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2017-03-05

3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議…

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・千枚通し突き付け…和歌山市の職員が部下を“暴行”  3/5(日) 17:52
 ・森友学園が入学説明会、籠池理事長は姿見せず  3/5(日) 18:44    ★こんな学園に入学希望者はいるのか???
 ・両陛下、プミポン前国王弔問のためタイに到着  3/5(日) 18:43
 ・他人のカード情報でホテル予約容疑、米国籍の男ら逮捕  3/5(日) 18:42
 ・中国・全人代開幕、「安定」の演出を重視  3/5(日) 18:39
 ・北朝鮮大使を追放 両国の決裂は決定的に  3/5(日) 12:39
 ・80代夫婦殺害、強盗殺人容疑で近くに住む42歳男を逮捕  3/5(日) 7:24
 ・大阪府 森友学園に14日までに、ごみ搬出計画の提出を要求  3/5(日) 4:34 ★温過ぎる松井対応、ヘイト・ゴミ・糞塗れの森友通わせるのか?残すのか  
 ・豊洲地下水調査の業者証言、東京都が不適正な方法を指示  3/5(日) 2:14  ★なぜ、そんな指示を??? 誰が?
 ・7月の都議選に向け、自民都連 党本部に協力要請  3/5(日) 2:13
 ・イラク北部 化学兵器使用か、赤十字国際委員会が非難声明  3/5(日) 2:12   ★ISが使ったのか?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月5日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
 ===
 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

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 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ


 今日のトピックス Blog3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ


 今日のトピックス Blog2/28: 「森友学園」国有地払下げ、仮置き?“ごみ保管”不明示 “大幅減額”首相「会計検査院に委ねる」??? 自ら塗れ乍ら、…糞塗れから逃れたいと


「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) ○毛利家の外交を一手に引き受けていた臨済宗の僧侶安国寺恵瓊(安国寺恵瓊 ウィキペディア)は、織田信長を評して、天正元年(1573年)に「信長之代、五年、三年は待たるべく候。明年辺は公家などに成さるべく候かと見及び申候。左候て後、高転びにあおのけに転ばれ候ずると見え申候。藤吉郎さりとてはの者にて候」と書いた。
信長、秀吉の運命を正確に予言した、と非常に評価が高い書簡であり、これが安国寺恵瓊を歴史上の人物にした、と言って過言ではない。昔より日本では、平家物語の驕る平家の話と並んで、この恵瓊の信長評は、権力者の驕り高ぶりを戒める大切なものだった。
権力に酔いしれている人間には分からないが、驕り、高ぶり、増長慢ほど人に嫌われるものはない。まして、権力者のそれは、多くの人々に厭でも影響を及ぼし、迷惑がかかる人間が多数出る。その為、嫌われるだけではなく、多くの恨みを買い、憎悪の対象になる。この人間の心のメカニズムを読めなくなった権力者は、いずれ滅びの道を歩む。
古今東西、権力者の本質は、『孤独』と『恐怖心』と『猜疑心』にある。独裁的権力者ほどこの傾向が強い。北朝鮮の金正恩のように、多くの人間を処刑する人間ほど、『恐怖心』に苛まれ、夜もおちおち眠られないであろう。彼の異常な太り方を見れば、彼の抱え込んでいる『孤独』と『恐怖心』『猜疑心』の深さが見えてくる。
かって、佐藤栄作という総理大臣がいた。岸信介の弟である。栄作が総理大臣だった時、夜遅く部屋でたった一人トランプ占いをしている姿を何度も見た、と彼の妻が証言している。そのあまりの孤独な姿にぞっとした、と証言している。
権力者の『孤独』『恐怖心』『猜疑心』などと書くのは簡単。しかし、その本当のところは、他人には窺いきれないものがあると思う。
『帝王学』というのは、権力者のこのような『孤独』『恐怖心』『猜疑心』をどのようにして、克服するか、という所に力点がある。
人は、簡単に『不動心』などというけれど、人の心などというものは、水と同じで、一分一秒として同じ所に留まる事はない。それこそ、人が乗った体重計の針のように、右に左に微妙に動くのが人の心。その心を無理やりにでも押さえつけて、あらゆる問題に冷静に対処しなければならないのが、権力者である。
わたしは、今年、安倍内閣はそんなに強くない、と書いた。理由は簡単。昨年以降、安倍内閣の『驕り』『高ぶり』『増長』は、目に余っていたからである。
日本では、三権分立は事実上破たんし、行政の長が何でも決定できるという国家の統治構造が出来上がってしまった。事実上の独裁政権といって過言ではない。しかも、この政権の長、安倍晋三と言う男。国会答弁を見れば一目瞭然だが、言い逃れと詭弁以外に何もないと言って過言ではない。

日本の最大の危機は、安倍晋三という総理大臣そのものにある。この政権下では、完全に嘘ではないが、決して真実ではない説明(南スーダンでの戦闘を衝突と言い換えるようなもの)で重大な物事が進み、この国の進んでいる方向への無責任、政策の結果への無責任(アベノミクスの失敗、TPPの失敗など)が進行している。
貧富の格差は世界的に見ても大きなものになり、死語になっていた『エンゲル係数』の増大がニュースになる。特に、社会保障、年金、医療などを通じた生活弱者(高齢者・女性など)に対する冷酷な仕打ちは、血も涙もないといっても過言ではない酷さ。『幼稚園落ちた。日本死ね』の状況も変化はない。サラ金なみの学生奨学金の状況もそれほど変化はない。
このように見てくると、安倍内閣の見せかけの安定感は、『記者クラブ』のアシスト以外何の根拠もない。特に、内閣支持率など、何の根拠もないが、これが見せかけの安定感を創り出している。つまり、安倍内閣の安定感は、ただ一点、メディアスクラム以外に何の根拠もない。
この根拠のない状況を崩すのは、政権の『驕り』『高ぶり』『増長』を印象付ける何らかの問題が出れば必ずできる、と考えていた。そして、この問題が安倍晋三を直撃すれば、彼はそれに耐えきれない、と考えている。
安倍自身を直撃する問題が深刻化すると、彼は、彼自身を襲うであろう、『孤独』と『恐怖心』に耐えきれない、というのが私の想像。
何故なら、権力者を襲う『孤独』『恐怖心』を克服する最大の武器は、権力者の持つ気強い『理念』、自身が培った『知性』以外にない。安倍晋三を見ていればすぐ分かるが、彼にはこれだけは絶対譲れないという『理念』『哲学』はない。「百万人といえども我いかん」という理念はない。まして、「云々」を「でんでん」と読む程度の学力なのだから、『知性』などという高尚なものには縁がない。
と言う事は、批判の嵐にさらされた時、彼には『孤独』と『恐怖心』を克服する力がない、と考えられる。

今回の森友事件。問題は、安倍晋三を直撃している。こんな絶好の条件はない。わたし自身も、朝日新聞・毎日新聞・TBS・TV朝日・TV東京などマスコミ各社に何度も電話し、積極的に報道するように働きかけました。今回の機会を逃したら、安倍内閣打倒は本当に難しくなると思う。ぜひ、皆さんも手分けして、メディア各社に積極的に報道するように働きかけてほしいと思います。

以下に、各メディアの電話番号などを書いておきます。
★★★★★テレビ局★★★★★
■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
代表電話 03(3465)1111 
■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1
視聴者センター部電話 03(6215)4444
受付時間: 午前8:30~午後10:30
報道局FAX 03(3230)1271
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555 
受付時間:月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■フジテレビジョン■■■ 〒137-8088 港区台場2-4-8
代表電話03(5500)8888  報道局FAX 03(5500)7576
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■東京メトロポリタンテレビジョン■■■ 〒135-8070 江東区青海2-38
お電話での受付 0570-00-1400
代表電話03(5500)1414 報道局FAX 03(5500)1500
問い合わせ受け付けフォーム
★★★★★新聞社★★★★★
■■■朝日新聞東京本社■■■ 〒104-8011 中央区築地5-3-2
【東京本社お客様オフィス】
ご意見:03-5540-7615
お問い合わせ:03-5540-7616
(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
【大阪本社】
06-6201-8016(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【西部本社】
092-477-6010(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【名古屋本社】
052-221-0337(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【北海道支社】
011-222-5044(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
代表電話03(3545)0131  社会部FAX 03(3545)0285
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西部本社   093-541-3131
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■■■日本経済新聞社■■■ 〒100-8066 千代田区大手町1-9-5 
代表電話03(3270)0251
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(5255)2633
■■■東京新聞■■■ 〒108-8010 港区港南2-3-13
代表電話03(3471)2211
ご意見・ご要望
社会部FAX 03(3474)9762
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代表電話03(3231)7111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(3275)8750
■■■共同通信社■■■ 〒105-7201 港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー 
代表電話03(6252)8000
お問い合わせ - 一般社団法人 共同通信社
社会部FAX 03(6252)8761
■■■時事通信社■■■ 〒104-8178 中央区銀座5-15-8 03(6800)1111 
代表電話 03(6800)1111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
 社会部FAX 03(3543)2165
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「総理大臣」肩書を私物化 2/28 (猫家五六助) ○この国のトップは、差別主義者が「総理大臣」の肩書をエサに寄付を集めても抗議するだけで、コソッと妻に「名誉校長」の看板を下ろさせて納得するらしい。
 この国は、「総理大臣」という権威ある肩書+個人名を無断で私的活動・政治的活動に利用しても罪にならないらしい。
 今日(2月27日)の東京新聞・夕刊1面に「森友学園『安倍氏』掲げ寄付金。首相、学園側に抗議」という記事が載った。一連の騒動では、安倍首相自ら「もし、私が(不可解な土地取引に)関わっているならば、首相を辞任する。国会議員もやめる」と答弁した手前、火消しに躍起である。
 記事によれば、安倍首相は「(学園側が)私が承諾していないのに~誠に遺憾であり、信頼関係にもかかわる」と説明したそうな。しかし、「遺憾である」=「残念なことだ」という意味だから、腹を立てて抗議したわけではない。ここにウソが透けて見える。個人的解釈では「もう、ダメでしょ?ボクの名前を勝手に使っては。アナタに賛同して信用したんだから、残念な結果にしないでよ。今後は気をつけてね」という程度ではないか、と。
 そして、民進党議員から森友学園(幼稚園)の政治的教育について見解を求められると、「教育の詳細については全く承知をしていない」と述べた。しかし、昭恵夫人は名誉校長を受諾した際の保護者への講演では「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と述べている。
 現在、その経緯を安倍首相は「講演直前に就任依頼をされ、(妻が)断ったのに勝手に名誉校長にされた」と答弁しているが、上記がイヤイヤしたスピーチとは到底思えない。ここにもまた、ウソが。
 ハフィントンポスト「森友学園、安倍昭恵氏の挨拶文を公式サイトから削除 何が書かれていたのか?」
 J-CASTニュース「森友学園に「感銘を受け」ていた昭恵夫人 安倍首相が明かした「名誉校長」辞任の理由」
 「自分は無関係」とうそぶく安倍首相とは裏腹に、日本会議・国粋主義・差別主義・戦前教育賛美というキーワードがボロボロ出てくるではないか。安倍首相が自分の好む政治思想の団体に肩入れし、「総理大臣」の肩書を「知っていて」使わせたのは、明らかな私物化である。
 どうやら、麻生副総理だけでなく安倍総理もナチスの手口に学んでいるらしい、堂々と。こんな日本は美しくない、「汚い国、日本」と言おう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晦日  ☀  誕生日の花 フリージア 花言葉 無邪気 潔白 2/28 ○ラジオ深夜便
 昨日も晴天だったので、反射冷却で今朝の気温は-7度まで下がった。月1回の
 調髪の予約していたので 、電車で中心部まで出かける。

 デーゼルの電車は、蓄電に依ることで試運転中であった。新車は気持ちが良さそうだ。
 すっかり春の装いになったが、路傍の 雪の塊が固い・・・

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  雨で雪解けが始まった

 今日のトピックス Blog2/27: 米軍訓練 政府は国民の安全に責任を 上陸作戦専門部隊??? 日米は被害解決へ協議を 頭上に来襲!?新潟・群馬~日米共同訓練にオスプレイ6機


「護憲+」ブログ: 貧窮問答歌を読み直す 2/27 (見習い期間) ○「貧窮問答歌」は、言うまでもなく山上憶良による和歌作品である。

  国語や日本史の教科書でも取り上げられるため、内容をはっきりと思い出せずとも「貧窮問答歌」という名前だけは記憶に残っている人も多いだろう。
 「貧窮問答歌」は長歌と反歌である短歌各一首ずつからなり、『万葉集』の巻五に収められている。一般に教材として取り上げられる芸術作品は「真・善・美」に代表される理想的な姿や個人の心情を表現することが多いが、この歌では人々の貧しい暮らしを詠んでいる。
 もちろん、この歌に詠まれた出来事が事実なのか否かは現代となっては論証しようもなく、本当か嘘かを証明することは、この歌を鑑賞するにあたっても大きな意味を持たないはずだ。ただ、こうした歌を詠む背景には、困窮する人々の暮らしぶり、心無い役人による厳しい税の取り立てなどがあったことは間違いないだろう。
 千年以上の時を超え、今も残っている作品テクストと出会えることは実に嬉しい。実際には会うことのできない人の想いを目にすることができること自体は幸せであるが、こうした必死に声を振り絞るような作品を目の前にした時に、これは遠い昔のことなのだと突き放すような気持ちには決してなれず、むしろ共感を覚えてしまうことは非常に悲しい。
 文明が進歩し、生活は楽になり、ものが溢れていても根本的な部分には何ら変わりがないのではないか。今の日本にも貧困は確かに存在し、その日を生きることがやっとという人もいる。なにより、あらゆる面で人々の生きづらさは決して消え去ったものではない。
 「貧窮問答歌」は長歌の部分が問答形式になっている。冒頭から「汝が世は渡る」の部分までが問いで、「天地は」から長歌の最後までが答えの部分である。貧者が自分よりもさらに貧しい者に対して暮らしぶりを問うというものが一般的な解釈であったが、近年では役人が貧者を尋ねているという解釈も出てきているようだ。
 いずれにしても、読んでいると自分よりも貧しい人の状況を直視するような人は、今日、日本のトップを担う人間たちの中にはいるだろうか、と考えさせられる。
 自分のしてきたことを子どもたちに称賛してほしいと考え、世界を牛耳る強国に追随しようとして結果的に振り回されてしまっているような人に、この国に今も日々の生活が苦しく必死に生きている人がいるということをまずは理解してほしい。
 「貧窮問答歌」の最後の短歌は、現代日本に生きる人たちにとっても自らの気持ちを代弁するものであろう。
 世間乎 宇之等夜佐之等 於母倍杼母 飛立可祢都 鳥尓之安良祢婆
 (世間(よのなか)を憂しとやさしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば)
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 冬の青空  ☀  誕生日の花 クロッカス 花言葉 青春の喜び 堅実 2/27 ○昨年の花
 青空が広がって、春 近しの感がします。

