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2017-03-11

3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾 

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・生後2カ月の長男の首を絞めて… 32歳母親逮捕  3/11(土) 17:47
 ・金正男氏の遺体引き渡し先「重要事案なので未定」  3/11(土) 17:41
 ・罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱続く韓国  3/11(土) 17:39  ★国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、混乱
 ・バスとダンプカーが事故 住宅に突っ込む 6人負傷  3/11(土) 16:52
 ・進む街づくり 10mのかさ上げ地に商店 陸前高田  3/11(土) 16:48
 ・津波と火災襲った小学校 一部保存へ 宮城・石巻市  3/11(土) 15:07
 ・東日本大震災から6年 午後2時46分 追悼の祈り  3/11(土) 14:46
 ・復興への願い込め…巨大絵巻にメッセージ 山梨  3/11(土) 11:57
 ・「震災忘れないで」福島の高校生が“忘れな草”配布  3/11(土) 11:56
 ・渋谷と品川で“刃物”使いタクシー強盗 同一犯か  3/11(土) 11:55

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月11日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし   ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                 ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き         ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別           ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                 ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

 カテゴリなしの他の記事
  6年
  北国の春
  雪空~
  ひな祭り
  晦日
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
 ===
 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

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 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 〇復興の仕事は先が見えてきた
 宮城県石巻市の災害公営住宅(復興住宅)に住む廣瀬文晃さん(38)一家は昨年末、仮設住宅から引っ越した。妻の亜耶子さん(39)と高校3年生の遥さん(18)、フリーターの迅人さん(17)、小学6年生の葉月さん(12)、震災後に生まれた絆太ちゃん(4)と暮らす。
【この記事のすべての写真を見る】
 内陸部・河南地区の仮設住宅から市街地の復興住宅を選んだのは、子どもたちが震災前から通っていた学校があるからだ。
 次女の葉月さんは、姉・遥さんと兄・迅人さんが通っていた釜小学校の生徒。学校は、津波で一時的に避難した場所にあるが、防潮堤が建設されればシミュレーション上は津波がこない。そこへ内陸部の仮設住宅から6年間、通い続けた。公営住宅では自分の部屋ができたが、「ひとりでは眠れない」と、両親と寝ることも。
 学校では最近、「津波を見た?」「どこに避難した?」との会話がある。
 「(保育園で一緒に避難した)女の子は津波を見てない。見たら怖かった。津波被害に遭ってない人がそういう話題をする」
 と葉月さん。母の亜耶子さんも「震災直後は、津波の話をしていましたが、徐々にしなくなりました。最近になってまた話題が出ます」と話す。
 長女・遥さんはこの3月、高校を卒業。小さいころから夢だった仕事に就く。
 中部自動車学校に家族で避難したとき、津波を見ているが、友人間で津波の話題はもう出なくなった。
 「怖いかよりも、現実かどうかって思っていた。でも、意識してないからか、思い出すことはない」
 ただ、生活環境が変わったためか、中学のとき、部屋を暗くして、体育座りをする姿もあったとか。
 「きっといろいろあったんだろうけど、心配するようなことはなかった」
 と亜耶子さんは振り返る。一方、長男・迅人さんには変化が現れた。
 迅人さんは震災時に小5で、中学時代はずっと仮設住宅。友達の多くと離れた。不安定になってもおかしくはない。高校も中退した。
 「小学校のころは年齢に関係なく友達になっていた。仮設での生活が要因だったのかも」(亜耶子さん)
 父・文晃さんは建築関係の仕事をしている。
 「復興の仕事は先が見えてきた。こっち(石巻市の中心部)には仕事がない。気仙沼市や南三陸町に行くこともある。半島部にはツケが回っている」
 そのツケは復興住宅建設の差にも表れている。文晃さんの母親は市内の半島部に住むが復興住宅に入れるのは年末になる見込みだ。市によると予定の4700戸中、昨年末時点で入居ずみは73・7%。半島沿岸部に限ると32・8%だけで、「平地が少なく、大規模造成が必要」(市)
 復興の度合いは、地域差、個人差が目に見えて出てきている。 ・・・ ・・・

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 〇午後2時46分、静かに目を閉じれば、あの日のことが浮かんでくるだろう。とてつもなく強い揺れが、経験したこともないほど長く続いた。弱まったかと思ったら、またもや激しく揺れだす。
 自分のことを知らせ、親しい人の様子を知りたいと、多くの人は携帯電話を手にした。時間は要しても、連絡を取り合えた人は幸いだった。それがかなわなかった人がどれほど多かったことか。
 やがて襲った巨大な津波によって、約1万6千人が亡くなった。さらに2500人以上の行方が分からないまま。
 1万8千人を超える犠牲者の何倍もの人たちは、どんなに無事を祈ったことだろう。2011年3月11日から東北の被災地の人々の心は激しく揺さぶられ、今もなお収まっていない。
 東日本大震災の「風化」が、しきりに聞かれるようになった。岩手、宮城、福島3県の被災地の42市町村長に対する河北新報社のアンケートでは、「多少なりとも風化を感じる」という答えが9割に達している。
 震災報道の減少やボランティア事業が少なくなったことに、風化を感じるという。時の経過とともに記憶や関心が薄れていくのは仕方ないことだが、それを自らの努力で食い止めようとしている人も決して少なくない。
 国立民族学博物館(大阪府吹田市)の竹沢尚一郎教授(65)は今、企画展「津波を越えて生きる-大槌町の奮闘の記録」を博物館で開催中。岩手県大槌町で被災した人々の写真などを豊富にそろえ、訪れた人に見てもらっている。
 もともと東北とは縁がない。それでも6年前、「居ても立ってもいられない気持ち」になり、妻と次女の3人で大槌町の支援に赴いた。4月8日のことだった。
 この6年間、ボランティア活動と研究のために何度も大槌町へ行き、企画展開催にこぎ着けた。残念ながら、関西では「もう復興しているんでしょう、といった感じ」と竹沢教授。それでも「大阪にもいつ津波が襲って来るか分からない。だから風化させてならない、と感想を書き残す来訪者もいる」と手応えを感じている。
 栗原市で農業を営む菅原正俊さん(75)とさだ子さん(72)の夫婦にとっては、風化などどこ吹く風。震災後ずっと、軽トラックに野菜を積んで宮城県沿岸部の仮設住宅に無償で届けてきた。
 「世の中は少しずつ忘れていく気配ですが、私たちはまだまだ前向き」とさだ子さん。昨年暮れまで延べ951カ所に宅配した。年明け後は冬休みだったが、そろそろ再開する。通算1000カ所も間近になっている。
 津波と福島第1原発事故が重なった福島県には、真っ正面からの「異議申し立て」で風化に抗しようとする人たちがいる。
 散り散りになった避難者で組織する「原発事故被害者・相双(そうそう)の会」のメンバーは「3年後の東京五輪までに国は避難指示をほとんど全て解除し、表面的にはまるで何もなかったかのように思わせたいのではないか」と危ぶむ。
 「政策的な風化」とでも呼ぶべき状況になりかねないが、損害賠償を求める裁判で東京電力や国の責任を追及していく。原告団に加わった相双の会のメンバーは「ことしは各地で判決を迎えるはず」と司法判断を待っている。
 風化は嘆かわしいとしても、押しとどめることができないわけでもない。諦めず、確かな意志と行動によって。巨大な悲しみに包まれた一つの時代に居合わせ、痛切な思いを共有する一人一人がその当事者になることができる。

秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 〇岩手、宮城、福島3県などに甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、きょう11日で6年になる。死者1万5893人、行方不明者2554人という未曽有の災害で、長期の避難生活などに伴う震災関連死は3県で3515人に上り、今も増え続けている。
 避難者は、ピーク時の4分の1に減ったが、東京電力福島第1原発事故が起きた福島県を中心に12万3千人に上る。災害公営住宅は計画3万戸のうち78%が完成、かさ上げ地に商店街が整備されるなど被災地の風景は着実に変化しているが、復興はまだ道半ばだ。
 いまだ3万5千人がプレハブ仮設住宅に暮らしており、経済的な理由などで転居先が決まっていない人も大勢いる。3県の主要漁港の水揚げ量は震災前の7割に回復、津波で浸水した農地の8割で営農が再開されたが、住民の生活をいかに再建できるかが重要であり、さらなる支援が欠かせない。
 自然災害から命を守るため、大震災の教訓を広く伝え、風化を防いでいくことも大きな課題だ。昨年11月22日、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の余震が起きた際、被災地での住民の避難行動には風化を感じさせるものがあった。
 地震により、仙台港で大震災後最大となる1・4メートルの津波を観測。宮城や福島県などの沿岸に津波警報や注意報が発令された。
 宮城県石巻市は沿岸部約5千世帯に避難指示を出したが、後日調査したところ、実際に避難行動を取った人は4割にとどまっていたことが分かった。この数字には屋内で上の階に移動したケースも含まれるため、屋外に避難した人はさらに少なかったとみられる。市危機対策課は「地震の規模から大震災のような津波は来ないと判断したのだろうが、危険だ」と危機感を強めている。
 大震災では車で避難して渋滞に遭い、津波の犠牲になった人が少なくなかった。このため同市でも避難は徒歩を原則とし訓練を続けてきたが、当日は車で避難した人もかなりいて、高台に続く道路で渋滞が発生したという。宮城県防災対策課は「大震災から6年がたち、意識の部分で風化が見られる。避難行動にどうつなげられるかが課題だ」と言う。
 大震災後、本県でも津波の高さや被害想定などが見直され、それに合わせて各地で防災訓練が行われている。だが、石巻市の事例は、訓練の体験をいざという時に生かすことがいかに難しいかを表している。
 風化を防ぐのは容易ではなく、実践的な避難訓練を積み重ねるなど地道な取り組みが求められる。特に渋滞対策などは、県内ではほとんど手付かずの課題でもある。県や市町村は、被災地の避難行動の分析も参考にしながら、県民の命を守る備えを万全にしてほしい。

岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 〇大船渡市の印刷業金野広充さんが、自治会長を務めた山馬越(やままごえ)仮設住宅を出たのは2年半前。市内の仮設住宅の集約に伴って昨年撤去されたが、転居者のその後が今も気にかかる。
 「元気のある人、若い人、お金のある人が仮設を早く出て行く。でも、弱者と言われる人は残ってしまう」。3年暮らした間は自殺や孤独死、アルコール依存などの問題に直面し、頭を悩ませた。
 東日本大震災から丸6年。大津波ですべてを流された街の再建が進んでいる。防潮堤は28%が完成し、72%が工事中だ。災害公営住宅は75%が完成。市町村の小中学校は88%が復旧。新規登録漁船は目標の97%を達成-。
 数値に表れる復興事業は着実に進んでいる。自宅を再建し、生活を取り戻した人も多い。しかし、そこから遅れてしまう人々も確実にいる。
 「以前はそうした弱者を地域や家族が支えていた」と金野さんは言う。地域のお年寄りが子どもたちを預かり、大人たちは安心して働くことができた。互いにいろんな「お裾分け」をするご近所の関係もあった。
 しかし、震災はそうした人のつながりをばらばらにしてしまった。一緒の速度で歩いていけない人々をどう支えるかが、これからの大きな課題となる。
 それは復興の在り方に関わる。復興とは何か。もう一度確認しておく必要がある。
 「一人一人がちゃんと復興しなければ、復興したとはいえない」と達増知事は語る。根底には、震災発生から1カ月後に定めた「復興に向けた基本方針」がある。
 基本方針を貫く原則の一つにこうある。「被災者の人間らしい『暮らし』『学び』『仕事』を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する」。被災4日後には胸の内にあったと述懐する。
 生命、自由、幸福追求に対する国民の権利をうたう憲法13条と同じ構造だ。この前段には「すべて国民は個人として尊重される」という条文がある。
 震災時で解釈すれば、すべてを失った被災者が自立できるまで支援していくことだろう。「幸福を追求する最低限の基盤となる衣食住や生業(なりわい)を整えることが欠かせない」と知事は言う。
 「震災前よりもいい街にしなければ亡くなった人に申し訳ない」と金野さん。「そのためにも、遅れがちな人々を見落とさず、背中を押して自立してもらわなければ」と強調する。
 最後の一人までが穏やかに暮らせる「人間の復興」を最終目標として掲げたい。施行70年の憲法の精神が大きな意味を持つ。

福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 〇東日本大震災と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害が発生してから丸6年が経過した。県内のほとんどの地域では日常を取り戻しているが、8万人近くに上る避難者の生活再建や避難区域の再生、廃炉をはじめとする原発事故の後始末など課題は依然、山積している。再生・復興は、これからが正念場だ。
 今、最も大切なのは、改めて被災地・被災者の立場で現状を見ることだろう。避難者数一つとっても「ピーク時の半分になった」とみるか、「いまだに8万人もが不自由な生活を強いられている」と捉えるかでは大違いだ。基準値超の放射性物質が検出される農作物や魚介類はゼロになったとはいえ、販路が閉ざされたままでは農家や漁師の生活は成り立たない。明るい材料は前向きに受け止めるとしても、その先にある人々の生活を重ね合わせないと現状を見誤る。
 各地で進められている復旧・復興政策も同様だ。「3・11」以降、国は被災地向けにさまざまな施策を打ち出してきた。ただ、本紙連載「復興を問う」などからは政策・制度が実態に追い付いていなかったり、現実との間にズレが生じていたりする様子がうかがえる。被災地や被災者の状況は年を追うごとに複雑化している。縦割りや前例踏襲の取り組みでは対応が難しい場面も少なくない。政策・制度の不断の検証と見直しは欠かせない。
 被災地や被災者に今、どのような問題や課題が生じ、何が求められているのかをまずは見極める。そこから政策・制度を組み立て直し、発災当初に描いた復興の青写真との整合を図る。いわば「ボトムアップ」型の手法が重要だ。その際、もちろん現場が最優先されるべきであり、「青写真」の見直しもちゅうちょしてはならない。
 震災と原発事故は被災地の時間を20年先に進めたといわれている。人口減、少子高齢化、産業の衰退、医療・福祉の維持・確保の難しさ…。全国の市町村もいずれ一連の課題への対応を迫られる。福島の復興は被災によるマイナスをゼロに戻すだけの取り組みでは不十分であり、地方を再生させるモデルにするとの気構えを持つべきだ。
 「あの日」多くの命を失った。その後も古里に思いを募らせながら大勢の人が亡くなっている。それぞれの地域を再生し、全国に誇れる県土を実現する。それが残されたわれわれの責務であることを胸に刻み、午後2時46分を迎えたい。(早川正也)

