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2017-03-08

3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ガソリン価格、1年4か月ぶりの高値水準  3/8(水) 16:56
 ・愛知・一宮の「ポケモンGO事故」、運転の男に実刑判決  3/8(水) 15:29
 ・皇太子さま、人工衛星の部品製造工場を視察  3/8(水) 15:28
 ・日比谷線脱線事故から17年、東京メトロ社長らが黙とう  3/8(水) 15:25
 ・北朝鮮「弾道ミサイル」抗議決議、参議院全会一致で採択  3/8(水) 15:24
 ・中国・王毅外相「朝鮮半島に新たな緊張」  3/8(水) 16:56
 ・米国務長官、来週訪日へ 中韓も訪問  3/8(水) 10:57
 ・高齢女性だまし…バイク便会社元社長ら逮捕  3/8(水) 10:55
 ・不審火 逮捕の男「離婚してムシャクシャ」  3/8(水) 10:51
 ・中野区野方のマンションで火災 女性軽傷  3/8(水) 10:50
 ・北朝鮮への非難相次ぐ ジュネーブ軍縮会議  3/8(水) 8:55
 ・幼稚園講演、昭恵夫人に「公務」で職員同行 3/8(水) 2:06  ★ゴロツキ右翼、“森友”の広告塔と化し、ファーストレディーを貶めた 首相のアッキー⁉

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月8日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
 ===
 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

 カテゴリなしの他の記事
  吹雪 寒い

 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ


 今日のトピックス Blog3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ


 今日のトピックス Blog2/28: 「森友学園」国有地払下げ、仮置き?“ごみ保管”不明示 “大幅減額”首相「会計検査院に委ねる」??? 自ら塗れ乍ら、…糞塗れから逃れたいと


「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) 
以下に、各メディアの電話番号などを書いておきます。
★★★★★テレビ局★★★★★
■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
代表電話 03(3465)1111 
■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1
視聴者センター部電話 03(6215)4444
受付時間: 午前8:30~午後10:30
報道局FAX 03(3230)1271
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555 
受付時間:月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■フジテレビジョン■■■ 〒137-8088 港区台場2-4-8
代表電話03(5500)8888  報道局FAX 03(5500)7576
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■東京メトロポリタンテレビジョン■■■ 〒135-8070 江東区青海2-38
お電話での受付 0570-00-1400
代表電話03(5500)1414 報道局FAX 03(5500)1500
問い合わせ受け付けフォーム
★★★★★新聞社★★★★★
■■■朝日新聞東京本社■■■ 〒104-8011 中央区築地5-3-2
【東京本社お客様オフィス】
ご意見:03-5540-7615
お問い合わせ:03-5540-7616
(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
【大阪本社】
06-6201-8016(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【西部本社】
092-477-6010(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【名古屋本社】
052-221-0337(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【北海道支社】
011-222-5044(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
代表電話03(3545)0131  社会部FAX 03(3545)0285
■■■毎日新聞東京本社■■■ 〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1 
東京本社   03-3212-0321
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
大阪本社   06-6345-1551
西部本社   093-541-3131
中部本社   052-527-8000
北海道支社  0570-064-988
代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635
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ご意見・ご要望
社会部FAX 03(3474)9762
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代表電話03(6252)8000
お問い合わせ - 一般社団法人 共同通信社
社会部FAX 03(6252)8761
■■■時事通信社■■■ 〒104-8178 中央区銀座5-15-8 03(6800)1111 
代表電話 03(6800)1111
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 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「総理大臣」肩書を私物化 2/28 (猫家五六助) 
イシャジャの呟き: 晦日  ☀  誕生日の花 フリージア 花言葉 無邪気 潔白 2/28 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第250号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ● さくら・志津憲法9条を守りたい会(千葉県佐倉市)
 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
 <詳細はこちらをクリックしてください>


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 〇国が敷いた復興のレールを逸脱するのは、それほどまでに許されないことなのか。
 事故を起こした東京電力福島第1原発にほど近い福島県富岡町。町の第2次復興計画が、土壇場で変容した事実を知る人は少ない。計画策定に携わった人々は、今もやり場のない怒りを抱えている。
 全町避難という混乱の中で策定された第1次計画は、有り体に言えば、とりあえず国庫補助事業を獲得するための起案書の性格が強かった。
 その後の避難の長期化、町民要望の多様化を踏まえて編み直したのが、2015年7月発表の第2次計画だ。
 町職員は当時「事故は経済優先の結果。路線を改めないと日本が破滅する」と意気込みを語っている。町民と一緒に全国を巡った避難者意向調査は、ほぼ1年に及んだ。
 こうしてできた第2次計画は町と町民が「国にあらがうための根拠」となることを目指し、「早期帰還以外の選択」に重きを置いた。行政主導と一線を画した計画は住民自治力のたまものと言えよう。
 しかし、当事者の手を離れた後、唐突に計画の骨子にせり出してきたのは、現地復興・早期帰還方針だった。こうした方針転換の背景に、復興庁の「強い指導」を指摘する声もある。
 富岡町民に限らず長期避難を余儀なくされた人々は「戻りたいけれど、現状では戻れない」と苦悩し続けている。
 避難住民の願いは、決して災禍をばねにした華々しい「復興」などではない。以前の暮らしを取り戻したいというささやかな「復旧」だ。
 福島県は住民の側に立つべきなのに、大規模プロジェクト誘致に似た発想で原発事故からの復興を進めようとしている、との批判がある。
 「特に福島はひどく官邸での会議の主張は、国にできるだけ多くの事業を認めてもらえさえすればよいという態度だった」。国の復興構想会議委員を務めた河田恵昭京大名誉教授は後にこう証言した。
 こうした避難住民をさいなむ「暗雲」は、市民社会にも広がってきている。
 低線量被ばくへの不安を非科学的と一蹴し、自主避難者の過剰反応が風評を助長しているとの論調は、その典型ではないか。
 科学的知見に基づく「安全」が後に覆る例は、過去にいくらでもあった。人に感染しないとされた「牛海綿状脳症」の、その後の世界的混乱を引くまでもなかろう。
 「正論」を振りかざす人は、幼子を抱いて避難生活を続ける母子避難者に「除染が進み、現在人が暮らしている場所に危険はない」と言う。「それでも信じられないものは安心できない」と訴える母の心情はくもうとしない。
 国、県、そして市民社会にある「大人の分別」を装った無理解と不寛容。原発事故から6年を経た福島の一つの断面を映していないだろうか。

秋田魁新報・社説:男鹿の海藻養殖 地域資源で活力創出を 3/8

岩手日報・社説: <大震災6年>人材育成 経験とつながりを力に 3/8 〇「3・11」後をどう生きるか。震災6年、この問いは一層切実さを増している。
 高台造成などハード面の復興が進む一方、人口減と高齢化に歯止めがかからない。より良く生きたいと願う被災者を支える医療、看護などの専門職不足は深刻な課題だ。
 そんな中、自らの生きる道を「復興への貢献」と見定め、奮闘する若者に希望を感じる。長期的な復興過程で鍵を握る人材育成。悲しみをバネに成長する若者を支え、後押しする取り組みの推進から、被災地の未来を開きたい。
 「グローバルな視野で、主体的に考え行動する看護職を育てるのが使命」と語るのは、一関市出身の看護師小松恵さん。原点には「9・11」(米中枢同時テロ)と「3・11」の体験がある。
 仙台市の医療機関での勤務を経て、海外で学ぶ夢を実現しようと37歳で米ニューヨークへ。2年後の2001年、「9・11」に遭遇した。
 航空機が衝突し、黒煙を上げる世界貿易センタービル。形相を変え逃げ惑う何百人もの市民。「明日が必ず来るとは限らない」ことを知った。
 帰国後、仙台医療センターに勤務し「3・11」を経験。入院患者や被災者の支援に奔走した。二つの災禍を体験した「運命」から、おのずと自らの使命は見定まっていく。
 昨夏には、日米の次世代リーダー育成を目指す「TOMODACHI J&J 災害看護研修プログラム」のメンター(指導者)として、被災3県の看護学生12人と共に渡米し、災害医療看護の専門機関や、グラウンド・ゼロ(ビル跡地)などを訪問。学生と9・11テロ被害者との交流会では、なお癒えぬ喪失感を語り合い、涙した。
 悲しみは長く続く。だが、悲しみを抱えた個と個がつながり、共感の輪が広がれば、力となり、使命感となる。学生たちの活躍を期待したい。
 7年目の被災地は、医療復興の節目となりそうだ。再建を果たした県立大槌、山田病院に続き、17年度の開院を目指して高田病院の工事が進む。県は一定期間の県内勤務で返還が免除される奨学金事業などを通じ、医師や看護師確保に力を入れる。
 さらに、創立120周年の節目を迎える岩手医大は4月に看護学部を開設し、小松さんは講師に着任する。
 人材育成は専門職に限らない。介護の地域包括ケアシステム構築や災害公営住宅のつながりづくりへ、住民リーダーの育成も地道に続く。それぞれの持ち場で、疲弊しつつも踏ん張り続ける専門職や住民を見るにつけ、使命感の強さを実感させられる。
 どう生きるか。次代の担い手一人一人の模索、答えを応援し続けたい。