 午前中は衆院予算委のネット中継を見る、国有地の払い下げの問題だけでなく、
 私立小学校の名誉校長の件で、総理の発言と、学院長の話に食い違いがあることが、
 NHKのニュースで流れたということだ。

 総理の話と、学院長の話の食い違えの説明は 参議院に送られることになるだろうが、
 総理と夫人&学院長の話の整合性が問われることとなった。

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今日の「○」と「×」: 「×」 すぐにキレるお子ちゃまでんでんには、呆れかえる。 2/27 「×」 安倍首相、また声荒らげる 昭恵夫人辞任で指摘に 日刊スポーツ 2/27
 ○少しでも批判されると「レッテル貼り」とわめき散らし、質問をごまかす。
 自分は好き放題ヤジをとばしていたくせに、自分の発言の時にヤジられると色をなしてヤジに文句を言う。
 この男の精神年齢は、小学生並みと言わざるを得ない。
 こんなのが日本の「最高責任者」だとは、本当に嘆かわしい限りだが、内閣支持率が下がらないのが不思議でたまらない。
 こんなのを支持していたら、支持する方の人格が問われると思うのだが如何なものか。
 そして「でんでん」も少し前までは「教育に対する熱意が素晴らしい」と褒めていた、塚本幼稚園の恐るべき洗脳教育には戦慄を覚えざるを得ない。

 今日のトピックス Blog2/26: 国有地格安売却[森友学園問題] 国民の財産・利益を、自由・権利を護る為 是を卑しめ“首相の歓心”に従う者を、国政の歪みを徹底解明、糺せ


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「護憲+」ブログ: 「前代未聞」の右傾化 2/25 (名無しの探偵) 




 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第250号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
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付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
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 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
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  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
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  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
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  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
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  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
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  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
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┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
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 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民友・社説: 【3月5日付社説】震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を 〇東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年を経て今春、原発事故による避難指示は帰還困難区域を除いて、ほぼ解除される見通しとなった。
 31日に浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村、4月1日に富岡町で居住制限、避難指示解除準備両区域の解除が予定される。これにより避難区域の面積は当初の約3分の1にまで縮小することになる。
 避難指示の解除は大きな節目であり、町や村の再建へ取り組みをスピードアップさせてほしい。
 しかし、立ち向かわなければならない課題はたくさんある。一昨年9月に避難指示が解除された楢葉町ではいまも帰還した住民は1割強にとどまる。昨年6月に解除された葛尾村も1割に届かない状況だ。
 楢葉、葛尾両町村役場によると、住民は古里に戻ることができない理由として、毎日の買い物や医療、教育環境などへの不安を挙げているという。避難指示が解除されても震災前と同じような「日常」を過ごすことができないことが大きな障害となっている。
 ただ、今春、避難指示解除を控える自治体も手をこまねいてはいない。浪江町は昨秋、仮設商店街が開業したほか、今月末には町営診療所が設けられる。飯舘村では復興拠点を兼ねた道の駅が8月にオープン予定だ。川俣町山木屋地区では食堂や日用品店などが入る商業施設が6月、富岡町では複合商業施設が今月末に開設される。
 それぞれの自治体には、これらの施設を核にして生活基盤を拡充し、住民たちが安心して暮らすことができる環境を整えてほしい。もちろん学校の再開や雇用の創出にも取り組まなければならない。
 各自治体が抱える課題は原発事故からの復興だけではない。少子高齢化など県内の他の自治体と同様の課題もある。政府や県は、一人でも多くの人たちが古里に戻ることができるよう支援策を充実させなければならない。
 帰還困難区域の再生も動きだす。政府は5年後をめどに避難指示を解除し、帰還した住民が住むことができるよう「特定復興再生拠点区域」を設けることを盛り込んだ福島復興再生特措法改正案を今国会で成立させる方針だ。
 道路や水道などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることができるようになる。浪江町は町内3地区に同区域を設定できるよう政府に求めている。双葉、大熊両町は駅周辺に広範囲での整備を望んでいる。政府は、各町の意向を十分踏まえて、柔軟に対応することが肝要だ。




NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 〇東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の5分の1の事業は契約額が当初の2倍以上に引き上げられていることがNHKの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。
 NHKは震災後に宮城県と岩手県が発注した「がれき処理」や環境省が発注した原発事故の放射性物質を取り除く契約額1億円以上の「除染」、それに除染で出た廃棄物を処分する中間貯蔵施設の関連工事など合わせて73件の大規模な復興事業についてゼネコンとの契約状況を調べました。
 業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の87%にあたる64件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の5分の1は契約額が当初の2倍以上に引き上げられていることがわかりました。
 環境省などは公共工事の契約額を30%を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行うなどして契約し直すことを原則としていますが、NHKが調べた復興事業では全体の60%余りで契約額が30%以上増額されていたにもかかわらず新たに契約が行われたケースはありませんでした。
 こうした契約変更について、宮城県は事前に議会の議決を経たうえでその内容をホームページで公表していますが、環境省や岩手県は情報公開のルールに従ったとして契約変更をホームページで公表せず、岩手県は議会にも変更された事業の契約額を報告していなかったということです。さらに震災から6年となることしに入ってからも除染や中間貯蔵施設など4件の事業で契約額の大幅な増額が続いています。
 大幅増額の復興事業
 環境省がおととし10月に一般競争入札で発注した除染で出た廃棄物を処分する「中間貯蔵施設」の関連工事は当初、5億3000万円余りで大手ゼネコンのグループに発注されましたが、去年3月から先月にかけて4回にわたって契約が変更され、契約額は当初の5倍以上となる27億円余りに膨れあがっています。
 また岩手県が平成23年12月に発注した宮古地区のがれき処理事業の契約額は平成24年3月から翌年2月にかけて3回にわたって契約が変更され、当初の36億円から2.2倍となる81億円に、宮城県が平成24年5月に発注した気仙沼地区のがれき処理事業の契約額は当初の484億円から1.5倍の729億円にそれぞれ引き上げられています。
 また環境省がおととし4月に発注した双葉町の除染事業の契約額は去年8月までの半年間に3回にわたって契約が変更され、当初の22億円から3.8倍の84億円余りに、おととし7月に発注した南相馬市の除染事業の契約額は当初の96億円から2.3倍の222億円余りにそれぞれ引き上げられています。
 環境省と岩手県はネット公表せず
 国や自治体などが発注した公共事業の当初の契約額は透明性を確保するためホームページなどで公表されていますが、その後の契約変更の内容を公表するかどうかは自治体によって対応が分かれています。
 宮城県はがれき処理について「多額の支出を伴う事業でありすべてをオープンにする必要がある」としてゼネコンとの当初の契約を変更する際には議会の議決を経たうえでその内容をホームページで公表しています。
 一方、岩手県は今回、NHKの取材に対し契約変更の内容を初めて明らかにしましたが、それまで変更された事業の契約額を議会に報告せずホームページや県報などでも公表していませんでした。
 岩手県は建設関連の事業については契約変更の理由や金額を公表するよう県のルールで定めていますが、「がれき処理事業は価値のない廃棄物を処理する『役務』であり建設関連の事業ではない」などとして公表の対象にしていなかったということです。
 岩手県の担当者は「県のルールに照らしてがれき処理の契約変更は公表する必要がないということだった。公金は1円であっても大切なお金なので適切に使っている」と話しています。
 また環境省は除染や中間貯蔵施設の整備などの契約変更について福島市の事務所の閲覧室にあるファイルに資料を挟む形で公表しています。しかしホームページなどでは見ることができないため、契約変更の情報を知るには福島市の事務所まで足を運ぶ必要があります。
 環境省の担当者は「書面の閲覧による公表は会計上のルールで認められており方法に問題があるという認識はない」としたうえで、ホームページなどで情報公開を進めるかについて「指摘があったので課題として受け止める」と話しています。
 専門家「契約変更の情報公開が必要」
 公共事業の入札や契約の問題に詳しい上智大学法科大学院の楠茂樹教授は復興事業で契約額の増額が相次いでいることについて「誰も経験したことのない震災後の事業なのでどうしても事前の見込みと違うという状況は発生しうるが、契約額の増額がここまで激しく行われるのには違和感を感じるし契約額が2倍3倍になるのは通常ならありえない話だ。最初の入札では予定価格を1円でも上回れば無効になるのに、お金を使えば使うほど契約変更で予算がつくということになれば歯止めがかからなくなり公金の有効利用の観点からも検証し直す必要がある」と指摘しています。
 また契約変更の情報公開については「最初の契約の透明性は確保されているが、その後、契約がどのように変化したのかについては情報公開が不十分だ。契約額が当初の2倍3倍になっているケースがあるのにその情報が積極的に公表されなければ税金が有効利用されたかどうか議論することもできず市民の不信を招くことになる。不透明な部分は不正や癒着、甘えが生じやすく情報公開を徹底する必要がある」と話しています。
 そして、震災から6年となった今も復興事業で契約額の増額が続いていることについて「これだけ長い期間、事業を行っているのだから、改善が進むはずなのに今も繰り返されているのは不信感を招く。復興事業には現在進行形で税金が投入されており有権者はもっと厳しくこの問題を見ていく必要がある」と話しています。
  ★大ネズミ、子ネズミ、米食って、チュ…か。

福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 〇本県の復興に欠かせない除染事業に乗じて利益をむさぼるようなことがあってはならない。
 東京電力福島第1原発事故の除染事業に参入させる見返りに業者から飲食接待を受けたとして、県警と警視庁の合同捜査本部が、収賄の疑いで環境省福島環境再生事務所の専門官を逮捕した。また贈賄の疑いで、富山県の建設会社元社長を逮捕した。
 県警によると専門官は、国が発注する浪江町の除染の管理監督を担当していた。旅行費用や飲食費など計数十万円相当の接待を元社長から受けた疑いが持たれている。元社長の会社は、専門官が担当した除染事業の下請け業者となり、利益を得ていたとみられる。県警には徹底的な捜査による全容解明を求めたい。
 環境省によると、専門官は民間企業で除染作業に携わった後、2015年4月に3年間の期限で同省に採用された。下請け業者は元請け業者が決めるが、専門官は除染作業の進み具合を確認するなど、元請け業者と頻繁に連絡を取る場にあったという。
 同事務所の職員は551人で、うち期限付きで採用された職員は365人。さらにこのうちの7割は民間出身だ。期限付き職員は採用時の研修などで法令順守といった公務員としての倫理をひと通り学ぶという。贈収賄など不正を未然に防止する体制は十分だったのか。逮捕事件が起きた以上、環境省は総点検し、不正を根絶する体制を再構築しなければならない。
 除染をめぐっては、元請け業者の下に、複数の下請け業者がぶらさがる多重構造が問題視されてきた。除染作業は、技術力をあまり必要とせず、利益が大きいために業者が全国から集中した。この結果、業者間の競争は極めて激しく、今回の事件が「氷山の一角」とみる業界関係者もいる。
 除染費用は、作業の人件費や資材価格の高騰が響くなど、当初の政府試算の2兆5千億円から4兆円に膨らむ見通しだ。国民に大きな負担を強いている。費用は1円たりとも無駄にすることはできない。それを食い物にするような行為は言語道断だ。
 除染に関連しては、業者による賃金の中間搾取や手当の不払い、作業員による犯罪などトラブルが数多く発生している。除染は住民の安全で安心な暮らしを確保するために必要であり、仮置き場の確保や現地保管など住民の協力がなければ進められない。環境省は事業者を指導すべき職員が逮捕されたことを重く受け止め、信頼回復に全力を挙げなければならない。

福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 〇東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、業者から接待を受けたとする収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官が逮捕された。事実であれば、避難者の気持ちを踏みにじる行為だ。職員の管理・監督体制を厳しく検証し、再発防止を徹底するよう求めたい。
 県警と警視庁の合同捜査本部によると、専門官は富山県の土木建築会社の元社長から旅行費や飲食費など計二十数万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。浪江町での除染事業で、土木建築会社が受注できるよう元請けなどに口利きをして便宜を図った見返りという。
 除染は住民帰還の環境づくりの根幹だ。避難指示の解除日決定に向けた住民懇談会では再除染を訴える切実な声も上がっている。その陰で事業を食い物にし、甘い接待を受けていたとするなら、避難自治体や避難者の怒りや不信感は収まるまい。
 除染事業を巡り、環境省は平成28年度までに総額約2兆6千億円もの予算を計上している。特殊な技術がなくても比較的容易に受注できることもあり、多くの業者が参入している。一方で、受注形態は元請けから1次、2次、3次下請けと重層化し、実態が見えにくい構造下で手抜き除染や暴力団介入などの問題も取り沙汰されてきた。
 環境省は元請け会社に対し、下請けを含めた除染作業員の管理を徹底するよう指導している。そうした中、作業を監督する立場の専門官が汚職に手を染めていたとすれば示しがつくまい。
 福島環境再生事務所に所属している専門官は193人で、いずれも任期付きの国家公務員だ。書類審査と面接によって退職公務員や民間などから採用している。公務員経験者なら利害関係者との適切な接触の在り方を心得ているはずだ。民間出身のこの専門官は公務員の倫理規定をどの程度心に留めていたのか。
 以前は電気設備関係の仕事に従事し、除染関係も手掛けていたという。現場が分かる除染経験者として監督業務に向いているとは言える半面、現場経験が逆に業者との癒着につながってはいなかったか。今回の事件は氷山の一角だ-との声も聞く。疑念を晴らすには環境省が自らきちんと調査する必要もある。
 再び同様の問題が起きれば、巨額の国費が投入される除染事業への理解や信頼は大きく揺らぐ。原発事故から間もなく丸6年を迎える中、意識に緩みが生じていないかも職員一人一人が突き詰めて考えてほしい。(五十嵐稔)