福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 〇相馬市原釜の海辺に立つ市伝承鎮魂祈念館を訪ねた。辺りは静けさに包まれ春のにおいをまとった潮風が頬をなでる。祈念館を背に立てば、目の前には真新しい防潮堤、その向こうの高台には災害市営住宅が並ぶ。震災翌日の紙面にあったあの光景がうそのようだ。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年がたった。地震・津波被災地の復旧はハードからソフトへと移りつつある。一方で、原発事故の避難区域はようやく今春、住民の帰還と地域再生を本格化させようという段階だ。
 県内の復興は、6年の間に地域差が生まれて課題が多様化している。さらに原発事故の風評が根強く残り、県全体の復興を妨げている。しかし、あの日、産声を上げた赤ちゃんは今春、小学1年生になる。足踏みはしていられない。震災前を超えるような復興を遂げるために気持ちを新たにして7年目の一歩を踏み出したい。
 政府は、31日に浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村、4月1日に富岡町の避難指示を解除する。これによって12市町村に出されていた避難指示は帰還困難区域を除きほぼ解除されることになる。
 これらの地域では生活必需品を売る店や診療所などとともに、働く場所の確保が欠かせない。これまでに避難指示が解かれた地域を見れば、戻っているのは高齢者が中心だ。地域の将来をひらくためには、若い世代が安心して子どもを育て、教育できるような環境を最優先で整える必要がある。
 県内の除染で出た汚染土壌を運び込む中間貯蔵施設は、今秋には土壌貯蔵施設の運用が始まる予定だ。しかし用地が取得できたのは約2割にとどまる。貯蔵施設の整備の遅れは、帰還困難区域を除いて最終段階に入っている除染の遅れにつながっている。用地取得と整備を急がなければならない。
 風評被害がなくならない。消費者庁の最新調査では県産品の購入をためらう人は過去最少になったが、農産物は流通段階で風評の固定化が懸念される。風評対策は喫緊の課題であることを政府や県は改めて銘記すべきだ。風評を拭うためにはもちろん、第1原発の廃炉を確実に進めることが肝心だ。
 8万人近くの県民が避難を続けている。県内外の割合は半々だ。古里に戻る人、戻らない人。それぞれの道があるだろう。政府や自治体は人々の意思をくみ取り、生活再建への支援を続けるべきだ。
 苦難を越えて世界的医学者になった野口英世の言葉をいま思い出す。「過去を変えることはできないし、変えようとも思わない。なぜなら人生で変えることができるのは、自分と未来だけだからだ」。福島県の未来の扉を開けるためにみんなで力を合わせよう。

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 〇未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発の事故から6年がたった。
 巨大地震と津波で全ての電源を失った原発の暴走―。事故処理も見通せず、汚染された土地の除染が終わる日も遠い。避難者はなお約8万人に上る。事故処理費の見通しは、それまでの2倍に当たる21兆円超に跳ね上がった。
 原発の「安全神話」と「低コスト神話」は事故で失われた。それなのに原子力規制委員会の新規制基準の下で、原発の再稼働が続いている。教訓は生きているのか。問い続ける必要がある。
<緒に就いたばかり>
 福島原発周辺では、除染などが進んだとして避難指示の解除が相次いでいる。今春には避難区域は当初の3分の1になる。
 区域内には除染で出た廃棄物入りの黒い袋が山積みされたままで、住民の帰宅する意欲をそいでいる。これまで解除された地域で帰宅した人の割合は13%余にすぎない。解除で「復興」を進めたい政府の思惑は空回りしている。放射線量が高い帰還困難区域の除染の見通しも立っていない。
 事故処理は厳しい状況が続く。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しは緒に就いたばかりだ。
 自走式ロボットを2号機の原子炉格納容器に投入する本格調査は失敗した。毎時650シーベルトという空間放射線量が推定され、想定以上の過酷な状況が明らかになった。
 政府と東電は2021年中にデブリの取り出し作業を始める目標を掲げる。実現は極めて厳しいといえるだろう。処理費がさらに膨らむ可能性も否定できない。
 事故の責任も明確ではない。東電は08年、高さ10メートル以上の津波が来る試算を得ていたのに対策をしなかった。経営陣が事故を予見できたかどうか。司法で係争中だ。
<支援頼みの再稼働>
 被災者は自宅に戻れず、事故処理も進まない。責任の所在も分からない―。原発の存在意義を問い直した重大事故の現状である。
 事故を直視しないまま、進んでいるのが原発の再稼働だ。
 原子力規制委は2月下旬、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向け、事実上の合格を出した。6原発12基目となる。すでに3基の原発が稼働中だ。
 新基準に合格しても確実に安全といえないことは、規制委の田中俊一委員長が明言している。それなのに政府は合格すれば再稼働を進める方針を崩さない。安全に対する責任がどこにあるのか、不明確な状態が続いている。
 電力会社が再稼働を求めるのは、経営上の問題だ。新規制基準に合格するには追加投資が必要になる。想定できる運転期間に生み出される利益を計算し、プラスなら再稼働を求める。
 問題は、電力会社が政府の支援を見込んでいることだ。
 事故が起きた場合にかかる経費が典型だ。福島事故では、東電を破綻させないため、国が除染費用を肩代わりした。賠償費は電力大手会社に加え、電力自由化で新規参入した新電力にも求める。最終的に消費者が負担する。
 政府は既存原発の廃炉関連費用を送電線の利用料を通じ、国民負担にする支援策も導入した。原発コストを研究している立命館大の大島堅一教授は「経費を正確に計算すると、政府の政策支援がなければ、電力会社は経営上、再稼働できない」と指摘する。
 原発の安全性と経費を曖昧にして、原発を支援する国の姿勢。電力会社はそれに甘えている。
 原発は民主主義も崩す。多くの世論調査では、再稼働に反対が賛成を上回る。国民の意思は明らかだ。それなのに、原発再稼働に同意する権利は、原発が立地する自治体と、県や道にしかない。
 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に今月同意した佐賀県玄海町は、約77億円の17年度当初予算案の歳入のうち、原発関係の交付金や固定資産税などが64%を占める。約6千人の町民の多くが雇用や取引などで九電と関わる。再稼働を拒む選択肢は事実上、ないといっていい。
 コストを明確にせず、国民の意思も正確に反映しない。それ故に再稼働が続いている。福島事故の教訓は見当たらない。
<原発ゼロへ道筋を>
 東芝は米国での原発事業で多額の損失を出して債務超過に陥った。日立製作所も米国での原発燃料事業から撤退し、約700億円の損失を計上することになった。
 米エネルギー省によると、最新型原発の発電コストは、事故対策経費などの上昇で風力より60%、太陽光より10%高くなった。欧州では太陽光のコストはさらに低い。原発の経済的な合理性は世界的に失われつつある。
 福島事故の現実と世界の流れ、再稼働に否定的な民意を直視することが必要だ。エネルギー政策の根本を問い直し、原発依存を下げて再生可能エネルギーを増やす。原発は最終的にゼロにする。その道筋を明らかにすること。進むべき方向ははっきりしている。

中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 〇トランプ米大統領のオルタナティブファクト(もう一つの事実)。米国だけの問題ではない。原発報道には以前からあった。どう伝えるかを考えた。
 福島県立福島高校のホームページに先月、「福島第一原子力発電所見学報告」がアップされた。昨年十一月に見学した。
 報告書を読むと、生徒たちは日ごろから放射線量の計測をしたり、国際ワークショップに参加したりしている。事前に学習会を開き、質問事項も考えていた。
 「今、大きい地震が来たときの対策は取られているのか」「賠償は最後の一人になるまでと聞いたが、どこまでいったら最後の一人なのか」-。被災地に生きる高校生ならではの問いが並ぶ。
高校生の鋭い観察眼
 見学中、路上に配線や配管が多かったことから「冗長性」も尋ねている。冗長性とは、異常時に備えて、あえて付加した余裕の設備などだ。「原子力発電所は二重、三重にするのが基本的な考え方だが、今の1F(第一原発)では二重が限界。あわてて作ってきたので、本当に二重になっているかは怪しい」と本音を引き出した。
 高校生が第一原発に入るのはこれが初めて。全国紙の記事がインターネットのニュースサイトに載った。
 「高校生たちは放射線や廃炉について自ら調べ、国内外に発信してきた」と紹介。参加したのは男女十三人だが、写真は壊れた原子炉建屋を背景にした女子生徒、記事中のコメントも女子生徒だった。好意的な記事だったが、インターネット上では「女子生徒の体が心配だ」といった声も出た。
 感心な高校生の記事と、放射能は怖いという感想。福島に関する記事ではよくあるパターンだ。
 生徒が見学によって被ばくした線量は四・三マイクロシーベルト。日本人の外部被ばくは一日二マイクロシーベルト弱で、二日分を余分に浴びたぐらいだった。
説明とデータが違う
 ある女子生徒は見学の前に言っていた。「私は放射線の勉強をし、自分の被ばく量も分かっていて、がんの心配はないと考えています。でも、母が気にしているので甲状腺がんの検診は受けます」
 甲状腺がんは多くの福島県民の関心事だ。チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんが多発した。福島県では二〇一一年十月から、ゼロ歳から十八歳までの全員を対象に検診を始めた。生涯にわたってチェックする方針だった。
 よく言われたのは「子どもの甲状腺がんは百万人に数人」「チェルノブイリでは事故から五年後に急増した」だった。
 一回目の対象は約三十七万人。がんと診断された人は百人を超えた。専門家は「高精度の検査で、小さいがんを早くに見つけたためだ」と説明した。新たな患者は少なくなると考えられた二巡目の検査だが、昨年末までに四十四人ががんと診断された。前回は異常なしだった子どももいた。
 予想と違うデータに、記者会見では毎回、「多発は事故のせいでは」との質問が出る。だが、福島県の検討委員会は「チェルノブイリの知見から被ばくの影響とは考えにくい」の繰り返しだ。「がん患者が○人増加した」と「放射線の影響は考えにくい」という真逆にもみえることが一本の記事になる。「もう一つの事実」が真実を見えにくくしている。
 甲状腺がんが増える期間に入った昨年、検査の縮小を求める声が福島県内で強くなった。理由の一つに「国内外での風評につながる可能性」が挙げられ、それがそのまま報道されている。甲状腺がんの増加は風評ではない。事実を風評と過小評価してはいけない。
 昨年、「福島子ども健康プロジェクト」が発表した八歳ぐらいの子を持つ母親を対象にした調査では63・7%の人が「放射能の情報に関する不安がある」と答えている。放射線被ばくとがんの関係は研究者によって意見が異なる。それが県民を不安にしている。
 福島高校の原尚志(たかし)教諭は「生徒たちが県外で発表すると、質問は、あなたたちは福島県に住んでいて大丈夫なのかと、福島県の食品を食べているのか、ばかりなんです」と話す。
自分の目で見ること
 高校生の感想をもう少し。
 「誰かのフィルターをかけた1Fではなく、自分の目で見ることができてとても良かった」
 「私たちが直面している『偏見』も、今の時点で残っていることは何一つおかしなことではなく、これが恒常的なものになってしまうのかどうか、それを防ぐのかは、これからの私たち次第なんだと強く感じました」
 エールを送ろう。私たちは福島に寄り添う。忘れない。そして「何が本当のことなのか」。それを見極めて報道していく。

