FC2 Blog Ranking
2017-02-27

2/27: 米軍訓練 政府は国民の安全に責任を 上陸作戦専門部隊??? 日米は被害解決へ協議を 頭上に来襲!?新潟・群馬~日米共同訓練にオスプレイ6機

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・石原氏招致 都議会百条委が「来月20日」  2/27(月) 19:55  ★問いに答えることができるか?
 ・「非常に仲良く…」飼育員なぜライオンに?  2/27(月) 19:32   ★鍵をかけていなかったのか
 ・韓国・国政介入事件あす特別検察官捜査終了  2/27(月) 18:55   ★弾劾裁判の進捗は、どうなのか?
 ・厚労省案 屋内は“原則禁煙”例外も…  2/27(月) 18:47
 ・京都府立医大学長「辞任しない」解任請求へ  2/27(月) 18:45  ★辞任より、解任を選ぶ!?か
 ・南米で「金環日食」観測  2/27(月) 9:51
 ・米アカデミー賞、反トランプ発言が出るかにも注目  2/27(月) 8:02
 ・福島県浜通りで震度4、津波の心配なし  2/27(月) 1:30    ★地震列島、変わることなし! 代わるのは、為政者!主権者に、ツケ回し!
 ・東京・六本木のホテルで火災、視聴者が撮影  2/27(月) 1:29
 ・五輪ゴルフ場会員規則問題 来月も説明会を行う方針  2/27(月) 7:02  ★何をちんたら!? 女性差別、変えぬか

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 貧窮問答歌を読み直す 2/27 (見習い期間) ○「貧窮問答歌」は、言うまでもなく山上憶良による和歌作品である。

  国語や日本史の教科書でも取り上げられるため、内容をはっきりと思い出せずとも「貧窮問答歌」という名前だけは記憶に残っている人も多いだろう。
 「貧窮問答歌」は長歌と反歌である短歌各一首ずつからなり、『万葉集』の巻五に収められている。一般に教材として取り上げられる芸術作品は「真・善・美」に代表される理想的な姿や個人の心情を表現することが多いが、この歌では人々の貧しい暮らしを詠んでいる。
 もちろん、この歌に詠まれた出来事が事実なのか否かは現代となっては論証しようもなく、本当か嘘かを証明することは、この歌を鑑賞するにあたっても大きな意味を持たないはずだ。ただ、こうした歌を詠む背景には、困窮する人々の暮らしぶり、心無い役人による厳しい税の取り立てなどがあったことは間違いないだろう。
 千年以上の時を超え、今も残っている作品テクストと出会えることは実に嬉しい。実際には会うことのできない人の想いを目にすることができること自体は幸せであるが、こうした必死に声を振り絞るような作品を目の前にした時に、これは遠い昔のことなのだと突き放すような気持ちには決してなれず、むしろ共感を覚えてしまうことは非常に悲しい。
 文明が進歩し、生活は楽になり、ものが溢れていても根本的な部分には何ら変わりがないのではないか。今の日本にも貧困は確かに存在し、その日を生きることがやっとという人もいる。なにより、あらゆる面で人々の生きづらさは決して消え去ったものではない。
 「貧窮問答歌」は長歌の部分が問答形式になっている。冒頭から「汝が世は渡る」の部分までが問いで、「天地は」から長歌の最後までが答えの部分である。貧者が自分よりもさらに貧しい者に対して暮らしぶりを問うというものが一般的な解釈であったが、近年では役人が貧者を尋ねているという解釈も出てきているようだ。
 いずれにしても、読んでいると自分よりも貧しい人の状況を直視するような人は、今日、日本のトップを担う人間たちの中にはいるだろうか、と考えさせられる。
 自分のしてきたことを子どもたちに称賛してほしいと考え、世界を牛耳る強国に追随しようとして結果的に振り回されてしまっているような人に、この国に今も日々の生活が苦しく必死に生きている人がいるということをまずは理解してほしい。
 「貧窮問答歌」の最後の短歌は、現代日本に生きる人たちにとっても自らの気持ちを代弁するものであろう。
 世間乎 宇之等夜佐之等 於母倍杼母 飛立可祢都 鳥尓之安良祢婆
 (世間(よのなか)を憂しとやさしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば)
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 冬の青空  ☀  誕生日の花 クロッカス 花言葉 青春の喜び 堅実 2/27 ○昨年の花
 青空が広がって、春 近しの感がします。

 午前中は衆院予算委のネット中継を見る、国有地の払い下げの問題だけでなく、
 私立小学校の名誉校長の件で、総理の発言と、学院長の話に食い違いがあることが、
 NHKのニュースで流れたということだ。

 総理の話と、学院長の話の食い違えの説明は 参議院に送られることになるだろうが、
 総理と夫人&学院長の話の整合性が問われることとなった。

 カテゴリなしの他の記事
  春浅し
  三寒四温
  吹雪 寒い
  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

今日の「○」と「×」: 「×」 安倍首相、また声荒らげる 昭恵夫人辞任で指摘に 2/27 「×」 安倍首相、また声荒らげる 昭恵夫人辞任で指摘に 日刊スポーツ 2/27
 ○少しでも批判されると「レッテル貼り」とわめき散らし、質問をごまかす。
 自分は好き放題ヤジをとばしていたくせに、自分の発言の時にヤジられると色をなしてヤジに文句を言う。
 この男の精神年齢は、小学生並みと言わざるを得ない。
 こんなのが日本の「最高責任者」だとは、本当に嘆かわしい限りだが、内閣支持率が下がらないのが不思議でたまらない。
 こんなのを支持していたら、支持する方の人格が問われると思うのだが如何なものか。
 そして「でんでん」も少し前までは「教育に対する熱意が素晴らしい」と褒めていた、塚本幼稚園の恐るべき洗脳教育には戦慄を覚えざるを得ない。

 今日のトピックス Blog2/26: 国有地格安売却[森友学園問題] 国民の財産・利益を、自由・権利を護る為 是を卑しめ“首相の歓心”に従う者を、国政の歪みを徹底解明、糺せ


 今日のトピックス Blog2/25: 山城議長保釈 最高裁!棄却・家族の面会も禁止??? 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士「精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』」と批判  ★日本国憲法によく似合う、最高裁長官は、元東京高裁裁判長の木谷明弁護士の様な見識のある方だと思う。誰が、彼のような人材を、司法の人材として、排除したのか知らないが、残念だ。超長期の自民党政権、或いは、田中耕太郎的司法支配が、続いて、最高裁事務総局という組織が専横を振るっているのやも知らぬが。極めて遺憾。 人質司法は無論のこと。家族との面談も認めないなど、余りに、建前の“権利保釈”或いは、無罪推定の原則が、踏みにじられ過ぎ! 猛省を求める。


「護憲+」ブログ: 「前代未聞」の右傾化 2/25 (名無しの探偵) ○流水さんの書き込み(「絶対権力」の腐敗;アクトン卿)で既に指摘されたように
 1、神道教育の学校への国有地の不当な売却
 2、豊洲移転問題の石原元都知事の利権がらみ
 3、「共謀罪」の法制定への策謀
 などなど、ここまでの権力暴走は「前代未聞」です。

 まず、マスコミの追及などが極めて弱いと思われるのは国有地の不当対価での売却事件です。
 マスコミなどは安倍首相夫妻がらみだと断じていますが、これは見当違いの追及です。安倍夫妻の口利きは最初の段階であったかもしれませんが、財務省や他の関係省庁がらみの不当な売却であり、官僚たちが故意に行った売却事件であり、事は国家機関による一代汚職事件です。
 この事件は明治初期の「開拓使官有物払下げ事件」を彷彿させるものであり、この明治の事件は政府内部での批判や明治14年の政変を引き起こした当時の一代汚職事件でした。
 このような国家的な規模の事件を、当初において首相夫婦の口利きだけに矮小化した報道もめずらしい。マスコミが完全に政府批判の実質を失っている証拠です。財務省の不当な売却行為という「行政」上の違法を大きく取り上げなければ、報道の意味はゼロです。
 流水さんの指摘は重要であり、安倍政権が選挙で連戦連勝したことで、現憲法からの逸脱と暴走はなんでもできると「勘違い」した結果がこれです。
 この暴走が止められない状況で後の憲法改正まで突き進むならば、日本の将来は、共謀罪の成立を見るまでもなく「暗黒政治」・治安維持法下の昭和前期へとまっしぐら、というとんでもない時代にさしかかったと言えるでしょう。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog2/24: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 抜本解決は政治の務め 夜間飛行許されぬ 差止めぬなら基地撤去! 日米の無策!暴力 司法が助長


