷害容疑、威力業務妨害容疑が加わり、勾留は4カ月を超す長期に及んでいる。
 いずれも防衛省職員や警察官が目撃しており、客観的な証拠は十分なはずだ。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」を保釈を認めない理由としているが、説得力はない。
 山城議長の長期勾留がヘリパッドや辺野古新基地建設反対の運動に与えるダメージは大きい。国内の刑法研究者が「正当な理由のない拘禁」「勾留は表現行為への萎縮効果を持つ」と釈放を求める異例の声明を出し、「政治弾圧」の批判が高まっている。
 国際人権団体アムネスティー・インターナショナルも釈放を求め、批判は国際社会に広がっている。保釈を認めない最高裁の決定は国際世論に背くものだ。
 最高裁が長期勾留を容認したことで、基地に反対する市民活動への不当な捜査、逮捕・勾留、政治弾圧が強まることを危惧する。
 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」と実情を明かし、山城議長の長期勾留を「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法」と批判する
 最高裁によると2015年の勾留請求却下率はわずか3・36%にとどまる。勾留申請に対する裁判官の審査が形骸化し、検察の求めるままに拘留を認める検察主導が実態ではないか。
 この間、平和運動センター、ヘリ基地反対協議会など活動拠点が家宅捜索され、パソコンやUSBメモリーが押収された。基地反対運動の事務所に捜索が及ぶのは異例で、関係者や活動の情報を得る狙いがなかったか疑わしい。
 関係者はなお早期保釈に尽力してほしい。同時に「共謀罪」を先取りするような警察、検察の捜査活動にも注意を払う必要がある。

沖縄タイムス・社説[反対派議長 長期勾留]人権配慮し即時釈放を 2/25 ○個人の尊厳にもかかわる異例の長期勾留だというのに、司法は人権の砦(とりで)としての役割を全うすることができず、政府の追認機関に成り下がっているのではないか。
 そんな疑念をぬぐい去ることができない。 
 4カ月以上も長期勾留が続く山城博治・沖縄平和運動センター議長について、最高裁第3小法廷は、弁護側の特別抗告を棄却し、保釈を認めない決定を下した。
 山城議長は2016年10月17日、高江のヘリパッド建設に対する抗議行動に絡み、有刺鉄線(2000円相当)を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。
 那覇簡裁は20日、那覇地検の勾留請求を却下したが、地検が準抗告し、那覇地裁はその日のうちに勾留を決定。県警は同日、防衛局職員に対する公務執行妨害などの疑いで山城議長を再逮捕した。
 さらに、1月に辺野古のゲート前でブロックを積み上げ、工事を妨げたとして10カ月後の11月になって、威力業務妨害の容疑で再々逮捕した。
 ヘリパッド建設をめぐる機動隊の強権的な市民排除や、無許可の立木伐採などの法令違反に比べれば、非暴力抵抗の防御的な意思表示ばかりである。
 逃亡の恐れがなく、重い病気を患っているにもかかわらず、いまだに家族との接見すら禁じているのは、国際人権法に反する疑いがある。
 いわゆる「人質司法」が批判され、保釈を認めていく方向に司法が変わりつつあるだけに、なおさら、今回の執拗(しつよう)な逮捕劇と勾留は異様だ。
■    ■
 山城博治さんら3人の即時釈放を求める市民らは24日、那覇市の城岳公園で集会を開いた。参加した人々が口にしたのは、運動に対する弾圧への強い危機感である。
 即時釈放を求める会の仲宗根勇さんは、今回の準現行犯逮捕を「捜査権の乱用」だと指摘、「安倍官邸の沖縄つぶしに裁判所が一役も二役も買っている」と批判した。
 高里鈴代さんは「太陽の下、沖縄への人権侵害がこれほどあからさまになったことはない」と長期勾留の不当性を強調した。照屋寛徳衆院議員は、ある雑誌の対談で鹿野政直・早稲田大学名誉教授が語った言葉を紹介した。「前は山城さんの存在が人々をつないでいた。今は、山城さんの不在が人々をつないでいる」
 日米両政府の中には最高裁判決によって「辺野古問題は終わった」との見方が広がっているが、楽観的に過ぎる。
■    ■
 23日の第3次嘉手納爆音訴訟判決で浮かび上がったのは、「騒音被害が漫然と放置されている」と司法が認めているにもかかわらず、米軍機の運航を規制できない、という沖縄の現実である。
 ヘリパッド建設や新基地建設に対する山城議長らの抗議行動は、理不尽な基地負担に対する「ノー」の叫びでもある。対話や交渉を欠いた、ブルドーザーで敷きならすような強硬一辺倒の基地政策は、沖縄の人々の尊厳を傷つけ、激しい怒りの感情を呼び起こし、事態を一層泥沼化させるに違いない。