河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: ブログ連歌(481) 3/5 〇9599B 火事多発 鵺より怖き 放火あり (みどり)
 9600  乾く関東 雨なく月余 (建世)
 9601 慎太郎 よちよち歩き 俺に似る 
 9602  太陽族も はや八十四 (うたのすけ)
 9603 知らない 断った 家内の話
 9604  自分逃れの 首相の品格 (獣医さん)
 9605 ここ日本? 毒殺事件で 持ちっきり (うたのすけ)
 9606  裏で急ぐは 臭いものに蓋 (建世)
 9607 知りたきは 国土安売り 安倍の裏 (みどり)
 9608  日本そのもの 貢ぐ恐れも (建世) 
 9609 日本は 素敵な資本の 供給源(トランプ) (土熊)
 9610  あれ出せこれ出せ 兵隊も出せ (建世)
 9611 天皇も 願うは平和 疑念なし (みどり)
 9612  慰霊と親善 旅も静かに (建世)
 9613 週二回登庁 ハンコ誰かが押した
 9614  自分逃れの 知事の品格 (獣医さん)
 9615 園児らに 軍靴の足音 知らされる (うたのすけ)
 9616  日の丸小旗 出征バンザイ (建世)
 9617 松戸市民 排外知らぬ 明るさよ (みどり)
 9618  宿場の町は 母の温もり (建世)

阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …




志村建世のブログ: 昔の名前を忘れた 3/4 〇(熊さん)おーい、ご隠居。もしかして連休ですか。
(ご隠居)なんだ騒々しいな、天変地異でもあるまいし。きのうは確定申告のまとめをやってて、順調に行きそうだったんだが途中で間違いに気がついたりして、それでも何とか税務署へ持ってくまで済ませたんだよ。毎年3月の行事だが、細かい出入りがあって、けっこう面倒なんだ。それが終ったから、一休みしたくなったんだな。それに今日は行くところがあって、おまけに廊下の電灯のスイッチ紐が切れたなんてハプニングがあって、これが器具をバラさないとスイッチの穴が出てこない面倒なことになってさ。そんなこんなで夜になったんだよ。
(熊)わかりましたよ。何も義理で書くこたぁないけど、ご隠居が休まず書くのを張り合いにしてるんじゃないかなって思ったりしてさ。
(隠)ああ、それもあるかもしれないが。……でも、たまに休むのもいいもんだな。とは言うものの、休みぐせがついたらいかんと思うのは貧乏性だろうか。しかし、こうやって熊と話せるのもブログを開いたからこそだ。熊がいなくなったら、わしはどうなるんだろう。
(熊)どうもなりゃしませんよ。おいらはご隠居あっての熊だけど、ご隠居は本家だからね、一人だってやって行けますよ。そもそも、このブログに、ご隠居と熊が出るようになったのは、いつからだろう。
(隠)ああそうだな。いつからだろう。ちょいと調べてみようか。古い記事を読み返すってのも、気持ちが落ち着くものだよ。若い頃もそうだった。行き詰った気分になると、古い日記を読み返して自信を取り戻したりしたものだ。自分との対話というやつだな。もしかして、熊公はその頃からいたんじゃないのかな。お前さん、昔の名前を覚えてないか。
(熊)えっ、この俺はいったい何だったんだ? 変なこと聞かないで下さいよ。

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


五十嵐仁の転成仁語: 3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル] 3/4 〇共産党の小池書記局長による鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面会記録の暴露は大きな反響を呼びました。すかさず、鴻池さんは会見を開き、働きかけを受けた事実を認めながらも「口利き」については否定していました。
 しかし、鴻池側と籠池理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」によれば、事務所は籠池さんと国の交渉を仲介し、籠池さんや国との接触は2年半で25回に上り、「上から政治力でお願いしたい」「土地評価額を低くしてもらいたい」「高過ぎる。何とか働き掛けて欲しい」などと要求していたことが明らかになりました。実際に「口利き」があり、その通りになったということです。
 また、ウェブ上では「親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに」という情報が流れており、「安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 」と話題になっています。安倍昭恵夫人が名誉校長を務めている「御影インターナショナルこども園」という保育施設の運営である加計学園の件ですが、いずれこれも国会などで追及されるかもしれません。
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに リテラ 3/2
 ということで、昨日の続きです。第5の疑惑は、どうして森友学園だけがこのような特別扱いを受けたのかという核心に関わる問題です。
 その答えは、籠池理事長の教育方針が日本会議などの極右勢力の望む方向と一致し、安倍夫妻をはじめ、これらの勢力がこぞって協力したり応援したりしていたからです。塚本幼稚園の異様で特殊な教育を幼稚園だけでとどめず小学校以上の学校教育に持ち込もうという計画が今回の騒動の出発点ですが、このような時代錯誤でおぞましい教育内容を良しとする勢力が塚本幼稚園に総結集していました。
 そのことを明瞭に示している事実があります。それは塚本幼稚園で行われていた「教育講演会」です。
  ・・・ ・・・

IWJ: ふるさと福島双葉町を離れてもう6年!辛いこと悲しいことがいっぱいあったが楽しいことは数えるほどしか無かった!! ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.3

晴 天 と ら 日 和: 【稲田朋美防衛相】国会議員になる前に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!?+【民進党議員】森友学園に関与しているのではないかと噂される議員  3/4

阿修羅: もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ) 3/3 (赤かぶ )
 ・もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす 2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2
 〇2017.03.02. 安倍に第二の森友学園疑惑! リテラ 〇自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。
 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
 ・・・まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。
 そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

志村建世のブログ: 森友も国会も~本筋を見失わないために ・ブログ連歌(481) 3/2 〇森友学園問題が国会で取り上げられて、ようやく世間の注目を集めるようになってきた。それはいいのだが、今のところ国有財産の払い下げが適切かどうかといった問題が中心になっている。疑惑解明の手順としては必要だろうが、数億の金の流れが適正ならよかったというだけの話ではない。今の政権・政治家が、軍国主義回帰の右派勢力と親和性を持っていたということが問題の核心なのだ。
 森友の幼稚園児たちの奇妙な言動や、そこで挨拶する首相夫人の姿などが、これからも何度も流されるだろうが、ワイドショー的に眺めて面白がっているだけでは何も変わらない。そこに出て来る人たちは、ふざけてやっているわけではない、しごく真面目に昔の日本はすばらしかったと思い込んでいるのだから。
 右派の者たちが好んで使う「自虐史観」という言葉がある。サヨクの者たちは敗戦のショックに打ちのめされて日本人ではなくなってしまった。すべて悪うございましたと懺悔して反日本人になり、過去の否定だけが生きがいになっているというのだ。そうした中で生き残った少数派の「本当の日本人」は、これから大いに権利を回復して、日本を正しい道へ戻さなければならない、ということになる。そして「愛国」が使命だと思い込む。
 だが「自虐」とは何なのか。自分の過去を呪う自信喪失の権化ではないのか。ならば日本軍国主義の「加害の歴史」に学び、未来への指針に役立てることはその正反対に立つ。個人もそうだが、人の集団である国家も、時として過ちを犯すことがある。時を経て冷静に真実を明らかにし、未来への遺産として継承することは、人間が文明のために貢献する最良の機会になる。反省することを恐れ、過去の記憶に沈んでいつまでも心を固くしていることこそが「自虐」ではないのか。それは国を愛するつもりで、逆に国を閉ざてしまうだろう。
 いま右派が政権の主導権を握っているこの国は危うい。彼らの信じる「愛国」へ向けて、一層の締め付けを加えようとしている。いま進行中の「共謀罪」から目を離してはならない。過去に3度も提案されて廃案に追い込まれたのは、規制が「話合い」という人の心の問題にかかわるからだ。今の法体系で、オリンピックを開けないほどの穴があるわけではない。「共謀罪」を設ければ安心になるのではなく、誰も安心できなくなるのだ。

醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 

五十嵐仁の転成仁語: 3月2日(木) 掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てくる森友学園の深い闇


志村建世のブログ: 「ひとのあかし」という不思議な詩集 ・ブログ連歌(481) 3/1 
醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は仕組まれたシナリオだったのでは? 3/1 ○昨日の参議院予算委員会でも森友学園をめぐって活発な質疑が交わされた。私もNHKのテレビ中継で見た。質問に立った野党議員からはいくつか具体的な新事実に基づく質問があった。国有地売却の面で私が特に重要と思った点をとりあげておく。
 
 8億円かけたのか?
 一つはごみの撤去に8億円をかけたのか、である。森友学園理事長の籠池泰典氏は、マスコミのインタビューに対して、次のように語っている。
 *「実際に撤去に掛けたのは1億円くらい。」(ただし、後掲
   のTBSラジオインタビューでは、このように発言したこと
   を否定している。)
 *「運動場の下は取り出さなくていい。」
   2017年2月20日、TBSラジオ音声   42分50分以降
   「籠池 グランドは運動場ですから、土の下。ですから そのままでいいんです。」
     → だとしたら、撤去費用として国が見積もった約8億円の
       うち3億6,000万円分は宙に浮く。
 *「8億円など知らない。」
 このような当事者の発言を聞けば、「格安売却」と言われても無理はない。
 
 8億円をかける必要があったのか?
 昨日(2月28日)の参議院予算委員会で次のようなやりとりがあった。
 小川敏夫議員:「じゃあ、この現場で生活ゴミがあったら杭は打てないのですか?」
 佐藤善信航空局長(国交省):「工事の施工には問題ございません。」
 政府は昨日、舟山康江議員の質問に対し、地下から出たゴミの中に木片があったという理由で、産業廃棄物とみて撤去費用を算定したと答弁した。しかし、なにがしかの木片が混ざっていたというだけで、一般廃棄物ではなく、なぜ、それよりも割高な産業廃棄物となるのか?
 いずれにしても、工事に支障がないなら、なぜ、撤去費用として8億円の支払いを減免するのか、不可解である。

 「8億円を調査する必要なし」の答弁は詭弁
 このように8億円の算定根拠、実際の使われ方について質されると麻生財務大臣、財務省理財局長は契約済みの売却について、その先を調査する必要はない、将来、売却物件に瑕疵が現われることも想定し、鑑定価格から8億円相当圧縮して、売却価格を決めた、と答弁し続けている。
 しかし、こうした答弁は2重、3重の理由で成り立たない。
 ①本件売却が、競争性が確保される一般競争入札ではなく、公共随意契約でなされたこと。であれば、なおさら、売却価格算定に当たっては、国有財産を最大限、有効処分する価格に近付ける善管注意義務があったと考えなければならず、この注意義務が果たされたかどうかの説明責任が国にある。それを説明するために必要な書類を、契約成立と同時に早々と廃棄処分したとなれば、なおさら、廃棄した書類を復元するような調査を、これだけ疑惑が生じた現時点で政府の手で行い、国会、国民に報告する責務がある。
 ②上記の鑑定は、第三者によるものではなく、過去に例がない、国の自己鑑定でなされたこと。であれば、売却価格から差し引かれた8億円が適正なものだったかどうかについて、鑑定をした国が検証する責任がある。
 ③そもそも、国の鑑定売却価格は当初、これまた異例の非公表とされた。それも買主である森友学園の要望で、とは驚きである。そして、地元豊中市議の情報公開請求でようやく公開された売却契約金額を見ると、近隣国有地の約10分の1だった。
 さらに言うと、森友学園が購入した国有地は、別の学校法人が森友学園よりも前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考にして7億円で購入を求めたところ、財務局から「価格が低い」と指摘され、その学校法人は購入を断念したという経緯がある。(以上、『朝日新聞DIGITAL』2017年2月9日、05時03分)

 「森友学園への格安売却」は仕組まれたシナリオだったのでは?
 このような一連の事実を確かめると、当該国有地は森友学園に破格の格安で売却するというシナリオができていたと考えるのは「合理的根拠に基づく推論」である。
 この推論が間違いというなら、その反証責任は、証拠をそろえることができる政府にある。当面は野党が参考人として招致を求めている籠池理事長らによって真相が語られる必要がある。
 大手メディアにご用心
 自らも、夫婦そろって問題の渦中にある森友学園問題が国会で追及される中、2月28日の全国紙各紙の「首相動静」欄に、気になる記載があった。
 「7時5分東京・赤坂の中国料理店〇〇。内閣記者加盟報道各社のキャップと懇談。9時55分東京・冨ケ谷の私邸。」
 この件を伝えた別の記事によると、この懇談は安倍首相が急に呼びかけたとのこと。この先、大手メディアの報道に要注意

植草一秀の『知られざる真実』: 財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ 3/1 ○問題の本質は、不動産鑑定評価書が9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。
 2016年3月11日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
 2016年3月14日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された
 3月15日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
 2016年3月24日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
 2016年4月6日 森友学園が負担したとされる地下3メートルまでの埋設物除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を大阪航空局が森友学園に支払う。
 2016年4月14日 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
 2016年5月31日 不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万円)。
 2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
 このような経緯を辿っている。

 隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 また、森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。 ・・・

孫崎享のつぶやき: <ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>(阿修羅掲載を転載) 3/1



郷原信郎が斬る: 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 2/27 
 
岡本京子(生活者ネットワーク) ‏@okamotonet フォロー中 その他 【本日!】シンポジウム『エネルギーシフトは東京から』 日時:2/26(日)14時~16時 場所:成城ホール 4F集会室D 登壇者:保坂展人氏 @hosakanobuto 【世田谷区長】 吉原毅氏 【城南信用金庫元理事長】 詳細: http://okamoto.seikatsusha.me/blog/news/2017/02/03/254/ …

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 日弁連がいわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する意見書を公表。検討中の法案について検討した最新版。 1日12時から衆2多目的会議室で緊急院内集会を開催。新意見書の説明と国会議員の発言、ペンクラブからの参加も。ファックスでの事前登録が必要で申し訳ありませんが、是非ご参加を!