「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ) ○2月23日「サロンド.朔」はパレスチナ、レバノンで子どもや女性、障がい者を中心に支援している特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局長をなさっている田中好子さんをお招きしてお話を伺った。
 パレスチナ難民キャンプでの負傷した子ども達の映像を見て、その声と言葉を聞いた時、目を覆いたくなった。難民キャンプでは食料の不足が85%に及び、一日一食の子ども達が45%もいるという。7割の子どもが学校に通えず、子ども達の精神疾患も増えているという。
 シリア難民は極寒の地域にテントを張って生活しており、その越冬支援も欠かせない問題だという。
 田中さん達がなさっている活動を外から見ていると、賽の河原に小石を積み上げる行為にも似て空しくならないか、と最初は思ったが、お話を伺っているうちに決してそうではないと気付かされた。
 確かにイスラエルの難民キャンプへの爆撃は今も続いており、沢山の子ども達が負傷し或いは死亡している。そんな中で田中さん達は苦しんでいる子どもの傷を手当てして、一緒にリハビリをして、寝たきりだった子どもが歩けるようになり、機能訓練で、昨日出来なかった事が今日は出来るようになる。文字を読めない、書けない子どもに文字を教え学習支援をする。その作業は子ども達の未来を開く力になる。
 戦争という大人が起こした行為で傷ついた子ども、女性、障がい者を支援するのは、並みたいていの意志と覚悟では出来ない事だと思った。でも、田中さんはいい意味で力が抜けているのだ。「世界中の子ども達を助ける事は出来ない。でも今目の前にいる誰かを支援する事は出来る、出来る事をやろうと思った。」という言葉からは、対象との良い意味での距離の取り方を感じた。淡々とした言葉の中に、冷静に現実を見つめ、目の前の苦しんでいる人を支援する強い意志を感じた。
 そして「世界は永遠に変わらない等というはずはない」と田中さんは語っておられた。イスラエルは今、石油輸出国になり、貿易も上手く行っていて、ウハウハ状態なのだそうである。(何処かの国の総理大臣みたい。)
 しかしこんな状態が永遠に続くはずはなく、何処かで変化が現れる、その時、パレスチナ難民の人達にも何かしらの変化が訪れるかもしれない。そして、戦争の中でも人々の暮らしは続いているのだと。「生まれる場所は選べない」子ども達の今を支援する事が小さな変化となっていく。
 田中さんのお話を伺いながら、私は今自分達が直面している事を思った。私もともすれば、今の内閣の横暴さに目を奪われ、もうダメだと思う時もあった。何を言っても声を上げても数の力で押しきられてはダメではないかと、ネガティブに考えた事もあった。
 しかし、まだ諦めるのは早い。もし万が一、不吉な事だが、「共謀罪」が法制化されてしまったとしても、「改憲」が成されたとしても、私達はこの国でこの場所で生きて生活していくのだ。その生活の塲であるこの国を少しでも私達主権者にとって暮らしやすい場所にしたい、この国を少しでも平和な場所にしていたいという思いは変わらないのではないか。
 テレビのCMではないけれど、「世界は少しづつ変える事が出来る」のだ。今すぐ大きな目に見える変化は無理かもしれないけれど、小さな変化なら起こす事が出来る。その小さな人達の思いが繋がり、重なりあいながら、「テロ防止法とか言って、やっぱりおかしいんじゃない」とか「ヤッパリ、憲法変えたら戦争に巻き込まれるかもしれないよ」という思いを形作って行くことも出来るのではないか。
 だから、諦めるのはまだ早い。田中さんのお話を伺って、私はもう一度、今出来る事をやっていこうと思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24 ○ラジオ深夜便から

 降雪はないが、気温は氷点下2~2度と上がらず 北帰行のV字形は 低空を飛んでゆくが、春は浅い。

 NHKテレビは 衆院予算委の中継があり、半日を費やす、国有地の値引き販売が話題に上っているが、
 ?を残したまま、27日に採決と国対で決まったという、名誉学校長は取り消しという、??だらけである

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に


今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

 カテゴリなしの他の記事
  降るでもなし、
  大雪 一段落


 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

 カテゴリなしの他の記事
  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第250号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ● さくら・志津憲法9条を守りたい会(千葉県佐倉市)
 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
 <詳細はこちらをクリックしてください>


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










高知新聞・社説: 【大飯原発】「合格」で安心できるか 2/26 ○関西電力の大飯原発3、4号機について、原子力規制委員会は新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査合格となる。
 だが審査中、規制委で地震対策を指揮した島崎邦彦前委員長代理が、耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」に関して過小評価の疑いを指摘した経緯もある。
 専門家、ましてや審査の元担当者が突き付けた疑義の意味は小さくない。規制委や国が原発の安全性のよりどころとする「最新の科学的知見」が、決して万全でないことを物語っていよう。
 「合格」は、果たして国民の安心を担保する根拠として十分なのか。原発再稼働の前提に、改めて疑問を禁じ得ない。
 大飯3、4号機の審査で最大の焦点は基準地震動だった。
 関電は2013年7月の新基準施行日に審査を申請した。当初は1番手とみられたが、活断層の長さや深さを厳しく見積もるべきとした規制委の要求を関電がなかなか受け入れず、審査が長期化した。
 いったん確定した後も波風が立った。審査に当たった島崎氏が、退任後の研究から地震動を算出した計算方法の問題点を指摘。規制委は再検証した結果、過小評価の疑いを改めて否定し、地震動の見直しは不要と結論付けた。
 しかし、専門家の間で大きく見解が異なる状況は、周辺住民らの不安を膨らませたのではないか。「絶対安全とは言わない」(田中俊一委員長)という規制委の姿勢につながるからだ。
 原発は暴走を始めれば、甚大な被害を長期にわたって及ぼす。福島の事故を目の当たりにした国民が不安を覚えるのは当然だろう。
 こうした不安にどう向き合うか。関電にとって、大きな課題にほかならない。
 関電は今回で申請していた7基全てが審査に「合格」した。運転延長の申請を準備している大飯1、2号機を含めて再稼働させ、収益の改善を目指す方針だ。
 ただ、高浜3、4号機は大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で再稼働時期を見通せない。
 合格した大飯3、4号機にも14年5月に福井地裁で運転差し止めの判決が出ている。人格権などに基づき「事故や放射線による不安のない安全な環境を享受する権利を共有する」とした住民らの訴えに「電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と判断を示した。
 高裁で係争中とはいえ、関電は事業者としてこうした不安と誠実に向き合う責務がある。強引に再稼働を進めれば、世論の反発は一層大きくなるに違いない。
 審査に合格した原発の再稼働を推し進める安倍政権の方針も、民意に沿ったものなのか。民進党は「原発ゼロ」を法案化する動きをみせている。いま一度、国会で原発の在り方について議論を深めたい。


福島民報・論説: 【耕作放棄地活用】帰還、営農再開の力に(2月25日) 
愛媛新聞・社説: 東電柏崎刈羽原発 変わらぬ隠蔽体質 再稼働断念を 2/25 

秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 
福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を 
信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 
福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 

TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 
神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 安倍首相退陣の道筋 ・ブログ連歌(481) 2/27 ○ マスコミは相変わらずに北の独裁者家族の毒殺事件を、天下の一大事のように追っているが、肝心のこの国の政治はどうなるのだろう。安倍政権がいかに乱暴に国政の戦前回帰を進めようと、国内には対抗できる政治勢力がないと言われるようになって久しい。ここ当分は国内問題で安倍政権が倒れることはないと、天木直人氏も言っていた。
 しかし最近では、リニューアルした「新党憲法9条」ブログで、関連する以下の3本の記事を書いている。
天木直人のブログ: 外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである
(外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである)
天木直人のブログ: 安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている
(安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている)
天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題であるたいりくの
(安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である)
 天木氏の認識によると、安倍退陣はすでに決まったことであるようだ。その理由は、国内の政治情勢にかかわらず、世界は日本の軍国主義復活を許さないからだ、と言うに尽きる。
 ただし私としては、やや甘い「他力本願」のような印象を拭うことができない。たとえばアメリカでトランプ大統領と意気投合したというのが本当だとすると、「こっちはアメリカ・ファーストでやるから、君は日本ファーストでやればいい」と、お墨つきを貰ったりはしないだろうか。もちろん、アメリカの役に立つ「中国封じ込め」として働く範囲での事だが。
 日本の軍国主義復活を許さないという意味でなら、最も強く反応するのは中国だろう。大陸の奥地にまで攻め込まれた苦い経験は、簡単に忘れられるものではない。大陸を守るためには、沿岸を守る海軍を充実しなければならないとも考えるだろう。初めての国産の空母建造も進めていると伝えられる。
 これに対応して日本はアメリカ公認の下に、南西諸島への自衛隊配備を進めているのだから、双方で軍拡競争を始めた状況になった。こうなると軍国主義復活を許さない海外からの圧力が、安倍政権を強化する逆の作用をする形になってしまう。これを天木氏はどう見るのだろうか。
 正解は、たぶん当面の対立に目を奪われない、一段高い所からの視点の中にある。国防のために自衛の戦力が必要と思うなら、相手国にもその必要があると認めなければならないということだ。その緊張を終わらせることができるのは、憲法9条の実践以外にはない。この原点に立ち返るかぎり、軍国主義復活の悪夢も消えるのだ。要するに天木氏が言いたかったことは、その意味での「世界は許さない」だと私は理解した。
政治Ⅱ: 安倍政権4年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは 2/14


ウィンザー通信: もっと追求!→「森友学園と政府が直接交渉した日、僕は安保法制で大変な国会をサボって大阪に行きました」 2/27 ○日本会議が願う日本のカタチを、見事に現し、世の中に見せてくれた塚本幼稚園。
 その幼稚園と強いつながりを持つことになる『安倍晋三記念小學院』、もとい、『瑞穂の国記念小學院』。
 この小学校に対する国有地の売買の交渉時に、やはり不正が行われていたようです。

 安倍首相は、この森友学園と近畿財務局による直接交渉の前日の9月3日に、森友学園が土地取得時に財務省理財局長だった、迫田英典国税庁長官と会談しています。
 そして直接交渉当日の9月4日には、安保法制で大炎上していた国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました
 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)が、同日夜の理事懇談会で、
 「一国の首相としてどういったものか」と、不快感を示していたほどの、異様な行動だったのです。
 そして、その翌日の9月5日、安倍昭恵夫人が塚本幼稚園に出向き、名誉校長就任の挨拶をしていたのです。
 この間に妙な動きをした人すべては、国会でしっかりと説明をするべきです。
 証人喚問を行なってください。

 ******* ******* ******* *******
  

 共産党が曝露した、森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は、安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。
 詳細は以下から。
 森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました 【Buzzap!】2017年2月25日

 共産党の宮本議員が、2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った、土壌改良工事価格に関する直接交渉。
 その際、安倍首相が、極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。

 売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉  宮本岳議員が暴露・追及 衆院予算委 財務省「記録廃棄した」  ・・・ ・・・