福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 〇古里に帰れないのか、それとも帰りたくないのか。思いは複雑だ。国民に必要なのは被災者の気持ちに寄り添うことではないか。
 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から6年。公共のインフラ整備が進み、被災地では懸命に復興・再生を目指している。だが、その足取りは重い。
 福井県内にも福島県を中心に90世帯、195人が避難生活を送っている。「いまも福井」なのか「いまや福井人」なのか。3月末で住宅の無償提供が打ち切られる家族もいる。「幸福度日本一」の地で希望を抱き、安心して暮らせる支援と自立のあり方を行政、住民一体で探っていきたい。
 ■いじめに遭う子ら■
 死者、行方不明者合わせ18446人(10日現在)、関連死も3500人を超す。県内外への避難者は徐々に減ったとはいえ約12万3千人に及ぶ。
 とりわけ福島県はまだ8万人近くが避難生活を強いられ、全都道府県に散らばる。いじめに遭う子供たちも少なくない。平和な生活を破壊した原発事故はいまも続いているのだ。
 「東北の復興なくして日本の再生はない」。安倍晋三首相はそう力説し、来春までに災害公営住宅や高台移転の工事が計画の9割以上完了する見通しを示した。鉄道も9割以上復旧、復興は順調に進んでいるとの認識なのか。首相は3年前、2020年東京五輪・パラリンピックへ向け「被災地の復興を加速し、その姿を世界に発信していきたい」と強調した。
 国は11年度からの5年間を「集中復興期間」と位置付けた。さらに16年度以降の5年間を「復興・創生期間」とし、五輪が開催される20年度までに全体で32兆円を投じて復興事業をほぼ終わらせ、復興庁も廃止の方向である。
 ■失われる地域の絆■
 だが、これはあくまで机上のプランにすぎない。被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸部42自治体を対象にしたメディアの調査によると、約4割が20年度までに復興事業が終わる見込みが「ない」と答えた。大半が福島県だ。
 頼みの災害公営住宅は3県で約3万戸になる計画だが、完成済みの2万2438戸の約6%が空き家。空室率4割を超える地区もある。維持管理費が自治体の財政を圧迫し、家賃負担が発生する入居住民も苦しい。
 沿岸部に巨大な防潮堤を建設、生活と海が隔絶された中で、高台に造成された住宅地は空きが目立つ状況にある。失われたコミュニケーション、地域の絆は人口減と高齢化の大波にも洗われる。人手不足が深刻化し、産業の再建もままならない。自治体間の広範な連携、支援が不可欠だ。
 ■事故の収束程遠く■
 政府は、原発事故で全住民避難を余儀なくされた福島県の飯舘村と川俣町、浪江町の一部を3月末に解除する。14年4月以降に解除された楢葉町など5市町村では、住民の帰還率が約13%にとどまるとのデータもある。
 子を持つ親の放射線への健康不安や農作物栽培の困難性、買い物に便利な商店の激減など生活インフラの衰弱は、進む過疎化に拍車を掛けることになる。
 その責任が問われる原発事故の現場では廃炉作業が難航。工程表では21年に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを始め、事故から30~40年で廃炉作業を完了させる計画だ。しかし、2号機に投入した自走式ロボットは堆積物や高い放射線に阻まれている。想定を超える困難な状況は汚染水対策も同様である。
 問題山積の中でも安倍政権は原発推進の姿勢を堅持する。高速増殖炉原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉を決定するや、後継の高速炉開発計画までぶち上げた。
 大震災と原発事故から浮かび上がる多くの教訓と課題。国はいったい何を学んだというのだろうか。

京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 〇東北地方を中心に甚大な被害をもたらした大震災から6年。被災地はなお復興の途上にある。
 防災や高齢化・人口減少への対応をはじめ、被災地の課題は京都、滋賀にも共通する。ともすれば被災地を思う機会が減りがちになる中、あらためて心を寄せ、ともに助け、学び合うことを確認したい。
 政府は震災発生から5年間を「集中復興期間」、6年目以降を「復興・創生期間」と位置づけている。津波に襲われた農地、漁港の8割以上が復旧し、遅れていた沿岸部の高台造成や災害公営住宅も目に見えて進む。
 ただ政府が強調するほど、復興の進捗(しんちょく)を被災者は実感できていない。何より、今も仮設住宅に身を寄せる人を含めて12万3千人が避難生活を送っている事実は重い。
 時間の経過とともに、個々人の生活再建の進め方や考えにも変化があり、歩みは一様でない。国や地方自治体には、よりきめ細かな対応が求められよう。
 岩手、宮城、福島の被災3県がいま直面しているのは、インフラ整備が進んでも肝心の住民がなかなか戻らないという現実だ。
 復興を待ちきれず、苦渋の末に避難先での生活再建を選ぶ人が少なくない。帰還人口が大きく減ることになれば、まちづくりは揺らぐ。震災前からの高齢化や過疎化が一層進み、利用のあてのない土地や建物が自治体の先々の重荷になることも考えられる。
 まちの将来像は住民主体で見いだすものとはいえ、外からの助けも必要だ。帰還の呼びかけと並行し、新たな移住者や観光客の誘致を模索する地域もある。京滋から貢献できることがないか、震災当初の熱意に立ち返って考えたい。交流を通じてこちらが学び、教わることも多いだろう。
 原発事故のあった福島は困難な状況が続く。今春新たに4町村で避難指示が解除されれば当初の指示区域の7割まで解除が進むことになるが、帰還を望む避難者は1~2割にとどまる。京滋にも福島から避難している人たちがいる。
 解除は復興への重要な一歩だ。だが自主避難者を含め、除染効果や生活基盤への不安から帰るに帰れない人々に対しては、解除後も支援を継続する仕組みを用意すべきだ。国と、事故を起こした東京電力にはその責任がある。
 避難先の学校でのいじめ被害も顕在化している。子どもたちの言動は、避難者に対する社会の偏見、無理解を映していよう。被災地との心の距離も縮めたい。

神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11 〇一人一人の被災者の生活をできる限り元の状態に戻す。
 列島各地を次々と災害が襲い、つらく悲しい経験を重ねる中で、私たちが求め続けた生活再建支援の原点だ。22年前の阪神・淡路大震災後、それぞれの災害で被災した住民や自治体、支援の人たちが社会を突き動かした結果、施策は厚みを増した。
 きょうで東日本大震災から6年になる。激しい揺れ、津波、原発事故と未曽有の被害に見舞われた被災地の歩みを振り返り、今の姿に目を凝らしたとき、多くの人の胸に一つの問いかけが浮かぶだろう。
 被災者はどこまで元の生活を取り戻しつつあるのか、と。

 宝塚市の元高校教諭から一編の詩が届いた。大震災の翌年、宮城県の高校3年生が書いたもので、県の高校文芸作品コンクールで最優秀賞を受賞した。ネット上で広がり、記事でも紹介されている。
 タイトルを「潮の匂いは。」という。一節を紹介したい。
 〈“絆”と言いながら、見えない恐怖を僕たちだけで処理するように、遠まわしに言う。“未来”は僕たちには程遠く、“頑張れ”は何よりも重い。お前は誰とも繋(つな)がってなどいない、一人で勝手に生きろと、何処(どこ)かの誰かが遠まわしに言っている〉
 鋭い言葉が被災地を覆う孤立感を切り取り、私たちに突きつける。当時も、そして今も。そう思わせる現状が東北に広がる。
■戻らない住民たち
 原発事故の影響が続く地区で、津波の被害を受けた地区で、人口減少と住民の高齢化が進む。もともとの傾向に大震災で拍車がかかった。各自治体は「震災前は『町おこし』だったが、今はまず『町残し』だ」(馬場有(たもつ)・福島県浪江町長)という厳しい状況にある。
 福島県内ではこの春、浪江、富岡両町などの一部で避難指示が解除される。しかし復興庁の調査では、両町住民の5割以上が「戻らないと決めている」と回答した。特に30代以下では7割前後に達した。既に避難指示が解除された地区でも、戻った住民の割合は13・5%にとどまる。
 若い世代を中心に、避難先で新しい生活をスタートさせた被災者は多い。子どもの進学のほか、買い物や通院などが不便になるのも「戻らない」理由に挙がる。放射線への不安は依然として大きい。
 津波被害の岩手、宮城両県では、内陸や高台への移転、盛り土によるかさ上げが進むが、長い避難生活で戻れない住民が離れてしまった。
 津波対策を講じた造成地では更地が広がり、真新しい災害公営住宅ではまだ空室が目立つ。一方、住み慣れたまちを離れ、今も避難生活を送る人たちは全国で約12万3千人に上る。このうち約3万6千人は仮設住宅で暮らす。6年の歳月で、被災者を取り巻く状況の違いがより際立ってきたと言えないか。
■一人一人を支える
 長引く避難生活は人々の心身を疲弊させていく。公営住宅などへの転居が進めば仮設住宅でもさらに空室が増え、住民の孤立感が増す。中でも、1人暮らしの高齢者が取り残されるケースが多い。
 地元の新聞社、河北新報の調査では被災3県の公営住宅と仮設住宅での「孤独死」は、2016年末時点で243人に上る。復興庁によると、大震災後に体調が悪化し亡くなった震災関連死は3518人だ。
 時間とともに必要な支援は変わっていく。見守りや生活支援相談員といったサポートの拡充はその一つだろう。医療や介護、教育の環境整備も欠かせない。
 福島では避難指示解除とセットで、国の原発政策の被害者と言うべき自主避難者への支援や東京電力の賠償金の支払いなどが徐々に打ち切られ、人々は自立を強いられる。
 国は「除染が不十分」の声に耳を傾けず、暮らしは震災前の姿から遠い。もう一度、生活再建支援のあり方の原点に戻る必要がある。戻る、戻らないにかかわらず、それぞれに寄り添い、ニーズを探るべきだ。
 大震災を経験した高校生が突きつけた言葉に応えるためにも、一人一人を最後まで支える意識を再確認したい。被災地で、遠く離れた私たちのまちで。被災者や避難者を孤立させてはならない。

山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 〇故郷をやむなく離れ、慣れない土地での不安な暮らしの中で、周囲から心ない言葉を浴びせられる。避難者のつらさはどれほどか。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難していた中学1年の男子生徒が、小2の時からいじめを受けていたことが昨年、明らかになった。各地でも避難者いじめが相次いで報告されている。
 きょうで震災から6年。今なお、故郷に戻れない避難者は多い。岡山県内でもつらい思いをしている子どもたちがいるのではないか。いじめでなくても、避難先での生活が長期化し、疲れが出て学校に行きづらくなる子もいるという。避難先の学校は子どもたちの様子に目配りし、心のケアに努めてほしい。
 横浜のいじめでは、生徒は同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているんだろう」と言われていた。子どもたちの偏見はどこから生まれたのか、周囲の大人が省みなければならない。この国では誰もが被災者、避難者になる可能性があるということを、一人一人がまずはかみしめるべきだ。
 岡山県内には避難者が多い。復興庁の2月時点の集計で県内の避難者は1016人。近隣の広島県(359人)、大阪府(340人)と比べても突出し、西日本最多である。これは自治体窓口で申告した人の数であり、実際の避難者はさらに多いとみられる。
 岡山県が選ばれているのは、災害の少なさや原子力発電所から遠いといった理由に加え、震災後の早い段階から支援団体が次々に立ち上がったことがある。2014年にできた支援団体の連携組織「ほっと岡山」は昨年、一般社団法人になった。避難者の相談に応じるほか、支援情報を載せた便りの発行、避難者同士の交流会、託児支援など多様な事業を行っている。
 ただ、避難者をめぐる状況は厳しさを増すばかりだ。3月末で福島県が実施していた自主避難者への住宅支援が打ち切られる。避難先の自治体が行っていた公的補助も多くが縮小されてきた。
 「ほっと岡山」によれば、県内には母子避難者が多く、経済的な困窮や、年数がたつにつれて先の見えない不安を募らせる人も少なくない。精神的に不安定になるなど深刻な状況の人は、交流会などにも参加できないという。
 他県では、自治体が新たに住宅などの独自の支援策を打ち出したり、保健師が避難者を戸別訪問したりするといった取り組みがある。とりわけ避難者が多い岡山県である。官民が連携し、地域の中での支え合いを強めたい。避難者が暮らしやすい地域をつくることは、岡山県への移住・定住者を増やすという地方創生の視点からも極めて重要だ。

中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 〇東日本大震災による東京電力福島第1原発事故から6年がたった。今も福島だけで8万人近い人が避難生活を余儀なくされていることを深く憂慮する。
 国はこの春、新たに福島県の4町村、約3万2000人に対する避難指示を解除する。指示区域の面積は、最大時の約3割にまで減る。指示の解除とともに、避難者への住宅無償提供などの支援を徐々に打ち切り、早期の帰還を促すのが狙いだ。
 しかし避難先での生活が長引き、現地で新たな生活基盤を築いた人が多い。経済的にも余裕のない生活を強いられており、一律の住宅支援打ち切りは、帰還を選べない人たちを再び路頭に迷わせる恐れがある。個々の事情に応じた息の長い支援を継続していかなければならない。
 これまでに避難指示が解除された区域の人口は5市町村合計で1万9000人余り。しかし実際に戻った住民は2600人余りで、帰還率は13.5%にとどまる。小中学校の児童・生徒数も事故前の約2割。うち2017年度から元の本校舎に戻る学校では、さらに減少する見通し。中には帰還する子どもがほとんどおらず、再開を1年延ばした学校もある。
 帰還率の低さは、若い世代の間に根強く残る放射線への不安が払拭されていない現状を示している。商店や病院などの社会的インフラが整わないため、帰還を決断できない人も多い。こうした問題が解消されない限り「戻れる」とは言えまい。
 にもかかわらず、福島県は全国に約2万6600人いる自主避難者への住宅の無償支援を今月末で打ち切る。14年に避難指示が解除された田村市や川内村の避難者で帰っていない人も同様だ。東電による月10万円の精神的損害賠償金も来年3月末で打ち切られる。
 住民の多くが戻らないことを前提に生活再建を目指しているのは明らかだ。強引に帰還を促す施策は方向が違う。避難者の多様なニーズに応える支援策に切り替えるべきだ。
 子どもを持つ親たちが帰還をためらう大きな原因が、住宅地のすぐそばに置かれた除染廃棄物だ。1月末現在、仮置き場が福島県内に271カ所もある。
 環境省は搬出先となる双葉、大熊両町の中間貯蔵施設の整備に着手したが、前提となる用地取得交渉が難航。取得率は2月末で約21%にとどまる。当初3年とされた仮置き場での保管の長期化は避けられまい。
 国は地権者との交渉を急がねばならない。しかし、地権者の間には中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場に変えられるのではないかとの不安がある。最終処分場に全くめどが立っていないことから、30年以内に県外に搬出するという約束はほとんど信用されていない。
 場当たり的な原発行政のツケが回ってきている。国はその現実を認め、猛省するべきだ。政策を抜本的に見直さない限り、福島の悲劇は終わらない。

徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  〇原発事故の被害は、いかに深刻で長く続くものなのか。それを物語る数字がある。
 7万9千人余。福島県内外の避難者数だ。大震災による避難者の6割以上を占め、2012年のピーク時の半数近くが、まだ家に帰れない。
 東京電力福島第1原発の事故から6年がたっても、避難指示が出たままの地域が残る。解除された5市町村でも、帰還率は1割ほどだ。来月までに新たに4町村で解除される予定だが、やはり戻る人は多くないとみられる。
 帰郷の足を遠ざけているのは、商店や病院など生活環境の不備に加え、原発の安全性と放射線への不安である。
 生活空間の放射線量を減らす除染は、帰還困難区域を除いてほぼ終了した。だが、除染廃棄物が入った黒い袋が山積みになっている光景は、今も変わらない。仮置き場に置かれた袋は1月末時点で約746万個に上る。遅れている中間貯蔵施設の整備を急がなければならない。
 最大の課題である原発の廃炉作業は難航を極めている。
 廃炉を行うには、溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す必要がある。東電は、ロボットを使って2号機のデブリの実態把握を目指しているが、原子炉格納容器内の空間放射線量が毎時650シーベルトにもなることが分かった。
 ロボットが耐えられるのは累積千シーベルトまで。進入経路上の堆積物にも阻まれ、先月の調査は失敗に終わった。
 炉心溶融は米スリーマイルアイランド原発事故でも起きたが、圧力容器を突き破って格納容器に達したデブリを取り出す試みは例がない。1、3号機の状況は、2号機よりさらに悪いとみられている。
 東電と政府は、今年夏ごろまでに取り出し方法を決める方針だが、先は見えない。廃炉の期間も30~40年で大丈夫なのか。国内外の英知を集めなければ到底達成できまい。
 待ったなしの問題は、増え続ける高濃度汚染水である。原子炉建屋に流入する地下水などがデブリに触れるのが原因で、くみ上げた水の総量は約96万トン、敷地内の貯蔵タンクは約千基と限界に近い。
 抜本策とされた地中の壁「凍土遮水壁」も、期待したほど効果は上がっていない。東電はタンクの大型化で急場をしのいでいるが、長期戦となるのは必至だ。
 廃炉や除染、賠償を含めた事故処理費用も底なしの様相を呈している。経済産業省は昨年、当初想定した11兆円を21兆5千億円に倍増させる試算を公表した。
 費用の一部は電気料金に上乗せされ、国民が負担する。原発の電気はコストが安いとする主張は、説得力を失っている。政府は再稼働に積極的な姿勢をいつまで続けるつもりなのか。
 「十分な反省もないまま原発はなお推進され、被災者はないがしろにされている」。古里を追われ、避難生活を余儀なくされた人たちの言葉が重く響く。

高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 〇岩手県大槌町は東日本大震災で、大きな被害を受けた。死者・行方不明者は町人口の8%に当たる1200人超。街はすさまじい津波で大半の建物を失った。
 中心市街地だった場所はいま、かさ上げが進み、土地区画整理事業で新たな街に生まれ変わろうとしている。町の復興のシンボルの一つといっていいだろう。
 だが、昨年末、町は衝撃的な事実を公表した。新たな中心市街地の計画人口は2100人だが、住民意向調査の結果、居住は半分程度の約1100人になりそうだという。
 多くの住民が住宅再建を断念したり、ちゅうちょしたりしていた。無理もない。避難先で新たな生活基盤を築いた人、高齢や経済的事情、再び被災するかもしれない不安…。
 同県では、陸前高田市も同様の事業で、用地の6割が利用の見通しが立っていない。
 これに対し、宮城県石巻市は田園地帯に形成された新市街地に沿岸部の被災者らも移り住み、建設ラッシュに沸く。復興庁から「まちづくりトップランナー」に認定され、勢いづく被災地もある。
 震災からきょうで6年。被災地は道路や鉄道、建物の工事が進み、復興のつち音が響く。一方で、復興格差が目立つようになってきた。その解消を急がなければならない。
 被災者はいまも全国で12万人以上が避難生活を送っている。
 岩手、宮城、福島3県では1月末現在、仮設住宅1万8千戸の利用が続く。約5年で仮設住宅がなくなった阪神大震災とは大きな差だ。仮設住宅からの退去が進み、1人暮らしの高齢者が孤独死するケースも増えている。
 3県では、計39市町村が全国の自治体から応援職員の派遣を受けているが、共同通信の調査では、95%の37市町村が今後も派遣の継続を望んでいる。住民の生活支援などに当たる職員の不足は深刻だ。こうした状況からも、被災者の生活再建は依然厳しいと言わざるを得ない。
 首長の力量や住民意識の違いはあるにせよ、地方はもともと、地域によって地理的条件や過疎・高齢化、経済力の差が大きい。災害でそれに拍車がかかり、復興格差にもつながっているといえる。
 そんな中で、被災地に自立を求める声が次第に大きくなっている。政府はインフラ復旧や住宅再建を加速する事業費を15年度までは全額国費で負担してきたが、16~20年度は一部に地元負担を求める。
 自立の重要性は否定しない。だが経済や人口が右肩上がりの時代ならまだしも、地方が大規模災害から再生するのは容易ではない。政府による支援が引き続き求められる。
 東日本大震災の対応はこれからの日本の災害復興のありようを問うものでもある。地震も豪雨も多い日本では、どこもが被災地になり得る。しっかりと向き合う必要がある。南海トラフ地震が想定される私たちにとっても、人ごとではあるまい。

沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 〇6年前のきょう、私たちは目撃した。テレビや新聞・ラジオを通して。息をのむような大災害を、その地におらずとも日本中の誰もが見聞きした。
 未曽有の災害に遭遇した被災地や被災者。生活再建と地域復興に政府はかつてない規模の国費投入を決めたが、それに異論を唱えた人はいないはずだ。
 現在も避難者は約12万3千人にのぼり、うち約3万6千人がプレハブの仮設住宅で暮らし続けている。被災から5年後には仮設住宅がゼロになった阪神大震災と比べても際立つ状況だ。
 6年がたち、復興支援策は次々と打ち切りを迎えている。自主的な原発避難者への住宅無償提供にはじまり、被災した事業者への資金貸し付けも、利子据え置き期限を過ぎた制度が少なくない。
 支援策の期限は、被災自治体が整備を進めてきた災害公営住宅の空室発生の要因の一つともなっている。完成に時間がかかりすぎたことで、待ち切れない被災者が入居を取りやめたケースとともに、国の家賃減免策の期限でいずれ値上がりする家賃が入居を足踏みさせている事例もある。
 被災経験した子どものケアを担うNPO法人への国の財政支援は、可否が1年ごとに決まるため不安定な運営の要因となっている。関係者は「国は長期的な方針を示してほしい」と話す。
 避難者の数を見れば、被災者の生活再建はようやく緒に就いたばかりと言わざるを得ない。5年や10年という単純な区切りではなく、実態に即した支援の継続が必要だ。
■    ■
 復興への道筋をつけようと被災者は懸命だ。津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町ではことし、新たな商業施設が開業。岩手県釜石市には被災者らが営む飲食店街が完成した。
 宮城県の名産、養殖ギンザケは生産量が8割回復。同県山元町のホッキ祭りには県内外から大勢が訪れた。だが事業者や漁師は「地元客がいない」と不安を隠さない。
 以前から過疎化傾向にあった被災地を、震災後は急激な人口流出が襲った。被災3県の人口は、内陸部や一部の市で回復しつつあるものの、津波に襲われた沿岸の多くの町や村は、いまだ空き地が目立つ。
 こうした被災地の人口減少は、年月がたつにつれ深刻さを増している。被災を地域消滅のきっかけにすれば、国の復興支援は失敗だったことになる。新たな人口流入を呼ぶ地域再生の仕組みづくりが急がれる。
■    ■
 被災地で踏ん張る沖縄県出身者もいる。琉舞を披露して心の支えになったり、行政支援に参加したり、方法はさまざまだ。遠く離れて暮らす私たちにもできることは多い。旅行やボランティアで被災地を訪れる。県内の自主避難者に寄り添う。国や自治体の復興支援の継続を要求し、実施を監視する。
 何より、6年前のあの日見聞きした光景を忘れないことだ。震災の風化を防ぐ手だては、私たち一人一人にあることを自覚したい。



NHK: 余震域は依然として地震活動活発 地震調査委が見解 3/9 
河北新報・社説: 東日本大震災6年 宮城/「ポスト復興」鍵を握る連携 3/9 
岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 
福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 
福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 
中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 
神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 
山陽新聞・社説: 被災地の復興 暮らしの再建を加速せよ 3/9 
中国新聞・社説: 福島原発の廃炉 まだ入り口にすぎない 3/9

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 
秋田魁新報・社説:男鹿の海藻養殖 地域資源で活力創出を 3/8

岩手日報・社説: <大震災6年>人材育成 経験とつながりを力に 3/8 

福島民友【3月8日付社説】震災6年 廃炉と汚染水/英知集めて険しい山越えよ

福島民友・社説: 【3月5日付社説】震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 内外よもやま春あらし ・ブログ連歌(482) 3/11 〇(熊さん)なんか、いろんな話題が飛び込んで、にぎやかですね。
(ご隠居)順不同でやってくしかないが、とりあえず森友学園は「アッキード事件」の主家を守るために、しっぽ切りで見捨てられたようだな。学校を作るのをやめて、用地は国が買い戻す方向だそうだ。右翼ってのは自由競争だから「大義」よりも「損得」が優先するんだよ。だけど「安倍一族」がこれで逃げ切れるかどうかは未知数だな。
(熊)お隣では大統領だった朴さんが、憲法裁判所の裁定で罷免されたんだって。
(隠)あれも驚いたな。しかも8人の裁判官が全員一致だったそうだ。韓国の人たちって、激しいところがあるんだね。
(熊)日本では、総理大臣でも悪いことしたらクビになる、なんてことはないんですかね。
(隠)たぶんないだろうな。最高裁判所にだって、そんな権限はないと思うよ。国民が選んだ国会が決めた首相だから、主権者である国民を代表してるわけだ。訴追されない特権もあるんだよ。
(熊)やっぱり選挙でなけりゃ取り換えられないか。
(隠)まあ、そういうことだ。それから突然だったのが南スーダンからの自衛隊引き上げの発表だったな。だがあれはちょっと怪しい。よく見たら5月に引き上げるというのを発表しただけなんだ。森友の記者会見にぶつけて、話題を分散させて薄める目的だったという説があるが、そんなのが近いかもしれない。
(熊)でも、ドンパチやらないうちに帰って来られるんなら、ひとまず安心ですよね。
(隠)それはそうだが、5月まで安全という保証はないよ。それより、自衛隊を南スーダンへ出したこと自体が問題じゃないのかな。名目は道路の建設だが、日本の得意芸なら平和になってから本職の工事をしてあげればいいんだ。自衛隊の本業は道路屋じゃないんだからね。政府自体が不安定で、政府軍が住民を虐殺する恐れがあると国連が心配してるぐらいなんだよ。下手をすれば内戦に巻き込まれる可能性もあったんだ。それを「首都付近は落ち着いている」と強弁して、自衛隊の日報に「戦闘があった」と書いてあっても、稲田防衛大臣は「法的には戦闘ではない紛争だ」と、言葉遊びみたいな説明で逃げようとしたんだ。現場にいる自衛隊員は、たまったものじゃないよ。
(熊)あの人は最近も「教育勅語の基本は間違っていない」みたいなことを言ってるようじゃないですか。
(隠)「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」あたりが気に入っているんだろう。戦後の教育方針では、公式に排除することが決められた勅語なんだよ。この人たちが何をしたがっているか、見え見えだね。
 日々の暮らしを記憶に刻む: 「テロ対策法案」のほんとうの狙いと危険性を憂う 2017-03-09

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 弁護士 太田啓子さんが有田芳生をリツイートしました 加計学園の疑惑も是非追及を 弁護士 太田啓子さんが追加 有田芳生 認証済みアカウント  @aritayoshifu

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 みなさん!! 南スーダンの自衛隊が今の部隊を最後に、撤退するそうです!! わたしたち一人ひとりの訴えが、国に決断させました。 稲田大臣、あなたのこれまでの発言は何だったのですか?? そして。... http://fb.me/86SZYhwof

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 自公が国会証人喚問を妨害している間に、アベ友一味が逃げ切りを図る中、豊中市議らが財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。森友の詐欺行為も、財務省と国交省の土地売買も「違法」性の疑いが濃い。 7 リツイート 4 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪 法案 国会提出に反対する日弁連主催の市民集会と院内学習会を連続開催します! テロ等準備罪という名の共謀罪法案が、まもなく国会に提案されようとしています。まず、14日 午後6時から 弁護士会館17階 で市民集会。 事前申し込み不要 青木理さんが来ます。  是非ご参加を!