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ直接関与か?】15年9月3日、アベが迫田理財局長と会談し、4日に学園と業者が理財局と会談、8億円値引き。国交省が補助金を決定。5日にアベは安保法制国会をサボって大阪へ、アベ夫人が塚本幼稚園を訪問して名誉校長就任。アベは説明せよ。


渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78 フォローする その他 渡辺輝人さんが日刊ゲンダイをリツイートしました 大阪の優秀な弁護士たちの研究成果です。 渡辺輝人さんが追加 日刊ゲンダイ@nikkan_gendai “安倍晋三小学校”に新たな疑惑が浮上。12年、突然、松井一郎知事の下「借り入れありの幼稚園」も小学校参入ができるように「私立小学校設置基準」を改正。森友学園のために基準を緩和したのではないかとみられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲン… 671 リツイート 303 いいね

高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 24日の日経新聞報道  「共謀罪 与党内に異論」「閣議決定ずれ込みも」 「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」「法務部会は参加議員から異論が噴出した。複数の議員が政府の説明に注文を付けた。」 与党議員からも異論が続出。あと一歩で、国会提案を止められる! 64 リツイート 30 いいね

冨永 格 ‏@tanutinn フォローする その他 テレビ東京の「ゆうがたサテライト」がトップニュースで森友学園問題の新展開を報じました。旧海軍の規則に従い食事中のお茶を禁止、おもらしした大便を園児に持ち帰らせるなどの「虐待疑惑」、さらには「公立小学校に進むと頭が悪くなると言われた」という父母の証言など。

植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23
IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18


醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
ANN: 日本人の平均寿命 男性で80.75歳、女性で86.99歳 3/1 ○2015年の日本人の平均寿命が男性で80.75歳、女性で86.99歳だったことが分かりました。いずれも過去最高を更新しています。厚生労働省は「高度な医療技術で病気が治るようになったり、健康に気を付ける人が増えた影響とみられる」としています。



TBS: 両陛下、プミポン前国王弔問のためタイに到着 3/5 〇ベトナムへの公式訪問を終えた天皇・皇后両陛下が、去年亡くなったプミポン前国王の弔問のためタイに入られました
 両陛下は、6日間のベトナムでの日程を終え、日本時間午後4時頃、バンコクのドンムアン空港に到着されました。
 長年親交のあったプミポン前国王が去年亡くなったため、両陛下のお気持ちもあり、ベトナムの公式訪問に合わせタイに立ち寄られることとなりました。
 両陛下はこの後、プミポン前国王の柩が置かれる王宮を訪れて供花と記帳をし、ワチラロンコン新国王と会見される予定です。(05日16:14)

NHK: 共産 志位委員長 沖縄基地問題を民進などとの共通政策に 3/5 〇共産党の志位委員長は、那覇市で、沖縄県の翁長知事と会談したあと記者会見し、アメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止に向けて、沖縄の基地問題を、次の衆議院選挙で民進党などと共通して訴える政策に盛り込みたいという考えを示しました。
 共産党の志位委員長は、3日から沖縄県を訪れていて、4日、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市の稲嶺市長と会談したのに続き、5日は、那覇市で翁長知事と会談しました。
 会談で志位氏は、普天間基地の移設計画について、「沖縄の問題を全国の問題として、また日本の民主主義の問題として、全国的に連帯して戦いを進めたい」と述べ、計画の阻止に向けて全力を挙げることを伝えました。
 会談のあと志位氏は記者会見で、「翁長知事からは、『辺野古新基地を絶対に造らせない』という烈々たる決意が伝わってきた。野党共闘の中で、沖縄の問題を大事な課題として位置づける努力をし、前向きな政策の一致点を得たい」と述べ、沖縄の基地問題を、次の衆議院選挙で民進党などと共通して訴える政策に盛り込みたいという考えを示しました。

激震・朴政権 国家情報院 憲法裁から情報収集か 権限逸脱と野党反発 iza 3/5 〇韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免の可否を審理している憲法裁判所に対し、情報機関の国家情報院(国情院)が、今年1月から裁判官の見解を関係者から聞き取るなどの情報収集をしていたと、韓国SBSテレビが4日夜に報道した。
 国情院の元幹部が現職職員から得た情報としている。国情院は否定している。国情院による韓国内での情報収集は北朝鮮やテロに関すること以外は禁じられており、野党側は一斉に反発して真相究明を求めた。
 国情院をめぐっては、朴政権の疑惑を調べる韓国国会の昨年12月の聴聞会で、韓国最高裁長官の私生活を政権が調べていたことを示す、国情院作成とみられる文書が暴露されたことがある。朴政権による「司法監視」の疑いが強まれば、次期大統領選にも影響する見通しだ。(共同)  ★身から出た錆

NHK: 中国 全人代開幕 成長率の目標引き下げ 米政権をけん制か 3/5 〇中国の向こう1年の重要政策を話し合う全人代=全国人民代表大会が始まり、李克強首相は、ことしの経済成長率の目標を、去年より引き下げ6.5%前後とすると公表しました。一方、「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まっている」と指摘して、アメリカのトランプ政権を、暗にけん制しました。
 全人代は、5日朝北京の人民大会堂で始まり、李克強首相が政府活動報告を行いました。焦点だったことしの経済成長率の目標は6.5%前後とし、6.5%から7%としていた去年の目標から引き下げることを公表しました。
 引き続き成長の速度よりも質と効率性を重視し、構造改革を進める狙いで、政府として経済のさらなる減速を容認した形です。
 ただ「実際の取り組みでは、目標よりよい結果を得るよう努める」とつけ加え、インフラ投資など財政政策を、さらに積極的に行うなど景気の安定にも十分配慮する姿勢を示しています。
 また李首相は、貧困人口の削減や環境汚染対策など国民の生活の向上に取り組む決意も強調しました。
 一方、李首相は「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不安定な要素が明らかに増している」と指摘したうえで、「中国は、揺るぎなくグローバルな経済協力を推し進める。RCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉を早期に妥結させたい」と述べ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権を暗にけん制しました。
 さらに、「『香港独立』に活路は無い」と述べ、香港の一部にある独立の主張を容認しない姿勢を強調するとともに、「いかなる形式、名目であれ、台湾を祖国から切り離そうとする者は決して許さない」と述べ、「1つの中国」の原則を受け入れない台湾の蔡英文政権を強くけん制しました。
 中国では、指導部の大幅な交代を伴うと見られる5年に一度の共産党大会が、ことし後半に開かれることになっていて、李首相の報告は、それに向けて経済や社会の安定を最優先したい指導部の姿勢が全体に強くにじみ出たものとなりました。
 また、ことしの報告には、習近平国家主席を最高指導部の中で一段ぬきんでた存在である「核心」と位置づけた表現が6回用いられ、習主席の権威づけが図られています。
 経済政策の要点は
 李克強首相は全人代で行った政府活動報告で、ことしの経済運営について経済成長率の目標を6.5%前後と去年より引き下げ、「実際の取り組みでは、よりよい結果を得るよう努める」と付け加えました。
 これは、企業のリストラなど痛みを伴う構造改革を続け、成長の量から効率性の伴う質を重視する経済への転換を目指しながらも、景気の安定にも配慮する姿勢を示したものです。
 構造改革の具体的な政策として、過去の行きすぎた投資による過剰設備が課題となっている鉄鋼と石炭を挙げ、去年に続き生産能力の削減目標を定め、鉄鋼が5000万トン前後、石炭が1億5000万トン以上それぞれ削減するとしています。
 また、長年、赤字を出しながら地方の当局や金融機関の支援を受けて経営を続けているいわゆる「ゾンビ企業」は合併や再編を通じて効果的に整理するとしています。
 一方、大都市でバブルとも指摘されている不動産については、「住むためのものという住宅の本来の性質を堅持する」として、投機的な取り引きの広がりを抑える姿勢を示しました。そのうえで、価格が高騰している都市では開発や販売のルールを定めるとしたほか、今なお多くの在庫が残り景気の足かせとなっている小規模な都市では、住宅を買いたい人への支援策を続けるとして、その判断については、地方が責任を持って行うとしています。
 金融政策では「不良資産やインターネット金融などの積み重なるリスクを厳重に警戒する」として、通貨供給量の伸び率の目標を去年より1ポイント引き下げて12%前後としました。
 また、「金融の監督管理体制の改革を推進する」として、銀行や証券、それに保険などの業界の枠にとらわれず総合的に監督を行うための仕組みづくりを検討する方針です。
 個人消費に関わる雇用や所得の面では、都市の新規就業者数の目標を1100万人以上と去年より100万人増やしました。
 一方、住民所得の伸び率は「経済成長率とほぼ同じにする」としたほか、消費者物価指数の上昇率の目標は、去年と同じ3%前後に据え置きました。
 財政面では「財政政策をさらに積極的にする」として、企業の税負担を減らす一方、道路と水運の整備に日本円で29兆円余り、鉄道建設におよそ13兆円をそれぞれ充てるなどインフラ建設を促します。
 ただ、財政赤字のGDP=国内総生産に対する比率は3%と去年から据え置きました。
 経済の活性化策としての新たなビジネスや中小企業の育成に向けては、零細企業の企業所得税を半減する優遇措置について対象範囲を広げるほか、中小企業がインターネットの専用回線に接続する際の料金を大幅に引き下げる方針です。
 貿易・投資面では輸出と輸入の不振が続く中、貿易総額の数値目標は去年に続いて示さず「安定・好転させる」という表現にとどめ、外資を呼び込むため、サービス業や製造業で外国資本の参入条件をさらに緩和するなどとしています。
 李克強首相が行った政府活動報告について、北京市内では、環境対策などに期待する声が聞かれた一方、政策の実行力を疑問視する声も聞かれました。
 このうち、河北省出身の67歳の男性は、大気汚染などの環境問題について「国民が影響を受ける問題で、重視している。青い空と白い雲を見ることができる環境をつくってほしい」と話していました。一方で、遼寧省出身の36歳の女性は、「国のリーダーたちは国民の生活について関心を持ってくれてはいると思うが政策が立案されても実行されなければ意味が無い。中国にはこうした問題があるが、いち国民は口をはさむことはできない」と話していました。

中国国防費初の1兆元台 伸び率7%前後 17年度予算案 西日本新聞 3/5 〇【北京・相本康一】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の傅瑩報道官は4日、北京で記者会見し、5日開幕の全人代に提出される2017年度予算案の国防費の伸び率について、前年度実績比7%前後と明らかにした。伸び率は2年連続で1桁にとどまったものの、初めて1兆元(約16兆5千億円)の大台を超える見通しになった。
 トランプ米政権は国防費の大幅増額方針を打ち出している。南シナ海問題など米国との摩擦要因を抱える中、習近平指導部は引き続き軍拡路線を鮮明にした。南シナ海の軍事拠点化や初の国産空母建造に動いており、東アジアの軍拡競争に拍車が掛かる恐れがある。
 16年度の国防予算は前年度実績比7・6%増の9543億5400万元。1989年度以降、10年度を除いて2桁増が続いており、1桁増は6年ぶりだった。
 経済成長の鈍化を受け、17年度も引き続き抑制したとみられるが、日本の17年度の防衛予算案5兆1251億円と比べると、3倍以上に相当。依然として経済成長率(16年は6・7%)を上回る伸び率を確保している。内訳が不明のため、実際は公表額を上回るとの見方も根強い。
 傅氏は会見で、17年度の国防予算について「国内総生産(GDP)の1・3%前後」と説明。北大西洋条約機構(NATO)加盟国が防衛費をGDPの2%以上とすることで合意していることに言及した上で「過去十数年、世界で衝突や戦争が起き、多くの人が死傷したが、中国はどの国にも害を与えたことはない」と中国脅威論に反論した。
 同時に「米国との差はまだ大きい。国家の主権安全を守るため、中国軍の建設・発展は続けていかねばならない」と強調した。南シナ海の航行の安全に対する懸念は「誤った指摘だ」とし、米国の「航行の自由」作戦をけん制した。

世界GDPランキング・ベスト (20位) 2016年最新版 - NAVER まとめ
 >【第1位】 (United States) 2015年GDP:17兆9470億ドル →
  【第2位】 (China)     2015年GDP:10兆9828億ドル →
 【第3位】 (JAPAN)     2015年GDP:4兆1232億ドル →


NHK: 長野県塩尻市に県の防災ヘリ墜落 警察が確認 9人が搭乗 3/5 〇5日午後、長野県塩尻市内に9人が乗った県の防災ヘリコプターが墜落しているのを警察のヘリコプターが見つけたということです。県によりますと、これまでに1人が病院に搬送されたということで、警察と消防が確認を進めています。
 長野県警察本部や長野県によりますと、5日午後3時すぎ、長野県塩尻市内の「高ボッチ高原」付近に県の防災ヘリコプターが墜落しているのを警察のヘリコプターが見つけたということです。
 県によりますと、防災ヘリは、長野県消防防災航空センターのもので、訓練のため午後1時31分に離陸し、9人が乗っていたということです。
 県によりますと、これまでに1人が病院に搬送されたということで、警察と消防が確認を進めています。
 国土交通省によりますと、墜落したヘリコプターの機体は山の東側の斜面で警察が発見したということです。
 「高ボッチ高原」の周辺にある松本市の宿泊施設によりますと、複数の消防車などがサイレンを鳴らしながら高原の頂上に向かって上っていったということです。また、救急車が山のふもとの付近で待機しているということです。
 警察と消防がけが人の有無など詳しい状況の確認を進めています。
 長野県の松本空港管理事務所によりますと、墜落したのは「ベル412EP」型の県の防災ヘリコプターで、5日午後1時20分に松本空港を離陸し午後5時までに空港に戻ってくる予定だったということです。
 5日は訓練のために離陸していたということで、ヘリコプターの定員は15人だということです。
 松本空港からは長野県警のヘリコプターが救助に向かったということです。