徳島新聞・社説: 2月25日付  残業時間規制  過労死ラインと同じでは  ○残業時間の上限を法律でどう定めるか。労使の代表らが参加する政府の働き方改革実現会議の議論が、大詰めを迎えている。
 過労死や過労自殺の悲劇を、二度と起こしてはならない。それが働き方改革の原点だ。長時間労働の抑制へ、働く人の命と健康を最重点に据えた議論をすることが大切である。
 現行の労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定している。労使間で協定(三六協定)を結べば月45時間まで残業が認められ、さらに労使が特別条項を結べば年6カ月まで、上限を超えて残業させることができる。
 だが、特別条項には上限や目安がない。このため、残業時間は事実上、「青天井」となっている。
 これに歯止めをかけようというのが、実現会議の狙いである。政府は、来月にまとめる実行計画に合意内容を盛り込み、労基法改正案を国会に提出する方針だ。
 会議では、1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とし、超えたら罰則を科すとした政府の抑制案に、労使とも大筋で合意した。これまで残業規制に否定的だった経済界が上限の設定を受け入れたのは、一歩前進と言えよう。
 問題は、繁忙期の残業を月100時間まで認め、2カ月続く場合は月平均80時間を上限とする案を、政府が検討していることだ。
 厚生労働省は、脳・心臓疾患で倒れる前の1カ月間の残業が100時間、または2~6カ月の月平均が80時間超に上ることを、労災認定の一つの目安にしている。いわゆる「過労死ライン」だ。
 これを下回れば安全というわけではなく、2015年度に労災認定された過労死96件のうち、残業が80時間未満のケースは5件あった。
 短期間とはいえ、労災認定基準ぎりぎりの残業を認めるのは、過労死の危険がある働き方に国がお墨付きを与えるものではないか。
 厚労省の13年の調査では、月100時間超の残業ができる労使協定を結んでいる事業所は、全国で1・2%しかなかった。これでは、上限を設けても大半の事業所が現状のままということになる。
 過労死や過労自殺で家族を亡くした遺族らから、「経済成長のためには国民の犠牲はやむを得ないのか」などと、批判の声が上がっているのは当然だろう。
 研究開発職などを残業規制の対象外とすることを、政府が検討しているのも気に掛かる。企業の競争力を維持する観点からだというが、例外は極力避けるべきである。
 残業規制のほか、終業から始業までに一定の休息を入れる「勤務間インターバル規制」の導入も有効だ。
 長時間労働の悪弊を断ち切るためには、さまざまな方策が必要となる。労使双方の意識改革が不可欠なのは言うまでもない。

西日本新聞・社説: 農水産物輸出 地の利生かし市場拡大を 2/25 ○2016年の農林水産物・食品の輸出額が、7503億円と4年連続で過去最高を更新した。
 前年比の伸び率は鈍化したが、和食ブームや訪日外国人客の増加など、今は日本の農水産品を世界へ売り込む絶好のチャンスだ。
 特にアジアに近い九州は農水産物輸出の先進地である。海外市場向けの集荷・販売体制を一段と強化して日本の輸出拠点へと成長してほしい。政府には諸外国の輸入規制の緩和など輸出環境の整備にしっかり取り組んでもらいたい。
 農産物の輸出では、緑茶や日本酒、コメ、牛肉、しょうゆなど15品目で輸出額が過去最高を更新した。中でも、イチゴは「あまおう」が香港やシンガポールで好評なことを受け、輸出額が前年比35・3%増の11億円となった。
 輸出額の相手国・地域別では、香港を筆頭に米国、台湾、中国、韓国、タイと続き、アジアが全体の約74%を占めている。
 だからこそ、九州は地の利を生かしたい。全国に先駆け輸出に取り組んできたが、いまだに産地や自治体がばらばらに輸出振興を行う単発的な取り組みも多い。輸出先で日本の農産物同士が競合し価格破壊まで起きている。オール九州、さらには九州以外の産地とも連携することで、旬の輸出商材をリレー方式で調達し、年間を通じた安定供給を行うことが肝要だ。
 既に九州の経済界と農業団体が設立した「九州農水産物直販」、福岡県などが出資する「九州農産物通商」などの会社が、アジア各地の大手流通チェーンや日系量販店に農産物を輸出している。また佐賀県は日本茶や佐賀牛、長崎県は鮮魚など、九州各地で特産品輸出の取り組みも進んでいる。鮮度・品質管理を万全にして九州・日本ブランドを世界に広めたい。
 一方、政府は輸出環境を整えるとともに、生産者側のネックになっている輸出国ごとの商習慣や消費者ニーズ、貿易実務など細かな情報提供を充実させてほしい。海外が求める国際的認証取得の援助など側面支援の取り組み強化にも期待したい。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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