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ひどいリスク無視】3.11から6年がたった。だが、原発という不良債権処理は進まず、経産省・東電経営者の責任は問われないまま事故処理・賠償費用は21.5兆円に膨らんだ。そして原発メーカー東芝は経営破綻の危機に瀕している。それでも高コストの原発再稼働を進める。リスク無視は止まず。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~】終了、約8000人が参加しました!来週3/17(金)から、また通常の金曜官邸前抗議です。原発事故の風化が強く危惧されますが、我が国で脱原発を実現するまで闘いは続きます。来週もここで!#0311福島・祈りを超えて

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国会証人喚問は妨害。他方、都議会百条委は証人喚問で、都側が2000年12月に「石原都知事が豊洲の土地の安全宣言をしないと、東京ガスも土地の価格が下がって困る」とのメモが存在。石原元都知事は東ガス社長と非公式に面会していた事が明らかに。

加藤登紀子‏ 認証済みアカウント   @TokikoKato フォロー中 その他 同感。RT @iidatetsunari: アンダーコントロールのウソの後は、原発事故そのものの無視。この人は、人の上に立つべき人ではない。 大震災6年:原発事故文言、安倍首相使わず 追悼式で初 - 毎日新聞


志村建世のブログ: 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を見た 3/10 〇弁護士の河合弘之氏が監督して作った「日本と原発~私たちは原発で幸せですか」(2015年)およびその続編「日本と原発・4年後」(2016年)に続く第3作であり、脱原発後の解答編でもある新作「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を、渋谷ユーロスペースで見てきました。今回の上映は今日が最終日でしたが、上映後に河合監督から、今後各地での上映会を呼びかける舞台挨拶がありました。
 前の2作については、当ブログにそれぞれの記事があります。いずれも原発がなぜだめなのかを、理を尽くして教えてくれる映画で、今も各地で上映が続いているとのことです。
志村建世のブログ: 映画「日本と原発・私たちは原発で幸せですか?」を見る 2014年12月18日
志村建世のブログ: 映画「日本と原発 4年後」を見る 2016年12月12日
 今回の作品は、世界の再生可能エネルギー先進国を取材して、その具体的な成果をレポートしているところに最大の特長があります。中でも、日本の福島原発事故を教訓として、あざやかに変身したメルケル率いるドイツの成長ぶりが印象的です。ヨーロッパでは、発電は有利な輸出産業にもなるのです。当の日本が、過去のしがらみに縛られて、未だに「原発は主要なベースロード電源」などと言っているのが寝言のように聞こえます。
 太陽光を本命とする再生エネルギー発電の技術は、日進月歩で効率を高めコストを下げています。それは発電所が火力から太陽光に変るということではありません。地産地消を得意とする再生エネルギー発電が、送電・管理のコストを不要にして行くのです。
 私は、かなり昔に読んだ岩波新書で、未来のエネルギー問題を論じていたのを思い出しました。それによると、人間が利用できるエネルギーは、すべて太陽に由来するのです。石炭・石油は過去の植物の遺骸だし、水力は太陽熱による水の移動です。風が吹くのも、潮力波力も、気候を変化させる太陽の力です。そして、本命はやはり太陽光からの直接の発電であろうと結論していました。この本命にたどりついたら、エネルギーは無尽蔵になります。結局、人間にとってのエネルギー問題は、関心を引かない過去の遺物になるだろうというのでした。 
 人類の未来がどのようになるかは知りませんが、たかがエネルギーが欲しいために、始末のできない核エネルギーに手を出すなどは、愚行の極みであることだけは確かです。

東京・生活者ネットワーク‏  @tokyonetnet フォローする その他 東京・生活者ネットワークさんが反貧困たすけあいネットワークをリツイートしました 本当に困ったとき、利用できる制度がないのが現状。たくさんの人に知ってもらいたい! 東京・生活者ネットワーク
高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 #モスル から逃げてきた男の子「町にはなんもない。ネスレ(チョコ)もないんだよ!」The wish of a young boy fleeing Mosul: Nestle chocolate http://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/090320173 … @RudawEnglishさんから
孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友問題。繰り返し言うが、本件で一番問題は森友学園にほぼ無償で国有地を渡したことだ。財務省、特に当時の理財局長、近畿財務局だ。そして近畿財務局ー森友学園会談の前日安倍首相と迫田局長が官邸であっている。籠池が悪い、昭恵夫人が悪いじゃないだろう。一番は理財局長。誰が圧力駆けたかだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【落選させよう自民の参院予算委理事】泣き顔で、税金ドロボーの擁護のために、籠池理事長の招致を拒否する参院予算委員会の自民党理事、長谷川岳、石井準一、三原じゅん子は日本会議懇談会議員である。森友問題を扱うのにふさわしくない「国有財産窃盗団」の利害関係者だ。落選させよう。

阿修羅: 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎! 3/9
阿修羅: <小沢代表、森友学園現地調査>「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題!」 上西議員も合流! 3/9

孫崎享のつぶやき: 貴方のテレビが内蔵マイクとカメラで盗聴、盗撮される時代に入ってきた。勿論パソコン、アイフォーンを使用して情報は管理される時代に。 3/9
IWJ: 「忘れたらあきませんよ! こんな学校を最初に認可適当とした責任者は松井一郎大阪府知事。国会で説明を!!」日本共産党・清水忠史議員が訴え〜森友10万人デモを起そう!5日連続集会(4日目)~「極右学校法人の闇」第38弾! 2017.3.9
IWJ: 「私たちは残念ながら幼稚園児に応援してもらわなければならない首相を頂いている!?」官邸前で600人がコール!! ~森友疑惑徹底糾明! 安倍内閣は退陣せよ! 緊急官邸前行動~「極右学校法人の闇」第37弾! 2017.3.9
IWJ: 「子どもに軍歌を歌わすな!」「政治の私物化許さない!」――野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! ~5日連続集会(3日目)~「極右学校法人の闇」第36弾! 2017.3.8


志村建世のブログ: マスゴミに火がついた! ・ブログ連歌(482) 3/9 〇政権への批判精神をなくしたと言われて「マスゴミ」とまで呼ばれるようになっていたマスコミだが、このところはやや活気が出てきたように思われる。森友学園問題は、かなり長い間ネット上の話題にはなっていたものの、オモテのメディアにはなかなか登場しなかった。私は精密に記録を調べたわけではないが、これに食いついたのは、はやり夕刊新聞と民放テレビが早かったようだ。ネットで見た評論では、民放テレビは視聴率が取れればゼニになるのだから、政府が喜ばないニュースでも、話題になると思えば取り上げるということだった。
 ちょうどそれが国会の開会中だったから、野党議員が国会中継の質問で取り上げたのだが、その効果が決定的だった。国会がニュースソースなら、大手のマスコミも心配なく報道することができる。結果として全国民の前に公開されることになった。こうなったら首相がマスコミ幹部を接待しても、もうどうにもならない。「アッキード事件」なる新語まで飛び出して、その内容が大手マスコミに出なくても、ネット経由の情報が補完して全国民の知るところとなった。
 国会で野党が束になっても力では動かせなかった安倍政権で、支持率も60%近い高率を保ち続けていたものが、支持率はおかげで20%近くも急落したと伝えられた。天木直人氏も、ブログで「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」という記事を書いた。
天木直人のブログ: 「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」 3/7
 これに先立って、私も「朝日新聞がネットに追いついた」という記事を2月23日に書いている。
 このときは、まだ単品としてのニュースが一つ出ただけだから、これが政権を揺さぶるような展開になるかどうかは半信半疑だった。何と言っても、その後の国会討論で取り上げられたのが大きかったと思う。その意味では、言論の府としての国会は大切で、そこにどんな議員を送るかが、有権者の責務になるのだと思う。それにつけても、今の小選挙区制は不自由がひどい。中選挙区制にもどすか、比例代表制を強めるか、有権者の意思が反映しやすい方法に変えないと、だめだと思う。


志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 〇新宿西口仲間の斎藤明さんからお借りした本を読んでみました。創元社の「戦後再発見」双書⑤で、著者・吉田敏浩・1500円・2016年12月の新刊です。戦後日本の独立が、アメリカ軍による占領の影響から脱しきれない不完全なもので、それが今も続いている実態が、よくわかりました。それを象徴する風景が都心の港区にあります。「ニュー山王ホテル」の通称で呼ばれる「ニューサンノー米軍センター」と、それに直結する米軍の「六本木ヘリポート基地」です。「ニュー山王ホテル」の入り口には、武装した日本人の警備員が立っています。警察官でもないのに銃を持っているのは、ここが治外法権を認められた米軍の管理下にあるからです。
 この現象の根拠になっているのが、安保条約に基づく「日米地位協定」です。この協定により具体的な協議をする「日米合同委員会」が、この「ニュー山王ホテル」の中で定期的に開かれているのです。合同委員会は13名で構成されますが、日本側が6名、アメリカ側が7名です。日本側は外務省北米局長が代表となり、関係する省の高級官僚が加わります。アメリカ側は在日米軍副司令官が代表で、あとは大使館公使以外は、司令部と陸海空、海兵隊を代表する軍人です。この構成からもわかるように、これは対等な協議というよりも、アメリカ軍から出される要望を、日本側の行政としてどう受け入れるかを相談する場になっているのです。
 この「日米合同委員会」での協議の内容は、アメリカ軍の軍事機密に触れるので公開されません。そして協議の結果だけが、超法規的に日本の行政に反映されて行くのです。強いて根拠を探すとすれば、憲法98条の第2項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を適用するしかないでしょう。憲法といえども、憲法違反の条約は無効とはしていないのです。基地の騒音対策などで、最高裁まで行っても規制が米軍機には適用されないのは、そのためです。
 しかし戦後72年も過ぎたのに、日米関係が「占領」の影を引きずっているのは異様なことです。この本の帯文にも「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす『影の政府』の実像とは?」と書いてありますが、著者は結論として、せめて日米合同委員会の密約の場を、国会に移して公開の討論にすべきことを説いています。独立直後の1952年から設置されて65年も同じ形で続いているとは、驚くべき政治の怠慢と言うほかはありません。
 安倍政権は「日米同盟の強化」ばかりを言っていますが、現状が対等な同盟ではない「事実上の占領の継続」であることを、どの程度まで認識しているのでしょうか。日米関係が現状のままであるかぎりは、軍事行動でも日米の対等はありえません。自衛隊の海外派遣を進めるにしても、アメリカ軍の補助として使われるのでは、国民の期待を裏切ることになるでしょう。その前に日米合同委員会にメスを入れて、何をしたいかを国民の前で議論すべきです。

お知らせ・明日は9日ですので、今年から発案した「毎月9日に国会一周散歩」に行きます。具体的には、正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅改札出口(1カ所だけです)の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周します。その後、適宜に昼食して帰る予定です。なお、これは集会・イベントの告知ではありませんが、どなたでもおいで下さい。また、この歩道では「デモ行為」が規制されますので、プラカードを掲げるなどは出来ませんが、身に着けるもの、持ち物などは常識の範囲で自由です。ただ歩くだけでも、もちろん構いません。

醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり

  森友学園問題をめぐって参議院予算委員会で集中審議が行われた3月6日の夜の報道番組で、この件がどう伝えられたかについて、NHKニュース7、同ニュース・ウオッチ9、報道ステーション、TBSニュース23の4つを比較したシートを作った。

 2017年3月6日夜の報道番組 比較検証シート

 北朝鮮が日本海にミサイルを発射した出来事が重なったこともあって、NHKと民放番組の違いがくっきり表れた形になった。(以下、敬称略)

  *時間配分
   ①北朝鮮関連報道(大使出国、ミサイル発射)に宛てた時間の
    割合
    NHKニュース7           47.1%  14分08秒/30分  
     NHKニュース9      33.7%  20分15秒/60分
     報道ステーション      12.6%    9分38秒/76分
         ニュース23(TBS)      12.4%  10分30秒/85分

  ②森友学園関連に宛てた時間の割合
   NHKニュース7      11.4%   3分25秒/30分
  NHKニュース9       8.2%   4分56秒/60分
  報道ステーション       22.0%  16分42秒/76分
  ニュース23(TBS)      12.2%  10分20秒/85分

 *報道内容~民放が伝え、NHKが伝えなかったこと~
  ①国会質疑
   NHKニュース7 
     蓮舫の質問(20秒)と安倍首相の答弁(57秒)
   NHKニュース9      
     西田昌司(自民)、蓮舫の質問と安倍首相の答弁
   報道ステーション  
      福山哲郎(民進)、蓮舫、西田、辰巳孝太郎(共産)の質問と
     安倍首相の答弁
   ニュース23(TBS) 
     福山、森裕子(自由) の質問と安倍の答弁
  ②木造校舎への補助金申請における森友学園の建築費虚偽
    報告
    (NHKは翌日の昼、夜のニュースで後追い報道)
  ③昭恵夫人が森友学園で行った講演の映像
   (すでに民放は何度も放送。HKはこの日も昭恵夫人が講演
    を行ったことを取りあげながら、映像は流さなかった。)
  ④建築地で発見されたゴミを埋め戻すよう近畿理財局が森友
    学園に要請したことを記したメモがあったこと(ニュース23が
       報道)

 *報道内容~NHKが伝え、民放が伝えなかったこと~
  会計検査院に調査を要請することが全会一致で決まったこと
  -------------------------------------- 

 政府、安倍夫妻に不都合な事実を伝えないNHK

 森友学園問題について、参考人招致も含めた国会での真相究明を拒み、調査権限に限界があることが分かり切った会計検査院に調査を投げようとするのが今の政府の姿勢である。NHKの報道はそうした政府の意向に焦点を仕向ける空気醸成といってよい。

 また、昭恵夫人が森友学園でどのような講演をしたか、森友学園に対する安倍首相の思いをどう語ったか、夫人の前で園児たちはどんな唱和をしたか、それを目の当たりにして昭恵夫人はどのような感想を持ったか、講演の後、自身のツイッターにどのような書き込みをしたか―――こうした事実を伝えるなら、安倍夫妻は森友学園に「利用された」のではなく、すすんで協賛した実態が理解できるはずである。