福島民友【3月8日付社説】震災6年 廃炉と汚染水/英知集めて険しい山越えよ 〇「ようやく登山口にたどり着いた」。東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に携わる東電や国、県の現状認識は一致する。
 しかし、登ろうとしている山の高さはまだ見通せず、登るための道具や方法はそろっていない。険しい山を登り、越えていくために国内外の英知を結集して、一歩一歩、着実に目の前にある課題を解決していかなければならない。
 東電は、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しの大前提である汚染水対策について「出口が見え始めた」と表現する。
 原子炉建屋に流入する地下水を減らすために設けている凍土遮水壁は海側でほぼ全てが凍結し、いまは山側の凍結を進めている。県によると1日当たりの流入量は156トンまで減ったが、目標とする100トンまでは届いていない。
 凍土壁の効果を確かめながら、地下水バイパスや建屋周辺の井戸「サブドレン」からの地下水くみ上げを組み合わせ最大限の成果を受けるようにすることが肝心だ。
 今後、課題になるのは敷地内に保管されている大量の水の扱いだ。汚染水は浄化施設で62種類の放射性物質を取り除いた後、タンクに保管しているが、トリチウム(三重水素)だけは分離できない。
 国内外の原子力施設ではトリチウムを含む水を基準に沿って放出しており、原子力規制委員会の田中俊一委員長も「薄めて海に放出すべき」との考えを示している。国は処理の仕方を検討しているが、地元漁業者らの理解を得るためには丁寧な説明が欠かせない。
 廃炉作業の最難関はデブリの取り出しだ。東電は、デブリの取り出しに向けて、2号機の格納容器内にロボットなどを投入したが、目標とした圧力容器直下までは進めることができなかった。
 しかし、放射線量が極めて高い場所があることや、デブリが飛び散った可能性があることなど、これまで推定するしか方法がなかった原子炉内部の状況を映像や線量計などで確認できたのは大きな前進といえる。
 ただ、今夏にも予定するデブリの取り出し方法の絞り込みに向けての情報はまだまだ足りない。調査を積み重ねて計画の具体化につなげなくてはならない。
 第1原発の敷地内は建屋付近を除いて放射線対策が進んでおり、特別な装備がなくても作業が行えるようになっている。
 この状況をどれくらいの国民が理解しているだろう。根強く残る風評を拭い去るためにも東電や国は第1原発の様子を適時的確に発信していく必要がある。



福島民友・社説: 【3月5日付社説】震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 〇新宿西口仲間の斎藤明さんからお借りした本を読んでみました。創元社の「戦後再発見」双書⑤で、著者・吉田敏浩・1500円・2016年12月の新刊です。戦後日本の独立が、アメリカ軍による占領の影響から脱しきれない不完全なもので、それが今も続いている実態が、よくわかりました。それを象徴する風景が都心の港区にあります。「ニュー山王ホテル」の通称で呼ばれる「ニューサンノー米軍センター」と、それに直結する米軍の「六本木ヘリポート基地」です。「ニュー山王ホテル」の入り口には、武装した日本人の警備員が立っています。警察官でもないのに銃を持っているのは、ここが治外法権を認められた米軍の管理下にあるからです。
 この現象の根拠になっているのが、安保条約に基づく「日米地位協定」です。この協定により具体的な協議をする「日米合同委員会」が、この「ニュー山王ホテル」の中で定期的に開かれているのです。合同委員会は13名で構成されますが、日本側が6名、アメリカ側が7名です。日本側は外務省北米局長が代表となり、関係する省の高級官僚が加わります。アメリカ側は在日米軍副司令官が代表で、あとは大使館公使以外は、司令部と陸海空、海兵隊を代表する軍人です。この構成からもわかるように、これは対等な協議というよりも、アメリカ軍から出される要望を、日本側の行政としてどう受け入れるかを相談する場になっているのです。
 この「日米合同委員会」での協議の内容は、アメリカ軍の軍事機密に触れるので公開されません。そして協議の結果だけが、超法規的に日本の行政に反映されて行くのです。強いて根拠を探すとすれば、憲法98条の第2項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を適用するしかないでしょう。憲法といえども、憲法違反の条約は無効とはしていないのです。基地の騒音対策などで、最高裁まで行っても規制が米軍機には適用されないのは、そのためです。
 しかし戦後72年も過ぎたのに、日米関係が「占領」の影を引きずっているのは異様なことです。この本の帯文にも「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす『影の政府』の実像とは?」と書いてありますが、著者は結論として、せめて日米合同委員会の密約の場を、国会に移して公開の討論にすべきことを説いています。独立直後の1952年から設置されて65年も同じ形で続いているとは、驚くべき政治の怠慢と言うほかはありません。
 安倍政権は「日米同盟の強化」ばかりを言っていますが、現状が対等な同盟ではない「事実上の占領の継続」であることを、どの程度まで認識しているのでしょうか。日米関係が現状のままであるかぎりは、軍事行動でも日米の対等はありえません。自衛隊の海外派遣を進めるにしても、アメリカ軍の補助として使われるのでは、国民の期待を裏切ることになるでしょう。その前に日米合同委員会にメスを入れて、何をしたいかを国民の前で議論すべきです。

お知らせ・明日は9日ですので、今年から発案した「毎月9日に国会一周散歩」に行きます。具体的には、正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅改札出口(1カ所だけです)の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周します。その後、適宜に昼食して帰る予定です。なお、これは集会・イベントの告知ではありませんが、どなたでもおいで下さい。また、この歩道では「デモ行為」が規制されますので、プラカードを掲げるなどは出来ませんが、身に着けるもの、持ち物などは常識の範囲で自由です。ただ歩くだけでも、もちろん構いません。

醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり

  森友学園問題をめぐって参議院予算委員会で集中審議が行われた3月6日の夜の報道番組で、この件がどう伝えられたかについて、NHKニュース7、同ニュース・ウオッチ9、報道ステーション、TBSニュース23の4つを比較したシートを作った。

 2017年3月6日夜の報道番組 比較検証シート

 北朝鮮が日本海にミサイルを発射した出来事が重なったこともあって、NHKと民放番組の違いがくっきり表れた形になった。(以下、敬称略)

  *時間配分
   ①北朝鮮関連報道(大使出国、ミサイル発射)に宛てた時間の
    割合
    NHKニュース7           47.1%  14分08秒/30分  
     NHKニュース9      33.7%  20分15秒/60分
     報道ステーション      12.6%    9分38秒/76分
         ニュース23(TBS)      12.4%  10分30秒/85分

  ②森友学園関連に宛てた時間の割合
   NHKニュース7      11.4%   3分25秒/30分
  NHKニュース9       8.2%   4分56秒/60分
  報道ステーション       22.0%  16分42秒/76分
  ニュース23(TBS)      12.2%  10分20秒/85分

 *報道内容~民放が伝え、NHKが伝えなかったこと~
  ①国会質疑
   NHKニュース7 
     蓮舫の質問(20秒)と安倍首相の答弁(57秒)
   NHKニュース9      
     西田昌司(自民)、蓮舫の質問と安倍首相の答弁
   報道ステーション  
      福山哲郎(民進)、蓮舫、西田、辰巳孝太郎(共産)の質問と
     安倍首相の答弁
   ニュース23(TBS) 
     福山、森裕子(自由) の質問と安倍の答弁
  ②木造校舎への補助金申請における森友学園の建築費虚偽
    報告
    (NHKは翌日の昼、夜のニュースで後追い報道)
  ③昭恵夫人が森友学園で行った講演の映像
   (すでに民放は何度も放送。HKはこの日も昭恵夫人が講演
    を行ったことを取りあげながら、映像は流さなかった。)
  ④建築地で発見されたゴミを埋め戻すよう近畿理財局が森友
    学園に要請したことを記したメモがあったこと(ニュース23が
       報道)

 *報道内容~NHKが伝え、民放が伝えなかったこと~
  会計検査院に調査を要請することが全会一致で決まったこと
  -------------------------------------- 

 政府、安倍夫妻に不都合な事実を伝えないNHK

 森友学園問題について、参考人招致も含めた国会での真相究明を拒み、調査権限に限界があることが分かり切った会計検査院に調査を投げようとするのが今の政府の姿勢である。NHKの報道はそうした政府の意向に焦点を仕向ける空気醸成といってよい。

 また、昭恵夫人が森友学園でどのような講演をしたか、森友学園に対する安倍首相の思いをどう語ったか、夫人の前で園児たちはどんな唱和をしたか、それを目の当たりにして昭恵夫人はどのような感想を持ったか、講演の後、自身のツイッターにどのような書き込みをしたか―――こうした事実を伝えるなら、安倍夫妻は森友学園に「利用された」のではなく、すすんで協賛した実態が理解できるはずである。