NHK: 商業施設の地下で火災 買い物客避難 広島市中心部 3/5 〇5日昼すぎ、広島市中心部にある商業施設の地下で火事があり、大勢の買い物客が避難するなど一時騒然としました。これまでのところ、けがをした人はいないということです。
 5日午後0時半ごろ、広島市中区紙屋町の商業施設「SUNMALL」の「地下で煙が出ている」と消防に通報がありました。警察によりますと、地下1階の飲食店から火が出ましたが、消防車20台が出て消火に当たり、火の勢いは、すでに収まっているということです。
 建物には、地上5階までと地下1階に合わせておよそ60の店舗が入り、当時、大勢の買い物客などがいましたが、館内放送などで建物の外に避難し、消防によりますと、これまでのところ、けがをした人はいないということです。
 現場は平和公園から300メートルほどの広島市の中心部で、通行人などが足を止めて見守り、一時騒然としました。
 飲食店の従業員の女性は「洗い物をするために湯沸かし器を使っていたら、すごい勢いで炎が出た。別の従業員が消火器で消そうとしたところ煙が出た」と話していました。地下にいた客の男性は「煙が充満したが、すぐに避難を呼びかけるアナウンスが流れて、大きなパニックにはなっていなかった。とても驚いた」と話していました。

ANN: 千枚通し突き付け…和歌山市の職員が部下を“暴行” 3/5 〇和歌山市水道局工務部の技術主任・林克芳容疑者(34)は去年9月から先月にかけ、部下の男性職員(24)に対し、左腕を数回殴ったり、工事中の穴に落とそうと突き飛ばしたりしたほか、職場で「耳の穴に刺して聞こえないようにしてやろうか」などと言って千枚通しを突き付けた疑いが持たれています。男性職員は暴行を受けた後に仕事を休んでいて、先月下旬、警察に被害届を出していました。林容疑者は容疑を認めているということです。警察が動機などを調べています。

ANN: 早大生が“尾行しわいせつ行為” そのあきれた動機 2/28 〇逮捕された男は、「女性が嫌がったりするのが見たかった」と話しています。
 早稲田大学3年生の赤間和史容疑者(21)は6日夜、東京・北区のマンションの敷地内で、10代の女子大学生の口を背後からふさぐなどしてわいせつな行為をし、けがをさせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、赤間容疑者は、路上で女子大学生に目をつけると、尾行して犯行に及んだということです。取り調べに対し、「女性が嫌がったり困ったりするのが見たかった」「スリル感が得られる」などと容疑を認めています。警視庁は、周辺で他にも同様の被害があることから余罪を調べています。

TBS: 森友学園が入学説明会、籠池理事長は姿見せず 3/5 〇大阪の学校法人森友学園が小学校用地として国有地を格安で購入したとされる問題です。5日、保護者ら対象の入学説明会が開かれました。開校予定の来月までに小学校の認可が下りるかどうかは微妙な状況です。
 評価額9億5600万円の国有地を7分の1以下の1億3400万円で購入していた森友学園は5日、瑞穂の國記念小學院で入学説明会を行いました。出席者によると、籠池理事長は姿を見せず、名誉校長を辞任した安倍昭恵夫人の顔写真には紙が貼られていたということです。
 小学校の敷地には依然、産業廃棄物が撤去されずに置かれていて、大阪府は今月9日に現地を視察した上で、認可するかどうか、判断するとしています。
 また、森友学園が府に提出した資料には愛知県の学校法人「海陽学園」が推薦入学枠を提供すると書かれていましたが、実際には合意がなかったことがわかりました。海陽学園側は「森友学園側からは全く話がなく、事実無根で戸惑っている」とコメントしています。(05日16:17)  ★そんな曰く付の、札付きの小学校に入れようなどという酔狂がいるだろうか? 認可も間に合っていないのに。
NHK: 森友学園 国有地購入前に賃貸契約 賃料も一転引き下げ 3/5 〇大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる問題で、当初、学校法人「森友学園」が、この土地を借りようとした際、年間の賃料について国が不動産鑑定を基に、およそ4200万円を示しましたが、その後、価格調査を改めて行うなどした結果3分の2の2700万円余りに引き下げて契約が結ばれていたことがわかりました。
 国は、去年大阪・豊中市の鑑定価格が、9億5600万円の国有地を森友学園に売却しましたが、その際ゴミの撤去費用などとして8億円余りを差し引いたと説明しています。
 この土地について、当初、森友学園は10年以内に購入することを条件に国と賃貸契約を結んでいました。
 契約を前に、おととし1月、国の依頼で不動産鑑定事務所が作成した評価書では、年間の賃料がおよそ4200万円と示されましたが、3か月後の4月に、国が同じ事務所で改めて価格調査を行うなどしたところ、およそ3600万円に引き下げられました。
 1月の評価書には、もともと池や沼のあった土地であるものの、価格への影響は考慮する必要が無いと記されていますが、4月の価格調査報告書では、池や沼があったことと、ボーリング調査の結果、表層付近の土壌が軟弱だったことを考慮するとして賃料が減額されています。
 そして翌月の5月に、最初に示された賃料の3分の2の2730万円に引き下げて契約が結ばれていたことがわかりました。
 その後、翌年の6月に森友学園が土地を購入することになり、国は、地中から出たゴミの撤去費用を鑑定価格から差し引いた1億3400万円で売却しました。
 自民 下村氏 会計検査院で明確に  ★逃げ! 切れるか??? 主権者が、決める。
 自民党の下村幹事長代行は東京都内で記者団に対し、「実際、適正であったのかどうかは、会計検査院できちっと調べてもらうと、安倍総理大臣も国会で答弁しているので、会計検査院にきちっと明確にしてもらうということだと思う」と述べました。
 また、下村氏は、安倍総理大臣の昭恵夫人が、来月開校が計画されている小学校の名誉校長を辞任したことについて、「昭恵夫人も利用されたということだろう。ただ、ご本人も4回くらい幼稚園に行っているということなので、名誉校長を受けざるを得なくなった状況があったのかもしれないが、やはり、明確に拒否をすべきだった」と述べました。
 自民 小泉氏 首相夫人のサポート検討を
 自民党の小泉進次郎元復興政務官は記者団に対し、「確かにあの園児たちの映像は衝撃的で、ちょっと異様だ。国会でも昭恵夫人が公人か私人かという論点もあるが、何かがあった時に個人の問題では済まなくなるので、この機会に総理大臣の奥様、女性総理が誕生すればご主人にあたる方をどうサポートするのかよく考えるべきだ」と述べました。
 共産 志位委員長「徹底的に究明していく」
 共産党の志位委員長は、那覇市で記者会見し、「土地の取り引きが、不当なものでなかったのか、この疑惑を徹底的に究明していく。直接関与した籠池理事長や役人に国会に来てもらい、まずは真相を語ってもらうことが必要だ。また、教育者にあるまじきことをやっている学園を持ち上げてきた、安倍総理大臣夫妻の道義的責任も重い」と述べました。
  ★NHK、1周遅れ! 籾井が退場しても、変わらず!か。公共放送に反する、国営放送、否、安倍従属姿勢⁉ 特ダネは、争って取らなきゃあ。

森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」 朝日新聞 3/5 〇 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。
特集:森友学園問題
 小学校は3月23日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、2月22日に開かれた私学審議会で、学園側は新1年生と新2年生で80人ずつ募集したものの、入学予定者は40人と5人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。
 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する(愛知県の)中等教育学校への推薦入学制度のアピール」とし、「本校卒業生に対する推薦入学枠を提供して頂くことで合意している」などとし、「定員の確保を実現する」としていた。
 だが、中等教育学校を運営する学校法人の広報担当者は「合意どころか、学校法人として何かやりとりをしたような記録もない。そもそも、特定の学校との間に推薦枠を設けておらず、設ける予定もない」と否定する。この中等教育学校は、英国の名門校などをモデルに設立された私立中高一貫の男子校で、全寮制による次世代リーダーの育成を掲げる。難関大学に進学する生徒も多い。
 府教育庁私学課は「証明責任は学園側にある。学校法人同士による正式な合意文書を出すよう、学園側に求めていく」と話す。
 森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は2月13日に小学校用地の国有地購入の経緯などを説明して以降、朝日新聞の取材に応じていない。代理人弁護士は3月2日、鴻池祥肇元防災担当相の会見に対する「反論」に応じて以降、取材に対応していない。(石原孝)
百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ リテラ 3/4 〇ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長(籠池理事長)からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。
 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦文を寄せていたが、その彼らがいま、ある者は「俺は無関係!」と強調したり、ある者はなんとか問題をすり替えようと必死になっているのである。
 その筆頭は、昨年11月19日に塚本幼稚園で講演をおこなった作家の百田尚樹センセイだろう。2月28日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCシアター)では、国有地払い下げ問題を、国会で日本維新の会の丸山穂高議員が主張した「国有地の格安払い下げは朝日新聞や読売新聞、朝鮮学校にも行われている」という質疑を取り上げるかたちで紹介。その上で百田は、「たかだか一小学校の払い下げを問題とするなら、こういう問題もひっくるめて問題にせなあかんのですね、本当はね」と、問題をすり替え。「朝日新聞は国家の恩恵を受けているんだから、国益にかんする報道をしっかりしてもらいたい」「反日的な報道、捏造報道、これだけはやめてもらいたい」と、朝日新聞批判に話題を移したのだった。
 たしかに、朝日新聞社や読売新聞社だけでなく、百田センセイの大好きな産経新聞社も含め、ほとんどの大手新聞社、テレビ局が国有地を時価の半分以下という格安の価格で払い下げてもらっている。こうしたマスコミの行為は報道の自立を妨げるもので、当サイトでもしばしば批判してきたが、かといって森友学園の不正は別次元の話。そんなことを理由に森友学園の不正が肯定できるはずもない。
 そもそも、新聞社の国有地払い下げはほとんどが40年以上前の話であり、売却価格も最初から明らかにされ、とりあえず言論機関の公共性を考えて優先的に土地を提供するという大義名分もあった。しかし、森友学園の問題は、たったいま起きていることであり、価格の隠ぺい、新聞社やテレビ局の比ではない値引きがおこなわれ、かつ、政治家への口利き依頼までが明らかになっているのだ。

NHK: 首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を 3/4  ★頭上の、〝汚物”汚名を、晴らすか、自白しては、どうか⁉ 主権者の目を逸らすことはできない。

【スクープ!】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性: HARBOR BUSINESS Online 2/28 
森友学園28日の会見延期、上西小百合議員が明かす 日刊スポーツ 2/27

TBS: 豊洲地下水調査の業者証言、東京都が不適正な方法を指示 3/5 〇東京・豊洲市場で地下水の調査を行った業者が、東京都から適正な手続きでない方法で調査を指示されたと証言しました。
 4日、豊洲市場の地下水モニタリング調査をめぐり、都議会で行われた参考人招致で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出された、9回目の調査を行った「湘南分析センター」の担当者が東京都から適正な手続きでない方法で調査を指示されたと証言しました。本来、調査では井戸にたまっている地下水を抜き取る「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たにたまった地下水を分析しますが、今回、東京都の指示で抜き取った水そのものを分析していたことを明らかにしました。
 「地下水がたまるであろう翌日以降に採水をいただくように提案した箇所があったが、都の職員からパージ(抜き取った)水を分析試料として採水するよう指示があった」(湘南分析センター担当者)
 これに対し、都の中央卸売市場は調査地点201か所のうち1か所でそうした事実があったことを認めましたが、この水からは有害物質は検出されなかったということです。都は理由について「地下ピットにたまった水を排水するスケジュールを優先した」としていて、今月中旬の専門家会議で都の指示の妥当性が検証されます。
 また、参考人招致でたまり水を抜き取ってから採水するまでの期間が業者によって当日から2日後までとバラつきがあり、一貫性がなかったことも明らかになりました。都は現在、地下水の再調査を業者4社でクロスチェックする形で行っています。(04日23:42)