 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 〇(熊さん)北朝鮮がミサイルを4発連続して発射したそうじゃないですか。また派手にやりましたね。
(ご隠居)どういうつもりなんだか、こんどは4発がそれぞれ別なところへ落ちるようにしたらしい。違う目標への攻撃を意識した、実戦の訓練に近い形になってきたようだな。防衛する側からすると、迎撃ミサイルで撃ち落とすのが難しくなるそうだ。将軍さまの兄貴が暗殺されて、それに北朝鮮がかかわったとか、そうじゃないとか、面白くない話題があったんで、弱みを見せない実績が欲しかったのかもしれない。
(熊)そうですかね。でも国連の安保理事会で禁止を言い渡されてるってのに、よくやりますよ。
(隠)今回は4発のうちの3発が日本の「排他的経済水域」の中に落ちたということだ。被害は何もなかったらしいが、事前の警告もしないで撃ってくるのは乱暴だよ。
(熊)その「排他的経済水域」ってのは、日本の領海みたいなもんですか。
(隠)いや、海岸から200浬(カイリ)、370キロもある広い範囲で、日本海の真ん中ぐらいまであるんだ。海中や海底の資源の開発などに、沿岸国は優先的な権利を主張できることになってるんだよ。だけど領海じゃないから、外国の船でも航行することは自由だよ。だからといって空からミサイルを勝手に落としていいわけはない。ちゃんと場所と時間を公表して、警報を出すのが常識だよ。日本の人工衛星打ち上げなんかは、1段目の予想落下水域を事前に計算して、きちんと安全管理しているさ。
(熊)日本だってその気になれば、ミサイルぐらい簡単に作れるでしょ。
(隠)そりゃそうさ。もう日常業務のように衛星の打ち上げはやってるからね。だけど日本の宇宙開発の特徴は、純粋に平和産業として推進されていて、軍事技術とは無関係にしているところにあるんだ。これは世界に向けて誇りにしていいことなんだよ。宇宙空間まで戦場にしてはいけないんだ。
(熊)背伸びして、軍事最優先で核兵器やミサイル開発に突進するって、なぜなんですかね。その分を民政に回したら国が近代化できるだろうに。
(隠)弱みを見せたら国がつぶされるという恐怖感があるんだろう。独裁国家の宿命だよ。力づくで国内を抑えてるから、国際的にも孤立感を深めてしまうんだ。もっとも、韓国とアメリカが大規模な軍事演習なんかをやって、力で抑え込む強引な態度でいるから、どっちもどっちだけどね。
(熊)北朝鮮は、在日米軍基地が標的だと言ってるそうじゃないですか。
(隠)そんな宣伝もしてるようだが、だから日本もミサイル防衛だなんて、過敏に反応しない方がいいと思うよ。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで戦争を始めたら、金政権は確実に壊滅の道をたどるしかないだろう。先方もそれくらいわかってるよ。強がりを見せて怖がらせるのが先方の狙いなんだ。 


五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 〇 昨日は中国の全人代(全国人民代表大会)の初日と、自民党の党大会が同時に行われた。どちらも政党の大会だが、全人代は中国共産党の大会で、一党独裁だから国会と同じことになる。習近平国家主席の地位は安泰で、忠誠を誓う演説が相次いだようだ。広々とした人民大会堂は赤絨毯が敷き詰められ、大半が軍人に見える代議員が整然と並んでいた。権力の絶対性を誇示し方針を徹底させる政治ショーのようなものらしい。
 一方の日本の自由民主党大会は、会場は単に「都内のホテルで」と伝えられて、一日だけで終る。しかしここで総裁の任期を、2期6年までから3期9年までに延長する党則の改定を行ったとのことだ。安倍首相の任期は現在2期5年目だから、これで来年に再々選されれば、2021年までの在任が可能になる。もしこれが実現すると、首相としての任期の長さも、桂太郎、佐藤栄作を抜いて史上最長になる。
 この長い任期を視野に入れて、安倍首相が何を目指しているかというと、そこに「憲法の改正」が最重要のテーマになっていることは明示されている。どういう憲法にしたいかは、自民党の「憲法改正案」に書いてある。そして憲法の改定を発議し可決するために必要な、衆参両院での3分の2の議席を、自公の政権与党は確保しているのが現状である。
 ここだけを見ていると、天下の形勢はもはや決まっている、ぐずぐずせずに実行あるのみと思われるかもしれないが、それは待ってほしい。選挙で支持されたと言っても、得票率で自民党が過半数を占めたりはしていないのだ。今の小選挙区制では大量の死票が出る。そして投票率は低くて、選挙権を使わない人が大勢いる。選挙がつまらないから行かなくなってしまったのだ。もともとは政権交代が起こりやすいようにと考えて作られた選挙制度だったのだが、一回だけ実現した民主党への交代が失敗したのが祟って、一強支配の道具へと逆転してしまったのだ。それは対立点が明瞭な場合の首長選挙などを見ていればわかる。原発の可否などの争点がはっきりしている場合は、ミニ国民投票的な正直な結果が出る。
 今の日本は、こんなふうに、いびつな政治環境の中にあるということを、とくに若い有権者の人たちに知ってほしいと思う。保育所が見つからないのも、正社員の採用が少ないのも、みんな政治と関係したところから出て来る問題なのだ。そして、できたら憲法も読んてみてほしい。今の世の中がおかしいのは、憲法が悪いのではなくて、憲法の理想が実行されていないのが悪いということがわかるだろう。
 結論的に言えるのは、次の総選挙が非常に大切になるということだ。そこでも自民党の一強支配が続くようだと、安倍自民党による憲法改定の可能性が、かなり高くなるだろう。それが実現すると、その後の日本は不可逆的に変り始めてしまう かもしれないと思うのだ。平和で自由な国に住みたいと思うなら、そうさせてはならない。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …


志村建世のブログ: 昔の名前を忘れた 3/4 

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


五十嵐仁の転成仁語: 3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル] 3/4 
IWJ: ふるさと福島双葉町を離れてもう6年!辛いこと悲しいことがいっぱいあったが楽しいことは数えるほどしか無かった!! ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.3

晴 天 と ら 日 和: 【稲田朋美防衛相】国会議員になる前に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!?+【民進党議員】森友学園に関与しているのではないかと噂される議員  3/4

阿修羅: もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ) 3/3 (赤かぶ )
 ・もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす 2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2


醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 


南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



NHK: 福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を 3/11 〇6年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。
 去年11月に福島県沖で発生した、マグニチュード7.4の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。
 6年前に東北沖で発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、プレート境界で陸側のプレートが大きく東へずれ動きました。
 海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたGPSの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。
 その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし11月までのおよそ3年間には、平均で1年間に7センチから13センチ前後ずれ動いていたということです。
 この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の影響で引っ張る力が加わって起きる「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすくなっているということです。去年11月に仙台港で1メートルを超える津波を観測した、福島県沖のマグニチュード7.4の地震や、去年12月に茨城県で震度6弱の揺れを観測した地震はいずれも正断層の地震でした。
 海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員は、「沿岸部では海底で規模の大きな地震が起きると短い時間で津波が到達するおそれがあるうえ、震源が陸地に近いと揺れが強まるため、引き続き注意してほしい」と話しています。
 津波伴う「アウターライズ」地震にも注意
 専門家は6年前の巨大地震のあと、震源域の東側の海底では津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いているとして、注意も必要だと指摘しています。
 海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員によりますと、6年前の巨大地震で大きくずれ動いた、東北沖の震源域の沖合にあたる、「日本海溝」の東側の海底では、巨大地震の影響で海側のプレートに引っ張るような力が、それまでよりもかかっていて、津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いていると考えられるということです。
 この領域では、プレート境界で発生した「明治三陸地震」から37年たった昭和8年に、マグニチュード8.1の「昭和三陸地震」が発生して東北や北海道の沿岸に津波が押し寄せ、死者・行方不明者は3000人を超えました。
 飯沼研究員は「過去のケースから見れば巨大地震の影響は数十年は続くと見られ、安心は出来ない。また、震源が陸地から遠いため、揺れが比較的小さくても広い範囲で津波が発生するおそれがあり、揺れを感じたら今後も津波に関する情報に注意してほしい」と話しています。

震災6年、両陛下は御所で黙とう 式典臨席は節目の年に 西日本新聞 3/11
NHK: 東日本大震災6年 能や灯籠で犠牲者悼む 3/11 〇東日本大震災の発生から6年の11日、被災地では「能」を上演したり、灯籠に火をともしたりして犠牲者を悼む催しが行われました。
 追悼の「能」を上演 仙台
 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた、仙台市若林区の荒浜地区では、砂浜を舞台にして、犠牲になった人への追悼と復興への祈りを込めた「能」が上演されました。
 これは地元の市民団体が、震災の発生から6年になるのに合わせて、地域の人たちに復興への思いを新たにしてもらおうと企画しました。会場となった仙台市若林区の荒浜地区の海岸には、地元の人などおよそ300人が集まり、地震が発生した午後2時46分に黙とうし、犠牲になった人を悼みました。
 このあと、仮設住宅などで無料の公演を続けている能楽師3人が、砂浜を舞台にして「羽衣」という演目の一場面を披露しました。能には、犠牲になった人への追悼と復興への祈りが込められているということで、集まった人たちは、能の幽玄の世界を静かに鑑賞していました。
 仙台市の40代の女性は、「無念の思いで亡くなった人たちに、能に込められた鎮魂の思いが届いてほしい。震災の記憶を途絶えさせてはならないと思う」と話していました。
 能楽師の八田達弥さんは、「被災地の人々が早く元の生活や文化を取り戻し、笑顔になってほしい」と話していました。
 1万個の灯籠で追悼 盛岡
 盛岡市では、およそ1万個の手作りの灯籠に火をともして犠牲になった人たちを悼む催しが開かれました。
 この催しは、東日本大震災の被災地で支援を続けるNPOやボランティアの団体が、盛岡市の岩手公園で震災の翌年から毎年開いています。
 会場には、全国から集められた、牛乳パックや竹を使ったおよそ1万個の手作りの灯籠が並べられました。灯籠にともされる火は、岩手県遠野市の僧侶、江本英卓さん(34)が犠牲者への追悼と復興への思いを込めて沿岸部の釜石市から会場まで、およそ120キロをみずから走って運びました。
 午後5時前に会場に到着した江本さんから盛岡市の谷藤裕明市長が火を受け取ると、広場の中央に置かれた灯籠にともしました。そして、会場に集まった市民やボランティアが次々と灯籠に火をともし、静かに手を合わせて犠牲になった人たちを悼みました。
 両親が沿岸部の宮古市出身だという盛岡市の中学2年の女子生徒は「震災のニュースを見ると、今でもつらい気持ちになりますが、生きていることに感謝して、周りに元気を与えられるような人になりたいです」と話していました。
 また、120キロの距離を走り抜いた江本さんは「震災が起きたことは消すことはできない。震災で得た教訓を忘れずこれからも頑張っていきたい」と話していました。
 追悼と復興の明かり 岩手 陸前高田
 津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市では、被災者が暮らす住宅にイルミネーションなどが飾られ、参加した人たちが犠牲者を追悼しました。
 この催しは、津波から避難する人たちを誘導している最中に亡くなった陸前高田市の消防団員、菊池勇輝さん(当時25)の中学や高校時代の同級生たちが3年前から毎年開いています。陸前高田市高田町の災害公営住宅の敷地に設けられた会場には、およそ500個のろうそくやイルミネーションを使って、「3.11輝の花」という文字が浮かび上がりました。
 参加した同級生や家族などは明かりのほうに手を合わせるなどして追悼するとともに、復興への祈りをささげました。
 菊池さんの妹の沙也加さんは、「どんなに時間がたっても亡くなった人のことを忘れず、安心で明るく元気な街にしていきたい」と話していました。
 また、会場には、去年4月の熊本地震で同級生を亡くしたという山戸将大(19)さんが共通の知り合いの紹介で訪れ、「津波の被災地を見て復興には時間がかかることを実感しました。同じ被災者として、自分も熊本で頑張っていきたいと改めて思いました」と話していました。
 仮設住宅で追悼の花絵作り 福島 いわき
 福島県いわき市にある仮設住宅では、原発事故の影響で双葉町から避難している人たちが震災の犠牲者を追悼するため花びらを敷き詰めて大きな絵を描きました。
 福島県双葉町は原発事故の影響で町の全域に避難指示が出され、今も、すべての住民が町の外で避難生活を余儀なくされています。
 このうち、双葉町から避難したおよそ170人が暮らす、いわき市の「南台仮設住宅」では、震災から6年となった11日、犠牲者を追悼する催しが開かれました。
 催しでは、およそ20人が花びらを敷き詰めた大きな絵の制作に挑戦し、講師から手ほどきを受けながら、色とりどりのカーネーションの花びらで縦4メートル、横5メートルの絵を完成させました。
 使われた花の数はおよそ4800本で、町の伝統の双葉ダルマなどが描かれました。
 そして、地震が起きた午後2時46分に合わせて参加者全員で黙とうをささげ、犠牲者の追悼とふるさとの復興を祈りました。
 双葉町から避難している50代の女性は「知人など多くの人が震災で亡くなったので、その分、私たちは力強く生きていきたいです」と話していました。
 キャンドルナイトでメッセージ 福島
 震災で亡くなった人の追悼と復興への願いを込めたメッセージをキャンドルで作り、明かりをともす催しが11日夕方、福島市で行われました。
 この催しは福島市中心部の広場で行われ、午後5時ごろ、「ふくしま3.11」という文字の形に並べられたおよそ800本のキャンドルに明かりがともされました。
 訪れた人たちは大きく浮かび上がった光の文字を静かに見つめながら、この6年間を振り返っている様子でした。
 また、震災から6年がたった今の思いをキャンドルの筒に書くことができ、通りかかった人などが「復興目指してみんなで頑張りましょう」とか「早く復興が進みますように」と書き込んで、明かりをともしていました。
 震災の年に生まれた息子を連れて家族4人で訪れた30代の男性は、「震災の時は、この先どうなるのか分からなかったですが、こうやって家族みんなで平和に生活できることに幸せを感じています」と話していました。
 また、福島市の60代の女性は、「震災から6年たってもまだ大変な思いを抱えている人がいると思うので、復興を早く進めてほしいです」と話していました。