 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 〇(熊さん)北朝鮮がミサイルを4発連続して発射したそうじゃないですか。また派手にやりましたね。
(ご隠居)どういうつもりなんだか、こんどは4発がそれぞれ別なところへ落ちるようにしたらしい。違う目標への攻撃を意識した、実戦の訓練に近い形になってきたようだな。防衛する側からすると、迎撃ミサイルで撃ち落とすのが難しくなるそうだ。将軍さまの兄貴が暗殺されて、それに北朝鮮がかかわったとか、そうじゃないとか、面白くない話題があったんで、弱みを見せない実績が欲しかったのかもしれない。
(熊)そうですかね。でも国連の安保理事会で禁止を言い渡されてるってのに、よくやりますよ。
(隠)今回は4発のうちの3発が日本の「排他的経済水域」の中に落ちたということだ。被害は何もなかったらしいが、事前の警告もしないで撃ってくるのは乱暴だよ。
(熊)その「排他的経済水域」ってのは、日本の領海みたいなもんですか。
(隠)いや、海岸から200浬(カイリ)、370キロもある広い範囲で、日本海の真ん中ぐらいまであるんだ。海中や海底の資源の開発などに、沿岸国は優先的な権利を主張できることになってるんだよ。だけど領海じゃないから、外国の船でも航行することは自由だよ。だからといって空からミサイルを勝手に落としていいわけはない。ちゃんと場所と時間を公表して、警報を出すのが常識だよ。日本の人工衛星打ち上げなんかは、1段目の予想落下水域を事前に計算して、きちんと安全管理しているさ。
(熊)日本だってその気になれば、ミサイルぐらい簡単に作れるでしょ。
(隠)そりゃそうさ。もう日常業務のように衛星の打ち上げはやってるからね。だけど日本の宇宙開発の特徴は、純粋に平和産業として推進されていて、軍事技術とは無関係にしているところにあるんだ。これは世界に向けて誇りにしていいことなんだよ。宇宙空間まで戦場にしてはいけないんだ。
(熊)背伸びして、軍事最優先で核兵器やミサイル開発に突進するって、なぜなんですかね。その分を民政に回したら国が近代化できるだろうに。
(隠)弱みを見せたら国がつぶされるという恐怖感があるんだろう。独裁国家の宿命だよ。力づくで国内を抑えてるから、国際的にも孤立感を深めてしまうんだ。もっとも、韓国とアメリカが大規模な軍事演習なんかをやって、力で抑え込む強引な態度でいるから、どっちもどっちだけどね。
(熊)北朝鮮は、在日米軍基地が標的だと言ってるそうじゃないですか。
(隠)そんな宣伝もしてるようだが、だから日本もミサイル防衛だなんて、過敏に反応しない方がいいと思うよ。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで戦争を始めたら、金政権は確実に壊滅の道をたどるしかないだろう。先方もそれくらいわかってるよ。強がりを見せて怖がらせるのが先方の狙いなんだ。 


五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 〇 昨日は中国の全人代(全国人民代表大会)の初日と、自民党の党大会が同時に行われた。どちらも政党の大会だが、全人代は中国共産党の大会で、一党独裁だから国会と同じことになる。習近平国家主席の地位は安泰で、忠誠を誓う演説が相次いだようだ。広々とした人民大会堂は赤絨毯が敷き詰められ、大半が軍人に見える代議員が整然と並んでいた。権力の絶対性を誇示し方針を徹底させる政治ショーのようなものらしい。
 一方の日本の自由民主党大会は、会場は単に「都内のホテルで」と伝えられて、一日だけで終る。しかしここで総裁の任期を、2期6年までから3期9年までに延長する党則の改定を行ったとのことだ。安倍首相の任期は現在2期5年目だから、これで来年に再々選されれば、2021年までの在任が可能になる。もしこれが実現すると、首相としての任期の長さも、桂太郎、佐藤栄作を抜いて史上最長になる。
 この長い任期を視野に入れて、安倍首相が何を目指しているかというと、そこに「憲法の改正」が最重要のテーマになっていることは明示されている。どういう憲法にしたいかは、自民党の「憲法改正案」に書いてある。そして憲法の改定を発議し可決するために必要な、衆参両院での3分の2の議席を、自公の政権与党は確保しているのが現状である。
 ここだけを見ていると、天下の形勢はもはや決まっている、ぐずぐずせずに実行あるのみと思われるかもしれないが、それは待ってほしい。選挙で支持されたと言っても、得票率で自民党が過半数を占めたりはしていないのだ。今の小選挙区制では大量の死票が出る。そして投票率は低くて、選挙権を使わない人が大勢いる。選挙がつまらないから行かなくなってしまったのだ。もともとは政権交代が起こりやすいようにと考えて作られた選挙制度だったのだが、一回だけ実現した民主党への交代が失敗したのが祟って、一強支配の道具へと逆転してしまったのだ。それは対立点が明瞭な場合の首長選挙などを見ていればわかる。原発の可否などの争点がはっきりしている場合は、ミニ国民投票的な正直な結果が出る。
 今の日本は、こんなふうに、いびつな政治環境の中にあるということを、とくに若い有権者の人たちに知ってほしいと思う。保育所が見つからないのも、正社員の採用が少ないのも、みんな政治と関係したところから出て来る問題なのだ。そして、できたら憲法も読んてみてほしい。今の世の中がおかしいのは、憲法が悪いのではなくて、憲法の理想が実行されていないのが悪いということがわかるだろう。
 結論的に言えるのは、次の総選挙が非常に大切になるということだ。そこでも自民党の一強支配が続くようだと、安倍自民党による憲法改定の可能性が、かなり高くなるだろう。それが実現すると、その後の日本は不可逆的に変り始めてしまう かもしれないと思うのだ。平和で自由な国に住みたいと思うなら、そうさせてはならない。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …


志村建世のブログ: 昔の名前を忘れた 3/4 

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


五十嵐仁の転成仁語: 3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル] 3/4 
IWJ: ふるさと福島双葉町を離れてもう6年!辛いこと悲しいことがいっぱいあったが楽しいことは数えるほどしか無かった!! ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.3

晴 天 と ら 日 和: 【稲田朋美防衛相】国会議員になる前に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!?+【民進党議員】森友学園に関与しているのではないかと噂される議員  3/4

阿修羅: もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ) 3/3 (赤かぶ )
 ・もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす 2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2



醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 


志村建世のブログ: 「ひとのあかし」という不思議な詩集 ・ブログ連歌(481) 3/1 
醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は仕組まれたシナリオだったのでは? 3/1 
植草一秀の『知られざる真実』: 財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ 3/1 
孫崎享のつぶやき: <ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>(阿修羅掲載を転載) 3/1

郷原信郎が斬る: 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 2/27 
 
金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ直接関与か?】15年9月3日、アベが迫田理財局長と会談し、4日に学園と業者が理財局と会談、8億円値引き。国交省が補助金を決定。5日にアベは安保法制国会をサボって大阪へ、アベ夫人が塚本幼稚園を訪問して名誉校長就任。アベは説明せよ。


高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23
IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18


南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



TBS: 皇太子さま、人工衛星の部品製造工場を視察 3/8 〇皇太子さまが人工衛星を作る町工場を視察されました。
 皇太子さまは、午前10時半、神奈川県茅ヶ崎市の人工衛星の部品の製造などを行う金属加工工場「由紀精密」に到着されました。
 皇太子さまはおよそ1時間にわたり、超小型の人工衛星やロケットエンジンなどをじっくりとご覧になりました。金属部品を加工する様子も視察し、仕上げをする工程では防護メガネをかけ、部品を手にとりながら「技術を習得するのにどのくらいかかるのですか」などと熱心に質問されていました。(08日14:21)

NHK: ジョンナム氏息子か「父親殺害された」と話す動画がネットに 3/8

NHK: ジョンナム氏息子も命狙われるおそれ 北朝鮮元公使が懸念 3/8 〇イギリスに駐在していた北朝鮮の元公使で、去年韓国に亡命したテ・ヨンホ氏は、8日、NHKなどの取材に応じ、殺害されたキム・ジョンナム(金正男)氏の息子のハンソル氏について、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立場から見れば、消えてもらわなければならない存在だ」と述べ、父親と同じように北朝鮮から命を狙われるおそれが強いと懸念を示しました。
 イギリス・ロンドンにある北朝鮮大使館でナンバー2に当たる公使だったテ・ヨンホ氏は去年8月、家族とともに韓国に亡命し、北朝鮮の内情を明らかにする活動をしています。
 テ氏は8日、NHKなど一部のメディアの取材に応じ、この中で、マレーシアで殺害されたキム・ジョンナム氏の息子のハンソル氏について、北朝鮮国内では知られていないものの、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立場から見れば、消えてもらわなければならない存在だ」と述べ、父親と同じように北朝鮮から命を狙われるおそれが強いと懸念を示しました。
 また、テ氏は、キム委員長が祖父から続く権力の唯一の正統な継承者は自分だと強調するため、2012年ごろにキム・ジョンナム氏の殺害を命じ、偶然、今回のタイミングで動向が把握できたことから、命令が実行されたという見方を示しました。
 さらに、北朝鮮が自国内にいるマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表したことについては、かつて、北朝鮮で拘束されたアメリカ人の解放のため、クリントン元大統領が訪朝したことなどを念頭に、外国人を、いわば人質に取るのは効果的だと判断しているとしたうえで、「たとえ、マレーシアとの国交が断絶しても、キム・ジョンナム氏の遺体を手に入れれば、自分たちの犯行を否定できると考えている」と述べ、両国の対立は長期化する可能性があると指摘しました。