郷原信郎が斬る: 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 2/27 ○学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の2月24日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。
 もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。
 その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国(運輸省)」から「新関西国際空港株式会社(新関空会社)」に売却されている。
 一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。
 問題は、その後に書かれている指摘だ。
  森友学園が小学校用地として購入した土地の登記を見ると、平成24年7月に、所有者が国から「新関西国際空港株式会社」に移転。
 ここまでは豊中市が購入した土地と同じだ。しかし、平成25年1月10日、なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され、その上、なぜか所有者が「国(国土交通省)」に戻っているのだ。 
 同日に出された同じブログの記事【「錯誤」登記の補足と、安倍首相の「森友学園切り捨て答弁」】に登記簿の写しが掲載されている。これを見ると、この土地は、運輸省(現国土交通省)の所有であったところ、
 ①平成24年10月22日に、「平成24年7月1日 現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転
 ②平成25年1月10日に、「錯誤」を原因として、①の所有権(新関空会社)が抹消
 されている。
 つまり、問題の土地は、国から新関空会社に現物出資されたことになっていたが、その現物出資が「錯誤」で無効だったとして、国に戻り、その後、問題とされている森友学園との間で定期借地契約や売買契約が行われたりしたのである。
 このことは、今回の問題が、単に、国が所有していた土地を安価で森友学園に売却したというだけにとどまらず、一旦、新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑いを生じさせる

 しかも、【赤旗「森友学園問題 審議前に貸し付け内諾」】によると
 森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。
 この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。
 とのことである。「錯誤」を理由にして現物出資がなかったことにし、国が所有権を取り戻した後に、森友学園が賃貸を申し出たわけだが、その話はいつから始まっていたのか。
 上記ブログによると、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。」と説明しているとのことだ。もともと現物出資が有効に成立していなかったという趣旨であろう。
 しかし、平成24年度の新関空会社の有価証券報告書によれば、国から新関空会社への現物出資は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づいて行われている。現物出資が行われたとされた半年後に、「錯誤」で所有権を抹消する登記が行われたのであれば、「手続き上のミス」を明らかにする書類が残されているはずだ。
 法律に基づく現物出資等である以上、近畿地方財務局が「既に廃棄した」と説明している森友学園と財務局との交渉経過に関する文書等とは異なり、行政文書として確実に保存されているはずであり、それに関する文書を確認することで、事実関係は明らかになるはずだ。一旦は国有地ではなくなっていた土地について、その後、森友学園から賃貸の申し出があった。なぜ、都合良く、「錯誤」によって国に戻っていたのか。
 いずれにせよ、国と政府100%出資会社との間での通常の取引や登記では考えにくいことが行われているように思える。この点についても、真相の解明が必要だろう。


志村建世のブログ: 「戦争の加害展」を見た ・ブログ連歌(481) 2/26 ○かながわ県民センター(横浜駅・西北口から6分)で、この28日まで開催中の「戦争の加害パネル展」を見てきた。「知ることで未来が見える」との副題を掲げている。戦時の日本が何をしてきたかを知らなければ、未来を語る資格はないだろう。加害者側は忘れていても、あるいは知らされずにいても、被害者の側は、おそらく孫・子の代まで忘れられずにいることだろう。
 展示のおもなテーマは、従軍慰安婦の問題、中国戦線における毒ガス、細菌戦の実証、南京大虐殺関係の資料、太平洋戦争でのマレー、シンガポール占領に伴う華僑の虐殺から成っていた。主催は県下の市民団体で、昨年につづいて今回で2回目になるということだ。隣接するホールでは、関連の映画・ビデオの上映や、講演会も行われている。
 マレー、シンガポール関係は今年から取り上げられたとのことだが、掘り出した白骨が身につけていたという遺品の現物が展示されていた。それらは時計、印鑑、家の鍵、万年筆といった貴重品なのだ。死ぬ瞬間まで手放さなかった「暮らしの貴重品」への執着が哀れで、戦争はこのようにして人を殺すのだと思った。
 そのほか、沖縄戦も住民への加害の視点で語られていた。そのコーナーで異彩を放っていたのが、琉球新報社が2004年から2005年にかけて14回発行したという「沖縄戦争新聞」だった。戦後60年を機に、言論が統制されずに自由に書けていたら、戦時中でもこんな新聞を出したかったという「書くべかりし新聞」を形にしたものだという。2005年に新聞協会賞を受けたとのことだが、今まで知らなかった。
 書くべくして書かなかった悔恨が、今の沖縄の新聞の反骨を支えているのではないかと思った。今の本土の新聞人たちは、これをどう思うだろう。何十年かたったあとで、あの時にもっとしっかりした新聞を出しておくべきだったと後悔することはないだろうか。北の独裁者の家族が一人死んだニュースにかかり切っている間に、掘り起こし批判すべきテーマを取り逃がしつつあるのではないか。それが日本に独裁者を招いたら、長く悔いを残すことにならないか。

植草一秀の『知られざる真実』: 徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静 2/26 ○森本学園が運営する塚本幼稚園では2015年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。
 「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・
 安倍首相がんばれ!安倍首相がんばれ! 安保法案が国会を通過してよかったです」

 教育基本法は第14条に以下の条文を置いている。
(政治教育)
 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない
 上記の選手宣誓は教育基本法第14条に抵触する可能性がある。
 2015年9月19日に戦争法制=安保法制は強行制定された。

 8月30日の日曜日には国会議事堂を10万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した
 国会の緊迫度が頂点を迎えていた。
 そのさなかに、2015年9月4日(金)に安倍首相は平日昼間に大阪に出張した。
 産経新聞は次のように伝えている。
 安倍晋三首相は4日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。
 大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。
 首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、新党参加の意向を示している維新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。新党結成後も来夏の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考えだ。
 大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたのは、同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。約1時間、互いの家族の話をさかなにカキ料理に舌鼓を打った。
 だが、この時期の大阪訪問には、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)も理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。
安倍首相、国会開会中の平日に異例の大阪市訪問 橋下氏との友好アピール
 9月4日(金)の安倍首相動静は以下のとおり。
 ・・・ ・・・ ・・・

岡本京子(生活者ネットワーク) ‏@okamotonet フォロー中 その他 【本日!】シンポジウム『エネルギーシフトは東京から』 日時:2/26(日)14時~16時 場所:成城ホール 4F集会室D 登壇者:保坂展人氏 @hosakanobuto 【世田谷区長】 吉原毅氏 【城南信用金庫元理事長】 詳細: http://okamoto.seikatsusha.me/blog/news/2017/02/03/254/ …

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 日弁連がいわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する意見書を公表。検討中の法案について検討した最新版。 1日12時から衆2多目的会議室で緊急院内集会を開催。新意見書の説明と国会議員の発言、ペンクラブからの参加も。ファックスでの事前登録が必要で申し訳ありませんが、是非ご参加を!

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ直接関与か?】15年9月3日、アベが迫田理財局長と会談し、4日に学園と業者が理財局と会談、8億円値引き。国交省が補助金を決定。5日にアベは安保法制国会をサボって大阪へ、アベ夫人が塚本幼稚園を訪問して名誉校長就任。アベは説明せよ。


志村建世のブログ: ガザの子供たちを身近に感じた ・ブログ連歌(481) 2/25 ○書きたいテーマが重なって逆に停滞していますが、一昨日の「老人党護憲プラス」の例会で、「NPOパレスチナの子どものキャンペーン」の事務局長・田中好子さんから聞いたお話のことを、忘れないうちに書いておきます。今の世界情勢の中で話題にはならなくなっていますが、パレスチナの状況が改善しているわけではありません。むしろイスラエルによる圧迫が固定化し、パレスチナ自治政府の力は衰弱したままなのです。その中でこのNPOは、とくに状況のひどいガザ地区を中心に、「とにかく目の前の子どもたちの状態を少しでも改善する」ために、国連に協力して活動しているのです。
 ガザ地区は、海沿いの細長い飛び地で、種子島の面積のところに182万人(2014年)つまり熊本県の人口ぐらいの人たちが収容されています。境界は高いコンクリートの分離壁で囲まれ、壁の近くは立ち入り禁止で、ガザ側から近づけば常時狙撃されます。海も完全に封鎖されていて、漁業はごく近海でしか許されません。住民の暮らしは、7割までが国連の支援で支えられています。そして人口の半分近くが15歳未満で占められている、つまり非常に若い住民構成なのです。
 こんな不自然な状況ですから、数年おきにイスラエルとの間で紛争が起こり、ゲリラが手製ロケットを発射したりするとイスラエル軍の報復で空爆や砲撃を受けます。建物の崩壊などで死んだり負傷するうちの半数は子供たちということになってしまうのです。子供は生まれる場所を選べないのだから、どこに生まれたかで差別されてはいけないというのが、このNPOの立場です。だから映像資料では悲惨な場面が多いのですが、だからといって子供たちには自然なたくましさがあるという話もありました。
 そこで私は戦時中の自分の空襲体験を思い出しました。毎晩のように続いた空襲の中で、ただ悲惨の連続だったかというと、そうではないのです。家族と助け合い、なんとか無事に切り抜けようとする緊張感がありました。不謹慎かも知れませんが、上空で展開する空中戦などは、胸おどる活劇の楽しさでもありました。敵機撃墜の嬉しさと爽快さは、野球中継のホームランの興奮など足元にも及ばない感動だったのです。そんな話をしたら、ガザの子どもたちも、それと同じということでした。
 それでも、子供たちがそんな経験をすることの全体が許されるわけがありません。私は、内地の日本人の戦争体験は、おもに空襲であったために、よほどマイルドになったと考えています。空から来る爆撃は、やや天災に近いところがあるのです。目の前で肉親を敵兵に刺殺されたような恐怖とは、質的に違うと思うのです。それは相手が原爆であっても共通しているかもしれません。それと、家が石造りのガザでは、木造家屋が焼き払われた日本よりも、悲惨な負傷者が多く出るだろうということも感じました。
 それにしても何にしても、根本の悪は戦争にあります。戦争を体験した者、目撃した人は、戦争が絶対の悪であることを、長く言い伝えなければなりません。

植草一秀の『知られざる真実』: 直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない 2/25 ○大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げられた。
 国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
 しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されていない。
 しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
 また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは約2200万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。
 つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、8770平米の国有地を提供したことになる。
 さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されている。
 この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。
 東京新聞報道は、2014~16年度の国有地売却693件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。
 国有地の売却結果は1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表することになっている。
 近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
 財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。

 豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。
 朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日に売却価格を公表した。
 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 麻生の質問者玉木議員を見据えて「何を調子のいいことを言ってんだか」との恫喝発言を許してはならない。民進党だけでなく野党一体となって謝罪を求めるべきである。 2/25


ウィンザー通信: 伝えぬなら、伝えさせてみせようブン屋たち! 2/24 ○やったぁ〜!!デモクラシー・ナウ!が、博治さんのことを取り上げて、報道してくれました!!
 Japan: Okinawan Activist Opposed to U.S. Military Base Denied Bail
 https://www.democracynow.org/2017/2/24/headlines/japan_okinawan_activist_opposed_to_us_military_base_denied_bail
  Japan’s Supreme Court has denied bail to a prominent activist opposed to the U.S. military’s presence in Okinawa. Hiroji Yamashiro was arrested last fall on charges he cut through a barbed wire fence surrounding a U.S. base. For decades, residents have called for the expulsion of U.S. troops from Okinawa, which houses about two-thirds of the 50,000 U.S. troops currently stationed in Japan.