NHK: 豊洲市場の地下水 最終調査は“都の指示で過去と違う手順” 3/4






岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 石原氏と豊洲 居直る姿にはあきれた 3/5 〇東京・築地市場の豊洲移転問題について石原慎太郎元都知事が記者会見を開いた。
 移転決定当時の「最高責任者として裁可した責任」があることだけは認めたものの、「みんなで決めた」とも強調し、全体を通じほぼ居直りに終始した印象だ。
 迷走する問題の解決に向け前へ進むには、まずは都政のトップにあった者が過去の真実を語り、非を認めるべきは認め謝罪する―。
 求められた姿勢はそこであり、移転延期で多大な損害を被っている市場関係者も注目しただろう。
 それが誠意を見せることなく、早く豊洲を開業させるべきだとして小池百合子知事に批判の矛先を向けた。筋違いも甚だしい。
 都議会の百条委員会は11日から石原氏ら移転に関わった関係者への証人喚問を行う。真相究明へ今こそ議会の役割を果たすべきだ。
 石原氏は、移転は「就任時には既定路線だった」と強調し、専門家の判断を踏まえて「行政全体で検討し、議会が了としたので裁可せざるを得なかった」と述べた。
 生鮮食品を扱う卸売市場を、土壌汚染が判明している東京ガスの工場跡地に建てれば、将来に禍根を残すことは十分予測できた。
 一度待ったをかけ代替候補地の本格検討を指示することは知事の立場なら可能で、知事にしかできないことだった。
 石原氏は在任中、ディーゼル車の排ガス規制導入などトップダウンの手法を看板にしていた。それが専門家や議会、都幹部に責任転嫁するような発言を繰り返したのは、見苦しい保身と映る。
 不透明な東京ガスとの交渉もそうだ。契約時に「今後、土壌汚染対策費用を求めない」と相手の瑕疵(かし)担保責任の放棄を認め、860億円に膨らんだ対策費のうち東ガスの負担は78億円にとどまる。
 しかし、交渉は当時の浜渦武生副知事に任せきりで報告も相談も受けておらず、こうした条項の存在すら知らなかったという。
 建物の下に盛り土が行われなかった経緯も記憶はないと述べた。
 いずれも事実だとすれば、在任中、組織を掌握し、重い職務を全うしようと努めていたのかどうかさえ疑念が湧く。
 ただ、石原氏の対応を見過ごしてきた都議会の責任も免れない。盛り土問題発覚から5カ月後の百条委設置も遅すぎる。
 真相に迫ることなく、夏の都議選を意識し追及姿勢をアピールするだけに終われば、世論の失望が深まるだろう。議会の正念場だ。
徳島新聞・社説: 3月5日付  豊洲移転問題  石原氏は説明が足りない  〇土壌汚染が分かっていながら、なぜ築地市場(東京都中央区)を豊洲(江東区)に移転させる決定をしたのか。
 納得できる説明は得られなかった。
 「専門家が、豊洲(の土地)を都が購入して市場を移す必要があると複合的に考えて決めたことについて、口を挟む余地はない」。当時、知事として豊洲移転を決めた石原慎太郎氏の記者会見での発言である。
 石原氏は「豊洲移転は既定路線だった。私一人というよりも、行政全体の責任だ」と述べた。都議会の同意も経ており、自分だけの責任ではないことを繰り返し強調した。
 豊洲市場の敷地は東京ガスの工場跡地で、土壌から高濃度の有害物質が検出されたため、都は約860億円をかけて対策工事を実施した。一方、東京ガスの負担は78億円である。
 都の用地購入の契約時、東京ガスに「今後、土壌対策費用を求めない」とする瑕疵(かし)担保責任の放棄を盛り込んだことについても、石原氏は「記憶はないし、相談も受けていない」と語った。
 巨額の税金が投入されたのに、責任逃れのような説明で都民が納得するはずがない。
 焦点は、東京都議会が設置した豊洲移転問題を検証する調査特別委員会(百条委員会)の証人喚問に移る。
 百条委は、豊洲のガス工場跡地を選んだ理由や、都との契約に難色を示していた東京ガスとの土地買収交渉の経過などを調査する。建物の下に盛り土がされなかった問題も調査対象になる。
 強い調査権を持っている百条委には、豊洲移転に関するさまざまな疑問点を徹底解明してもらいたい。
 20日には石原氏の証人喚問が行われる。その前段として19日に、土地買収交渉を担当した浜渦武生元副知事も喚問される。
 百条委での証言は、事実と異なれば「偽証」に問われる可能性がある。石原氏らは、真正面から説明責任を果たさなければならない。
 自民党は当初、百条委の設置に慎重だった。それが同意したのは、7月の都議選に向けたパフォーマンスだとの指摘もある。そんな見方を払拭(ふっしょく)するためにも、百条委は調査の成果を出す必要がある。
 豊洲市場の安全性を巡っては、新たな問題も浮上してきた。1月には、市場の地下水から、環境基準の最大79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが判明した。安全性を十分に検証し、対応策を取る必要がある。風評被害も心配される。
 さらに、老朽化した築地市場についても、仮設建物35棟が建築基準法上の許可が切れて違法状態であることが明らかになった。
 そんな状況で、豊洲市場への移転計画をいつまでも宙に浮かせておくわけにはいかないだろう。小池百合子知事は市場関係者と共に、解決策を見いだしてもらいたい。


河北新報・社説; 大学と軍事研究/「原点」を忘れてはならない 3/5 〇戦後、日本科学界が決別した大学における軍事研究。約70年間堅持してきたタブーの解禁が、現実味を帯びてきている。戦時中に軍事協力をしたことへの反省から生まれた原則が、骨抜きにされる懸念がある。強い危惧を感じざるを得ない。
 防衛省は2015年度、軍事分野に応用可能な基礎研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」を始めた。狙いは大学など民間が先導する先端技術の防衛装備への転用。民生両面で利用可能な「デュアルユース技術」の発掘だ。 当初3億円だった制度の予算規模は、17年度予算案で110億円に膨れ上がった。
 科学界は動揺している。「科学者の国会」と言われる日本学術会議では今、制度受け入れの是非を巡る議論が大詰めを迎えている。
 会長の大西隆・豊橋技術科学大学長は16年4月、「自衛目的の範囲なら認められる」との見解を表明。学術会議が1950年に発表した「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明見直しの検討に入った。
 学術会議内の検討委員会は今年1月、「政府による介入の度合いが大きい」と警鐘を鳴らす中間報告を発表。都内であった公開討論では「研究者は応募しないと明記せよ」など反対が大勢を占めた。
 制度に応募しない大学は少なくない。東北大は軍事研究に歯止めをかける指針の策定に取り組む。滋賀県の大学は「軍学共同反対滋賀連絡会」を設立した。各大学内での議論も活発化している。
 しかし、現実は一歩も二歩も先を行く。公開討論では「軍事研究イコール兵器研究ではない」という賛意も示された。実際、制度には15年度、109件の応募があり、大学など教育関係機関が半数以上を占めた。16年度は5大学の提案が採択された。
 ここに来て、国内の大学に対する米軍の資金援助が改めて取り沙汰されている。07年以降、米軍が日本の大学や公的研究機関の研究者に投じた研究費の資金提供が少なくとも8億8000万円に上ることが判明。学術会議の議論に影響を与えるとみられる。
 不気味な足音が聞こえる。安倍晋三首相は15年4月、半世紀にわたって堅持した武器輸出三原則を撤廃した。それに先立ち、経団連は三原則の大幅緩和を提言。防衛産業の市場拡大を促している。
 日米防衛協力を念頭に置く特定秘密保護法の施行、三原則の撤廃、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の成立-。安倍首相が言う「普通の国」の輪郭が鮮明になってきた。
 欧米では、民生技術を軍事に取り入れる研究は常識という。いい意味で日本は先進国の中でも特異な国だった。時代の流れでは済まない大きな岐路が目の前に現れてきた。科学者が過去に学んだ「原点」を忘れるべきでない。

東奥日報・社説: 市場拡大 粘り強い活動を/リンゴ輸出3万トン割れへ 3/5 〇県産が9割を占めるとされる2016年産国産リンゴの年間輸出量が、3万トンを下回る見通しとなった。
 県は16~18年産の年間輸出目標量を4万トンに設定していたが、国産リンゴの価格高や円高、米国産の豊作などが影響し輸出が伸び悩んだ。他国産との競合や為替の影響は貿易上、避けて通れない課題だが、県などリンゴ産業関係者は今後も、海外市場拡大へ向けた粘り強い活動と積極的なPRを続け新たな需要を発掘してほしい。 ・・・

秋田魁新報・社説: 社説:「共謀罪」法案 問題多く提案は無謀だ 3/5 〇共謀罪の構成要件などを変えた組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかになった。適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、現場の下見などの「準備行為」があることも処罰の要件とした。対象犯罪は当初、法定刑が懲役・禁錮4年以上の676に上っていたが、直接テロの手段になり得るものを中心に277に絞り込んだとしている。
 政府は法改正の狙いを「2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」とし、共謀罪ではなく「テロ等準備罪」の呼称を使って説明してきた。しかし、改正案の条文には「テロ」という表記は一つもない。与野党から疑問視する指摘が相次いだため、政府はテロの文言を明記する方向で検討に入ったという。
 野党は「テロ等準備罪と呼んでいたのは、国民を安心させるための印象操作だったのではないか」と反発を強めている。弁護士や学者からは「条文が不明確で、処罰対象が拡大解釈される恐れがある」などと懸念の声も上がる。二転三転する金田勝年法相の国会答弁に象徴されるように、問題の多い法案だと言わざるを得ない。
 政府は改正案について、これまで3度廃案になった共謀罪法案より構成要件などを厳しくしており、一般市民を対象にしたものではないと強調する。罪に問われる組織的犯罪集団を「目的が対象犯罪を実行することにある団体」と定義し、従来の「団体」から変更した。
 しかし、組織的犯罪集団と認定する要件が極めて曖昧な上、法務省が「正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を行うことに一変した場合は処罰対象になり得る」との見解を示したため、野党は「一般市民が処罰される恐れは否定できない」と批判している。
 どういった場合を「目的が一変した」に当たると判断するのか。組織的犯罪集団の認定に関する明確な基準や要件が示されない限り、処罰対象が拡大解釈される懸念は払拭(ふっしょく)できない。
 処罰の要件となる「準備行為」については「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定。これについても「その他」とあることで、捜査機関による恣意(しい)的な運用につながりかねないと専門家は指摘する。
 さらに、準備行為は「計画した者のいずれか」により行われることとしているため、1人が準備行為をすることで犯罪を行うことに合意した他のメンバーが処罰される可能性もある。となれば、犯罪の謀議に加わっただけで処罰される過去の共謀罪と本質的に変わらないことになるのではないか。
 政府は今月中旬にも改正案を閣議決定する方針という。国民の権利に関わる重要な問題を指摘されながら、十分な説明もできぬまま国会に改正案を提出するのは無謀ではないか。政府は国民の懸念を真摯(しんし)に受け止め、提出を断念すべきである。

岩手日報・社説: 自民党大会 「1強」課題は内にあり 3/5

信濃毎日・社説: あすへのとびら NHK受信料見直し 公共性を損なわぬよう 3/5 〇ネット時代のNHK受信料の在り方を探る議論が始まった。
 NHKが設置した専門家による検討委員会が先日、第1回の会合を開いている。7月をめどに答申する。
 国民の「知る権利」に奉仕するとともに、質のよい娯楽番組を提供する役目を持つ公共放送だ。国が管理する国営放送や、広告収入で支えられる民間放送とは違う。
 受信料の見直しが公共性を損なうようでは本末転倒になる。課された役目をゆるがせにしない仕組みを、視聴者、国民を交えて考えていきたい。
   <戦争の歴史を経て>
 きっかけは自民党の検討チームが2015年秋にまとめた提言だ。NHKと総務省に対し、番組の24時間ネット同時配信に向けての手順をまとめるとともに、受信料の支払い義務化や強制徴収、罰則の導入、マイナンバー活用など、支払い率を向上させる仕組みを検討するよう求めた。
 上田良一会長は1月の記者会見で「放送と通信の融合時代を見据えた新たな受信料制度のあり方」について研究する考えを表明、検討委を設置した。
 以上がこれまでの経緯である。

 受信料は1950(昭和25)年、今のNHKのスタートとともに始まった。放送を受信できる受信機を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない―。放送法に書いてある。
 戦前、戦中には、放送は社団法人NHKのラジオしかなかった。民間放送は始まっていない。放送を聞くにはNHKと聴取契約を結んだ上で、国からラジオの設置許可を受ける必要があった。
 聴取料は郵便局が集めた。許可なしの聴取には罰則があった。国家管理下のNHKであり、聴取制度だった。
 今の受信料には不払いに対する罰則は設けられていない。NHKは受信料の面でも国の直接の管理からは切り離されている。
 支払い率は推定76・6%。ここ数年少しずつ上がっている。
 NHK放送文化研究所の「放送研究と調査」(14年5月号)によると、国の関与が排除されたのには連合国軍総司令部(GHQ)の意向が働いていた。戦争に利用された放送業務を政府から切り離し、国民に「受信の自由」を保障しつつ経営を安定させるために受信料の仕組みを作った。
 受信料には戦争の教訓が刻み込まれている。見直す際には慎重さが欠かせない。
 ネット利用の広がりが受信料を揺さぶっている。テレビがなくてもパソコンやスマートフォンで見ることができる。「一家に一台のテレビ」を前提にした仕組みは時代に合わなくなりつつある。
 若者のテレビ離れも進んでいる。NHKより民放の方が親しまれている現実もある。
 「見ないのに受信料を取られるのはおかしい」「衛星放送の有料チャンネルと同様の仕組みにして、見る人だけが払うようにすればいい」…。ネットには不満の声があふれている。
 見る人だけが契約する仕組みにすると受信料収入は大きく減る可能性が高い。番組の質を維持するのは難しくなりそうだ。地震、台風など緊急時の情報提供にも支障が出かねない。賛成できない。
   <基本は維持しつつ>
 公権力をバックにした強制徴収も問題が大きい。国の関与が強まって“国営放送化”するのは目に見えている。視聴者が軽視され番組が退屈になる心配もある。
 ネットの時代といわれても、ネットを使えない人、使いたくない人は大勢いる。そうした人たちへの配慮も欠かせない。
 電気通信の世界で使われる言葉の一つに「ユニバーサルサービス」がある。基本的なサービスは過疎地や離島の住民も含め全ての国民に提供することを指す。
 ユニバーサルサービスの考え方は放送でも重要だ。放送法もNHKに対し「あまねく日本全国において受信できる」ようにすることを求めている。ネット事業を優先して過疎地や離島、情報弱者に対するサービスがおろそかになるようでは困る。受信料の仕組みはそう簡単には崩せない。
 NHKは昨年12月、総務省の会合に出席し、ネット同時配信について考えを述べている。
 (1)今の受信料制度は基本的に維持する(2)番組をネット視聴する手続きを取った人には負担を求める(3)パソコンやスマホを持つだけでは課金しない(4)既にテレビを持っている家庭には追加負担は求めない―がその内容だった。
 この案なら公共放送の性格が大きく変わることはなさそうだ。強制措置を導入する自民党検討チームの提言よりも、国民の支持を得られやすいだろう。見直し論議のベースにしたい。