NHK: 首相夫人に同行の政府職員は公務 政府が説明ひるがえす 3/8 〇政府は、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人「森友学園」の施設で、安倍総理大臣の昭恵夫人が講演した際、政府の職員が同行したことについて、私的な活動という趣旨の説明を改め、公務だったという見解を示しました。
 これは8日、開かれた衆議院経済産業委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官が明らかにしました。
 安倍総理大臣の昭恵夫人が、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人、森友学園の施設で、平成26年12月と平成27年9月に講演した際、常勤で配置されている政府の職員が同行しました。
 これについて、土生内閣審議官は「夫人は私的な活動として講演をされたということだが、職員としては、連絡調整を行うために公務として同行していた」と述べ、夫人への同行が公務だったという見解を示しました。
 土生内閣審議官は今月3日に開かれた衆議院国土交通委員会では、おととし9月の同行について、「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で、夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で勤務時間外で、職員の私的活動に関することで答弁は控えたい」などと述べ、同行は私的活動という趣旨の説明を行いました。
 これについて、土生内閣審議官は「当時は答弁の準備が十分にできておらず、事実について確認していなかった。私的な行為の可能性もあると考えていた」としたうえで、「おわびして訂正する」と述べました。
 官房長官も公務と説明
 菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が大阪の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の施設で講演した際、政府職員は公務として同行したとしたうえで、旅費を昭恵氏が負担したことは法的に問題ないという認識を示しました。
 この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人、森友学園の施設で講演した際に、政府職員が同行していたことについて、連絡調整などの補助を行うことが目的で、公務として同行したと説明しました。
 そのうえで、菅官房長官は、職員の旅費を昭恵氏が私的経費から支出したことについて、「旅費法上、『国以外の者が旅費を負担する場合、国が支給しない』と規定されており、その規定に従って、適切に処理した」と述べ、法的に問題ないという認識を示しました。  ★逃げを打つのに、政府挙げて、オオワラワ

NHK: 韓国憲法裁 大統領弾劾が妥当かどうか 10日に決定言い渡し 3/8 〇韓国の憲法裁判所は、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾が妥当かどうかの決定を10日に言い渡すと発表しました。パク大統領が、「憲法や法律に違反した」として弾劾が確定し罷免されるのか、それとも、「弾劾には当たらない」として弾劾要求が棄却され、職務に復帰するのか、韓国を大きく揺るがした一連の事件や疑惑は、最大の山場を迎えます。
 韓国のパク・クネ大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、8日夕方、決定を10日午前11時から言い渡すと発表しました。
 パク大統領と、長年の知人チェ・スンシル(崔順実)被告らをめぐる一連の事件や疑惑に関して、現在8人いる裁判官のうち6人以上が、「大統領は憲法や法律に違反した」と判断すれば、弾劾は確定し、職務が停止されているパク大統領は罷免されます。
 そして、ことし12月に予定されていた大統領選挙は繰り上げられ、60日以内に実施されることになります。
 一方、3人以上の裁判官が、「一連の事件などは大統領を弾劾すべき重大な問題には当たらない」と判断すれば、弾劾要求は棄却され、パク大統領は職務に復帰します。
 その場合、パク大統領が来年2月までの任期を全うする考えを示すのか、あるいは、「ことし4月末の辞任」を受け入れると以前表明したことを踏まえて任期途中で辞任するのかが焦点となります。
 パク大統領は、去年12月に国会で弾劾を求める議案が可決されたことで職務が停止され、憲法裁判所が弾劾は妥当かどうかの審理に入りました。
 憲法裁判所は、180日以内に決定を出すことが定められていますが、今回、それより大幅に早めるのは、本来9人いる裁判官のうち1人がことし1月に退任したのに続いて、今月13日にはもう1人退任し7人にまで減るため、それ以降では決定の正当性に疑問を持たれる懸念があることや、国政停滞の長期化を避ける必要性を考慮したものとみられます。
 パク大統領が、罷免されるのか、それとも職務に復帰するのか、韓国を大きく揺るがした一連の事件や疑惑は、最大の山場を迎えます。

NHK: マレーシア首相 北朝鮮と外交関係絶つ計画ない 3/8 〇北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮の対立が激化する中、マレーシアのナジブ首相は北朝鮮と外交関係を断つ計画はないと述べ、北朝鮮に滞在する自国民の安全を確保するため、慎重な対応を取っていく考えを示しました。
 キム・ジョンナム氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮外務省は7日、事件が公正に解決されるまで、北朝鮮国内に滞在するマレーシア人の出国を認めない措置を打ち出し、マレーシア政府も対抗措置として、国内に滞在する北朝鮮国民の出国を禁止することを決めました。
 両国が、それぞれ相手国の国民の出国を認めない異例の事態となっていますが、マレーシア政府は自国民の安全を最優先に対応する方針です
 ナジブ首相は8日、記者団に対し、「北朝鮮側が何を求めているか、判断しているところだ」としたうえで、「対話するには外交チャンネルを持つ必要がある」と述べ、現時点では北朝鮮と外交関係を断絶する計画はなく、自国民の安全を確保するため、慎重な対応を取っていく考えを示しました。

TBS: 北朝鮮「弾道ミサイル」抗議決議、参議院全会一致で採択 3/8 〇参議院は8日の本会議で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で採択しました。
 「北朝鮮に対し厳重に抗議し、この暴挙を最も強い表現で非難します」(安倍晋三 首相)
 北朝鮮が、6日、弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射したことに対し、参議院は、8日、「国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動であり強く非難する」などと、抗議する決議を、全会一致で採択しました。
 決議を受けて、安倍総理は「我が国独自の措置の実施を徹底し、毅然かつ断固として対応する」としたうえで、「引き続き高度な警戒・監視体制を維持し万全の体制をとる」と述べました。(08日14:41)

NNN: 中国・王毅外相「朝鮮半島に新たな緊張」 3/8 〇中国の王毅外相が8日、全国人民代表大会にあわせて会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射と米韓合同軍事演習によって「新たな緊張が生まれている」として、双方に強く自制を求めた
 王外相は北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「国際社会の反対を顧みず、執ように開発を進めている」と批判した。一方で、米韓合同軍事演習についても、「北朝鮮への軍事圧力を強めている」とけん制。「朝鮮半島に新たな緊張が生まれている」として、双方に自制を求めた。
 中国・王毅外相「(双方は)加速し続ける列車のようにお互いに譲らずにいる。双方は衝突してもよいと思っているのか?」
 その上で、「赤信号を点灯させ、ブレーキを踏むことが必要だ」と強調した
 一方で、北朝鮮の脅威に対応するため、韓国に配備されるアメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD」について、レーダーの探知範囲に中国の一部が含まれることから、「配備に反対する」と改めて強調した

NHK: 森友学園 事実と異なる理事長の経歴 審議会に報告か 3/8 〇大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、大阪府の私学審議会に籠池泰典理事長の事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが、大阪府などへの取材でわかりました。大阪府が事実関係の確認を進めています。
 大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に来月、小学校を開校する計画で、大阪府の私学審議会で認可などの検討が進められています。
 これに関連して、森友学園が私学審議会に籠池理事長の事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが、大阪府などへの取材でわかりました。
 平成26年12月に開かれた私学審議会の資料には、籠池理事長が昭和51年3月に関西大学法学部を卒業し、昭和51年4月に自治省に入省したあと、奈良県に出向と記載されていますが、奈良県や関係者によりますと、正しくは昭和52年3月に関西大学商学部を卒業し、昭和52年4月に奈良県の職員に採用されたということです。
 審議会の資料は、森友学園からの報告を基に作られたということで、大阪府が事実関係の確認を進めています。
 これについて、大阪府の松井知事は、8日夕方、「森友学園の弁護士は、経歴の詐称ではないと主張しているようだ。昔、アルバイトが作った資料が間違っていて、そのまま記載してしまったとしているようだ」と述べました。