 デモクラシー・ナウ!とは
 デモクラシー・ナウ! は、ニューヨークから毎日放送している、非営利の独立報道番組です。
 1996年のスタート以来、ずっと司会を務めているエイミー・グッドマン(Amy Goodman)とフアン・ゴンザレス(Juan Gonzalez)は、ともに数々の受賞歴に輝く優秀なジャーナリストです。
 当初は、パシフィカラジオのプログラムでしたが、今では独立して、全米国各地の公共系メディアに番組を配信し、
 NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)や、各地のコミュニティ・ラジオ局、大学放送局に加え、
 テレビ映像でも、地域ケーブルテレビのパブリックアクセス・チャンネル、PBS(全米公共放送網)、衛星放送などを通じ、全国に配信しています。
 インターネットでも、ストリーミングやポットカストをスクリプト付きで掲載し、超人気サイトとなっています。
 過去に放送した番組を、全てアーカイブしています。


渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78 フォローする その他 渡辺輝人さんが日刊ゲンダイをリツイートしました 大阪の優秀な弁護士たちの研究成果です。 渡辺輝人さんが追加 日刊ゲンダイ@nikkan_gendai “安倍晋三小学校”に新たな疑惑が浮上。12年、突然、松井一郎知事の下「借り入れありの幼稚園」も小学校参入ができるように「私立小学校設置基準」を改正。森友学園のために基準を緩和したのではないかとみられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲン… 671 リツイート 303 いいね

高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 24日の日経新聞報道  「共謀罪 与党内に異論」「閣議決定ずれ込みも」 「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」「法務部会は参加議員から異論が噴出した。複数の議員が政府の説明に注文を付けた。」 与党議員からも異論が続出。あと一歩で、国会提案を止められる! 64 リツイート 30 いいね

冨永 格 ‏@tanutinn フォローする その他 テレビ東京の「ゆうがたサテライト」がトップニュースで森友学園問題の新展開を報じました。旧海軍の規則に従い食事中のお茶を禁止、おもらしした大便を園児に持ち帰らせるなどの「虐待疑惑」、さらには「公立小学校に進むと頭が悪くなると言われた」という父母の証言など。


植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23

IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

阿修羅: 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2/23 (赤かぶ) ○元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2017年02月22日 のんきに介護
やがて空は晴れる...。 ‏@masa3799 フォローする その他 【森友学園への国有地売却問題】 元経産省官僚 古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通こいうことはしない。政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」 2,705 リツイート 1,280 いいね  
大木晴子・「明日も晴れ」 ‏@kuronekoroku フォロー中 その他 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1268874806534416&id=100002357263171 … NEWS23 2017・2・23 山城博治さんの釈放は認められませんでした。平和を願う真心を踏みにじる国の姿勢に強く抗議します。 山城さんは、病を抱えています。逃げも隠れもしません。悪いことしていません。平和を見つめている人です。 65 リツイート 21 いいね  


志村建世のブログ: 朝日新聞がネットに追いついた ・ブログ連歌(481) 2/23 
ウィンザー通信: 一文無しでも、日本会議の幹部なら、第六感で国有地を手に入れられる? 2/22 
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 
戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor


志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね


IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22


醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 
天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 
 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25



国有地売却問題の三角すい-今週の注目点はここ 2/27 渡辺輝人  | 弁護士(京都弁護士会所属)  ○先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。
 松井一郎・大阪府知事(維新)-森友学園の関係
 「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと
 今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です(地方教育行政の組織及び運営に関する法律22条3号、私立学校法8条1項で参照する学校教育法4条1項3号)。
 この点、大阪府では、2011年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、2012年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。2014年10月に森友学園が実際に小学校設置申請をした後は、大阪府と財務省(近畿財務局)が連絡を取り合って森友学園の小学校について国から借地できる見込みを事前に得て、2015年1月27日、大阪府市立学校審議会(以下「府私学審」)が小学校設置について「条件付き」認可をしました。
 しかし、2016年4月1日、松井知事が、私立小学校の設置認可権限自体を教育長に委任しました。現在、府私学審は、森友学園の小学校は、「条件」を見定めている最中で、府教育長も最終的な設置認可をしていませんが、認可について知事が責任を負わない仕組みになってしまったのです。詳しい経過は下表をご参照下さい(表を読み飛ばしても結構です)。

 この間の松井知事の発言は、過去、自身が許認可権者だった時期に「条件付き認可」をした事実がありながら「教育長が最終判断する」(NHK2.21)と他人ごととして扱ったかと思うと、国会・世論の追及が強まってくると、現在の許認可権者である教育長の頭越しに不認可に言及し(共同2.25)、混乱しているように見えます(※法律上、知事は教育長に指揮命令できません)。裁判所で証人尋問をする場合、こういうのを「供述の変遷」といい、証言の信用性を失わせる要素になります。松井知事の発言ははたして信用できるのでしょうか。
 今さら国や森友学園のせいにする松井氏ら維新関係者
 2月25日になって森友学園の小学校の不認可に言及した松井知事ですが、その言い分は「財務省が優遇しているなら大問題だし、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが(認可を判断する)府教育庁の立場だ」というものです(上記共同通信記事)。
 しかし、そういう状態が委員から指摘されても、それを押し切るように「条件付き認可」をしたのが他ならぬ松井知事が許認可権者だったころの府私学審です。今さらこのような理由で不認可とするのはつじつまが合わないのではないでしょうか。
 どんどんわき出る不適格情報
 一方、森友学園については、この一週間の間に、学校を運営する資格がないのではないかと思われる情報が次々に明らかになっています。
  ・・・ ・・・

売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉 宮本岳議員が暴露・追及 衆院予算委 財務省「記録廃棄した」 しんぶん赤旗 2/25 ○財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が24日の衆院予算委員会で暴露しました。
(論戦ハイライト)
 問題の国有地は2016年6月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価9億5600万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で8億1900万円などが差し引かれ、1億3400万円という格安の価格がつけられました。
 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と強調しました。
 さらに宮本氏は2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。
 宮本氏が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのにたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。委員会室からは「隠ぺいだ」という怒りの声があがりました。
 宮本氏の求めに会計検査院の河戸光彦院長は「この国有地売却について検査を実施したい」とのべました。
 麻生太郎財務相は「適正な価格で処分を行っている」と答弁。宮本氏は「不可解な大安売りで『適正』でもなんでもない」と反論しました。
証人喚問求める
 宮本氏は、森友学園との交渉の経過を明らかにするため当時の近畿財務局、大阪航空局の職員3人を証人として委員会に喚問するよう要求しました。












NHK: トランプ政権 陸軍・海軍長官に指名の2人辞退 “利益相反” 2/27 ○アメリカのトランプ大統領が陸軍長官と海軍長官に指名した2人が、相次いでみずからに関連する事業と長官職との利益相反の問題で指名を辞退し、軍を担う高官人事にも遅れが出ています。
 トランプ大統領は先月25日、マティス国防長官のもとで海軍を統括する海軍長官に投資会社の元幹部のビルデン氏を指名し、「成功したビジネスリーダーであり、海軍に戦略性などをもたらすだろう」として期待を示していました。
 しかしビルデン氏は26日、マティス国防長官に対し、指名を辞退すると伝えたことを明らかにしました。声明でビルデン氏は、「広範囲にわたる審査の結果、政府の倫理局の要求事項を満たせないと判断した」としてみずからに関連する事業と長官職との利益相反の問題を解決できないことを理由にあげました。
 さらに、トランプ大統領が陸軍長官に指名した投資会社創業者のバイオラ氏も同じように利益相反の問題で今月、指名を辞退しています。
 トランプ政権で政治任用ポストの人事が大幅に停滞しているとアメリカのメディアが指摘する中、軍を担う高官人事にも遅れが出ています。  ★本丸の、利益相反は、どうなった??? 現役時代は、お咎めなしなのか?


NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」


TBS: 米ホワイトハウス、会見からCNNなど締め出し 2/25
米 CNNなどに異例の取材拒否: 米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなど 2/25 ○【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は24日、ホワイトハウス(White House)での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。(AFP=時事)
  ★「偽」ニュースかどうか、基準は何とするのか? まさか、トランプ氏次第??? 御冗談を! 為政者、大統領、議員、公務員は、監視:批判の対象! 勘違いする勿れ。
TBS: 「偽ニュースは国民の敵」トランプ大統領がメディア批判強める 2/25



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 道議会に注文 危機をはね返す議論を 2/27 ○定例道議会が始まった。高橋はるみ知事4期目の折り返し点に当たる、節目の定例会である。
 知事は道政執行方針演説で、北海道が「経験したことのない人口減少の危機に直面し、地域の暮らしや経済など幅広い分野で活力の低下が懸念される」との認識を示した。
 その危機をどうはね返し、北海道の未来を築いていくのか。この定例会に課せられた役割は重い。道民の代表として、掘り下げた議論を交わしてほしい。
 まず、道内の鉄道網を巡る問題である。
 JR北海道は昨年、全路線のおよそ半分に相当する10路線13区間を「単独では維持困難」と表明した。沿線の自治体や住民の不安は大きく、道の主体的な関与を求める声は少なくない。
 知事は演説で「国に抜本的な支援を求め、地域の協議にも積極的に関わるなど鉄道網の確保に全力で取り組む」と強調したものの、支援の中身には触れなかった。
 道は「稼ぐ観光」を新年度予算案の重要項目に掲げている。ならば、その中で鉄道網をどう位置づけるのか。道議会の議論を通じて明確にしていく必要があろう。
 また、各地域の選挙区で選出された道議は、地域の事情も熟知しているはずだ。沿線住民、道民の視点で活発に論じてもらいたい。
 北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働の是非も、大きな論点である。
 東京電力福島第1原発の過酷事故から6年近くがたち、道外の一部の原発は既に再稼働している。
 各種世論調査で再稼働に反対、慎重な意見が目立つだけに、泊原発の問題は道民の大きな関心事といえよう。
 ところが知事は、再稼働について「規制委の厳正な審査・確認が不可欠」と述べるにとどまる。
 地元同意についても「地元理解などについての法的な定めはありません」などと繰り返しており、主体性が感じられない。
 泊原発に関しては、津波による被害で防波堤が壊れ、冷却水の取水口をふさぐ恐れが昨年、明らかになっている。
 2000年に制定された道の省エネルギー・新エネルギー促進条例は、原子力を「過渡的なエネルギー」と位置づける。全会一致で可決したのは道議会だ。
 だからこそ、道民の安全、安心に責任を負う立場にある知事と道議会は、再稼働の是非について十分に議論を重ねるべきだ。

河北新報・社説: 仙台港の国際貨物回復/拠点性向上へ長期的戦略を 2/27 ○仙台港で取り扱われる国際コンテナ貨物の回復傾向が鮮明になった。東日本大震災前の水準を2年連続で超え、安定しつつある。
 航路の復活に加え、建材など復興需要に支えられている面が大きい。東北の貿易拠点として発展し続けるためには、復興需要後を見据え、一層の利便性向上と長期的な戦略の構築が必要だ。
 宮城県の速報値で、仙台港の2016年の取扱量は約24万6000個(20フィートコンテナ換算)。15年より2万個余り増え、震災前の10年(約21万6000個)を2年連続で上回った。
 震災後の落ち込みから急速な回復を果たした要因は、航路の復活だ。16年4月には、韓国・釜山港を直接結ぶコンテナ船が就航し、定期便は直行9航路、内航フィーダー9航路と過去最多になった。
 輸出入品目は、復興需要が大きい建材や農林水産物、家電、自動車部品などが増えたとみられる。
 今後の需要拡大には、継続的なセールスが必要なことは言うまでもない。
 高砂コンテナターミナルの約6ヘクタールの拡張工事を行っており、19年度末に完成すると、年間取扱量が約30万個まで可能となる。出入り口や冷凍コンテナ向け電源設備の増設、再配置なども行われ、物流業者には使い勝手がよくなる。こうした点を荷主となる企業に広くアピールしたい。
 福島第1原発事故に伴う風評被害の払拭(ふっしょく)も欠かせない。
 韓国や中国などで放射性物質への懸念を理由とした水産物や農産物の輸入規制が続く。仙台港では、全ての輸移出コンテナの放射線量を測定しており、県のホームページで中国語、韓国語を含めて公表している。規制には根拠がないと理解を得るための交渉強化を政府に求めたい。
 将来を見据えた長期的戦略では、高速ネットワークを活用した地域間連携が貿易量拡大のカギとなる。
 仙台-八戸間の沿岸部では、三陸沿岸道路(359キロ)の整備が、国の復興期間が終了する2020年度の完了を視野に加速している。相馬-横手を結ぶ東北中央道(268キロ)や縦軸を結ぶ横断道の整備も進み、高速道路網は拡大する。
 東北地方整備局の川滝弘之局長は1月に東京で開催された仙台港の貿易促進セミナーで、「高速ネットワークの拡大によって、『遠い』『広い』という東北の弱点は克服される。東北の個性ある港と高速道路が結び付くことで付加価値が出てくる」と発展可能性を指摘した。
 港、道路に空港を加え、東北の高速ネットワークの一体活用と役割分担を図る構想の具体化が必要だ。人や物が東京に流れる東京中心主義から脱し、仙台港を拠点に東北が海外と直接結び付く割合を高めるビジョンづくりに早期に取り組みたい。

東奥日報・社説: 民主主義破壊する行為だ/サイバー攻撃 2/27 ○ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ米大統領が1月に就任して以降、昨年の米大統領選にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる問題がなおざりにされている。だが、攻撃が事実ならば民主主義の基盤の破壊につながる許せない行為だ。
 昨年12月にオバマ政権は、米大統領選でロシアがサイバー攻撃を仕掛けていたとして米国駐在のロシア外交官35人の国外退去処分など厳しい制裁を発令した。
 トランプ氏は当初、サイバー攻撃を「ばからしい」と一蹴していたが、次期大統領として1月6日に情報機関を統括する国家情報長官から報告を受けると、一般論としてロシアや中国からのサイバー攻撃が常態化していることは認めた。しかし「選挙結果には全く影響ない」と強調した。
 このとき、根拠となった秘密情報を含まない結論だけの情報機関の報告書が公表された。それによると、攻撃はトランプ氏の当選を望むプーチン大統領が指示し、ロシア軍の情報機関が実行。米民主党のネットワークに侵入してデータを入手し、クリントン陣営が不利になるようなメールなどを、内部告発サイト「ウィキリークス」などを利用して暴露した。
 また、ロシアの影響下にあるメディアを通じ、クリントン陣営を批判するニュースを大量に流したという。さらに、ロシアは米大統領選の結果を成功と捉え、米国やその同盟国の今後の選挙で同様の干渉をするだろうとしている。強い懸念を抱かざるを得ない予測である。
 国政選挙が今年相次ぐ欧州では、ロシアや一部のハッカー集団が、選挙にサイバー攻撃で干渉しているという見方が強まっている。3月にオランダ下院選、4~5月にフランス大統領選(2回投票制)、秋にドイツで連邦議会(下院)選が予定される。
 日本でもサイバー攻撃は年々増えている。国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)によると、国内のネットワークに向けたサイバー攻撃関連の通信が2016年は前年比2.4倍の約1281億件と過去最高だった。
 サイバー時代の脅威に立ち向かうには、有権者が情報をうのみにせず、真偽や隠された狙いを見極める努力が一層必要となる。日本は各国と連携するなどして、東京五輪・パラリンピックに備えた対策も急がなければならない。

秋田魁新報・社説:東京一極集中 是正へ対策を練り直せ 2/26

岩手日報・社説: 天皇退位と国会 総意に近づける努力を 2/27 ○「ご自身のためにお使いになる時間をもう少しお取りになれるといいのではないか」―。皇太子さまが57歳の誕生日に当たって述べられた、天皇、皇后両陛下へのいたわりの言葉だ。
 国民も同じ思いを抱いている。超高齢化時代に対応した象徴天皇のあり方はどうあればよいか。どんなプロセスをたどれば、憲法が求める「国民の総意」にかなうのか。
 天皇の退位の法整備をめぐる国会の論議が正念場を迎える。8党と参院2会派が一堂に会する全体会合は今週に開かれる予定だ。大島理森衆院議長らは、3月中旬の国会の見解とりまとめを目指す。
 しかし、合意形成への道は険しい。20日に行われた衆参両院の正副議長による各党派への意見聴取では大きな隔たりが鮮明となった。
 民進党や共産党などは退位の恒久制度化を求めて皇室典範の抜本改正を主張。一方、自民、公明の与党や日本維新の会などは一代限りの特別法が望ましいとする。
 特別法派は、天皇の意思による退位を認めれば天皇の国政関与を禁じた憲法4条に反する恐れがある。恒久制度派は特別法で退位を認めると、皇位継承は皇室典範で定めるとした憲法2条に合致しない恐れがある。互いに憲法違反への疑義を示す与野党の溝は大きい。
 歩み寄りの余地はあるのだろうか。「総意」を前提とする以上、巨大与党が数で押し切るわけにもいくまい。ある程度の妥協や譲歩は必要だろうが、そこにたどりつくには真摯(しんし)な議論を粘り強く重ねるしかない。
 与野党合意の方策として、一代に限った特別法の根拠規定を皇室典範に置く案も浮上している。
 それならばなぜ皇室典範改正ではいけないかという疑問も出てこよう。少なくても、世論調査では恒久制度化を支持する意見の方が多数派となっている
 国会の合意が成立しても、世論との乖離(かいり)という問題は依然残る。「合意」と「総意」の差をできるだけ小さくするには、国民に見える議論が欠かせない。
 国民が象徴天皇をこれほど意識したことはない。ご高齢となった陛下の大変さに気づき、お体を案じ、象徴の在り方を考え始めた。政治はこの原点を大事にしてほしい。
 高齢化は一代限りで終わる問題ではない。皇室の将来にわたる安定化も課題だ。退位とは別に、旧宮家の皇籍復帰や女性宮家の創設、女性・女系天皇容認など、与野党が提起するテーマを議論する場も必要だろう。
 今国会で一定の結論が出たとしても、それはスタートにすぎない。
徳島新聞・社説: 2月27日付  天皇退位各党聴取  丁寧に合意形成を図れ  ○天皇陛下の退位を巡る法整備は、各党派が合意を形成できるのだろうか。
 衆参両院の正副議長による意見聴取で、「陛下一代限り」の特別法制定を目指す自民、公明両党と、皇室典範改正による恒久制度化を求める民進党の意見の隔たりが、改めて鮮明になった。
 努力を重ね、妥結点を見いだしてもらいたい。天皇退位という重大な課題に、党利党略を絡めることがあってはならない
 意見聴取に対して、自民党は、一代限りの特別法が望ましいとした。退位について将来の全ての天皇を対象とする場合は、要件の設定が必要だが、詳しく書くことが困難だとの見解である。
 一方、典範改正を求める民進党は、特別法による退位は憲法違反の疑いを生じさせるという指摘もあるとの立場を表明した。天皇が亡くなったときしか皇位継承の記載がない典範に、並列して「退位」の言葉と、実現するための要件を盛り込むのが基本だと主張している。
 自民、公明両党は民進党に配慮し、特別法に関して、皇室典範の付則に根拠規定を置く方向で調整に入っている。恒久化を訴える民進党の歩み寄りを促せるという判断からだろう。
 しかし、皇位継承は典範で定めるとした憲法2条を根拠に、典範の抜本改正を求める民進党は、付則案には否定的な立場である。
 他の会派では、日本維新の会と日本のこころが特別法を支持し、共産、自由、社民各党と、参院会派の無所属クラブ、沖縄の風が典範の抜本改正を求めている。
 どんな着地点に導くのか、大島理森衆院議長らの手腕が問われよう。
 安倍晋三首相は法案化を急いでいるようだ。立法作業がずれ込んだ場合には、衆院解散の時期や憲法改正論議に影響が出るとの懸念があるのだろう。
 民進党も「政局化は考えていない」としながらも、与党ペースの決着には抵抗感があるとみられる。
 正副議長は、3月中旬ごろに国会の見解をまとめる方針だ。この見解を踏まえて政府の有識者会議が最終提言を策定する。政府は、法案を4月末以降に国会に提出する意向である。
 だが、「初めに特別法ありき」という政府・与党の思惑が透けて見える状況で、正副議長は、見解の取りまとめを急ぐべきではない。
 正副議長は意見聴取を踏まえ、3月初めにも各党派が一堂に会する全体会合を開き、意見調整を図ることで一致した。国民の前で論点を掘り下げ、よりよい法整備の在り方を探ってほしい。
 今後、皇位の安定的継承に向けて、「女性宮家」の創設を含めたさまざまな案を、比較検討しなければならない。
 そのためにも、退位問題で丁寧、かつ建設的な意見集約が求められる。  ★だが、「象徴天皇制を否定するかのような」会派と合意、乃至妥協があり得るのかとは思う。日本国憲法の否定だ。