中日新聞・社説: 政治の劣化と安倍一強 週のはじめに考える 3/5 〇自民党が安倍晋三総裁の下、政権に復帰して四年余り。安倍内閣や自民党は依然、高い支持率を維持していますが、「政治の劣化」も気になります。
 自民党はきょう定期党大会を東京都内のホテルで開きます。今後一年間の運動方針や党則変更などを決める、政党にとっては大切な一年に一度の集まりです。
 今年の自民党大会が例年にも増して注目されるのは、党総裁の任期をこれまでの「連続二期六年」から「連続三期九年」に延長することが決まるためでしょう。政権を担う自民党総裁の任期はそのまま首相任期に直結するからです。
任期延長には賛否両論
 安倍首相の在職日数は昨年十二月五日、第一次内閣(二〇〇六~〇七年)との通算で千八百七日に達し、戦後四位の中曽根康弘氏を超えました。
 安倍氏の党総裁としての任期は現在一八年九月まで。総裁任期の延長が党大会で決まり、次の総裁選を勝ち抜けば、最長二一年九月まで首相を務められます。
 一九年八月には戦後一位で安倍氏の大叔父である佐藤栄作氏を、十一月には戦前も含めた歴代一位で、安倍氏と同じ長州(山口県)出身の桂太郎氏をも抜きます。憲政史上例のない長期政権です。
 党大会で、安倍氏は「二〇二〇年の日本・安倍総裁の決意」と題して演説します。総裁任期の延長には賛否両論がありますが、総裁選に勝ち、二〇年の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けたい、との決意表明にほかなりません。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が国会で本格的に追及される前の世論調査ではありますが、共同通信社が二月中旬に実施した最新の全国電話世論調査によると、内閣支持率は一月より2・1ポイント増の61・7%に達します。
政治家の基礎欠く若手
 森友学園の問題が今後、安倍内閣の支持率にどう影響するのかは見通せませんが、首相主導の経済政策が成果を上げているとは言えない状況でも依然、高支持率を維持しているのが実情です。
 「安倍一強」は簡単には揺るがないようにも見えます。ただ、足元を見ると安心してはいられないのでしょう。その危機感は自民党の取り組みからもうかがえます。党内の「人材育成検討プロジェクトチーム」による提言です。
 新人議員らの政策立案や議会運営などの能力向上が必要だと指摘し、総裁ら党役員が直接、党の基本理念や議員の心得、政策決定の仕組みなどを指導する研修の開催を求める内容で「努力を怠れば、党に対する国民の信頼を失う結果を招く」と、危機感をあらわにしています。
 かつて自民党では「政治のイロハ」を教えるのは「派閥」の役割で、先輩議員が若手議員に教え込む姿がよく見られました。
 小選挙区制や政党助成金の導入などの「政治改革」で派閥が力を失い、役割を果たせなくなったため、党本部が直接担わざるを得なくなったのです。それは自民党も政権時代の民進党も同じです。
 一連の政治改革で大型疑獄事件は鳴りをひそめましたが、若手議員を中心に不倫や金銭トラブルをめぐる問題が相次ぎました。衆院への小選挙区制導入時の想定を超える、人材の劣化です。
 そもそも小選挙区制の狙いは、政権交代可能な、政党中心、政策本位の政治の実現でした。〇九年と一二年に政権交代は実現しましたが、政策本位の政治には程遠いのが実情です。
 国会では、野党の指摘や質問に、政権側が「レッテル貼り」と反撃する不毛な論戦が続きます。お互いが歩み寄り、よりよい結論を出すよりは、選挙をにらんで相手を徹底的に打ちのめす。敵か味方かに二分する分断社会が、日本の政界にも押し寄せています。
 政権転落の危機感や政権復帰への焦りが、そうさせているのでしょうが、多様な民意を切り捨てることで成り立つ小選挙区制の弊害とも言えます。
権力集まりすぎる弊害
 安倍一強という状況も小選挙区制と無縁でありません。政党中心を目指した制度ですから、党首とその周りに権限を集めるのは当然としても、集まりすぎて権力が強くなりすぎたからです。
 選挙での公認や内閣・党人事という生殺与奪の権力を持つ者に抵抗してにらまれるよりは、おとなしく従った方が得策という風潮が蔓延(まんえん)してはいないか。それを政治の進化とはとても呼べません。
 その背景に選挙制度があり、負の影響が明らかに大きいなら思い切って見直すべきではないか。受け取る政党を「国営政党」としてしまう、約三百二十億円の政党助成金を含めてです。「平成の政治改革」から二十年余り。日本の政治も、曲がり角に来ています。

京都新聞・社説: 和食文化学  京から新領域を切り開け 3/5 〇食の学際的研究のための連携組織「和食文化の大学コンソーシアム」の設立準備会が2月末、京都で発足した。
 和食とその文化を総合的に解き明かす試みは、これまでほとんどなかったと言っていい。ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」のトップランナーであり、大学のまちでもある京都から、新たな学問領域を切り開いてもらいたい。人文・社会・自然の各科学分野の知見を取り入れ、学術界の外とも対話しながら研究の基盤づくりを進めたい。
 すし、刺し身、天ぷらをはじめ、和食の世界的な人気が続いている。こうしたブームを自賛する声が聞かれる半面、和食の成り立ちや本質が国内外できちんと理解されているとは言いがたい。日本人自身、「和食とは何か」を食材や調理の面だけでなく、背景にある精神文化、歴史風土も含めて客観的に説明するのは難しいのが現状だ。
 府立京都学・歴彩館(京都市左京区)で開かれた準備会発足シンポジウムでは、食に関する教育研究機関をもつ京都府立大、龍谷大、立命館大の研究者を中心に、食品業界や料理界、自治体の関係者らが2日間、意見交換した。来年にも正式にコンソーシアムを立ち上げ、将来は「和食文化学会」に発展させたいという。
 まだ手探りの感があるものの、互いの知識と経験を持ち寄り、定期的に議論を重ねる中で具体的な成果や課題が見えてこよう。
 従来、食の総合的研究が進んでこなかったのには、人類すべてに関わる広範なテーマだけに「細分化された学問のシステムの中では扱いづらい」(佐藤洋一郎・府立大京都和食文化研究センター特任教授)とされてきたことがある。
 一方で、飢餓や貧困をはじめ、気候変動、資源管理、文化的多様性の維持など、現代のグローバルな課題の多くは食・農と関係が深い。日本を含む国際社会が、こうした問題に一層真摯(しんし)に向き合わねばならないのも事実だ。
 今回の準備会が「和食文化による地域創生」と並んで、「世界の食や人類の幸福」への貢献を趣意書に掲げている点に注目したい。海外との交流を積極的に進め、NGOなどとも連携してほしい。
 ローカルな視点も忘れてはならない。食に関する「知」や「技」の多くは、農林漁業や伝統産業の現場、社寺、家庭など、大学の外に蓄積されているからだ。
 歴史と文化、自然に恵まれた京都、滋賀はフィールドワークにはうってつけだ。学生や地域住民を幅広く巻き込みたい。折に触れ、研究成果を地域に還元することも重要だ。
 料理関係者の中には、若手の研さんの一環で和食文化の学びを取り入れたいとの声がある。児童生徒の食育に生かしたい、地場産品の消費拡大や海外輸出戦略のヒントに-といった期待もある。
 ただ、和食の優れた点を強調するだけでなく、世界の食との比較で論じ、文化の多様性の理解につなげる。そんな和食文化学であってほしい。

神戸新聞・社説: 経産省の「壁」/取材規制は見直すべきだ 3/5 〇人は知りたくない情報には耳をふさぎがちだ。解剖学者の養老孟司さんは、そうした人間の悲しいさがを「バカの壁」と呼んだ。
 それになぞらえれば、庁舎内の執務室の扉を全て施錠してメディアの自由な取材を規制した経済産業省の措置は、情報をなるべく知らせまいとするお役所の「壁」と映る。
 外務省など他の省庁にも、外交などの機密情報を扱う部署で扉を施錠している例はある。だが、あくまでも例外であり、大半は原則として記者が自由に出入りできる。これまでは経産省もそうだった。
 それが先月末に突然、全執務室に鍵を掛けた。記者は電話で連絡して扉を開けてもらい、会議室など指定された場所に通される。取材には別の職員が同席し、内容は逐一、広報室に報告される。ここまで徹底した取材管理は霞が関でも異例だ。
 「曖昧だった取材ルールを明確にしただけ」と経産省は説明する。だが報道機関との協議はなく、一方的な通告だ。「情報管理上、必要」というのなら、ルールの在り方をオープンに議論すべきである。
 何よりも懸念されるのは「知る権利」が制約されかねないことだ。
 記者の自由な接触を拒み、役所が都合のいい情報だけを公表するようでは、重大な問題や不正が隠蔽(いんぺい)される恐れがある。メディアが「権力の監視」の役割を果たせなければ、その影響は主権者の国民に及ぶ。
 戦前は取材や報道が統制され、国民が真実を知らされなかった。戦後の報道はその反省の上に立つ。安倍内閣の他の閣僚からも、今回の取材規制には否定的な声が相次ぐ。
 「政府が年金積立金の資金を米国のインフラ投資に活用することを検討」と報道されたのは日米首脳会談の前だった。政府は内容を否定したが、「年金財源を米国のために使うのか」との批判が高まった。
 情報の発信源が経産省とされたことを世耕弘成経産相が重大視し、取材規制を強化したとの見方がある。だが経産省自体、注目を集めるため情報を意図的にリークしてきたと経済界から指摘されている役所だ。いきなり取材活動を制限するのはお門違いではないか。
 世耕氏は「強制力はない」というが、施錠は継続する。「壁」を高くするようでは、中央省庁と国民の距離がますます遠くなるだけだ。

山陽新聞・社説: 民泊の新法案 地域振興に役立つ制度に 3/5 〇個人の住宅やマンションの空き部屋に観光客らを有料で泊める「民泊」について、営業ルールを定めた新法案を自民党が了承した。政府は近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 民泊は現在、旅館業法に基づく許可を受ける必要があるが、新法案では都道府県などへの届け出により営業できるようにする。原則、認められていなかった住宅地でも開設が可能になる。
 背景にあるのは、日本を訪れる外国人旅行者の急増だ。2016年は過去最高の約2400万人に達し、初めて2千万人の大台を突破した。政府は東京五輪・パラリンピックの開かれる20年に4千万人を目指す目標を掲げているものの、大都市を中心に宿泊施設の不足が深刻化してきた。民泊を普及させ、受け皿を確保したい考えだ。
 一方で、インターネットの仲介サイトの利用が急速に広がり、大都市を中心に無許可民泊が横行している。新法案には、参入しやすくする代わりに、自治体が民泊の事業者を把握、監督しやすくする狙いもある。
 地方にとっては、外国人旅行者の受け入れを拡大する好機であろう。リピーターの増加などにより、大都市圏に集中しがちだった外国人旅行者の目が地方に向き始めている。16年に国内のホテルなどに泊まった外国人の数を前年と比較すると、伸び率は三大都市圏よりも地方の方が高い。中でも岡山県は63・2%増と、全国で2番目の伸びとなっている。
 外国人旅行者の行動の変化も追い風だ。「爆買い」に象徴される買い物を重視する傾向が弱まり、土地の文化や自然に触れる体験型観光へと移ってきている。こうした体験の提供や草の根の交流によるもてなしは、地方にこそ強みがある。民泊を活用すれば、宿泊施設の少なかった中山間地にも旅行者を受け入れやすくなる。増えてきた空き家の有効活用にもつながる。
 ただ、大都市では、無許可民泊を中心に騒音やごみの不始末が発生し、近隣住民とのトラブルを招いているところもある。
 このため新法案は、事業者に対して民泊の営業が分かるように標識の掲示や、近隣からの苦情への対応などを義務付けた。違反者には、自治体が業務停止命令や廃止命令を出せるようにし、従わなければ罰則を科す。客を泊められる日数も年間180日以内に制限し、自治体が条例を設ければさらに短縮できる。トラブルを未然に防げるよう、国会は法案審議を通じてしっかりチェックしてもらいたい。
 旅館やホテルとの共存も重要な課題だ。温泉地のような既存宿泊施設の多い土地へ民泊が無秩序に増えていくようなことになれば、地域の経済や雇用に悪影響をもたらしかねない。民泊の新法案は、地域振興に役立つものとしなければならない。

中国新聞・社説: 国有地と政治家 関与の有無を解明せよ 3/5

愛媛新聞・社説: 社説 政治の「男女均等」 少数者の声反映へ意識改革急げ 3/5 〇議員選挙の男女の候補者数を可能な限り等しくするよう政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法案」が、今国会で成立する見通しとなった。
 野党4党が昨年5月に国会提出した法案は、候補者の目標が「できる限り男女同数」。だが主に自民党から「必要のない法案だ」「男女の逆差別を生む」などと反対意見が噴出。同12月に、与党が「できる限り男女均等」を目指す案を出し、民進党などが譲歩した。今月内にも一本化し、提出し直すという。
 推進法は、禁止規定や罰則のない理念法のため、政党への強制力はない。それでも、目標の後退を余儀なくされたことが、まだ根強い男性優位の政治状況を如実に示していよう。成立に向け一歩前進したことは歓迎できるが、法を作って終わりではもちろんない。まずは有権者も含めた議会内外の意識改革と、女性候補を増やす具体的な取り組みを各党に強く求めたい。
 政治分野への女性の進出は、世界でも際立って遅れている。前回2014年12月の衆院選で立候補した女性は198人で、全体の16.6%。うち当選者は45人、9.5%にすぎない。国際組織「列国議会同盟」によると、各国議会の女性割合比較では193カ国中157位。人口の過半数の女性が「少数派」であり続ける日本の政治状況を、そろそろ変えねばなるまい。
 政治の大きな役割は、多様な人々の暮らしを守り、よりよくするために、税や法律で社会の対立や利害を公平に調整していくこと。貧困や格差、少子化、差別といった問題の多くは生活に根ざしており、議員の顔触れと社会の住民構成があまりに乖離(かいり)していては政治の優先順位を見過ごしかねない。女性をはじめ若い男性や子どもら「政治的少数者」の声をより手厚く政治に反映することが、誰にとっても暮らしやすい社会の構築の一助になるとの認識を持ちたい。
 ただ「均等」への道のりは遠い。女性を増やせば、当然現職や男性候補に影響が及ぶ。空白区が少なく、女性が5.7%と主要政党で最低の自民は特に乗り気薄だが、与党が率先して取り組まねば増えるはずもない。まして「女性の活躍推進」は安倍政権の看板政策。政府は「20年までに国政選挙の女性候補者を30%に」との目標を掲げてもいる。やる気が見えないなら、一定比率を女性に割り当てるクオータ制も検討すべきだろう。
 より身近な地方政治も、国政と変わらず女性は1割前後。愛媛の女性県議は現在1人にとどまる。休日・夜間の議会、あるいは通年会期制導入など、仕事や子育てを抱えた人でも議員になりやすい仕組みも一考に値しよう。周囲の反対や、育児や介護との両立への無理解、選挙資金の準備…。困難を支えるきめ細かな対策なくしては、有望な人材の立候補は望めない。「男性仕様」の議会が自ら変革し、女性に限らず誰もが参画しやすい政治環境の整備を急ぎたい。

高知新聞・社説: 【奨学金問題】負の連鎖になりかねない 3/5 〇大学の合格発表が相次いでいる。晴れて進学が決まったものの、学費の工面に悩む受験生や家庭は多いのではないだろうか。
 頼みの綱になるのは、いまも昔も奨学金。ところがいま、「奨学金地獄」という言葉も生まれるほど若者が苦しんでいる。卒業後に多額の返済に追われているのだ。
 本紙の取材で、県内でも同様の状況に置かれている若者が少なくないことが分かっている。
 政府は2018年度から、日本学生支援機構の奨学金に返済不要の給付型を本格導入する。17年度も一部を先行実施する。遅きに失した感はあるにせよ、貸与型しかなかったことを考えれば意義は大きい。
 もっとも他の先進国に比べれば、対象学生の割合や給付額はあまりに少ない。貸与型にも無利子枠の拡大や所得連動の返済制度が設けられるが、いままさに過重な返済に苦しんでいる人への対策も急がれよう。
 支援機構の調査では、大学昼間部の学生の奨学金利用率は現在5割を超えている。20年前は2割台だったことを考えれば、奨学金への依存度は高まっている。
 この間、大学進学率は上がり続け、奨学金の予算額も拡充されてきた。かつて奨学金といえば無利子だったが、いまは有利子が7割を占める。無利子と有利子を併用して月10万円以上を借り、生活費も授業料も工面している学生がいる。
 そうまでするのは親の所得の減少だ。統計では民間の平均年収は1997年の467万円をピークに下降し、現在では50万円近く減っている。
 一方で、昭和50年代以降、値上げが続いてきた大学の授業料は現在も高止まりしたままだ。国立でも標準額で年53万円余り、私立で平均86万円を超える。企業の高卒求人数が大きく減少し、無理をして大学進学を選ぶケースもあるようだ。
 大学卒業後に安定した収入が得られるのであれば、まだ多少の無理も利く。だが、年功序列の終身雇用制度に守られ、賃金も右肩上がりの時代ではなくなっている。
 最近でこそ大卒の求人は改善しているが、数年前まで企業は景気低迷にあえぎ、非正規雇用を増やしてきた。若者を低賃金で酷使する「ブラック企業」の問題も深刻だ。
 さらに支援機構は延滞金の回収を強化し、債権回収会社に委託したり裁判所へ支払い督促の申し立てを増やしたりしている。
 家庭の事情で奨学金を借り、返済のため卒業後も生活苦が続く。これでは負の連鎖になりかねない。将来の結婚や子育てはもちろん、高齢化社会を支えることも難しい。
 もはや個人を超えた社会問題だ。教育のための奨学金制度がこんな姿であっていいはずがない。
 国会では高等教育の無償化も論議されているが、給付型奨学金の大幅な拡充や授業料の値下げなども検討する必要がある。返済に苦しむ人への相談体制や減免制度の強化も忘れてはならない。

西日本新聞・社説: 諫干和解協議 話し合い解決への努力を 3/5 〇複雑にもつれた糸をいかに解きほぐし、問題の解決に導くか。ここは司法の腕の見せどころだ。
 裁判所はあらゆる可能性を探り、存在意義を発揮してほしい。また、この事態を招いた国の責任は重大である。裁判所の訴訟指揮に真摯(しんし)な姿勢で向き合うべきだ。
 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門を巡る訴訟で、国が示した100億円の基金案を柱とする長崎地裁の和解協議が暗礁に乗り上げている。
 基金案は有明海の水産資源回復などを目的に、国が開門しないことを前提に提案した。営農者側は前向きに評価するが、漁業者側は対応が分かれて和解成立の見通しは立っていない。
 排水門開門の是非は、混迷を深める諫早湾干拓問題の根幹に関わる。開門をしない基金案では、営農者側の主張に沿う形での和解協議にならざるを得ない。漁業者側に「納得できない」という反発が出てくるのは当然だろう。
 和解協議の決裂を避けたい地裁は基金案の和解勧告に基づく協議と並行して、漁業者側が主張する開門の議論ができないか訴訟当事者に打診した。
 協議が物別れに終わって地裁判決で開門を差し止める判断が出たとしても、2010年に確定した福岡高裁の「開門命令」判決は生き続ける。最高裁でどちらの訴えが認められても、現状のままでは漁業者と営農者の対立が先鋭化する恐れは否定できない。
 根本的解決には話し合いしか道はない。和解協議はその道筋を描く格好の舞台である。地裁が和解での解決を図ろうとするなら、さらに踏み込んで互いが譲歩できる新たな和解案を模索すべきだ。
 営農者側は、農業用水として利用する調整池が海水化して使えなくなることや、周辺民家への水害の危険性が高くなることなどを挙げて開門に反対している。
 地裁は営農者側の不安や懸念に十分配慮し、農林水産省に技術的な助言を求めながら、開門の可能性も探るべきだ。話し合い解決へ裁判所の真価が問われている。

宮崎日日・社説: 森友学園問題 ◆首相は売買交渉の全容示せ◆ 3/4 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地の格安売却を巡り、自民党参院議員の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)元防災担当相の事務所が学園側からの要望などを記録した「陳情整理報告書」が出てきた。2013年8月~16年3月の計16回にわたる面談内容が書き留めてあり、財務省近畿財務局などに要望を仲介して報告を受けていたこともうかがえる。
 学園側が豊中市の国有地取得を目指していた時期だ。「政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい」「何とかしてや」などと露骨な要望が並ぶ。
要望をほぼかなえる
 鴻池氏はそのさなかの14年4月に森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長と会ったことを認めたが、財務省などへの働き掛けは否定。事務所も「要望を伝えただけ」としている。だが数々の要望はほぼかなえられ、異例の売買が実現した。財務局の対応に影響しなかったか、籠池氏が頼りにした政治家は鴻池氏だけかと疑問は尽きない。
 安倍晋三首相は自民党内の調査に否定的で、会計検査院の検査に委ねるとしている。財務省も「政治家の関与は一切ない」と繰り返すが、説得力はない。まず国有地を保有していた国土交通省大阪航空局も含め、当時の担当者からの聞き取りにより売買交渉の全容を国民の前に示すべきだ。
 報告書の記述が始まった13年8月は、学園側が小学校用地として国有地取得に動きだしたころだ。「国有地借地を希望。近畿財務局より、学校の場合は購入のみと回答あり」とある。学園側は借地契約後の購入を目指し、10月に「上からの政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」と求めた。
 14年1月になり「賃料と購入額で予算オーバー」と相談。15年1月、財務省から「土地評価額10億。10年間の定期借地で賃料年約4千万円」を提示されたとして「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と訴えている。
政治家に幅広い人脈
 その年5月には学園側の要望通り、近畿財務局との間で借地契約が結ばれた。賃料は年間2730万円。16年3月に校舎建設工事で地中からごみが見つかり、学園側は財務省側との面会設定を要望。報告書には、断ったとの記載がある。だが直後に籠池氏は財務省理財局幹部らと会い、ごみ撤去費8億円余りを差し引いた1億3400万円で売買契約に至った。
 とんとん拍子で話が進んだ感は否めない。しかも、ごみ撤去費を算定した大阪航空局は過去にそうした経験がなく、専門業者に委託しなかったのは開校予定が迫っていたからだという。学園側にとっては至れり尽くせりの対応だ。
 籠池氏は保守系政治家の間に幅広い人脈を持つといわれ、小学校設置認可についても大阪府議に協力を求めたとされる。首相が言及する会計検査院の検査では売却額の判断はできても、政治家の関与を含めた全容解明は期待できない。

琉球新報<社説>森友学園疑惑 解明へ参考人招致を急げ 3/5 〇大阪府豊中市の国有地売却問題は、政治家側の口添えによって国民の財産が破格の安値で払い下げられた疑惑が濃くなってきた。
 学校法人森友学園(大阪府)が小学校建設用地の格安払い下げを受けた問題で、政治家の関わりが次々と明らかになっている。
 ところが、安倍晋三首相は「政治家の不当な働き掛けはなかった」と言い張り、政府や自民党内の内部調査に否定的な姿勢だ。学園の籠池泰典理事長の要請で講演し、建設中の小学校の名誉校長に就いていた昭恵夫人は辞任した後、沈黙を貫いている。国民の不信感は強まるばかりだ。
 一刻も早く、籠池理事長や売却に関わった国土交通省の担当者や議員らを参考人招致し、真相を徹底究明すべきだ。
 籠池理事長が陳情したのは、自民党の鴻池祥肇参院議員である。2014年4月に議員会館を訪れ、金品が入った紙包みを手渡そうとしたが、鴻池氏は「無礼者と言って投げ返した」と説明している。
 さらに鴻池氏は学園側から受けていた20万円の政治献金を返却するという。だが、国への働き掛けを否定する鴻池氏の説明と事務所側の対応の落差は大きい。
 事務所作成の面談記録には、籠池理事長から「上からの政治力で早く結論が得られるようお願いしたい」などと記されていた。繰り返し陳情を受け、秘書らが国とやりとりを重ねていた。
 疑惑は多い。近畿財務局が小学校用地に充てるには「購入のみ」と通告していたのに、15年5月、売却を前提として特約付きの10年賃貸契約が結ばれた。同年1月には、籠池理事長は事務所に「賃料年4千万円の提示あり。高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と連絡し、年2730万円に収まった。
 小学校用地で見つかったごみの除去費用が8億円超に上ると大阪航空局が独自算定したことも前例がない。近畿財務局は鴻池氏側に複数回、経過を報告していた。
 異例ずくめの経緯があり、結果的に次々と学園側の値切り要求が実現している。
 さらに、籠池理事長は政治団体・大阪維新の会の大阪府議にも、小学校の設置認可への協力を求めていたことも明らかになった。
 首相や有力議員の権勢にすがり、値引き攻勢をかけたのが本筋に見える。不自然すぎる国の動きや議員側との金銭のやりとりの有無など、複合疑惑の解明が急務である。

沖縄タイムス・社説[県立博物館・美術館の使用不許可]規制には慎重さが必要 3/5 〇民間団体の東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター(緒方修センター長)が勉強会のため県立博物館・美術館(県博)に会場使用を申請したところ、「政治色が強すぎる」「(同館の)設置趣旨にそぐわない」との理由で不許可になっていたことが分かった。
 講師は元外務省国際情報局長の孫崎享さんで、演題は「沖縄とトランプ大統領」。国際問題の専門家によるタイムリーな企画と言える。
 琉球・沖縄センターは過去2回、博物館のホール、会議室を利用して同種の講演会やシンポジウムを開いているが、何の問題も起きなかった。なぜ、今回に限って不許可になったのか。
 「孫崎氏を招いた勉強会のどこがそぐわないのか」「孫崎氏の政府批判の論調が理由なのか」-言論の自由に関わる問題だとしてセンター側が疑念を抱くのは当然である。
 県博を運営する指定管理者の「沖縄美ら島財団」は、2017年度から施設を利用する際の予約方法を改めることになり、ホームページにもその旨、掲載した。「仮予約の時点で利用内容や趣旨などを精査し、後日、貸し出しの可否を決定し連絡する」という方法だ。
 美ら島財団は今回、大きなミスを犯した。予約方法の変更は4月以降の適用のはずなのに、誤って3月20日開催予定の勉強会に適用してしまったのだ。ずさんな単純ミスである。
 ミスに気付き、財団がセンター側におわびの電話を入れたのは3日のことである。
■    ■
 なぜ、予約方法を変更したのか。財団の説明によると、これまでは施設の設置趣旨とかけ離れた企業セミナーや各種の催しに対しても幅広く会場を貸し出していたが、これからは特に週末や祝祭日は、設置目的に沿った事業への利用を優先させることになったという。
 気になるのは使用不許可とするケースを10項目列記し、その中に「政治目的のための利用」を盛り込んだことだ。
「政治目的」とはいかにもあいまいで、恣意(しい)的な運用がまかり通るおそれがある。
 県博はどういうケースを想定しているのだろうか。何よりも自由を重んじる美術館にとって「政治的」とは、何を意味するのだろうか。
 県博で開催中の「真喜志勉展」は、オスプレイ配備や新基地建設への批判をたぎらせた政治的アートである。同展開催中にこのような問題が持ち上がるのは、何ともちぐはぐである。
■    ■
 公の施設の使用規制は「言論・表現の自由」を息苦しくさせるおそれがある。慎重な対応が必要だ。
 地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」とうたっている。
 施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」(芦部信喜『憲法 第3版』)のである。
 公の施設利用申請に対し、使用を拒否するケースが全国で相次いでいるだけに、丁寧な説明が求められる。

孫崎享のつぶやき: 驚き。沖縄県施設、私の講演会に使用許可せず。沖縄にしてこうか。予定タイトルは「沖縄とトランプ大統領」。沖縄の多くの県民が聞きたいと思うテーマでないのか。 3/5   ★まったく、同感です。誰の秤にかけた、かかったのでしょうか? 半端なジャッジのよう。トランプに過剰反応したのか?






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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