森友学園 「総括教員」が就任辞退…現場の要 毎日新聞 3/8 〇大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡り、学園の要となる「総括教員」(非常勤)が就任を辞退したことがわかった。学園が大阪府に示した教員等雇用予定者リスト(18人)によると、校長と教頭を除く専任教員・講師8人のうち6人は初任者や経験年数1~4年程度だが、学園は「総括教員が指導する」としていた。籠池泰典理事長の履歴書には経歴に疑義が浮上しており、小学校設置認可を巡る府の判断に影響しそうだ。

森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」 朝日新聞 3/8 〇学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。
特集:森友学園問題
 「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。
 「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
 会談に先立って共産、自由、社民の野党3党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。
 対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「(学園側に)様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで(招致を)受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。
 これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。
 テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。(平林大輔、松井望美)
森友理事長、経歴詐称か 「自治省から出向」記録なし 朝日新聞 3/8 〇森友学園が大阪府豊中市内で4月に開設を予定している小学校の設置認可をめぐり、学園側が大阪府教育庁に提出した籠池泰典(かごいけやすのり)理事長の経歴が事実と異なっていることが分かった。大学卒業後に奈良県庁に新規採用されたが、自治省(現総務省)から出向したと記載されていた。
特集:森友学園問題
 奈良県などによると、籠池氏は1977年3月に関西大学商学部を卒業後、同年4月に奈良県に新規採用で入庁。84年1月に「一身上の都合」で退職したという。同県は「自治省からの出向の記録はない」と説明する。
 一方、2014年10月に学園側から小学校の設置認可申請が提出された際の報告で、「関西大卒業後に自治省入省、奈良県庁出向」としていたという。府教育庁はこの報告を元に認可の可否を答申する府私学審議会にも提出していたといい、「学園側に事実確認したい」と話している。



NHK: 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークスが公開 3/8 〇内部告発サイト、ウィキリークスは、アメリカのCIA=中央情報局がスマートフォンなどを狙ったハッキングの手法の開発に取り組んでいたことを示す大量の内部文書を入手したとして、その内容を公開しました。
 内部告発サイト、ウィキリークスは、CIAの秘密のハッキング計画を記した8700余りの内部文書を入手したとして、7日、ウェブサイト上でその内容の一部と分析結果を公開しました
 それによりますと、CIAはアメリカのIT企業アップルの「iPhone」やグーグルの携帯端末の基本ソフト「アンドロイド」、それにマイクロソフトの「ウィンドウズ」などを狙って情報を抜き取るウイルスや手法の開発に取り組んでいたということです。
 このうちスマートフォンを狙ったハッキングでは遠隔操作で音声や文字のやり取り、位置情報などをCIAに送るよう指示したり、カメラを起動させることもできるようにする手法の開発を進めていたとしています。またインターネットに接続できるスマートTVに対しては、電源が切れた状態を装ったまま周辺の会話を記録して送信させる技術の開発にも取り組んでいたとして、ウィキリークスは、「CIAの世界規模の秘密のハッキング計画だ」と指摘しています。
 ウィキリークスでは、これらの文書がアメリカ政府に雇われていたハッカーらの間で出回っていてその1人から入手したとしていますが、CIAの報道担当者はメディアの取材に対し「コメントしない」としていて、内容の信ぴょう性は確認されていません。  ★人権侵害! 警察国家、夜警国家⁉化

NHK: オバマケア撤廃し別の制度に替える法案 審議は難航も 3/8 〇アメリカのトランプ大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革について、与党、共和党の指導部がまとめた代替案を議会で早期に可決するよう求めましたが、野党、民主党に加え、共和党内からも批判が出ていて、審議は難航することも予想されます。
 アメリカ議会下院の与党、共和党の指導部は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを撤廃し、別の制度に替えるための法案を発表しました。
 これを受けて、トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで共和党の指導部と会合を開き、「オバマケアは破綻している」と述べ、法案を支持する考えを示し、議会で早期に可決するよう求めました。
 オバマケアは6人に1人が無保険と言われたアメリカで、政府が補助金を出して所得が低い人でも保険に加入できるようにするなど、事実上の国民皆保険を目指したものですが、法案には補助金を廃止することなどが盛り込まれています。このため、野党、民主党は数百万人が無保険に戻るとして反対しています。
 一方、法案では制度の一部が維持されることから、共和党の保守強硬派の議員らは「オバマケアの簡易版であり、撤廃とは言えず、不十分だ」と批判し、独自案を提出することを検討していて、オバマケアの代替案をめぐる審議は今後、難航することも予想されます。

NHK: 米ロとトルコ シリアでの偶発的な衝突回避を協議 3/8 〇内戦が続くシリアで過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦を進めるアメリカとトルコ、ロシアの3か国の軍による初めての協議が行われ、それぞれの勢力が偶発的に衝突することを避けるため、意見を交わしました。
 アメリカ、トルコ、ロシアの軍による初めての協議は7日、トルコ南部のアンタルヤで行われ、3か国の制服組のトップが揃って出席しました。
 シリアでは、有志連合を主導するアメリカに加えて、アサド政権を支援するロシア、それにトルコなどがそれぞれ、過激派組織ISに対する作戦を進め、ISの支配地は徐々に縮小しています。このうち、ISが拠点としていた北部マンビジでは、有志連合の支援を受けたクルド人部隊が、制圧後も市内にとどまり、その周辺にクルド人部隊と対立するトルコが地上部隊を展開させたほか、アサド政権も部隊を派遣したため、偶発的な衝突への懸念が高まっていました。
 このため今回の協議では、それぞれが偶発的に衝突することを避けるための意見を交わしたということです。
 シリアでは、今後、ISが首都と位置づけるラッカの奪還作戦が加速する見通しで、アメリカとトルコ、ロシアの3か国とそれぞれが支援する各勢力が協力する態勢を構築できるかが焦点となっています。





岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
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都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




信濃毎日・社説: 防災ヘリ墜落 山岳救助の危険を思う 3/8 〇またか、という思いが込み上げる。
 山岳救助のエキスパート9人の命が一度に失われてしまった。悲劇を繰り返さないためにヘリ救助の難しさ、厳しさを改めて心に留めて安全対策を強化しなければならない。
 遭難救助ヘリの事故で真っ先に思い出すのが2010年夏、埼玉県秩父市の山中で起きた埼玉県防災ヘリの墜落だ。機体後部の回転翼(テールローター)を立ち木にぶつけてバランスを崩した。5人が亡くなっている。
 遭難者は沢登りをしている途中で滝つぼに落ちた。ヘリは狭い谷の中で高度を下げ、遭難者をつり上げようとしていた。
 機体の後ろ方向の確認が不十分だった―。運輸安全委員会が2年後にまとめた結論だ。
 この事故を受け、埼玉県議会ではいま遭難救助ヘリを有料化する議論が進んでいる。
 秩父の事故の前年には北ア奥穂高岳で岐阜県警のヘリが岩壁に衝突し、3人が死亡している。
 ヘリは満タンに近い燃料を積んで飛び立った。救助のための空中停止ができるぎりぎりの重量だった。そこに風が吹き、あおられて墜落―。運輸安全委発表による事故の経過である。
 遭難者から救助の要請が入る。ヘリが緊急出動し、つり上げて病院に収容。てきぱきと手順は運んで作業は終了。
 ヘリ救助というとこんなイメージが浮かびがちになる。
 救助隊員が書いた本を読むと実際の作業は過酷である。例えば県警救助隊による「レスキュー最前線」(山と渓谷社)だ。
 「身の危険を感じた経験は数え切れないほどある」「いまだに出動となると緊張で胸がドキドキし『気をつけろよ』『とにかく冷静に判断するんだぞ』と自分自身に言い聞かせている」
 ヘリは風に弱い。風は目に見えない。風がありそうなときは周りを旋回し、気流を確かめてから現場に近づく。燃料が多すぎて機体が重いときは、軽くするためにしばらく周辺を飛んでから救助を進めることもあるという。
 山の高度にも気を使う。高くなるほど空気が薄くなり、ヘリの能力が落ちる。事故のあった鉢伏山の標高は1928・5メートル。気圧は海面の8割ほどになる。
 そうした危険に対処する訓練を重ねてきた9人である。県がヘリによる防災態勢を立て直すには何年もかかるだろう。
 事故の悲惨、重大さをかみしめながら、ご冥福をお祈りします。

中日新聞・社説: 宅配便値上げへ 便利さを求めるのなら 3/8 〇宅配便最大手のヤマト運輸が全面値上げを決めたのは、利用の急増に人手が追いつかないのが理由である。だが当たり前と思っていた便利さや安さが、実は行き過ぎていることはないだろうか。
 いつでも欲しいものが注文一つで玄関先まで届く。食料や日用品、書籍にスキー板…。宅配便は今や欠かせないインフラだ。体が不自由な人にとっては文字通り生命線となっていることもあろう。
 しかし、そんな便利な日常を支えている運送や配達の現場では、長時間労働が常態化している。昼食もとれない、残業でもさばききれない。これはどこかがおかしいのではないか。
 問題は大きく二つある。一つは、なぜ人手不足がそこまで深刻化したのかだ。
 ヤマトは業界で約五割のシェアを占める。二〇一三年にインターネット通販大手のアマゾンジャパンの配送を請け負ったことで荷受量が格段に増え、人手不足に拍車がかかったといわれる。
 しかし、根っこの原因は別だろう。業界の構造問題だ。仕事の大変さに比べ賃金が低いのだ。厚生労働省調べで「運輸・郵便業」の平均賃金は二十七万七千六百円(一五年)と業種別ではほぼ最下位。これでは人は集まりにくい。
 賃金が安いのは業界の利益率が低いためだ。つまり適正な運賃を取っていないということだ。
 宅配便の九割は通販会社などの法人契約で、個人客より運賃の割引が大きい。アマゾンは送料無料を大事なサービスと位置付けており、ヤマトにとって取扱量が多い割に利益が出にくい取引相手だ。
 今回、ヤマトが二十七年ぶりに個人を含む全面値上げと、法人向けの新料金体系導入の検討に入ったのは、ある意味当然である。
 もう一つの問題は、過剰ともいえるサービスをどうするか、である。例えば、無料で応じる再配達は全体の二割を占め、コストがかさむ。だが、再配達を前提に家を留守にしたり、化粧していないからと居留守を使うケースもあるという。
 業界の厳しい労働環境を考えれば、時間帯指定サービスや再配達を有料化するなど、利便性と負担のバランスを考えるべきだろう。
 「サービスが先、利益は後」。ヤマト運輸の中興の祖で「宅急便」生みの親である故小倉昌男氏の理念だ。だが適正な利益がなければサービスは成り立たず、人は酷使される。利便を享受する側も、そのことを理解する必要がある。

西日本新聞・社説: 宅配便の急増 過重労働を改善するには 3/8 〇宅配便は今や日常生活に欠かせない身近な存在だ。その宅配便の業界が、さばききれずあふれる荷物の処理に悲鳴を上げている。
 業界最大手のヤマト運輸と同社労働組合が、荷物取扱量の抑制などの協議を始めた。インターネット通販の拡大で取扱量が急増する一方、人手不足で運転手の確保がままならない。長時間労働が常態化し、現場の疲弊も深刻という。
 日本の宅配便業界は即日配達をはじめ、時間指定配達、無料配送など至れり尽くせりの利用者サービスを競ってきた。不在の際の再配達にもきめ細かく応じている。
 ヤマトでは先日、ドライバーなどへの未払い残業代問題が発覚した。こちらは論外で早急な是正と再発防止が必要だが、根っこには業界の深刻な人手不足がある。
 宅配便という物流インフラを維持していくためにも、業界は運転手の待遇改善とともに、過重労働につながる過度のサービスは見直してもいいのではないか。窮状を丁寧に説明すれば、利用者側の理解と協力も得られるはずだ。
 国土交通省によると、2016年の宅配貨物取扱個数は、38億6896万個と6年連続で過去最高となった。前年に比べ6・4%、2億3千万個以上増えている。
 この半数近くを扱うヤマトの運転手は全国に約6万人いるが、13年にネット通販大手の業務を請け負って以来、配達現場は繁忙の度合いを強めているという。
 配達現場で負担となっているのは、即日配達や時間を細かく指定しての配達、そして不在だった場合の再配達などのサービスだ。
 国交省の調査では不在による再配達率は19・6%に達し、年間の再配達でドライバー約9万人分、約1億8千万時間の労力が使われている。社会的な損失である。
 この際、再配達に手数料を課すことを含めてサービスと利用者負担の在り方を柔軟に再検討してはどうか。駅や商業施設、コンビニなどを受け取り拠点として活用していくことも有効だろう。業界を疲弊させる過重労働や人手不足の改善に知恵を絞りたい。


福井新聞・論説: 「軍事研究」で新声明案 明確に歯止め掛けるべき 3/8 〇大学や研究機関が武器などの開発につながる軍事研究に携わることはどうなのか。日本学術会議の検討会は「政府の介入が著しく、学術の健全な発展の見地から問題が多い」などとした新声明案をまとめた。
 防衛省が2015年度から始めた基礎研究費を給付する公募制度に懸念を示し一定の歯止めを掛けたものだ。「軍事研究をしない」とした過去の基本方針を「継承する」として4月の総会に諮る方針で、実に50年ぶりの「軍学分離声明」となる。ただ、禁止も打ち出せず強制力もないため、効果は限定的との指摘もある。学術会議の主体性と説明責任が問われよう。
 学術会議は1950年と67年の2回にわたり軍事研究を否定する声明を出している。過去の戦争協力への深刻な反省があった。これに沿って国内の大学が軍事研究から距離を置いてきた事実がある。
 しかし、防衛省が15年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設し、軍事応用も可能な基礎研究の公募を始めたことで状況が変わった。大学などは研究費削減で慢性的な資金不足に陥り「研究の軍事化」に手を伸ばすケースも増えている。この制度の予算は15年度3億円、16年度は6億円と倍増。17年度は一挙に110億円に跳ね上がった。
 「甘い蜜」に誘われるように15年度の応募は109件に上った。16年度は44件に減少したが、今後は応募が増加する可能性もある。
 仕掛けているのは政府である。安倍政権は13年に決めた国家安全保障戦略で、軍事技術強化へ向けて「産学官の力」を結集させる方針を打ち出した。産業界はこれを後押しし、防衛省が動きだしたのだ。
 国家安全保障上の課題に対し、16年度から5年間の「第5期科学技術基本計画」には、産学官連携で必要な技術の研究開発を推進することが盛り込まれた。
 しかし、立ち止まって考えるべきは大学の社会的責任である。未来を担う若者の育成と学術の健全な発展が使命ならば、「学問の自由」が不可欠となる。大学や研究機関が軍事研究に巻き込まれていけば、その秘密性から「自由」は保障されない。研究の成果が戦争などに使われることに倫理的な問題も付きまとう。
 軍事大国の米国は研究の自由と無条件の情報公開を損なう資金は受け入れず、設備も使わせないという方針を掲げる有力大学が複数ある。防衛省は成果の公表を制限せず秘密にも指定しないとしているが、守られるかどうかは分からない。
 国公私立大95校を対象にした共同通信社のアンケートでは約4割が学術会議の声明を堅持すべきとし、変更容認は皆無。6割は新声明を見極める姿勢だ。
 だが、新声明案は受け入れの可否判断を大学に委ねた。意見の対立を越えて明確な指針を出すべきではないのか。日本の科学者を代表する学術会議に求めたいのは平和憲法を堅持する高邁(こうまい)な精神だ。それゆえ民生分野の研究資金をどう充実させるかを考えてほしい。

京都新聞・社説: 米の新入国規制  テロ誘発の連鎖が怖い 3/8 〇何が何でもイスラム圏からの入国者を米国から締め出そうということなのか。
 トランプ米大統領が、イスラム圏6カ国からの一般市民の入国を90日間禁止する新たな大統領令に署名した。連邦高裁が憲法違反として差し止めた旧大統領令が対象としていた7カ国からイラクを除き、米国の入国査証(ビザ)や永住権(グリーンカード)をすでに所持している人は入国を認める。
 ティラーソン国務長官らは「国家の安全のために不可欠だ」と、テロ対策としての正当性を強調する声明を出した。しかし、なぜこの6カ国だけを規制対象とするのか、なぜ90日間なのか、テロ防止にどう役立つのか、米政府は何ら根拠を説明していない。
 対象国側からみれば、旧大統領令と同様、イスラム教徒への「敵視政策」としか映るまい。イスラム圏の人々の米国に対する不信と憎悪を増幅させ、むしろ過激なテロをあおる悪循環に陥らないか。
 また、シリアを含む全ての国からの難民受け入れを120日間凍結する。シリア難民だけを無期限の受け入れ停止としていた旧大統領令と比べれば、取り扱いに差をなくしたわけだが、難民排除という基本路線は変わらない。
 自由と身の安全を求めて母国を逃れてきた難民を拒むことが、人道に照らして容認できるのか。移民国家である米国の建国理念にそぐわないことも明白だろう。
 各州の司法長官からは、新大統領令に理解を示す声がある一方で、「信用を失った(旧)大統領令を生き返らせようとするあからさまな試みだ」と厳しい批判も上がっている。人権団体も「イスラム教徒への差別であり、憲法違反で無効」と反発している。大統領令の効力をめぐって再び法廷での争いとなることは必至だ。
 トランプ氏が強気で入国・難民規制に固執するのは世論の支持があると踏んでいるからだろう。違憲と判断され、政権が自ら撤回した旧大統領令でさえ、ロイター通信の1カ月前の調査では賛成が49%で、反対の41%を上回った。世界各地で相次ぐ卑劣なテロや経済格差の拡大、雇用不安などを背景に、身構え、内向き志向になっている米国民の姿が浮かび上がる。
 荒唐無稽な放言を現実の政策にしようとするトランプ氏が一定の支持を集める現実を、まずは受け止めねばなるまい。そのうえで、超大国としての理念や責任を打ち捨て、国益第一主義に走る愚とリスクを訴え続けるしかあるまい。

神戸新聞・社説: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 3/8 〇ロシアから拳銃を持ち込み、銃刀法違反(所持)の罪で実刑を受けたロシア人の元船員が「北海道警の違法なおとり捜査で罪をでっちあげられた」と訴えた再審で、札幌地裁が無罪判決を言い渡した。
 おとり捜査は違法薬物や銃器の密売の摘発で用いられる。今回の捜査について違法性を認めるのか、司法判断が注目されたが、判決は何も言及しなかった。
 弁護側は「史上まれにみる違法捜査でつくられた事件」と主張した。そして北海道警の捜査員が違法捜査について証言したことが、再審開始の決定につながった。捜査員が法廷で偽証していた事実も明らかになっている。
 元船員の無罪判決で済まされる問題ではないだろう。地裁は捜査や起訴が適正だったかをしっかり審理し、判断を示すべきだった。
 元船員は1997年、銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕された。弁護側は違法なおとり捜査を主張したが、証人として出廷した捜査員は否定、元船員は実刑が確定し服役した。
 ところが2002年になって、捜査員の元警部が覚せい剤取締法違反で逮捕され、公判で元船員の事件でのおとり捜査と偽証を認めた。
 元警部が逮捕されなければ明るみに出なかったに違いない。報道機関の取材に対し「摘発の実績をつくるための違法捜査だった。他にも汚いことをやった」とも語っている。言葉通りなら、元船員は道警の組織ぐるみの違法捜査で犯すつもりのなかった罪を犯し、服役したことになる。他にも道警の違法捜査があった可能性は否定しきれない。
 おとり捜査については、04年の最高裁判決で三つの条件が示されている。直接の被害者がいない薬物犯罪などの捜査▽通常の捜査では摘発が困難▽機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者が対象-である。
 しかし、「犯罪を行う意思」などは曖昧で、違法性を判断する明確な基準とまでは言えない。おとり捜査の違法性を判断する材料はあまりに少なく、今回のような裁判を通して問題点を浮かび上がらせる必要がある。司法にはその役割を果たす重い責任があるはずだ。
 北海道警は自らの捜査を検証し、公表すべきだ。このままで終わらせてはならない。
ロシア人男性の無罪確定 札幌地検が上訴権放棄 神戸新聞 3/7

中国新聞・社説: 北朝鮮の暴挙 国際的連携で包囲網を 3/8
高知新聞・社説: 【北朝鮮ミサイル】暴挙に国際社会は結束を 3/8 〇北朝鮮が、日本海に向け弾道ミサイル4発を発射した。3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に、1発も周辺に落下した。
 EEZでは日本が漁業や資源開発などの権利を持っている。漁船などの被害はなかったものの、突然の危険極まりない暴挙だ。到底許されるものではない。
 国連安全保障理事会の制裁決議を無視して、挑発を続ける意思表示と受け取るしかないだろう。安保理はきょうにも緊急会合を開催する方向だ。従来にもまして断固とした姿勢を強調すべきである。
 安倍首相は、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の行為は国際社会への挑戦であるとの認識で一致した。緊密に連携する点を確認したとのメッセージを発信した意義は大きい。中国も安保理決議に違反するとして批判した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長立ち会いの下、有事の際、在日米軍基地への攻撃を担当する部隊の訓練が行われ、弾道ミサイルを発射したと報じた。先の発射を指すとみられている。
 当然、軍事力を誇示する狙いがあろう。日米が構築を進めるミサイル防衛(MD)を突破する能力を示そうとしたとの見方もある。米韓両軍が実施中の合同野外訓練、さらには日米へのけん制に出たと理解するほかあるまい。
 トランプ氏は北朝鮮に対するオバマ前政権の姿勢を「弱腰外交」と批判していた。マレーシアでの正恩氏の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏殺害事件を受け、北朝鮮への「テロ支援国家」再指定を検討している。
 友好国とも北朝鮮は険悪な関係になりつつある。正男氏の事件によってマレーシアとは双方の大使を国外追放した上、滞在する相手国民の出国禁止措置を出し合う事態にまで発展している。
 最大の後ろ盾とされる中国も、安保理の制裁決議に基づき、年末までの石炭輸入禁止に踏み切った。これに対し、名指しこそ避けたが、北朝鮮は「非人道的だ」と非難した。中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)開催中のミサイル発射には意趣返しの意図もうかがえる。
 対北朝鮮政策を巡っては今月、ティラーソン米国務長官が日中韓を訪問し、包囲網の強化などを協議する予定でもあった。
 日韓の間は慰安婦問題の少女像設置で冷え込んだままだ。中国は、韓国への米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を巡り、自国への監視だとして対立する姿勢を鮮明にしている。
 ただし、対北朝鮮に限ってはこれらと切り離し、情報を共有し連携せざるを得まい。ロシアの協力を求めるなど、日本にも国際協調を進める役割があろう。
 安保理をはじめ国際社会はより結束を強め、実効性のある対策で打開策を見いだしたい。北朝鮮は自らの暴挙によって孤立を深める一方である点を理解すべきだ。


愛媛新聞・社説: 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい本質変わらない 3/8 〇 政府が、過去3回廃案になった「共謀罪」の、名称や構成要件を変えた「組織犯罪処罰法改正案」の今国会提出を目指し、与党内に条文案を示した。
 従前の案より一見、限定的に見えても、憲法が保障する思想・内心の自由など、国民の人権を大きく脅かしかねない危うい「本質」は、何ら変わっていない。にもかかわらず、法案の中身も進め方も極めて稚拙かつずさん。担当大臣さえろくに説明もできないまま、強硬に法案提出に突き進もうとする政府与党の姿勢は断じて容認できない。
 最も信じ難いのは「テロの入れ忘れ」。これまで政府は、罪名を「テロ等準備罪」と言い換え、五輪のテロ防止が第一目的のようにアピールしてきたが、案には肝心の「テロ」の言葉がどこにもなかった。慌てて文言を追加するが、対象に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」などと例示する程度。いかに「テロ防止」が単なる口実であったかを痛感させられる。
 さすがに当初目指した10日の閣議決定は、来週以降にずれ込む公算。とはいえ「うっかり忘れていたから足した」で了承、は許されまい。看過できない問題は、他にも山積している。
 内心を取り締まる共謀罪は、現行刑法の大転換。捜査権力の監視強化、拡大解釈が可能になり、国民を萎縮させる。国は今回、対象を「組織的犯罪集団」と規定、犯罪成立には共謀以外に「実行準備行為が必要」と要件を付加。広すぎると批判を浴びた対象犯罪は676から277に減じた。だが、その定義や必要性は全く判然としない。
 「一般人は対象にならない」と豪語しながら、法務省は「正当な団体でも、目的が一変した場合は組織的犯罪集団になる」と述べた。問題は、いつ何をもって「一変した」と判断するかで、金田勝年法相は「総合的に判断する」。つまりは捜査機関の一存で、何の歯止めにもなり得ない。また「準備行為」があれば、ほとんどは現行法の予備・準備罪で対処可能。新法の必要性や、要件の厳格化を担保するものではあるまい。
 そもそも、政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は、テロを想定したものではない。条約が言う「組織的犯罪集団」とはマフィアなどで、薬物密輸や資金洗浄が主な対象。「条約の要請に応えるため」に共謀罪が不可欠かどうかは怪しい。しかも、対象犯罪の絞り込みはこれまで「条約上できない」と主張していたのに、一転して大幅に減らせた理由も分からない。法的安定性の軽視や恣意的な運用への懸念は募るばかりだ。
 条文案には、犯罪実行前に自首した場合に刑を減免する規定も。「密告を奨励する」と批判された前々回案の「復活」に、かつての治安維持法にも通じる不安さえよぎる。もはや「テロ対策」の口実すら揺らいだ今、これほど瑕疵の多い法案を認めることはできない。改めて、強く断念を求めたい。

徳島新聞・社説: 3月8日付  ふるさと納税  豪華な返礼品頼みでなく  3/8 〇「ふるさと納税」の寄付獲得競争が過熱している。自治体同士が返礼品の豪華さを競い合う状況は異常だ。
 地元の産品を返礼品とするのが一般的だったが、近年は高級食材など高額な品物を用意する傾向が強まり、商品券や家電を贈る自治体もある。高市早苗総務相が是正策を検討する意向を示したのも無理はない。
 このままでは制度そのものが破綻してしまう。各自治体は自制すべきである。
 自治体に寄付すると、税が軽減されるふるさと納税は9年前に始まった。検討段階では、寄付先は出身地や過去に住んでいた自治体に限定することを想定していたが、最終的に「応援したい自治体」も含めた。このため、どこでも寄付ができるようになり、返礼品競争をあおった。
 一昨年、政府が寄付額の上限を2倍に引き上げたことで競争に拍車が掛かった。2015年度の寄付額は前年度の4倍以上に膨らみ、16年度は2千億円を超える勢いだ。
 過度な返礼品競争はさまざまなひずみを生んでいる。
 その一つが、返礼品代に多くを費やさなければならなくなったことである。寄付総額に占める返礼品代は、15年度の37%から16年度は43%に膨らむ見通しだ。経費がかさむため、寄付のほぼ半分しか政策などに生かせない。
 さらに、居住地以外に寄付する人が増えれば、それだけ寄付者が住む自治体の税収は目減りする。徳島県と県内24市町村で、税控除によって15年に3億1130万円の財源が流出し、寄付額との差し引きは赤字だった。
 共同通信の全国調査で、返礼品の上限設定などの是正が必要と回答した自治体は全体の72%、県内でも3分の2の16市町に上った。飯泉嘉門知事も「上限を設けることはやむを得ない」との考えだ。
 埼玉県所沢市は「制度の趣旨から逸脱した自治体間競争から降りる」とし、返礼品を取りやめることを決めた。片山善博元総務相ら有識者からは廃止論まで出ている。
 ただ、返礼品のメリットも無視できない。自治体にとっては特産品をPRする機会になり、地場産業の振興につながる。
 高知県奈半利町は寄付額が急増したことから、不足した返礼品の開発などを行う加工販売施設を建設した。
 徳島県と県内市町村への15年度の寄付額は計2億5622万円で、全国最下位だった。過剰な返礼品競争から距離を置いていたとも言えるが、うまく特色を出せなかったのではないか。
 寄付金の使途として、犬の殺処分ゼロを目指すNPOへの支援を打ち出し、寄付額が急増した広島県神石高原町ののような例もある。徳島市は、阿波踊りPR用のアニメポスターを返礼品にして人気を呼んだ。
 豪華な返礼品に頼らずに、寄付を得る工夫と努力が求められている。


琉球新報<社説>高校生3割貧困 困窮による進学断念防げ 生徒の希望支える社会を 3/8 〇家計の厳しさ故に多くの県内高校生が進学断念を余儀なくされているという実態が浮き彫りとなった。生徒の希望を支える社会をどう築いていくか、私たちは重い課題に直面している。
 家庭の経済状況が高校生の進路や日常生活にどのような影響を与えているかを調べた県の高校生調査の中間報告が発表された。
 困窮の中で育った生徒は学費や昼食費、交通費を稼ぐため、アルバイトに追われている。それでも金が工面できずに学業を諦め、自らの進路を絶たれる生徒がいる。苦境にあえぐ生徒の救済は沖縄社会の責務であり、放置してはならない。

アルバイトが学業圧迫

 今回の調査は、世帯収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」を補正した127万円を基準とし「困窮世帯」「非困窮世帯」に区分した。127万円未満の「困窮世帯」は29・3%に上る。
 単純比較はできないが、2015年の県調査で明らかになった沖縄の子どもの貧困率(29・9%)と同水準にある。全国平均(16・3%)の約2倍だ。
 県民所得は全国最下位にあり、低賃金、重労働、不安定な就労環境という雇用を巡る構造的問題が高校生を持つ世帯を苦しめている状況が調査からうかがえる。貧困世帯の半数以上が食費に悩み、満足に衣服を買うことができない。苦しい家計の中で学費を工面するのは困難を伴うはずだ。
 特に生徒のアルバイトの異常な実態が調査で鮮明となった。困窮世帯では高校生の32・6%が現在アルバイトをしていると答えた。収入の使途は「昼食代」(34・8%)、「家計の足し」(33・7%)、「通学のための交通費」(24・1%)などである。
 生徒の労働力が家計を支えているのは明らかだ。1週間当たりの就労日数が「4日以上」と答えた生徒は困窮世帯で53・4%にも上っている。これでは学業への影響は避けられない。
 家計を助けるためアルバイトに励むあまり学業不振に陥り、結果的に進学を断念するような悪循環は断たなければならない。何らかの財政支援が必要だ。
 通学手段の確保に苦しんでいることも今調査で判明した。約半数の世帯で、交通費を削るため、生徒は家族による送迎によって通学している。公共交通機関の未整備、割高な交通費が家族の負担となっている。都市部から離れた地域では特に深刻な問題になっており、通学費支援は不可欠だ。
 無料塾などの学習支援の拡充も必要だ。困窮世帯が抱える課題の洗い出しを急ぎたい。

切れ目ない支援不可欠

 県が昨年3月にまとめた「県子どもの貧困対策推進計画」は、厳しい経済環境に置かれた子どもの支援について、乳幼児、小・中学生、高校生、若者とライフステージごとの施策を提示している。この計画で目指しているのは「切れ目のない支援」だ。
 今調査の自由筆記欄では「子どもたちが進学していけばいくほど親は借金が増え、絶望的な気持ちになります」「小学校、中学校の時より高校の方がお金がかかるのに、援助があまりないのが不満です」という切実な声が保護者から寄せられた。それに応えるのが「切れ目のない支援」である。
 貧困対策推進計画は高校生期を対象に就学継続の支援や中途退学の防止、キャリア教育などの充実に取り組むとしている。具体的な施策としては給付型奨学金制度の創設や低所得者世帯に対する学習支援の充実を盛り込んだ。
 中でも給付型奨学金制度は最も求められる施策の一つだ。奨学金返済の重荷を取り除くことができれば、生徒は安心して自らの進路を選び取ることができる。沖縄の次代を担う人材の育成はかけがえのない未来への投資となることを改めて確認したい。
 経済問題に悩む生徒を支える施策の充実は待ったなしだ。全県的な議論を進めたい。

沖縄タイムス・社説[県道70号情報公開訴訟]国会で非開示の検証を 3/8 〇「県道の使用条件がなぜ非公開なのか。まったく理解できない」という感想は、まっとうな市民感覚といえる。だが、米軍事案に関しては、それが通用しない。
 主権者の「知る権利」は軽んじられ、住民生活に深く関わる合意事項であってもその中身を知ることができない。
 米軍北部訓練場を通る県道70号の共同使用をめぐる情報公開訴訟の判決が7日、那覇地裁であった。日米両政府の了解がないのに、県が共同使用に関する協定書などの公開を決めたのは違法、だとして県の開示決定を取り消す判断を示した。
 情報公開条例に基づく住民の公文書開示請求に対し県は2015年2月、公開することを決めた。国側は開示しないよう求める意見書を事前に県に提出していた。
 開示決定後、国は直ちに執行停止を申し立てるとともに、開示決定の取り消しを求め提訴した。
 判決で浮き彫りになったのは、知る権利の実現を阻む「二重の壁」である。日米合同委員会の議事録などは「日米双方の合意がない限り公表されない」とされている。これが「第1の壁」だ。
 今回の請求文書について米軍の意向を確認したところ、「公表に同意しない」との回答があったという。判決は「一方的に公表すれば、その後の米国政府との交渉に支障をきたすのは明らか」だと指摘している。
 情報公開法にも外交・安全保障などに関し、不開示を認める例外規定がある。これが「第2の壁」である。
■    ■
 県は共同使用の協定書などを公表しても「国の事務に支障が生じるとは考えられない」と主張し、文書の中身に照らして判断するよう求めた。
 開示不開示の判断を日米の裁量にまかせると、「いかなる文書も開示できず、情報公開法の意義が損なわれる」からだ。
 日米のどちらかが「都合が悪い」と判断すれば、内容のいかんに関わらず、不開示となる。それが実態だ。
 地位協定の中に「日米双方の合意がなければ公表されない」という条文があるわけではない。日米合同委員会で取り決めただけの話である。なのに政府は、不開示の根拠となるその議事録さえ表に出そうとしない。
 国民の「知る権利」が保障されなければ、行政をチェックする有力な手段が失われ、民主主義はよりよく機能しない。非開示の必要のないものまで非開示扱いになってはいないか。国会の場での検証が必要だ。
■    ■
 第3次嘉手納爆音訴訟で那覇地裁沖縄支部は「違法な被害が漫然と放置されている」と指摘し、約302億円の賠償を国に命じた。
 しかし、夜間・早朝の飛行差し止めについては「日本政府に米軍の行動を制約する権限はない」として請求を退けた。
 今回の情報公開訴訟と嘉手納爆音訴訟に共通するのは、米軍絡みの訴訟にみられる司法の限界である。沖縄では「国民主権」はかっこ付きで語るしかない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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われらの東アジア平和外交とは

北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、 「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」: ・・・北朝...

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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