福島民友【2月26日付社説】登山と火山防災/急変に備え万全の手だてを

信濃毎日・社説: 沖縄、長期勾留 反基地運動への弾圧だ 2/27 ○山城博治さん。沖縄の米軍基地建設現場で反対運動の先頭に立ってきた人である。基地問題を取り上げた映画で、あるいは実際に現地で姿に接した人は県内にも少なくないだろう。
 その山城さんが現場からいなくなって4カ月余が過ぎる。器物損壊などの疑いで繰り返し逮捕、起訴され、昨年10月以降、勾留が続いているからだ。
 憲法は、人権を守るため、公権力が刑罰権を乱用しないよう定めている。その根本原則を逸脱する不当な長期拘束である。一刻も早く釈放することを求める。
 最初の逮捕容疑は、東村高江のヘリコプター離着陸帯建設現場で侵入防止の有刺鉄線を切ったことだ。その後、公務執行妨害と傷害、さらに名護市辺野古の基地建設現場での威力業務妨害の容疑で、2度にわたり再逮捕された。
 刑事訴訟法は被疑者の勾留を、やむを得ない場合に限り、例外として認めているにすぎない。証拠隠滅や逃亡の恐れがあるときがそれにあたる。山城さんはいずれにも該当しない。逃亡することはあり得ず、証拠も捜査当局が既に収集を終えているはずだ。
 刑事法研究者60人以上が名を連ねた緊急声明は、どの事案も偶発的に起きた可能性が高く、違法性は低いと指摘する。勾留する理由はないとして釈放を求めた
 器物損壊は有刺鉄線を1本切ったにすぎない。威力業務妨害は、10カ月も前に、工事車両の進入を阻もうとコンクリートブロックを積んだことが持ち出された。長期に及ぶ拘束は、刑罰を上回る苦痛を与えているとの批判もある。
 家族との面会さえ許されていない。弁護側は、保釈や家族の接見を認めるよう何度も申し立ててきたが、那覇地裁はすべて退けた。最高裁への特別抗告も棄却されている。人権を守るべき裁判所がその責任を果たしていない。
 山城さんは2015年に悪性リンパ腫で入院している。健康状態が悪化しないかも心配だ。
 抗議の声は国内外に広がっている。元裁判官らの市民団体や作家らによる署名活動のほか、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、政府や最高検にアピール文を送る緊急行動を呼びかけている。
 過重な基地負担に抗議することは正当な権利だ。政治的な意見の表明は最大限尊重されなければならない。反対運動の中心人物を不当に拘束することは、政治的な弾圧に等しい。民主主義の土台を崩すことは許されない。

中日新聞・社説: 保育園落ちた いつになれば解消する 2/27 ○四月の保育所入所をめぐり、今年も「保育園落ちた」の悲痛な声が相次ぐ。首相は新年度末までの「待機児童ゼロ」の目標達成は困難との見方を示した。対症療法でなく抜本的に政策転換すべきだ。
 積年の待機児童問題はいつになったら解消するのか。
 子どもが四月から認可保育所に入所できるのか、二月は自治体から可否通知が届く。「妊娠中から保活に走り回ったが入所できなかった」「入所先が見つからず退職」「会社の託児所に一歳児を預かってもらうことになったが、子連れで満員電車に揺られることになる」。国会内で開かれた集会では、認可保育所に入れなかった母親たちの怒りの声があふれた。
 「保育園落ちた」と窮状を訴える匿名ブログが話題を集めて一年たつが、問題はさらに深刻化している。厚生労働省によると、待機児童数は二〇一六年四月で約二万三千人で前年より増えた。背景には非正規雇用の増加で世帯収入が減り、幼い子を持つ母親の就業率が高まったことなどがある。
 国や自治体は保育施設を新設するなどして定員を増やすものの、入所希望者がそれを上回る勢いで増えるために追いつかない。
 国はどう責任を持つのか。一三年に発表した「待機児童解消加速化プラン」は、五年間に保育の受け皿を五十万人分整備し、待機児童をゼロにする計画だった。だが目標達成について安倍晋三首相は「厳しい」と国会で答弁。
 この間の対策には応急策が目立った。保育士配置や施設面で基準を緩和し、狭いスペースに子どもを詰め込もうとする。二歳児までの小規模保育所を増やしたが、それも三歳になれば行き場を失い、また保活を迫られる。企業主導型保育所も保育士の配置基準が緩く、親たちの心配は尽きない。
 もっと政策の優先度を上げて予算を投じ、国の基準を満たした保育所を増やす。保育士の給与引き上げも一部でなく全体の処遇改善につながる政策が必要だ。
 国はいまだに正確な待機児童数を把握していない。自治体によっては認可保育所に入れずに育休を延長したり、認可外施設などに入った場合は待機児童に数えていない。こうした「隠れ待機児童」を含めて九万人規模とも。都会の問題だとみられてきた待機児童は地方にも広がっている。
 子どもの数は減っても保育の需要はこの先も増える。今こそこうした社会構造の変化に向き合った抜本的な政策転換を図るべきだ。

北国新聞・今日の社説: 「簡易宿所」の増加 無許可の存在が気掛かり 2/27 ○金沢市内で「簡易宿所」が増えている。ゲストハウスやカプセルホテルなどとして営業する簡易宿所は、1泊3千円程度の料金設定で外国人や若者の支持を得ているという。北陸新幹線の開業直後は、23施設が市の許可を得て営業していたが、現在は3倍近い66施設に増えた。
 簡易宿所は個人住宅の部屋を貸し出す「民泊」のほかに、空き家やビルの空き室を利用して開業する事例が多くなっている。大がかりな投資がいらないため、副業として参入する企業も出てきた。
 昨年、石川県内で創業融資の件数を伸ばした日本政策金融公庫では、簡易宿所の開業を対象とする融資が目立ったという。地域経済に活力を出す動きとしても注目できる傾向である。
 ただし、それも地域の秩序を保つことが前提である。住民の平穏な生活を脅かす事業は城下町には似合わない。金沢市内で既に開業した施設では近隣住民の意見を聴いてトラブルを避ける動きもみられるが、気掛かりなのは無許可で営業する施設の存在である。
 金沢市によると、昨年11月末時点でインターネットの仲介サイトに掲載されていた市内の物件のうち、126室は営業許可のない施設とみられる。その中には金沢市が許可の取得を指導している施設もあるが、住所も分からない施設も多いという。
 無許可の施設では安全や衛生状態の管理が行き届いているのだろうか。住民にとっては生活環境の悪化やトラブル発生が心配になる実態である。金沢市内では住民の不安を受けて、町会などが市と結ぶまちづくり協定で簡易宿所の開業制限や管理人の常駐を求める動きが出ている。
 来月には、住宅を利用する「民泊」の営業基準を定めた新法案を政府が国会に提出する予定である。新法では騒音防止や標識掲示などの義務規定と罰則を設ける一方で、営業を届け出制とする方向になっている。
 訪日外国人の増加を成長戦略に位置付けて規制を緩和するのであれば、政府は現場で指導に当たる自治体を支援し、地域の平穏を保つ取り組みの実効性を上げなければならない。
県産コシヒカリ 新品種後押しする評価を
 日本穀物検定協会(東京)が発表した2016年産米の食味ランキングで、石川県産、富山県産のコシヒカリが、ともに5段階評価で上から2番目の「A」に格付けされた。15年産が最高評価の「特A」にランクされた石川は2年ぶりの転落、14年産、15年産と「特A」が続いた富山は3年ぶりの転落である。
 両県では折しも、独自に開発した水稲品種の市場投入を控えている。新品種のデビューを目前にして、主力銘柄のコシヒカリの評価が下がったのは残念というほかはない。新品種のブランド化を進めていくうえで、産地のイメージは大事である。新品種のデビューを後押しするためにも、17年産コシヒカリの「特A」復活を果たしてもらいたい。
 食味ランキングは、産地・品種ごとに全国の141銘柄を、見た目や味、粘りなどの6項目で評価する。16年産の「特A」は計44銘柄で、15年産の46銘柄に次いで過去2番目に多かったという。北陸三県でも福井が「特A」を維持しているだけに、「特A」からの転落は石川、富山の関係者にとって少なからずショックだったろう。
 コメの食味は日照時間や気温などの気象条件に左右される側面はあるが、土づくりや生育管理、栽培技術といった農家の取り組みが大きく関わってくる。農業団体や研究機関は16年産米が「特A」を逃した原因を詳しく分析して農家を指導し、一丸となって17年産米の品質向上を図ってほしい。
 石川の新しい水稲品種「石川65号」は、9年の開発期間を経て今年秋に市場へ参入する。富山も来年秋から新品種「富山86号」の本格販売を目指している。ともに試食会で高い評価を得ており、3月には名称も決まる予定である。
 新品種がそれぞれの県を代表するブランド米に育つことを期待したいが、栽培面積を増やしていくには年数がかかるだろう。当面はコシヒカリを主力銘柄に据えながら、新品種の生産量を増やし、評価を確立していかねばならない。コシヒカリの「特A」定着で優良米産地のイメージを高め、新品種のブランド化につなげたい。