NHK: 流氷で動けなかった漁船8隻すべて 港に戻る 3/12 〇11日、北海道東部の羅臼町の沖合から漁船8隻が漁を終えて港に戻る途中、流氷に行く手を阻まれて動けなくなりましたが、砕氷機能を備えた巡視船が水路を開いて救助作業を行い、午後10時半すぎまでにすべての船が港に戻りました。乗組員にけがはないということです。
 11日午前10時半ごろ、羅臼町にある羅臼漁港からおよそ1キロの海上で、漁船8隻が流氷に行く手を阻まれて動けなくなりました。
 羅臼海上保安署の砕氷機能のある巡視船「てしお」が現場に向かい、厚い氷を割って水路を開き救助作業を進めた結果、夕方から船が港に戻りはじめ、午後10時半すぎまでにすべての漁船が港に戻りました。
 根室海上保安部によりますと、漁船に乗っていた合わせて56人の乗組員にはいずれもけがはなく、船に浸水も見られないということです。
 漁船はいずれも19トンのスケソウダラなどの刺し網漁船で、11日朝、漁に出て港に戻る途中でした。
 釧路地方気象台によりますと、沖合の根室海峡には流氷が流れ込んでいて、羅臼町では午前10時には岸側に吹き寄せる風速2.8メートルの南東の風が吹いていたということです。
 羅臼漁港では、午後10時半すぎに船が戻ってくると、待っていた家族は安どの表情を浮かべて「おかえり」と声をかけて迎えました。
 船の乗組員は「戻ることができてよかった。スクリューに氷があたって動けなくなった」と当時の状況を話していました。また、別の船の乗組員は「例年にない、すごい氷で大変でした」と話していました。

NHK: 「知事が東京ガス社長と非公式会談」 当時の市場長証言 3/12 〇豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、11日証人への質疑が行われ、築地市場の豊洲への移転を決定したいきさつについて、平成11年当時の市場長は、当時の石原知事から東京ガスの社長と非公式に会談したと伝えられていたことを明らかにしました。東京ガスとの交渉について、元市場長は石原元知事から指示を受けたと証言し、「私自身は交渉に全く関与していない」と主張してきた石原元知事の認識との違いが浮き彫りになりました。
 都議会の百条委員会は11日午後から証人への質疑が行われていて、平成11年6月から2年間、都の中央卸売市場のトップを務めた大矢實元市場長が出席しました。
 この中で、議員から平成11年11月5日に、当時の石原知事と東京ガスの上原英治社長が会談していたと指摘されたのに対し、大矢元市場長は「石原知事が上原社長に会ったというのは聞いた」と述べ、非公式な会談があったことを明らかにしました。
 そのうえで大矢元市場長は、「私は石原知事に『豊洲が有力な候補地です』という話はしたように思う。その話を知事が上原社長に伝えたら、上原社長はそのことを知らなかったということで、石原知事から『おまえは何をしているんだ。すぐに東京ガスの社長のところにお願いに行け』という話があり、副知事と一緒に11月11日に東京ガスにうかがったと記憶している」と述べ、石原元知事からの指示で東京ガスとの交渉にあたったと証言しました。
 石原元知事は去年10月の小池知事からの質問に対する回答で、「私自身は、交渉に全く関与していない。すべて浜渦に任せていた」と記していたほか、今月3日の記者会見でも「東京ガスとは交渉していない」と話していましたが、石原元知事も移転の交渉に関与していたことになります。
 また、11日の質疑の中では、石原元知事の側近だった当時の浜渦副知事が水面下で行ったとする交渉の一端を記録した文書が東京ガスから提出されたことが明らかにされました。
 それによりますと、交渉は平成12年12月22日に行われ、東京都の政策報道室の赤星※つね昭理事が、東京ガスに対し、浜渦副知事から受けた指示を伝えています。この中で、浜渦副知事の指示として、赤星理事は「石原知事が安全宣言しないと、東京ガスにとって、土地の価格が下がって、困るだろう。値下がりをカバーすべく、安全宣言で救済するからそれまでに結論を出せ」と東京ガスに伝えたとしています。
 これについて議員は「浜渦副知事は、石原知事による安全宣言で東京ガスは豊洲の土地の値下がりをカバーすることができ、それにより東京ガスを救済すると言っている。こんな裏取引を東京ガスに持ちかけようと部下に指示していたことが明らかになった」と指摘しました。
 (※「脛」の「月」が「糸」)
 石原元知事と引き継ぎの認識に違い
 石原元知事は、築地市場の豊洲への移転について、今月3日の記者会見などで、「都知事に就任する以前からの既定路線だった」と説明しています。一方、11日の質疑で石原知事就任の2か月後に市場長になった大矢元市場長は「前任の市場長から引き継ぎを受けた際には、まだ築地市場の現在地再整備という色が強くて、移転を中心に協議する状況ではなかった」と証言しました。そのうえで、「青島知事の時代に豊洲移転を決め既定路線であったというのは違うなと思う」と述べました。
 また、石原元知事は、これまで就任直後に当時の福永副知事から豊洲への移転が既定路線だというような説明を受けたとしてきました。
 11日の質疑で福永元副知事は「石原知事が就任したのが平成11年4月で、私は5月12日に副知事に就任している。市場の担当局から私は即座に説明を受けていない。私が豊洲で決まったという発言はしていないと思う」と述べ、豊洲への移転は石原都政のもとで決められたという認識を示し、認識に違いが見られます。
 元副知事ら 速やかに移転を
 11日の質疑の中で、移転が延期された今の豊洲市場について福永元副知事と大矢元市場長の2人はいずれも早期の移転がふさわしいとする認識を示しました。
 この中で福永元知事は「築地から豊洲へという大きな動きの中でこんにちに至っているわけで、科学的に安全ということであれば、新しい豊洲で市場を速やかに開設することを願います」と述べました。
 また大矢元市場長は「市場の大きな要素の1つに安心・安全が絶対の条件としてあるのはもちろん承知しています。土壌から基準を上回る有害物質が出ていることについては日本の科学技術で封じ込めれば、豊洲市場は十分、機能すると思います。業界の方々の意見もいろいろ入ってきますが、豊洲に移転したいという意見が大勢ではないかと思う」と述べました。
 大矢元市場長 水面下の交渉知らない
 百条委員会の質疑を終えたあと、証人として出席した大矢實元市場長は、浜渦元副知事が水面下で行ったとする交渉については、「私と浜渦元副知事とで何回か東京ガスに行っているが、土壌汚染や護岸整備の話をしたことはなかった。当時はいかに土地を売ってもらうかが最大の目標で、説明や説得を繰り返しており、そういう具体的な話をする状況ではなかった」と述べ、水面下の交渉については知らないという認識を示しました。
 また、築地市場の豊洲への移転を決めたいきさつについて「逐一知事に報告して指示を受けた。部下に任せてたから知らないということはないと思う」と述べ、石原元知事は移転交渉に関わっていたという認識を示しました。
 福永元副知事 「決定権者は知事」
 百条委員会の質疑を終えたあと、証人として出席した福永正通元副知事は「こちらに手持ちの資料がない中、記憶によりどころを持たせてお話するのは、間違えていないか心配で苦しかった。同じ資料を持たせてもらえたらもっと話ができたと思う」と述べました。
 そのうえで、築地市場の豊洲への移転を決めたいきさつについて「決定権者は知事であり、行政の長としては当然の役割だ」と述べて、移転の方針を決めたのは石原元知事だったという認識を改めて示しました。
 水面下での交渉にも質疑が集中
 11日の百条委員会では、東京都と東京ガスとの間で行われたとされる水面下での交渉についても質疑が集中しました。
 この中で、平成12年10月4日の交渉で浜渦副知事が「水面下でやりましょう」と持ちかけたとされることについて、交渉に同席した大矢元市場長は「私の記憶では、水面下という意味は、例えば、具体的に豊洲を買うとしてもどの区画を買うか、値段はどうするのか、そういう細かいところについてはあとで具体的な詰めをしようということを私は水面下というふうに理解をした」と述べ、水面下の交渉は契約に向けた詰め協議を表現したものだとする認識を示しました。
 一方、東京ガスの伊藤春野元副社長は、浜渦副知事と面会したことを明らかにしたうえで、「裏約束があるとかそんなことは一切なく、移転を進めたいから協力してもらいたいということで協力した。この交渉は過去からずっと続いていて、止まれば会社も動きが取れなくなり困る。じゃあ進めましょうということで、水面下うんぬんは全く記憶にないし、われわれの会社にとっては水面下なんて意味のないことだ」と述べ、水面下での交渉や不適切なやり取りはなかったとする認識を強調しました。
 また、浜渦副知事と交渉を行った市野紀生元会長は「水面下というのはマスコミ報道で知ったくらいで、そんな言葉を使った記憶がない。ただ、移転事業は都民の台所を移すという政治的な大問題で、協議を進めるにしても、会議を開くのではなく、いきさつや事情をわかっている実務家が議論してまとまったものをつかさ、つかさでりん議して決めていかないと前に進みませんねという趣旨の話は、2回目の会談で話したような気がする」と述べました。
 東京ガスの対応にも質疑が集中
 当初、難色を示していた土地の譲渡を、なぜ、受け入れたのか。11日の百条委員会では、東京ガスの対応についても質疑が集中しました。
 これについて、東京ガスは、平成11年当時、豊洲地区では大規模な再開発計画が進んでいて、土地の譲渡を求める都の申し入れは唐突で受け入れ難かったと説明しました。
 しかし、都の強い要請を受けて検討した結果、築地市場の老朽化や市場機能の高い公益性を重く見て協力することを決めたと述べ、方針を転換した理由を説明しました。
 そのうえで、土壌汚染の対応について「ガス工場があったことから汚染は十分認識していたが、実態はわかっていなかった」と述べ、東京都との交渉の中で解決に取り組む方針だったことを明らかにしました。
 その後、都の条例に基づき102億円をかけて対策工事を行ったことで法令上の責任は果たしたとする認識を示しました。
 そのうえで、最終的に860億円に上った東京都の土壌汚染対策で都の負担が782億円だったのに対し、東京ガスの負担が78億円にとどまっていることについて、東京ガスは「法令に基づく対策をすでに済ませており、負担する法的責任はなかったが、企業の社会的責任を考慮し、78億円を負担の上限とすることを都側と取り決めた。このため、これ以上の負担をしなければならない責任はないと考えている」と述べ、費用負担の取り決めに問題はないとする考えを強調しました。
 赤星元理事「言っていない」
 11日の質疑の中で明らかにされた、東京都の赤星理事が東京ガスに対し、浜渦副知事から受けた指示を伝えたという文書について、赤星元理事はNHKなどの取材に対し、「私はそういうことは言っていないし、指示されたこともない」と否定しました。
 そのうえで、赤星元理事は「私にはそういうことを言えるような権限はないし、土地を売ってくれるようお願いする立場だったので、言えるはずがない。なんでこんな文書が出たのかあぜんとした」と話していました。

NHK: 「豊洲移転方針は石原氏が決定」 百条委で当時の市場長証言 3/11 〇豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、11日証人への質疑が行われ、築地市場の豊洲への移転を決定したいきさつについて、平成11年当時の市場長は築地市場の建て替えが困難となり複数の候補地を検討した結果、条件を満たす移転先は豊洲しかなかったと証言しました。そのうえで、平成11年秋ごろ当時の石原知事に判断を仰ぎ、移転の方針が正式に決定されたと証言しました。
 都議会の百条委員会は11日午後から証人への質疑が行われています。
 この中で平成11年6月から2年間、都の中央卸売市場のトップを務めた大矢實元市場長は豊洲への移転を決定したいきさつについて、「築地市場の老朽化を受けて400億円をかけて現地での建て替え工事を始めたが、営業を続けながら工事することの限界に直面し、市場業界の要請を受けて移転の可能性を検討し始めた。5か所ほど挙げられた候補地の中で条件を満たす場所は豊洲しかなかった」と証言しました。
 また、当時の石原知事にどのように報告していたか問われたのに対し、大矢元市場長は月1回のペースで知事に報告していたとしたうえで、築地市場の建て替えを断念し、移転へ方針を転換する際や、複数の候補地の中から豊洲に決める際など、重要な局面では石原知事に説明し、了解を得ていたと述べ、豊洲への移転は石原元知事が最終的に決断したとする認識を示しました。
 そして、移転先を豊洲と決めた際の石原元知事とのやり取りについて「平成11年10月か11月ごろ、私が『豊洲しかない』と説明すると、知事は『豊洲か』と答え、この問題は大変なんだという認識を示されたことを覚えている。さらに『東京ガスは売ってくれるかな』と話していた」と証言しました。
 また、土壌汚染の認識を問われ「地下が汚染されているという話を聞いたため、部下に専門家の意見を求めるよう指示した。土壌を覆い、封じ込めれば大丈夫だということで東京ガスとの交渉に入った」と証言しました。

森友学園 立ち入り検査も視野 <森友学園>府が本格調査 契約書虚偽で立ち入り検査も視野 3/11 〇大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡り、学園側が目的に応じて虚偽の工事契約書を作成していた疑いが強まったとして、大阪府は学園に対し、私立学校法に基づく立ち入り検査も視野に、本格的な調査に乗り出した。小学校の設置認可を府に申請していた学園側は10日、認可の見通しが薄いことなどから申請を取り下げたが、府は「契約書の問題は残っており報告を求める」として調査を進める。(毎日新聞)
  ★認可申請取り下げなら、国有地払い下げも契約解除、原状回復は、どうなるのか? 事件解明とは別にして。妙な取引がなければよいが。 政官業の癒着、談合、恐るべし!




NHK: 北朝鮮が声明 韓国に「北朝鮮に融和的な政権を」 3/11 〇北朝鮮は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が罷免されたことについて声明を発表し、韓国の人たちに「統一し、繁栄する未来を切り開くために闘うべきだ」と呼びかけ、今後実施される大統領選挙で北朝鮮に融和的な革新政権が発足することを望む立場を示しました。
 北朝鮮が韓国との窓口の1つにしている民族和解協議会は、11日、韓国の憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾は妥当だとして罷免の決定を言い渡したことについて、報道官声明を発表しました。
 声明では、パク政権が日本、アメリカと連携し、一貫して北朝鮮に厳しい姿勢で臨んできたことを非難しました。
 そのうえで、南北で共同運営していたケソン工業団地の操業中断や、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備決定、それに、日韓両国の間で安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定が締結されたことなどを改めて批判しました。
 そして、韓国の人たちに対し、「闘いは始まりにすぎない。統一し、繁栄する明るい未来を切り開くために力強く闘うべきだ」と呼びかけました。
 北朝鮮としては、パク氏の罷免を受けて行われる大統領選挙で、イ・ミョンバク(李明博)政権、パク・クネ政権と2008年以来続いている保守政権に代わって、北朝鮮に融和的な革新政権が発足することを望む立場を示した形です。
  ★融和? 言うは易いが、行うは、難し!が、頭を過ぎる… 道行は、長く、険しい⁉ 対米関係が第一の関門… 極めて困難…




岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



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道新・社説: 南スーダン撤収 危険を認めない不誠実 3/11 〇政府は、南スーダンの首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に従事している陸上自衛隊の施設部隊について5月末で活動を終了し、撤収させる方針を決めた。
 次の派遣は、北部方面隊第5旅団(帯広市)中心の第12次隊が予定されていた。
 南スーダンは事実上内戦状態にあり、情勢悪化を懸念する国連の報告もあった。PKO参加5原則の柱である紛争当事者の停戦合意は崩れているとの指摘もあった。
 撤収の判断は当然であり、遅すぎたと言える。
 政府はまず、約350人の全隊員が無事に帰国できるよう、撤収までの安全確保に万全を尽くす必要がある。
 ただ、撤収決定は唐突な感が否めず、理由も釈然としない。
 派遣期間5年を超え道路整備などの活動に「一定の区切り」がついたとして、治安悪化が要因ではないと言う。あくまでも危険を認めぬ姿勢は不誠実ではないか。
 昨年7月にジュバで起きた政府軍と反政府勢力による大規模な銃撃戦の状況を伝えた日報の問題も隠蔽(いんぺい)疑惑が払拭(ふっしょく)されていない。
 都合のいい説明で今回の派遣に関するさまざまな問題にふたをすることがあってはならない。国会で徹底した検証をすべきだ。
 ジュバの銃撃戦について当時活動中だった北部方面隊第7師団(千歳市)中心の第10次隊は、日報に「戦闘」との表現を使った。
 参加5原則が崩れる戦闘状況だったことを認めず、「戦闘ではなく武力衝突」と苦しい説明をしてきた政府にとって都合の悪い文書だったことは否めないだろう。
 稲田朋美防衛相は日報公表後、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と答弁した。
 現地の報告を直視せず、国会の追及を避けるため「戦闘」を「衝突」と言い換えていたと受け取られかねない重大発言だった。
 また、防衛省は昨年末に日報を「廃棄した」と説明していた。実は統合幕僚監部で保管されていたことが判明した後も約1カ月間、稲田氏への報告がなかった。
 いずれもPKO活動の正当性を揺るがしかねない事態である。事実経過などを徹底解明する必要性に何ら変わりはないだろう。
 政府は現在の第11次隊から、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与している。
 残る期間中、武力行使につながる恐れのあるこの任務は凍結し、撤収準備に専念すべきであることは言うまでもない。

東奥日報・社説: 民主化30年 真価問われる/韓国大統領罷免 3/11 〇韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は弾劾理由を妥当と認定、朴大統領は罷免された。韓国憲政史上、初めてとなる異例の事態だが、民主化30年を迎えた韓国政治の成熟ぶりを示す判断と評価できる。
 今後は次期大統領選を通じ、保守と革新の間で深まった韓国社会の亀裂をどう修復するのかという課題に、30年積み上げてきた民主化の真価が問われることになる。
 朴氏は国家システムを長年の友人、崔順実(チェスンシル)被告を中心とする個人的な人脈を使い私物化した。韓国憲法の目指す政治秩序とはおよそかけ離れたこうした朴氏の振る舞いは、何回かの謝罪会見で免罪されるような次元を超えていた。
 罷免決定から数時間後、朴氏は大統領府の秘書官らに「特に申し上げることはない」と話したという。側近に射殺された父、朴正煕(パクチョンヒ)大統領に続き、任期を全うできなかった無念さは相当なものだろう。しかし、朴氏を「悲運の大統領」と美化できないところに、問題の深刻さがある。
 朴氏が国会議員として政界入りし、大統領まで上り詰めた政治環境は、朴正煕大統領の時代に展開された民主化闘争を基盤に生み出された憲法秩序により保障されたものだ。しかし、民主化された環境で政界入りした朴氏の権力を私物化するような統治スタイルは、朴正煕大統領の時代に酷似している。30年にわたる民主化の蓄積が、かつての強権政治にノーを突き付けたともいえる。
 今後、5月初めにも繰り上げ実施される次期大統領選は、韓国の政治風土をあらためて問い直す契機となるだろう。何よりも、朴氏に対する罷免の是非を巡り、対立が先鋭化した保守勢力と革新勢力の対立をいかに緩和するかという課題が、大統領選に出馬しようとする候補予定者に重くのしかかる。
 さらに、朴氏に退陣を求めた国民の多くが抱えている格差社会への不満を、どのように是正するかという政治的資質が候補予定者には問われることにもなるだろう。
 そして、日本や米国、中国など周辺国にとっても、韓国民の選択は、今後の地域情勢を左右する重みを持つ。核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応、保護主義の台頭など、地域秩序の迷走を効果的に食い止めるため、協調的なリーダーシップが韓国に登場することが望まれる。

西日本新聞・社説: 創造的復興へ 災害に強い九州を目指せ 3/11 ■東日本大震災6年
 死者・行方不明者約1万8400人、震災関連死約3500人という被害をもたらした東日本大震災から、きょうで6年となった。
 私たちが暮らす九州では、昨年4月の熊本地震を経験して迎える初の「3・11」である。大災害の脅威と惨禍にさらされた被災地は、今なお復興の途上にある。
 世界有数の地震国といわれるわが国で繰り返し襲う自然災害にどう備えるか。災害対策は引き続き待ったなしの課題である。阪神大震災(1995年)以降、日本列島は地震の活性期に入ったともいわれる。九州でも、いつ、どこで、再び大規模な揺れに見舞われるか、予断を許さない。
 「3・11」の教訓を踏まえ、地域再建に取り組む熊本地震の被災地をオール九州で支援するとともに、災害に強い地域づくりに取り組む必要がある。
 ●熊本も共有する理念
 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町では、要介護認定者が増えているという。地震後の6~10月の新規認定者(要支援を含む)は各月60~70人台で、それ以前の約2倍に上った。
 東日本大震災でも顕著になった課題だ。避難生活で生活習慣が変わり、心身の機能低下につながったのが大きな要因とみられる。
 熊本県内では被災者約4万人がなお、プレハブ型の仮設住宅や民間賃貸住宅の「みなし仮設」で不自由な暮らしを強いられている。
 いつ元の生活に戻れるか分からないという不安が、高齢者を中心に広がるのは当然だろう。地震発生直後から始まった医療チームによるケアは今後も欠かせない。
 熊本県は昨年、「復旧・復興プラン」を公表し、「おおむね4年後のほぼ完全な復興」を打ち出した。3原則は「被災者の痛みの最小化」「創造的復興」「熊本のさらなる発展」である。
 単に元に戻すのではなく、被災前よりも発展した故郷を-。そんな「創造的復興」とは阪神大震災を経て東日本大震災で掲げられたスローガンだ。その精神は熊本地震の復興計画にも引き継がれた。
 この理念を被災者の生活再建や地域再生の施策を通じて着実に実現していきたい。「目に見える復興」の姿こそ、被災者が生活の将来像を描く上で心の支えにもなるだろう。
 阪神大震災の死者・行方不明者は震災関連死を含め6400人余に及び、それまでの政府の災害対策に大きな転換をもたらした。
 代表例は従来「自助努力が原則」としていた生活再建に、公的支援を導入したことだ。阪神大震災から3年後にできた被災者生活再建支援法では、住宅再建を公費で支えるようになった。
 熊本地震ではその考え方をさらに進めた。東日本大震災でも問題となった宅地の液状化対策で、熊本市が地盤改良事業の個人負担をゼロとする方針を打ち出した。被災住民とともに知恵を出し、既存の国庫補助事業を利用するアイデアである。今後に生かしたい。
 東日本大震災を受け、政府は1970年代後半から研究を重ねてきた地震の予知を事実上断念した。その代わりに「起きやすさ」を伝えるため、公表しているのが地震の発生確率である。
 ●南海トラフへ備えを
 例えば昨年1月段階で、熊本市で30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は7・6%とされた。高知市の73%などと比べれば「安心」と思う人が多かったはずだ。それでも実際には熊本地震は震度7の揺れを2回もたらした。
 比較的周期がはっきりしている東日本大震災のような海溝型地震も、熊本地震のような内陸直下型地震も、発生を高い確度で予測することは難しい。阪神大震災以降、明確になってきたことだ。
 地震列島に暮らす以上、地震はいつどこででも起こり得るという前提で日頃から準備と対策に取り組む必要がある。
 最大限の警戒が必要なのは、九州にも甚大な被害をもたらすとされる南海トラフ巨大地震である。30年以内に発生する確率は70%程度と極めて高い。
 大津波による被害が特に予想される大分県や宮崎県では高台整備などの対策を急ぐとともに、住民避難や救援体制は九州全体の課題として備えに万全を期したい。

琉球新報<社説>韓国大統領罷免 国民の分断を修復せよ 3/11 〇韓国憲法裁判所が朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を言い渡した。朴氏は即時失職した。出直し大統領選が60日以内に実施される。韓国国内の混乱に一応の区切りは打たれたが、今後は選挙戦などを通じ、国民に生じた分断の修復、日本をはじめ周辺国との関係構築など山積する課題の解決が急務だ。
 憲法裁は大統領の地位と権限の乱用をはじめ、憲法違反が在任期間全般にわたり持続的に行われたと認定した。
 朴氏の疑惑は、親友の崔順実(チェスンシル)被告への機密文書流出による国政介入にとどまらず、崔被告と共謀したサムスン電子からの贈収賄などが挙げられている。憲法裁は8人全員一致で罷免を決定し「国民の信任を裏切った」と断罪した。
 憲法裁がこれほど激しい言葉を使うのは、韓国の民主化の歴史を振り返れば納得できる。1948年の建国以来、軍政、独裁政権の続いた韓国では、軍内部のクーデターもありながら、学生、労働者、人権派の宗教家らによる民主化運動が実を結び、87年の民主化宣言を勝ち取った。政権の腐敗に対して市民らが文字通り血を流して勝ち取った民主化である。
 朴氏に掛けられた疑惑は自らの蓄財や親友への便宜供与などであり、独裁政権時代の政治家と変わらない。しかも捜査に対して非協力的な態度を続けてきた。民衆の怒りが沸点に達したのは、朴氏自らが招いた結果でもある。
 特別検察官らの捜査チームが大統領側近や国内総生産(GDP)の2割を占めるサムスンの経営トップを起訴したのは、事件による政財界への悪影響と同時に世論の高まりに突き上げられた面も大きい。
 民主化後の現行憲法下で初めて任期を全うできず、韓国憲政史上最大の不祥事を起こした朴氏は起訴される可能性が高い。だが起訴を待たず、朴氏には経緯を明らかにする責任がある。分断された国民の再統一に向けて、朴氏には国民が納得する説明を果たす義務が残されている。
 内政以外でも、韓国は日本との間に「従軍慰安婦」を象徴する少女像の撤去を巡り火種が残る。北朝鮮のミサイル発射に伴う緊張の高まりや米軍の最新鋭型迎撃システム配備で中国の反発もある。
 残された課題の解決に向けては、多くの国民の信を得た安定政権が不可欠だ。内外の信頼を得るためにも腐敗と決別し、真の民主化政権樹立に努力してもらいたい。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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