福井新聞・論説: 敦賀に米大型客船 おもてなしの心を持とう 2/27 ○敦賀港に今秋、米国の大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港する。旅先で印象に残るのは珍しい風景や建物ばかりではない。ささいなことでも人との触れ合いを後々まで覚えているものだ。福井や敦賀を世界に発信するために市民のおもてなしの心が欠かせない。
 敦賀港は関西、中京圏からのアクセスの良さから、これまで国内船の「ぱしふぃっくびいなす」や「飛鳥2」が寄港していた。ただ、乗客が降りて観光する「寄港型クルーズ」の実績はほとんどなく、さらに、大型外国クルーズ客船の入港も初めてだ。敦賀港の長い歴史の中でも記念すべき年となるだろう。
 ダイヤモンド・プリンセスの寄港は9月2日と10月14日の2回。乗客定員は2706人で、欧米系の人たちが多いという。県や敦賀市は当初予算案で記念式典やイベントの開催など数々の経費を計上し、準備にかかっている。
 敦賀には人道の港敦賀ムゼウムや気比神宮など魅力的な観光地がある。県全体を見渡しても東尋坊や曹洞宗大本山永平寺など外国人に興味を持ってもらえそうな場所は多い。県は嶺南、嶺北の名所を幅広く船会社にアピールする考えで、オプショナルツアーで大勢の人が県内の観光地を巡ることを期待したい。
 同時に、受け入れ側は歓迎の気持ちを準備したい。大型外国クルーズ客船が100回以上寄港している函館市は、地元女子高生が通訳ボランティアを務めたり、女子高の校舎を開放して書道を体験してもらったりしている。生徒は乗船客から感謝される喜びを知り、自主的に企画を発案するようになった。生の英語に触れるメリットも大きく、回数を重ねても市民の外国クルーズ客船に対する意識は高いという。
 ・・・

京都新聞・社説: 学長に辞任勧告  府民の信頼を揺るがす 2/27 ○京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が指定暴力団組長の収監見送りを巡って虚偽の文書を作成したとされる事件で、府立医大の教育研究評議会が、暴力団組長との交際が指摘され道義的責任は重いとして、吉川敏一学長に辞任を勧告した。
 府民の負託を受け、高い倫理性が求められる高等教育機関の長が、反社会団体のトップと親密な関係にあったのなら、深刻な問題だ。道義的責任は免れず、辞任は当然といえる。
 しかし、吉川学長は「特別な関係はなく、辞任するつもりはない」とのコメントを発表し、勧告を拒否している。協議会は、勧告への回答期限を27日正午に設定し、辞任を拒否したり、回答がない場合、学長人事を議論する選考会議に解任を請求する方針だ。
 吉川学長は選考会議で審議が始まれば自らの見解を述べるとしており、記者会見を開く意向も示している。府民の信頼を失墜させかねない事態だ。学長は、本当に問題がないのか、詳細な事実を明らかにしなければならない。
 事件では、同病院が腎臓移植手術を実施した暴力団組長について「収監に耐えられない」とする虚偽の診断書を検察に提出した疑いが持たれている。
 捜査関係者によると、組長は知り合いの京都府警元警部補を通じて同病院で手術を受けたという。病院側には当初慎重な意見もあったが、病院幹部の判断で一転して受け入れを決めたとされる。
 こうした経緯が不透明なところに、学長と組長が親しい関係にあるとの疑念が浮上した。
 病院関係者によると、吉川学長は、この元警部補と京都市内で食事中、同じ店にいた組長を紹介されたと病院側の調査に対して説明したという。さらに、代理人弁護士を通じ「よく行く飲食店で偶然2回ほどあった。医師として体調のアドバイスなどの会話をした程度」と接触を認めたが、「(組長と)飲食するために出かけたことは一切ない」と主張している。
 こうしたことから、吉川学長は勧告に「辞任するに値するほどのものかという点には疑問がある」と反論し、「何ら不正なことは行っていない」と主張する。
 ただ、学長の職責の重さを考えれば、疑念を抱かれる行為を慎むべきことも忘れてはなるまい。
 府と府立医大を運営する府公立大学法人はそれぞれ、事件の検証のため、調査委員会を設置した。学長と組長の関係についても徹底的に検証してもらいたい。

神戸新聞・社説: 南スーダン/PKO継続は可能なのか 2/27 ○自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの情勢が緊迫化している。国連安全保障理事会が全当事者に即時停戦を求める報道声明を発表するなど、紛争再燃の懸念は高まるばかりだ。
 先日公開された自衛隊派遣部隊の日報には、昨年7月の大統領派と反政府勢力による銃撃戦などの様子が生々しく記録されている。「戦闘」に巻き込まれる恐れにも言及し、一触即発の緊張を伝える。
 日本のPKO参加は「紛争当事者間の停戦合意の成立」などの5原則が条件となる。派遣を継続するかどうかは、現地の治安状況を見極めて現実的に判断すべきである。
 稲田朋美防衛相らは両派の激突を「戦闘」でなく「武力衝突」だと主張する。「戦闘」なら国際的な武力紛争の一環とみなされ、自衛隊が応戦すれば武力行使を禁じる憲法9条に違反する恐れがあるためだ。
 しかし、言葉の使い分けで危うい現実が変わるわけではない。国民の目には隊員が直面しているリスクを軽視していると映るだろう。
 防衛省は、昨年7月の日報の情報公開を求められ、いったん「廃棄済み」とした。再調査した結果、保存していた電子データが見つかったとしてようやく一部を公開した。
 それ自体、耳を疑う話だが、データを発見した後も約1カ月間、稲田朋美防衛相ら幹部に報告せず、担当部署で非公開部分の黒塗り作業を続けていたという。
 自衛隊内部の判断で重要情報の取り扱いが左右される。常態化すればシビリアンコントロール(文民統制)を揺るがしかねない問題だ。稲田氏は関係部署を指導したというが、大臣の統率力に疑問符が付く。
 省内の調査委員会設置は与党議員の反対で見送られ、稲田氏も「過程の検証に意味はない」と発言した。だが、野党が指摘するように、職員らが日報の存在を知りながら政府に不都合な情報を隠蔽(いんぺい)しようとしたのなら見過ごせない。大臣は経緯を調べてきちんと説明する責任がある。
 そもそも500万人もの難民が戦火を逃れている現状でPKO継続は可能なのか。自衛隊の対応には制約があり、安倍晋三首相も「撤退をちゅうちょすることはない」と述べている。政府は不毛な論争をやめ、危険を回避するため一時撤退も選択肢として真剣に考えるときだ。

中国新聞・社説: 残業時間の規制 実効ある具体策を示せ 2/27

愛媛新聞・社説: 月100時間残業 「合法化」に連合は加担するのか 2/27 ○労働者の命と健康を守り、誰もが二度と過労死・過労自殺に追い込まれることのないよう、日本のあしき労働慣行を改める―そのための法改正のはずが、雲行きが怪しくなってきた。
 政府は、長時間労働を抑制する労働基準法改正案を柱とする「働き方改革」の実行計画を、3月末にも策定する。働き方改革実現会議では、1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とする方向で合意した。一方で繁忙期は「1カ月100時間、2カ月で平均80時間まで」認めるべきだとの案に連合が強く反対。妥協点を探る、経団連と連合の1回目の労使トップ会談がきょう開かれる。
 「月100時間」という残業時間は、国が労災認定の目安とする「過労死ライン」。現在の残業上限の基準は「月45時間」であり、命に危険が及ぶ過酷な「過労死ライン超え」を新たな基準に据え「合法化」をもくろむことは、決して許されない。「企業競争力の維持」を錦の御旗に、最低限の基準順守さえ渋る政府、経営側の姿勢には驚きあきれる。到底改革の名には値せず、強く撤回を求めたい。
 連合の神津里季生会長は「繁忙期は100時間働かせるのが当たり前みたいに語られること自体、あってはいけない」と反発している。しかし、政府や経団連の幹部からは「決裂したら話はなかったことになる」「合意できなければ残業無制限の状態が続くだけ」と、連合に圧力をかけて譲歩を迫る本音も漏れ聞こえる。変えるべきは「働かせ方」であり、経営側のはずだが、残業規制の導入自体は労組側の悲願だけに、弱みにつけ込まれかねない懸念が募る。
 既に、研究開発職は対象外とし、人手不足が顕著な建設従事者やドライバーへの適用は先送りするなど、多くの「抜け穴」が盛り込まれる見込み。連合側は、職種に例外を設けないことや労働時間の管理徹底など条件闘争を模索中だが、だからといって「原則」は譲るべきではない。一定期間後の上限時間見直しも検討するというが、それが可能なら今やるべきだろう。
 旧態依然の「滅私奉公」を続けなければ競争力を保てないとの経営側の主張は、責任放棄に等しく猛省を促したい。怠慢のしわ寄せは、立場の弱い個々の労働者に向かう。ただ、時間を含めた労働の質の低下は、安全網の労働組合が組織率2割を切り、機能不全に陥っている影響も大きい。その代表たる連合が月100時間残業を「仕方がない」と容認し、合法化に加担するなら、存在意義は完全に失われると肝に銘じてもらいたい。
 「(上限は)80時間や100時間ではなく、もっと少なく」「経済成長のために国民の犠牲はやむを得ないのか。娘の死から学んでください」。長時間労働の末に自殺した電通の新入女性社員の母は、そう訴える。誰のための「改革」か―政労使ともに胸に手を当てて考え、誠実に取り組まねばならない。

高知新聞・社説: 【女性の政治参画】いかに実効性を高めるか 2/27 ○国や地方の議会選挙で、候補者数を男女同じにするよう政党に促す法案を与野党がそれぞれ提出していたが、一本化することになった。今国会で成立する見通しだ
 「政治分野における男女共同参画推進法案」。女性議員を増やし、女性の政治参加を進めるのが目的だ。
 男女の候補者数に関して、野党が「同数」、与党は「均等」と表記し同じ法案名で昨年提出したが、継続審議となっていた。民進党が早期成立を優先するとして与党の「均等」を受け入れ、歩み寄った形だ。これを受け全会派が一致し、新たな法案が提出される。
 罰則は設けず、努力を求める内容となる見込みだ。いかに実効性を高めるか、引き続き方策を考える必要があろう。各党の姿勢が問われるところである。
 男女平等を基本に、互いに力を発揮できる社会を目指して、男女共同参画社会基本法など一定の法整備を図ってきた。ところが、依然として男性優位の代表なのが当の政治の世界だといっていいだろう。
 衆院で女性議員が占める割合は9・5%。議会の国際組織「列国議会同盟」が各国下院を比べたところ、193カ国中157位。先進7カ国で最下位だ。地方も同様で、内閣府のまとめによると、都道府県議会の女性の割合は9・7%、市区町村議会も12・6%と1割前後にすぎない。
 海外では議席や候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を取り入れている国が大半だ。日本にも導入を求める声はあるものの、具体的な動きに至っていない。女性の力を生かそうとする世界の潮流から取り残されているのが現実だ。
 政府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度にする」と目標を掲げている。当然議員もその対象で、政界が率先すべきであるのは間違いない。
 多様な意見を聴いて政策や法律、条例などに反映させるのが政治の大きな役割である。数多くの人に関わるテーマを取り扱うからこそ、政治家にはより幅広い声をくみ上げる努力が求められる。
 だが男性中心の政治の世界で、意思決定してきた結果が今の日本だといっていいのではないか。発展を続けてはきたものの、世界でも例のない高齢化社会に直面している。少子化に歯止めはかからず、子育て、雇用、介護など、さまざまな分野で問題が目立つ。
 政治の場で男女の協力を一層進めて、これら諸問題の解決に向けて道筋を探りたい。法案の成立がその第一歩となるはずだ。政治への理解をさらに広げ、誰にとっても身近なものとするためにも、女性の発想や価値観を生かす必要性は高まっているといってよい。
 女性の候補者を確保する上では、旧来の発想を変え、結婚や出産、育児などで不利にならない仕組みも考えなければなるまい。政治の世界が望ましい方向に開かれるきっかけともなり得るのではないか。   ★ひとまず、お手並み拝見!? 結果はどうか???

西日本新聞・社説: 引きこもり 高年齢化に応じた支援を 2/27 ○学校や仕事に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」は、もはや若者に特有の問題ではない-と考えるべきだ。
 「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が、全国の自治体の相談窓口150カ所を対象に実施したアンケート結果を公表した。
 対応した当事者の年代を尋ねたところ、最も多かったのは40代だった。約6割の窓口が相談に応じていた。50代の相談に対応した窓口も4割を超えた。
 引きこもりの高年齢化は近年、山形県や山梨県などの独自調査でも指摘されている。
 ところが、内閣府の引きこもり調査は、15~39歳の「若者」に限定されている。
 昨年発表された調査結果によると、引きこもりの若者は全国で推計約54万人に上る。5年間で約15万人減少したとはいえ、事態が改善したとみるのは早計だ。国は40歳以上も含めた実態調査を行い、まずは全容を把握すべきである。
 国や自治体の支援は若年層を中心に組み立てられている。例えば、就労を後押しする「地域若者サポートステーション」の利用は39歳までだ。実態に即し、支援策を抜本的に練り直す必要がある。
 長期化と高年齢化が進むほどに、社会との距離は広がり、家族全体が孤立しがちになる。
 相談を待つだけでは、支援を必要とする人の発見は難しい。秋田県藤里町では、社会福祉協議会を中心に戸別訪問調査で当事者を掘り起こし、支援に結び付けた。参考にしたい取り組みである。
 高齢化した親が要介護や病気になれば、生活はたちまち行き詰まってしまう。親子で共倒れする恐れもある。対策は待ったなしだ。
 親が亡くなった後も見据えた包括的な生活支援の視点が必要なケースもあろう。国や自治体は家族会の声に耳を傾け、きめ細かく支援の再構築を進めてほしい。
 引きこもりを「甘え」とみなす風潮は今も根強い。そうした理解に欠けた視線が、当事者や家族を地域や社会から隔絶させてしまうことも改めて自覚したい。

南日本新聞・社説[森友学園] 国有地売却を洗い出せ 2/27 ○国有地の売却に税金の無駄遣いはなかったのか。政治家は関与していないのか。経緯などを洗い出すべきだ。
 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に評価額より格安で売却された問題が、国会の焦点となっている。
 野党が「不可解」と追及するのに対し、政府は「適正な手続き」と強調するが、説得力に欠けると言わざるを得ない。
 真相解明には森友学園の籠池泰典理事長など関係者を参考人招致し、ただす必要がある。与党は野党の要求に応じるべきだ。
 一連の問題については会計検査院も検査に乗り出す。売買額の妥当性など、徹底した検証が求められる。
 問題の土地は上空が大阪空港への飛行ルートに当たることから、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。
 学園がそこを小学校用地として取得したいと希望し、財務省近畿財務局が交渉を担当した。
 国有地は広さ8770平方メートルあり、学園は1億3400万円の随意契約で購入したという。
 不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったが、小学校の建設工事中に見つかった地中のごみの撤去費用など8億2200万円を評価額から減額した。
 減額分は大阪航空局が見積もったというが、ごみの撤去に8億円余りもかかるのか。
 財務省の説明はこうだ。工事業者から深さ9.9メートルの工事中に発見したと聞き、ごみの混入率などを計算してはじき出した。
 その際、敷地内のごみの状況は確認したというが、どの場所でどんなごみが見つかったかなどは確認していない。これで適正な見積もりができるとは思えない。
 売却価格は原則に反して非公表にしていた。だが、豊中市議が非開示決定の取り消しを求めて提訴すると、一転公表した。
 財務省は交渉・面会記録も廃棄していた。規則に基づいた取り扱いだと説明しても、納得する国民はどれほどいよう。
 学園の開校予定の小学校名誉校長に、安倍晋三首相の昭恵夫人が就いていたことも分かった。
 首相は夫人が辞任したことを明らかにしたが、先日の予算委員会では「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切った。
 学園を巡っては教育内容を不安視する声もある。運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配布していた。教育内容など注視するべきだ。

琉球新報<社説>米軍の降下訓練 政府は国民の安全に責任を 2/27 ○在沖米軍は、ここが人の住む島だと思っていないのではないか。
 米空軍が23日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。市にはその2日前、沖縄防衛局から「23、24日にパラシュート降下訓練があるかもしれない」と通知があったが、訓練時間も場所もあいまいだった。
 同水域では1月12日にも、通知なく降下訓練が実施された。現場海域は漁船が行き交い、モズクの養殖場でもある。降下訓練は衝突などの危険が伴い、一つ間違えば漁船などが巻き込まれる恐れもある。その際も県やうるま市が抗議したが、米軍は聞く耳を持たず、訓練は繰り返された。
 米軍のパラシュート降下訓練は、基地負担軽減を名目にしたSACO(日米特別行動委員会)合意で伊江島補助飛行場に移転された。2000年7月以降は日本側が経費を負担し、訓練は伊江島のみに移転されたことになっている。
 しかし米軍は1月のうるま市沖での訓練に続き、17日は嘉手納基地で「高度3千メートル以上の上空から複数の投下訓練」を計画していた。伊江村では1月10日にパラシュート降下の米兵が米軍施設外の畑に降下した。
 在沖米軍は「海域での訓練は認められている」と主張するが、海域のみならず嘉手納基地なども使い、また伊江島ではたびたび着地に失敗して基地外の民間地に降りている。
 さらに米海兵隊は宜野座村城原区の民間地上空などでMV22オスプレイによるつり下げ訓練も行っている。
 度重なる訓練で、県民が思い起こすのは、1965年に起きた読谷村での女児圧死事故だ。米軍がパラシュートで投下したトレーラーが民家に落下し、小学5年の女児が犠牲になった。
 日本と同じく米軍が駐留するドイツでは、米軍は訓練の計画を事前にドイツ政府に提出することが義務付けられている。イタリアでも米軍は訓練内容を事前に調整し、許可を得る必要がある。
 しかし在日米軍は日米地位協定に基づき、訓練計画の事前通告義務は負っていない。米軍の傍若無人な訓練を日本政府が追認しているのだ。
 私たちの生活を脅かす全ての降下、つり下げ訓練の中止を求める。日本政府は国民の安全に責任を負い、米軍訓練を止めさせるべきだ。

沖縄タイムス・社説[金正男氏VX殺害]許せぬ独裁国家の蛮行 2/27



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

貧窮問答歌を読み直す

「貧窮問答歌」は、言うまでもなく山上憶良による和歌作品である。 http://www.geocities.jp/sybrma/51hinkyuumondouka.html 国語や日本史の教科書でも取り上げられるため、内容をはっきりと思い出せずとも「貧窮問答歌」という名前だけは記憶に残っている人も多いだろ...

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: