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2017-03-12

3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・韓国・朴槿恵前大統領 大統領府から退去  3/12(日) 19:35
 ・森友学園問題、地元市議らが近畿財務局を刑事告発へ  3/12(日) 18:23  ★叩き売りの廉⁉
 ・中国全人代 人権活動家などを厳しく処罰  3/12(日) 17:33
 ・障害者施設が全焼3人死亡 入所者の女逮捕  3/12(日) 16:45   ★愛媛県松野町
 ・サウジアラビア国王46年ぶり来日 総理と会談予定  3/12(日) 19:08  ★東京の交通(渋滞)は、大丈夫だろうか?
 ・羽田周辺の自動走行実証実験へ 分科会開始  3/12(日) 8:47
 ・「全てをかけ政権交代を」初の民進党大会で蓮舫代表  3/12(日) 17:52   ★脱原発の旗を立てるか⁉
 ・“認知症対策強化”改正道交法きょう施行  3/12(日) 8:37
 ・私学審会長「罰則設け、森友に適用すべき」  3/12(日) 8:35
 ・シリア首都中心部で爆弾テロか 59人死亡  3/12(日) 8:32

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月12日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  北国の春
  雪空~
  ひな祭り
  晦日
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
 ===
 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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  三寒四温

 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

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 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 〇6年前のきょう、驚くべき光景がテレビに映し出された。東京電力福島第1原発1号機の建屋爆発である。
 現場は今も放射線量が高いため、内部がどうなっているかも分からず、廃炉に向けた作業は遅々として進んでいない。
 それを尻目に、国は原発再稼働に向け、突き進んでいる。
 すでに12基が原子力規制委員会の審査に合格し、うち3基が稼働している。この1年間に合格したのは7基に上る。
 国が2014年に定めたエネルギー基本計画は「原発依存度を可能な限り低減する」と明記した。なのに、政府や電力会社からは、そうした姿勢がうかがえない。
 再稼働は多くの国民が懸念し、脱原発を求める声が根強い。
 原発を巡る政府や電力業界と国民との溝は広がる一方だ。
■見つからない核燃料
 東電は先月、福島第1原発2号機の格納容器内に、カメラ付きの自走式ロボットを入れた。
 ところが、強い放射線でカメラが壊れるなどし、溶け落ちた核燃料の状況は確認できていない。
 6年も経過してこれだ。炉心溶融という最悪の事故が起きた原発の実態である。
 最も困難とされる核燃料取り出しの方法すら決められず、30~40年かけて行う予定の廃炉は見通しが立っていない。
 深刻なのは、事故の影響で、福島県内外に避難している人が今なお約8万人に上ることだ。
 政府は避難者の帰還を促し、今月31日と来月1日には、原発の北西に位置する浪江町、飯舘村など4町村の一部で、3万2千人を対象に避難指示を解除する。
 だが、4町村の調査で帰還希望者は1~4割台にとどまる。除染が進んだとはいえ、子育て世代を中心に放射線の影響を不安に思う人が多い。
 避難指示区域外から古里を離れた自主避難者は、福島県による無償の住宅提供が今月末で打ち切られる。まるで“兵糧攻め”だ。
 帰還を急いでまちの消滅を食い止めたい地元の意向もあるのだろうが、肝心の住民の気持ちを軽視してはならない。
■40年超えも運転延長
 原発被災地の実態などお構いなしなのか。政府は再稼働を加速させている。
 とりわけ問題なのは、運転開始から40年を迎える老朽原発の関西電力高浜1、2号機、美浜3号機(いずれも福井県)について20年の延長を認めたことだ。
 原子炉等規制法が定める、運転期間を原則40年とするルールの骨抜きにほかならない。
 老朽原発の審査の順番を他の原発より早める優遇もあった。「再稼働ありき」と取られても仕方あるまい。
 政府が「世界で最も厳しい水準」と自賛する新規制基準は、福島の事故を受けてつくられた。
 だが、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融に至った―とされる事故原因も、津波や地震の影響をどう受けたかなど詳細は不明だ。
 これが現在の科学の限界である。「安全神話」はとうに崩壊している。
 本来は原発を含めたエネルギー政策を根本から問い直すのが、政治の役割だ。
 しかし、成長戦略に原発再稼働を掲げる安倍晋三政権は、規制委に審査を丸投げし、新たな安全神話をつくろうとしているようだ。
 野党の民進党も腰が定まらない。「2030年に原発ゼロ」を党方針にしようとしたが、支持労組の反発で先送りを決めた。
 業界やそれを取り巻く研究者らでつくる「原子力ムラ」が社会に根付いていることを示している。
 しかし、海外に目を向ければ、ドイツは福島の事故後、脱原発へかじを切った。台湾もそうだ。それが世界の流れではないか。
 昨年11月に北海道新聞社加盟の日本世論調査会が行った全国調査で、規制委の審査に合格しても「再稼働に反対」は58%で、賛成の35%を大きく上回った。
■原点に戻って議論を
 大手電力は原発なしでは電力が不足したり、電気料金が上がると主張する。しかし、実際は省エネが進んだこともあって、国内の全原発が停止した時期も電力不足は起きなかった。
 福島事故の対策費は当初想定した2倍の計22兆円がかかることが分かり、一部は電気料金や税金にツケ回しされる見通しだ。「原発のコストは安い」とする国の見解も疑わしい。
 もはや、原発を再稼働させる理由は見いだしがたい。
 風力、太陽光など再生可能エネルギーの導入が各地で進んでいる。脱原発への道筋をどう付けるか。6年前の原点に立ち返った議論が重要だ。

東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 〇岩手、宮城、福島や本県に大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から6年が過ぎた。
 避難者は震災直後の推計47万人から12万人余に減少したが、プレハブ仮設住宅で暮らす被災者は3万人を超える。阪神大震災で、仮設住宅が5年で入居ゼロとなったことと比べれば対応は遅れている。
 東奥日報社加盟の日本世論調査会が2月に行った調査によると、被災地の復興について、順調に進んでいると思わない人が55%で、順調と答えた43%より多かった。安心して生活できる街の整備を急ぎたい。
 被災地の災害公営住宅は計画の8割ほどが整備された。八戸市から仙台市の沿岸部を縦断する復興道路と、岩手、福島両県で沿岸と内陸を横断する復興支援道路は総延長584キロのうち241キロが開通した。鉄道は9割以上が復旧した。
 今後は被災地の経済や住民生活の再建を加速させねばならない。ただ国や地方自治体はノウハウに乏しい。企業や経済団体、NPO、大学などから幅広く協力を得ながら、多様な施策を実施することが不可欠となる。
 企業の新規立地は遅れている。人手不足のため人材確保が難しいことが最大のネックだ。若い世代を中心に人口流出が目立つ。
 経済の再建には、若者らを呼び戻すために安定した仕事を被災地に増やすことを重視してほしい。まず今ある企業の底上げが重要となる。被災地外にある企業とのマッチングを通じて取引を増やし、雇用の増加につなげたい。
 企業やNPOが被災地の企業に人材を派遣したり、ボランティアやインターンが一定期間、仕事を手伝ったりする活動も広がっている。都会の若者らが地域を訪れ、生きがいを見つけて移住するという成果も期待できる。
 生活再建のため、高齢者らの見守りや街のにぎわいづくりの手助け、子どもたちの学習支援などに取り組んでいる企業やNPOがある。行政はこれらの活動を後押ししてほしい。
 行政のマンパワーには限界がある。全て自前で実施するのではなく、企業やNPOとの協働を通じ、住民から求められるサービスを提供するというスタイルに転換する時期に来ている。その手法を被災地で確立し、全国の自治体への展開が待たれている。

岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 〇安倍晋三首相が今日12日、本県被災地を視察する。「東北の復興なくして日本の再生なし」と語る首相には、復興を主導する一方の当事者として、限られた時間だからなおさら現状に目を凝らし、耳を澄ませてもらいたい。
 巨大防潮堤の建設や大規模な盛り土による新市街地造成など、ハード面の「復興」ぶりには目を見張る。一方で生業の再生など、住民生活に密着するソフト面の「復興」は地域で、あるいは個人ごと格差が広がりつつある。
 地震、津波、原発事故の複合災害で、賃貸住宅や親族などに身を寄せる人も含め、避難生活を送る人は全国で12万3千人。これが発災から丸6年の重い現実だ。
 1月末現在、県内の仮設住宅は「みなし仮設」を含めて6千戸を超え、1万3千人以上が暮らす。このうち7市町の170戸が、住宅再建の意向を決めかねている。地元を離れ、帰郷すべきかどうか迷いが増すケースもある。
 災害救助法に基づく仮設住宅の利用期間は原則2年。仮住まいの限界を勘案して導き出した数字なのだろう。しかし6年。さらに長期化を余儀なくされる人々がいる。
 阪神大震災では、発生から5年で仮設が解消された。それでも十分長すぎるのに、教訓は生かされなかった。
 そもそも復興のテンポの違いを一律に「格差」と呼ぶのは適切かどうか。ひと駅ごとに町の雰囲気が違うように、沿岸は入り江ごとに異なる歴史や暮らしがある。被害の程度も違えば復旧・復興への考え方も違う。あえて言うなら「時差」の方がなじむ。
 「時差」ならば、向こうが昼で、こちらが夜明け前でも決して慌てることない。いずれ日は昇り、明るさを増す。被災者の生活意欲をいかに励ますか。それは発災当初から不変の課題であり、これからいよいよ重要性を増す。
 復興は民主党政権下、阪神大震災の「創造的復興」を踏襲して始まり自民党政権が引き継いだ。しかし「東北の復興なくして-」との鼓舞は、「東北」とひとくくりにする裏で個別の状況がかすむ懸念を内包する。復興予算が復興以外にも回り、被災地をなえさせたのは記憶に鮮明だ。
 「答えは現場にある」。発災直後から、達増知事は繰り返し口にしてきた。漁港復旧に当たり、国が港の集約を企図したのに対し、被災漁港全ての存続にこだわったのは一つの「答え」に違いない。
 生活再建は、これからが正念場。安定した暮らしの連なりがよりよい地域を築き、日本を形づくる。防潮堤や土地造成は復興の足掛かり。国も「現場」に立ち続け、しっかり被災地を支えてほしい。

福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 〇本県が再生可能エネルギーの先駆けの地になるために、地域の特性を生かして発電する地域エネルギー会社の育成に力を注ぎたい。
 31日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除される飯舘村に、太陽光発電に取り組む地域電力会社がある。村民らが出資して設立した「飯舘電力」だ。
 1号機は2年前に発電を開始した。1基当たりの年間発電量は一般家庭15世帯分だが、既に13基が稼働した。ユニークなのは太陽光パネルの下の空きスペースで牧草を育てていることだ。ゆくゆくは牧草を使った村特産「飯舘牛」の復活にも寄与したい考えだ。
 県内では、喜多方市や南相馬市など各地で、太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネで発電する「電力の地産地消」の取り組みが民間主導で進んでいる。
 この結果、2015年度の県内の再生エネの導入量は前年度に比べ4割近く増え、電力需要に占める割合が3割弱にまで伸びた。しかし、40年をめどに県内の電力需要の全てを再生エネで賄うという県の目標達成に向けては、再生エネの導入にいっそう弾みをつける必要がある。
 県は、再生エネの導入拡大を目指し、今春から推進体制を強化する。県の産学官連携を進めた「超学際的研究機構」の中にあった再生可能エネルギー推進センターを法人化し、企業や個人による再生エネの導入を促す考えだ。
 推進センターは、県の第3セクターの発電事業会社「福島発電」と連携し、他の発電事業者に対して、発電機器メーカーを紹介するなど相談支援を行う。連携態勢を軌道に乗せ再生エネへの参入企業を掘り起こすことが求められる。
 県内では、再生エネで発電した電気を消費地まで届けるための送電網の構築が課題になっている。このため県は今月、東京電力などと出資して送電会社を設立し、大消費地の首都圏への送電線を、阿武隈山地や浜通り沿岸部で増強する。できる限り早く課題を解消して環境を整え、発電事業者がフルに事業が展開できるよう後押ししなければならない。
 再生エネの活用では、最大1万キロワット級の水素を製造する工場建設に向けた作業が17年度に本格化する。東芝と東北電力、液化石油ガス(LPG)大手の岩谷産業は今夏以降に場所や規模などを具体化させる計画だ。
 政府は「福島新エネ社会構想」に「県産水素」の20年東京五輪・パラリンピックでの活用を盛り込んでいる。構想を着実に実現させ本県の復興を世界に発信したい。

京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 〇東京電力福島第1原発事故の発生から6年がたった。
 大量の放射性物質が飛散し、いまも福島県では約8万人が避難を続けている。国は除染が進んだと周辺の避難指示を相次ぎ解除する中、いっそう浮き彫りになってきたのは底知れぬ原発事故被害の過酷さ、収束の困難さだ。
 見えない廃炉の道筋、膨らみ続ける処理費用、なお帰還の可否も分からぬ元住民…。にもかかわらず、政府と大手電力は原発推進を続けている。その重荷は国民にのしかかる。福島事故の厳しい現実と教訓を置き去りにしてはならない。
 福島第1原発の廃炉作業は、やっと事故の状況が垣間見えてきたばかりだ。6年を前に初めて2号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)らしき映像を捉えたが、ロボット調査は強い放射線や散乱物に阻まれ失敗。炉心溶融の激しさ、廃炉の鍵であるデブリ取り出しの難しさを突き付けた。
 デブリの状況把握すら壁は高く、最長40年とする廃炉計画はおろか回収が可能かも見通せない。作業員のリスク低減や、増え続ける汚染水対策も重い課題だ。事故の全容解明を急ぎつつ、新たな技術開発を含めて廃炉の在り方や工程を見直していくべきではないか。
 廃炉や賠償、除染など事故処理費用は拡大の一途だ。経済産業省は昨年末、従来想定の2倍の総額21兆5千億円と試算し、さらに増えると見られている。
 経産省は、巨額の費用を東電が賄えないとして、送電線の使用料(託送料)を通じて一部を電気料金に上乗せし、国民に負担させる方針だ。新電力も巻き込むのは大手電力が原発利用を続けるための優遇策にほかならず、電力自由化をゆがめる。
 国会審議を経ない電気料金で国民にツケ回しするのは無理筋だ。広く負担を求めるなら国民の前で議論を尽くすべきである。除染への国費投入など、なし崩しの負担拡大は認め難い。
 事故処理の厳しさと裏腹に、原発再稼働への動きは加速している。運転中の川内、伊方両原発の計3基を含め、新規制基準に6原発12基が「合格」。原子力規制委員会は、「特例」としていた老朽炉の運転延長を軒並み認めている。福島事故を踏まえた運転期間「40年ルール」の形骸化を懸念せざるを得ない。
 安倍政権は、2015年に決定したエネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」として使い続けると位置づけた。30年の電源構成比率で掲げた20~22%は、多くの老朽炉を含む活用継続が前提となっている。
 だが、福島事故を境に原発を取り巻く世界の環境は激変している。ドイツ、台湾が脱原発にかじを切り、安全対策のコスト増大から新興国などの新増設計画も見直しの動きが出ている。
 一方、太陽光、風力など再生可能エネルギー普及は加速し、発電コストの低下も進んでいる。巨額の事故処理費に加え、核のごみ処分もどれだけかかるか見通せぬ中、政府の言う「原発は安い」は通用しない。
 国民の多くも求める脱原発へエネルギー政策を大きく転換すべきである。

宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆
 東日本大震災から6年たった。避難者は直後の47万人から12万3千人まで減少したものの、プレハブの仮設住宅で暮らす人は約4万人いる。安心して生活できる街の整備を急ぎたい。
 移転先となる災害公営住宅は2016年度末に計画の8割が整備され、17年度末でほぼ完了。住宅の高台移転や復興道路の事業も進み、鉄道は9割以上が復旧した。インフラなどの整備はヤマを越えたと言えるだろう。今後は経済や住民生活の再建を加速させねばならない。国や地方自治体は、企業や経済団体、NPO、大学などから幅広く協力を得て、多様な施策を実施することが不可欠となる。
欲しい若者雇用の場
 経済面では、被災3県の製造品出荷額が震災前の水準まで回復している。トヨタ自動車が国内第3拠点として東北を選び、岩手、宮城両県に、自動車関連企業の進出が相次いだことが一つの要因だ。
 沿岸部でも、仮設工場や店舗を整備し無償で貸し付けるといった新施策などもあって、被災した水産加工施設の9割が業務を再開した。
 本県のカツオ一本釣り船団が6~11月に水揚げを行う宮城県気仙沼市では、漁船の操業を支える廻船問屋が、仮事務所での営業を経て今年、社屋を再建。義援金を届けるなど応援を続けてきた本県の漁師からも、喜びの声が上がった。今後も漁業振興、地域活性化に向けて心を寄せていきたい。
 一方で企業の新規立地は遅れている。人材確保が難しいことが最大のネックだ。若い世代を中心に人口流出が目立つことに加え、公共事業といった給与水準の高い仕事に人を奪われている。
 経済の再建を目指す上では、若者らを呼び戻すために安定した仕事を増やすことを重視すべきだ。
 被災地外にある企業とのマッチングを通じて取引を増やし、雇用増加につなげるなど工夫したい。
情報発信へ観光重要
 企業やNPOが被災地の企業に人材を派遣したり、ボランティアやインターンが仕事を手伝ったりする活動も広がっている。都会の若者らが、生きがいを見つけて移住するという成果も期待できる。
 また生活分野でも、高齢者らの見守りや子どもの学習支援などに多くの企業やNPOが取り組んでいる。計画的に活動を続けられるように、行政は支援を毎年度決める単年度予算主義を見直し、複数年の補助を決めるといった新しい仕組みを検討するよう提案する。
 また行政のマンパワーには限界がある。全て自前で実施するのではなく、企業やNPOとの協働を通じ、住民から求められるサービスを提供するという行政スタイルに転換する時期に来ている。
 観光振興も重要だ。東北6県の訪日客は震災前の水準は回復したが、伸び悩んでいる。客が増えると被災地の実情が発信され風評被害の払拭(ふっしょく)にも役立つ。国は東北の訪日客誘致に力を入れてほしい。

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 〇東日本大震災から6年。津波と放射能がもたらした惨禍からの再生を目指し、被災地は一歩ずつ歩み続けている。
 ふるさとを取り戻したい-。慣れ親しんだ土地へ戻ろうと決めていた住民の意識は、この6年で大きく変わってしまったのかもしれない。避難先での暮らしが安定したのに加え、たとえインフラ整備が進んだとしても、地域コミュニティーがいったん損なわれてしまった土地へ戻るのは難しいと考えているようだ。若い世代を中心に、帰郷をあきらめる傾向が強まってきた。
 とりわけ、東京電力福島第1原発事故の影響で避難した区域では、避難指示が解除されても戻る人は限られている。これまでの帰還率は、13・5%にとどまる。
 不安も当然だろう。被災前から東北地方は人口減少局面に入り、高齢化も進んでいた。震災で若い世代の人口流出が一気に加速し、高齢化が深刻化している。この先、医療や介護、買い物などの生活インフラをどう確保し、維持していくのか。未来を描くのが難しい現実がある。
 復興は5年間の「集中復興期間」を経て、昨年からは「復興・創生期間」へと移った。この春には、いくつもの事業が区切りを迎える。
 原発避難指示は今春、新たに4町村で解除され、避難区域は当初の3分の1にまで縮小される。避難区域内の商工業者に支払われる「営業損害賠償」は2月までで実質的に打ち切られ、自主避難している人たちへの住宅の無償提供も今月いっぱいで終わる。
 確かに、目に見える部分に限れば、復興は進んだようにも思える。沿岸部からはがれきが取り除かれ、巨大な防潮堤や、高台の住宅も整備されてきた。除染済みの地域が広がり、空間放射線量も低下した。
 だが、一律に支援を打ち切ってしまえば、置き去りにされる人がいないかが気がかりだ。同じ被災者でも、それぞれに抱える事情は異なる。社会から孤立し、切り捨てられる人が出ないよう、行政など支援する側には一層きめ細かな目配りが求められるだろう。
 被災者を傷つける差別や偏見、そして風評被害も深刻だ。福島から避難してきた子どもたちがいじめの標的になっているという信じがたい現実がある。こうした差別を許すわけにはいかない。
 被災地から遠く離れた佐賀に暮らす私たちに何ができるだろうか。
 福島県は昨年、喜多方市の名木「鏡桜」をあしらったポスターを作成した。満点の星空の下、満開の桜が湖面に映っている幻想的な写真とともに、「来て」の2文字だけ。遠のいた観光客を呼び戻したいというメッセージである。
 ポスターの呼びかけに応えて、実際に現地に足を運ぶのがベストだが、そうでなくてもできることはある。被災地で作られた産品を手に入れるのはたやすく、売り上げは被災地を着実に潤す。それは、福島の生産者を苦しめている風評に打ち勝つ行動でもある。
 日常を取り戻すために闘っている被災者のために何ができるか。私たちひとりひとりが小さくとも行動で示しつつ、震災関連死を含めて2万人以上となった犠牲者の冥福を祈りたい。(古賀史生)





震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 


NHK: 余震域は依然として地震活動活発 地震調査委が見解 3/9 
河北新報・社説: 東日本大震災6年 宮城/「ポスト復興」鍵を握る連携 3/9 
岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 
福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 
福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 
中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 
神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 
山陽新聞・社説: 被災地の復興 暮らしの再建を加速せよ 3/9 
中国新聞・社説: 福島原発の廃炉 まだ入り口にすぎない 3/9

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 
秋田魁新報・社説:男鹿の海藻養殖 地域資源で活力創出を 3/8

岩手日報・社説: <大震災6年>人材育成 経験とつながりを力に 3/8 

福島民友【3月8日付社説】震災6年 廃炉と汚染水/英知集めて険しい山越えよ

福島民友・社説: 【3月5日付社説】震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言
 今日のNHKの正午のニュースを視ていたら、午前中に行われたNHKの日曜討論の録画が字幕入りで放送された。

 「帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”」(3月12日 11時56分) 

 すると、今村復興大臣はこんな発言をした。(上の録画開始から13秒後以降)
 「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい。」
 住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを述べる中での発言であるとはいえ、「ふるさとを捨てるのは簡単だが」は何事か! ふるさとを離れ、避難生活をしている人たちは好んでふるさとを捨てたとでも思っているのか?
 そもそも大震災・福島原発事故から6年経った今になって、国が避難指示を解除したからと言って住民が帰還するというものではない。このあたりの事情はNHKの次の記事からもある程度まで窺える。

 「WEB特集 一部解除 避難区域の将来は?」(3月10日 16時23分)
 
 たとえば、福島県では3月31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で、それぞれ帰還困難区域を除く地域の避難指示が一斉に解除されるが、復興庁が住民に対して行った帰還に関する調査では、戻りたいと答えた人の割合は、最高の川俣町でも40%、富岡町で16%、浪江町で17.5%、飯舘村で30%にとどまっている。
 特定の点なり面なりの放射線量が一定水準以下に下がったと言っても、原発の安全性や放射線への将来不安が消えるわけではないし、住宅の確保、日常の行政サービスや、商業施設、医療、介護などのインフラ整備が進まない状況で国策として帰還を「勧める」のは文化的な最低限の生活を無視した棄民政策と言っても過言ではない。

国策に従うかどうかで補償を線引きする棄民政治
 こうした中、福島県楢葉町では町長が「町に戻らない職員は昇級させない」と発言したことが町議会で問題にされた。
 「<避難解除>帰町しない職員 昇格させない」 (『河北新報』3/7(火) 11:19配信)

 緊急時へ備えとして職員の多くが町外に居住する状況を解消しようとする意図は分からなくはないが、職員の居住地を昇給と絡めるのはやはり問題である。
 しかし、それ以上に問題なのは、そこまでしなければ公務員さえも臨機応変に配置できないほど行政サービスが未整備の状況で放射線量の水準だけを目安に、補償金支給の打ち切りを絡めて帰還を促す国策である。
 こうした背景の中で復興担当大臣が「ふるさとを捨てるのは簡単だが」と発言し、「帰還できるよう頑張れ」と説教するのは、国策に従うかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にある。政治的意味では務台政務官の「長靴業界儲かった」発言よりも悪質である。

阿修羅: そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 3/11

天木直人のブログ: 追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし 3/12
天木直人のブログ: 日本に憲法裁判所があれば安倍首相はとっくに罷免されている 3/11 〇朴槿恵大統領が韓国の憲法裁判所によって罷免された。
 こうなることは想定されていたとはいえ、実際に最高裁が罷免を決定した事はやはり衝撃的だ。
 私がその判決理由で注目したのは、罷免の決定の大きな理由の一つとして、朴槿恵大統領の憲法・法律違反をあげているところだ。
 すなわち弾劾決定書にはこう書かれている。
 「大統領罷免によって憲法を守る利益は、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と。
 それなら安倍首相の罷免は当然である。
 しかも韓国の憲法裁判所はこう言っている。
 真相究明に協力するとしながら、検察や特別検察官の事情聴取に応じず、信頼回復の努力をせず、真実性のない謝罪をし、国民との約束も守らなかった、と。
 まさしく安倍首相の政治姿勢そのものだ。
 日本に憲法裁判所があったなら、安倍首相はとっくに罷免されているに違いない(了)

IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12


南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 3/12 〇3月10日、政府は南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、来年5月を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。
 とはいえ、南スーダンの治安情勢は極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万7000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。
 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。
 「国民なき国家」の分裂の連鎖
 南スーダンは2011年にスーダンから独立した、世界で最も若い国です。旧スーダンでは、北部にアラブ系のムスリムが、南部にアフリカ系のキリスト教徒が多く、前者の支配に対して後者は30年に及ぶ内戦の果てに独立を勝ち取りました。
 しかし、独立からわずか2年後の2013年、南スーダンでは内戦が発生。旧スーダンで北部のムスリムを相手に戦っていた頃、南部の抵抗勢力はSPLM(スーダン解放人民運動)にほぼ結集していました。しかし、独立によって「共通の敵」を失った新生南スーダン政府では、内部分裂が深刻化したのです。
 南スーダンでの内戦は、民族間の対立を発端にしました。独立後の南スーダンでは、政府の主導権をめぐってキール大統領の出身のディンカ人と、マシャール副大統領を輩出したヌエル人の間の反目が激化。2013年にマシャール副大統領が「キール大統領の独裁」を批判して副大統領職を罷免され、これが内戦の発火点となりました。
 「国民」という自覚が醸成されることなく、国家が先にできたことで、主導権争いが激しくなる構図は、旧スーダンをはじめ、多くのアフリカ各国に共通するものです。
 豊かさの逆説
 しかし、南スーダンでの混迷に拍車をかけたのは、豊かな資源でした。
 南スーダンは人口が1234万人で一人当りGNI(国民総所得)は790ドル。アフリカでも小国と呼べる国です。しかし、BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)の統計によると、2015年の同国の原油の確認埋蔵量は約3500億バレルで、大陸5位の規模です。さらに、独立直後の2012年に150万トンだった原油の年間生産量は、2015年までに730万トンに急増。未開発の油田も多いことから、将来的な成長も見込まれます。
 ただし、天然資源、なかでも石油や天然ガスを産出する国では、豊かな資源がかえってアダとなり、マイナスの影響を受けやすくなりがちです。そこには、産業の多角化の遅れ、放漫財政、過剰な資金流入によるインフレなどが含まれ、これは「資源の呪い」と呼ばれます。「資源の呪い」には、汚職の蔓延、独裁体制や紛争が生まれやすいことなどもあげられます。
 南スーダンでは、小国に不釣り合いなほどに石油資源が豊富であるがゆえに、その利権をめぐって、政府内の権力闘争をより激しくなったのです。そして、ここにも「国民」というまとまりがないがゆえの、民族間の利益の奪い合いという構図をみてとることができます。
 南スーダンへの国際的な関心
 独立から間も無く発生した南スーダン内戦に、各国は比較的素早く反応しました。内戦発生の直後、旧スーダンでの内戦時代からSPLMを支援してきた米国だけでなく、平素は「内政不干渉」を理由に他国の事柄にほとんど口を出さない中国までが、それぞれ南スーダンの当事者たちに和平を働きかけ始めたことは、その象徴でした。
 さらに、2013年12月、国連はUNMISS(国連南スーダン派遣団)の兵員数を1万2500に増加することを決定。2016年現在、UNMISSは1万7000人を抱え、その規模はMONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)などを除き、国連PKOとしては指折りのものです。これは南スーダンの状況のひどさだけでなく、各国の熱心な態度を反映しているといえます。
 南スーダン内戦が始まった2013年は、世界的に資源価格がピークを迎えていた時期でした。そして、南スーダンはアフリカ有数の産油国になれるポテンシャルを秘めています。さらに、シリアなどと異なり、未だに特定の大国の明確な「勢力圏」に色分けされていたわけでなく、それは逆にいえば進出競争の余地が大きいことをも意味します。
 このような背景が、油田開発を念頭に置いた、大国の熱心な「和平への協力」を呼ぶ一因となったとみることに、大きな無理はありません。
 南スーダンの混迷
 ところが、国際的な関心とは裏腹に、南スーダンは混迷の淵をさまよってきました。
 米中をはじめとする国連安保理での停戦要求と、ケニア、ウガンダ、エチオピアなど周辺国の仲介努力により、2015年8月にはキール派とマシャール派の間で停戦合意が成立。マシャール氏は2016年2月には再び副大統領に任命され、これによって和平への希望が高まりました。
 しかし、和平合意は形式的なものに過ぎず、その後も南スーダンの状況は悪化の一途をたどりました。2016年3月、国連人権理事会は南スーダン政府が、反政府軍への攻撃で協力する民兵に対して、住民の虐殺やレイプを認めていると報告。「世界で最も恐ろしい人権状況」と評しました。
 同年7月には戦闘がさらに激化し、(自衛隊が駐屯する)首都ジュバでも迫撃砲や武装ヘリまで展開する大規模な戦闘が発生。国連によると3万6000人が避難し、国民の7割が「人道支援が必要」とみなされる状況になりました。これに対して、国連安保理は各派に自制を求めるとともに、4000人のPKO部隊の追加派遣を決定したのです。
 首都での戦闘のさなか、マシャール氏はジュバから姿を消し、キール大統領は元ユニティ州知事のタバン・デン・ゲイ氏を副大統領に任命。ゲイ氏はヌエル人で、マシャール氏に近い人物です。
 反政府軍の旗頭となっているマシャール氏が事実上追い出された後、マシャール氏と近いゲイ氏が(「マシャール氏の不在を埋める暫定的な副大統領」として)あえて起用されたことは、「国内融和」のイメージ化を図ったものとみられます。
 誰が敵か?
 ゲイ副大統領は、海外からの介入を防ぐ役割を担ってきました。就任から約1ヶ月後の2016年8月、ゲイ氏は訪問先のケニアで、「南スーダンは安定しており、平静」と強調。外部の関与を拒絶する姿勢を強めました。2016年2月、ゲイ氏はドイツのミュンヘンで会談した日本の小田原潔外務政務官に対しても、「戦争などない」と力説しています。
 しかし、南スーダンでは「国内融和」とほど遠い状況が加速しており、2016年12月に国連の人権査察団は「民族浄化が進行している」と報告。とりわけキール大統領率いる政府軍の側に、非人道的な行為は目立ちます。例えば、大規模な戦闘が発生した2016年7月だけで、ジュバでは120件以上の集団レイプが発生し、その多くが軍服を着た政府軍兵士だったと報告されています。
 ディンカ人による非人道的行為が目立つなか、政治家や軍人の間で、政権から離脱する動きが活発化。2017年2月、ガブリエル・ドゥオ・ラム労働大臣が辞任し、マシャール氏への忠誠を表明。さらに同月、南スーダン軍の軍事法廷の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ准将が「政権やディンカ人による大量虐殺と民族浄化」を批判して辞任しました。
 これと並行して、マシャール氏を支持するヌエル人以外の少数民族の間にも、政府と戦火を交える集団が相次いで誕生。2016年8月、少数派のムール人の一群が政府軍から離脱し、SSDM(南スーダン民主運動)として、反政府軍への転身を宣言したことは、その典型です。そこには、ディンカ人以外が標的となることへの不満や、状況に乗じて立場をよくする目的などがあったとみられます。
 そのうえ、長引く戦闘により、南スーダンでは食糧危機が発生。政府の発表によると、国民の半数近い490万人が食糧不足に直面しています。その結果、民族的・政治的な動機づけの武装組織だけでなく、食料や救援物資を奪う、重武装の犯罪集団までが林立。こうして、当初キール派(ディンカ人)とマシャール派(ヌエル人)の間の争いだった南スーダン内戦は、目的も終わりもみえない、泥沼の様相を強めてきたのです。  ・・・ ・・・

日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォローする その他 【政治】森友学園疑惑で徹底的に“スルー”を貫く公明党。国でも大阪でも逃げ腰が目立つのはなぜでしょうか https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201284 … #日刊ゲンダイDIGITAL
府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様 日刊ゲンダイ 3/12


志村建世のブログ: 内外よもやま春あらし ・ブログ連歌(482) 3/11 〇(熊さん)なんか、いろんな話題が飛び込んで、にぎやかですね。
(ご隠居)順不同でやってくしかないが、とりあえず森友学園は「アッキード事件」の主家を守るために、しっぽ切りで見捨てられたようだな。学校を作るのをやめて、用地は国が買い戻す方向だそうだ。右翼ってのは自由競争だから「大義」よりも「損得」が優先するんだよ。だけど「安倍一族」がこれで逃げ切れるかどうかは未知数だな。
(熊)お隣では大統領だった朴さんが、憲法裁判所の裁定で罷免されたんだって。
(隠)あれも驚いたな。しかも8人の裁判官が全員一致だったそうだ。韓国の人たちって、激しいところがあるんだね。
(熊)日本では、総理大臣でも悪いことしたらクビになる、なんてことはないんですかね。
(隠)たぶんないだろうな。最高裁判所にだって、そんな権限はないと思うよ。国民が選んだ国会が決めた首相だから、主権者である国民を代表してるわけだ。訴追されない特権もあるんだよ。
(熊)やっぱり選挙でなけりゃ取り換えられないか。
(隠)まあ、そういうことだ。それから突然だったのが南スーダンからの自衛隊引き上げの発表だったな。だがあれはちょっと怪しい。よく見たら5月に引き上げるというのを発表しただけなんだ。森友の記者会見にぶつけて、話題を分散させて薄める目的だったという説があるが、そんなのが近いかもしれない。
(熊)でも、ドンパチやらないうちに帰って来られるんなら、ひとまず安心ですよね。
(隠)それはそうだが、5月まで安全という保証はないよ。それより、自衛隊を南スーダンへ出したこと自体が問題じゃないのかな。名目は道路の建設だが、日本の得意芸なら平和になってから本職の工事をしてあげればいいんだ。自衛隊の本業は道路屋じゃないんだからね。政府自体が不安定で、政府軍が住民を虐殺する恐れがあると国連が心配してるぐらいなんだよ。下手をすれば内戦に巻き込まれる可能性もあったんだ。それを「首都付近は落ち着いている」と強弁して、自衛隊の日報に「戦闘があった」と書いてあっても、稲田防衛大臣は「法的には戦闘ではない紛争だ」と、言葉遊びみたいな説明で逃げようとしたんだ。現場にいる自衛隊員は、たまったものじゃないよ。
(熊)あの人は最近も「教育勅語の基本は間違っていない」みたいなことを言ってるようじゃないですか。
(隠)「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」あたりが気に入っているんだろう。戦後の教育方針では、公式に排除することが決められた勅語なんだよ。この人たちが何をしたがっているか、見え見えだね。
 日々の暮らしを記憶に刻む: 「テロ対策法案」のほんとうの狙いと危険性を憂う 2017-03-09

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 弁護士 太田啓子さんが有田芳生をリツイートしました 加計学園の疑惑も是非追及を 弁護士 太田啓子さんが追加 有田芳生 認証済みアカウント  @aritayoshifu

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 みなさん!! 南スーダンの自衛隊が今の部隊を最後に、撤退するそうです!! わたしたち一人ひとりの訴えが、国に決断させました。 稲田大臣、あなたのこれまでの発言は何だったのですか?? そして。... http://fb.me/86SZYhwof

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 自公が国会証人喚問を妨害している間に、アベ友一味が逃げ切りを図る中、豊中市議らが財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。森友の詐欺行為も、財務省と国交省の土地売買も「違法」性の疑いが濃い。 7 リツイート 4 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪 法案 国会提出に反対する日弁連主催の市民集会と院内学習会を連続開催します! テロ等準備罪という名の共謀罪法案が、まもなく国会に提案されようとしています。まず、14日 午後6時から 弁護士会館17階 で市民集会。 事前申し込み不要 青木理さんが来ます。  是非ご参加を!

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ひどいリスク無視】3.11から6年がたった。だが、原発という不良債権処理は進まず、経産省・東電経営者の責任は問われないまま事故処理・賠償費用は21.5兆円に膨らんだ。そして原発メーカー東芝は経営破綻の危機に瀕している。それでも高コストの原発再稼働を進める。リスク無視は止まず。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~】終了、約8000人が参加しました!来週3/17(金)から、また通常の金曜官邸前抗議です。原発事故の風化が強く危惧されますが、我が国で脱原発を実現するまで闘いは続きます。来週もここで!#0311福島・祈りを超えて

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国会証人喚問は妨害。他方、都議会百条委は証人喚問で、都側が2000年12月に「石原都知事が豊洲の土地の安全宣言をしないと、東京ガスも土地の価格が下がって困る」とのメモが存在。石原元都知事は東ガス社長と非公式に面会していた事が明らかに。

加藤登紀子‏ 認証済みアカウント   @TokikoKato フォロー中 その他 同感。RT @iidatetsunari: アンダーコントロールのウソの後は、原発事故そのものの無視。この人は、人の上に立つべき人ではない。 大震災6年:原発事故文言、安倍首相使わず 追悼式で初 - 毎日新聞


志村建世のブログ: 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を見た 3/10 〇弁護士の河合弘之氏が監督して作った「日本と原発~私たちは原発で幸せですか」(2015年)およびその続編「日本と原発・4年後」(2016年)に続く第3作であり、脱原発後の解答編でもある新作「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を、渋谷ユーロスペースで見てきました。今回の上映は今日が最終日でしたが、上映後に河合監督から、今後各地での上映会を呼びかける舞台挨拶がありました。
 前の2作については、当ブログにそれぞれの記事があります。いずれも原発がなぜだめなのかを、理を尽くして教えてくれる映画で、今も各地で上映が続いているとのことです。
志村建世のブログ: 映画「日本と原発・私たちは原発で幸せですか?」を見る 2014年12月18日
志村建世のブログ: 映画「日本と原発 4年後」を見る 2016年12月12日
 今回の作品は、世界の再生可能エネルギー先進国を取材して、その具体的な成果をレポートしているところに最大の特長があります。中でも、日本の福島原発事故を教訓として、あざやかに変身したメルケル率いるドイツの成長ぶりが印象的です。ヨーロッパでは、発電は有利な輸出産業にもなるのです。当の日本が、過去のしがらみに縛られて、未だに「原発は主要なベースロード電源」などと言っているのが寝言のように聞こえます。
 太陽光を本命とする再生エネルギー発電の技術は、日進月歩で効率を高めコストを下げています。それは発電所が火力から太陽光に変るということではありません。地産地消を得意とする再生エネルギー発電が、送電・管理のコストを不要にして行くのです。
 私は、かなり昔に読んだ岩波新書で、未来のエネルギー問題を論じていたのを思い出しました。それによると、人間が利用できるエネルギーは、すべて太陽に由来するのです。石炭・石油は過去の植物の遺骸だし、水力は太陽熱による水の移動です。風が吹くのも、潮力波力も、気候を変化させる太陽の力です。そして、本命はやはり太陽光からの直接の発電であろうと結論していました。この本命にたどりついたら、エネルギーは無尽蔵になります。結局、人間にとってのエネルギー問題は、関心を引かない過去の遺物になるだろうというのでした。 
 人類の未来がどのようになるかは知りませんが、たかがエネルギーが欲しいために、始末のできない核エネルギーに手を出すなどは、愚行の極みであることだけは確かです。

東京・生活者ネットワーク‏  @tokyonetnet フォローする その他 東京・生活者ネットワークさんが反貧困たすけあいネットワークをリツイートしました 本当に困ったとき、利用できる制度がないのが現状。たくさんの人に知ってもらいたい! 東京・生活者ネットワーク
高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 #モスル から逃げてきた男の子「町にはなんもない。ネスレ(チョコ)もないんだよ!」The wish of a young boy fleeing Mosul: Nestle chocolate http://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/090320173 … @RudawEnglishさんから
孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友問題。繰り返し言うが、本件で一番問題は森友学園にほぼ無償で国有地を渡したことだ。財務省、特に当時の理財局長、近畿財務局だ。そして近畿財務局ー森友学園会談の前日安倍首相と迫田局長が官邸であっている。籠池が悪い、昭恵夫人が悪いじゃないだろう。一番は理財局長。誰が圧力駆けたかだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【落選させよう自民の参院予算委理事】泣き顔で、税金ドロボーの擁護のために、籠池理事長の招致を拒否する参院予算委員会の自民党理事、長谷川岳、石井準一、三原じゅん子は日本会議懇談会議員である。森友問題を扱うのにふさわしくない「国有財産窃盗団」の利害関係者だ。落選させよう。

阿修羅: 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎! 3/9
阿修羅: <小沢代表、森友学園現地調査>「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題!」 上西議員も合流! 3/9

孫崎享のつぶやき: 貴方のテレビが内蔵マイクとカメラで盗聴、盗撮される時代に入ってきた。勿論パソコン、アイフォーンを使用して情報は管理される時代に。 3/9
IWJ: 「忘れたらあきませんよ! こんな学校を最初に認可適当とした責任者は松井一郎大阪府知事。国会で説明を!!」日本共産党・清水忠史議員が訴え〜森友10万人デモを起そう!5日連続集会(4日目)~「極右学校法人の闇」第38弾! 2017.3.9
IWJ: 「私たちは残念ながら幼稚園児に応援してもらわなければならない首相を頂いている!?」官邸前で600人がコール!! ~森友疑惑徹底糾明! 安倍内閣は退陣せよ! 緊急官邸前行動~「極右学校法人の闇」第37弾! 2017.3.9
IWJ: 「子どもに軍歌を歌わすな!」「政治の私物化許さない!」――野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! ~5日連続集会(3日目)~「極右学校法人の闇」第36弾! 2017.3.8


志村建世のブログ: マスゴミに火がついた! ・ブログ連歌(482) 3/9 〇政権への批判精神をなくしたと言われて「マスゴミ」とまで呼ばれるようになっていたマスコミだが、このところはやや活気が出てきたように思われる。森友学園問題は、かなり長い間ネット上の話題にはなっていたものの、オモテのメディアにはなかなか登場しなかった。私は精密に記録を調べたわけではないが、これに食いついたのは、はやり夕刊新聞と民放テレビが早かったようだ。ネットで見た評論では、民放テレビは視聴率が取れればゼニになるのだから、政府が喜ばないニュースでも、話題になると思えば取り上げるということだった。
 ちょうどそれが国会の開会中だったから、野党議員が国会中継の質問で取り上げたのだが、その効果が決定的だった。国会がニュースソースなら、大手のマスコミも心配なく報道することができる。結果として全国民の前に公開されることになった。こうなったら首相がマスコミ幹部を接待しても、もうどうにもならない。「アッキード事件」なる新語まで飛び出して、その内容が大手マスコミに出なくても、ネット経由の情報が補完して全国民の知るところとなった。
 国会で野党が束になっても力では動かせなかった安倍政権で、支持率も60%近い高率を保ち続けていたものが、支持率はおかげで20%近くも急落したと伝えられた。天木直人氏も、ブログで「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」という記事を書いた。
天木直人のブログ: 「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」 3/7
 これに先立って、私も「朝日新聞がネットに追いついた」という記事を2月23日に書いている。
 このときは、まだ単品としてのニュースが一つ出ただけだから、これが政権を揺さぶるような展開になるかどうかは半信半疑だった。何と言っても、その後の国会討論で取り上げられたのが大きかったと思う。その意味では、言論の府としての国会は大切で、そこにどんな議員を送るかが、有権者の責務になるのだと思う。それにつけても、今の小選挙区制は不自由がひどい。中選挙区制にもどすか、比例代表制を強めるか、有権者の意思が反映しやすい方法に変えないと、だめだと思う。


志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 〇新宿西口仲間の斎藤明さんからお借りした本を読んでみました。創元社の「戦後再発見」双書⑤で、著者・吉田敏浩・1500円・2016年12月の新刊です。戦後日本の独立が、アメリカ軍による占領の影響から脱しきれない不完全なもので、それが今も続いている実態が、よくわかりました。それを象徴する風景が都心の港区にあります。「ニュー山王ホテル」の通称で呼ばれる「ニューサンノー米軍センター」と、それに直結する米軍の「六本木ヘリポート基地」です。「ニュー山王ホテル」の入り口には、武装した日本人の警備員が立っています。警察官でもないのに銃を持っているのは、ここが治外法権を認められた米軍の管理下にあるからです。
 この現象の根拠になっているのが、安保条約に基づく「日米地位協定」です。この協定により具体的な協議をする「日米合同委員会」が、この「ニュー山王ホテル」の中で定期的に開かれているのです。合同委員会は13名で構成されますが、日本側が6名、アメリカ側が7名です。日本側は外務省北米局長が代表となり、関係する省の高級官僚が加わります。アメリカ側は在日米軍副司令官が代表で、あとは大使館公使以外は、司令部と陸海空、海兵隊を代表する軍人です。この構成からもわかるように、これは対等な協議というよりも、アメリカ軍から出される要望を、日本側の行政としてどう受け入れるかを相談する場になっているのです。
 この「日米合同委員会」での協議の内容は、アメリカ軍の軍事機密に触れるので公開されません。そして協議の結果だけが、超法規的に日本の行政に反映されて行くのです。強いて根拠を探すとすれば、憲法98条の第2項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を適用するしかないでしょう。憲法といえども、憲法違反の条約は無効とはしていないのです。基地の騒音対策などで、最高裁まで行っても規制が米軍機には適用されないのは、そのためです。
 しかし戦後72年も過ぎたのに、日米関係が「占領」の影を引きずっているのは異様なことです。この本の帯文にも「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす『影の政府』の実像とは?」と書いてありますが、著者は結論として、せめて日米合同委員会の密約の場を、国会に移して公開の討論にすべきことを説いています。独立直後の1952年から設置されて65年も同じ形で続いているとは、驚くべき政治の怠慢と言うほかはありません。
 安倍政権は「日米同盟の強化」ばかりを言っていますが、現状が対等な同盟ではない「事実上の占領の継続」であることを、どの程度まで認識しているのでしょうか。日米関係が現状のままであるかぎりは、軍事行動でも日米の対等はありえません。自衛隊の海外派遣を進めるにしても、アメリカ軍の補助として使われるのでは、国民の期待を裏切ることになるでしょう。その前に日米合同委員会にメスを入れて、何をしたいかを国民の前で議論すべきです。

お知らせ・明日は9日ですので、今年から発案した「毎月9日に国会一周散歩」に行きます。具体的には、正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅改札出口(1カ所だけです)の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周します。その後、適宜に昼食して帰る予定です。なお、これは集会・イベントの告知ではありませんが、どなたでもおいで下さい。また、この歩道では「デモ行為」が規制されますので、プラカードを掲げるなどは出来ませんが、身に着けるもの、持ち物などは常識の範囲で自由です。ただ歩くだけでも、もちろん構いません。

醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり

  森友学園問題をめぐって参議院予算委員会で集中審議が行われた3月6日の夜の報道番組で、この件がどう伝えられたかについて、NHKニュース7、同ニュース・ウオッチ9、報道ステーション、TBSニュース23の4つを比較したシートを作った。

 2017年3月6日夜の報道番組 比較検証シート

 北朝鮮が日本海にミサイルを発射した出来事が重なったこともあって、NHKと民放番組の違いがくっきり表れた形になった。(以下、敬称略)

  *時間配分
   ①北朝鮮関連報道(大使出国、ミサイル発射)に宛てた時間の
    割合
    NHKニュース7           47.1%  14分08秒/30分  
     NHKニュース9      33.7%  20分15秒/60分
     報道ステーション      12.6%    9分38秒/76分
         ニュース23(TBS)      12.4%  10分30秒/85分

  ②森友学園関連に宛てた時間の割合
   NHKニュース7      11.4%   3分25秒/30分
  NHKニュース9       8.2%   4分56秒/60分
  報道ステーション       22.0%  16分42秒/76分
  ニュース23(TBS)      12.2%  10分20秒/85分

 *報道内容~民放が伝え、NHKが伝えなかったこと~
  ①国会質疑
   NHKニュース7 
     蓮舫の質問(20秒)と安倍首相の答弁(57秒)
   NHKニュース9      
     西田昌司(自民)、蓮舫の質問と安倍首相の答弁
   報道ステーション  
      福山哲郎(民進)、蓮舫、西田、辰巳孝太郎(共産)の質問と
     安倍首相の答弁
   ニュース23(TBS) 
     福山、森裕子(自由) の質問と安倍の答弁
  ②木造校舎への補助金申請における森友学園の建築費虚偽
    報告
    (NHKは翌日の昼、夜のニュースで後追い報道)
  ③昭恵夫人が森友学園で行った講演の映像
   (すでに民放は何度も放送。HKはこの日も昭恵夫人が講演
    を行ったことを取りあげながら、映像は流さなかった。)
  ④建築地で発見されたゴミを埋め戻すよう近畿理財局が森友
    学園に要請したことを記したメモがあったこと(ニュース23が
       報道)

 *報道内容~NHKが伝え、民放が伝えなかったこと~
  会計検査院に調査を要請することが全会一致で決まったこと
  -------------------------------------- 

 政府、安倍夫妻に不都合な事実を伝えないNHK

 森友学園問題について、参考人招致も含めた国会での真相究明を拒み、調査権限に限界があることが分かり切った会計検査院に調査を投げようとするのが今の政府の姿勢である。NHKの報道はそうした政府の意向に焦点を仕向ける空気醸成といってよい。

 また、昭恵夫人が森友学園でどのような講演をしたか、森友学園に対する安倍首相の思いをどう語ったか、夫人の前で園児たちはどんな唱和をしたか、それを目の当たりにして昭恵夫人はどのような感想を持ったか、講演の後、自身のツイッターにどのような書き込みをしたか―――こうした事実を伝えるなら、安倍夫妻は森友学園に「利用された」のではなく、すすんで協賛した実態が理解できるはずである。

 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 〇(熊さん)北朝鮮がミサイルを4発連続して発射したそうじゃないですか。また派手にやりましたね。
(ご隠居)どういうつもりなんだか、こんどは4発がそれぞれ別なところへ落ちるようにしたらしい。違う目標への攻撃を意識した、実戦の訓練に近い形になってきたようだな。防衛する側からすると、迎撃ミサイルで撃ち落とすのが難しくなるそうだ。将軍さまの兄貴が暗殺されて、それに北朝鮮がかかわったとか、そうじゃないとか、面白くない話題があったんで、弱みを見せない実績が欲しかったのかもしれない。
(熊)そうですかね。でも国連の安保理事会で禁止を言い渡されてるってのに、よくやりますよ。
(隠)今回は4発のうちの3発が日本の「排他的経済水域」の中に落ちたということだ。被害は何もなかったらしいが、事前の警告もしないで撃ってくるのは乱暴だよ。
(熊)その「排他的経済水域」ってのは、日本の領海みたいなもんですか。
(隠)いや、海岸から200浬(カイリ)、370キロもある広い範囲で、日本海の真ん中ぐらいまであるんだ。海中や海底の資源の開発などに、沿岸国は優先的な権利を主張できることになってるんだよ。だけど領海じゃないから、外国の船でも航行することは自由だよ。だからといって空からミサイルを勝手に落としていいわけはない。ちゃんと場所と時間を公表して、警報を出すのが常識だよ。日本の人工衛星打ち上げなんかは、1段目の予想落下水域を事前に計算して、きちんと安全管理しているさ。
(熊)日本だってその気になれば、ミサイルぐらい簡単に作れるでしょ。
(隠)そりゃそうさ。もう日常業務のように衛星の打ち上げはやってるからね。だけど日本の宇宙開発の特徴は、純粋に平和産業として推進されていて、軍事技術とは無関係にしているところにあるんだ。これは世界に向けて誇りにしていいことなんだよ。宇宙空間まで戦場にしてはいけないんだ。
(熊)背伸びして、軍事最優先で核兵器やミサイル開発に突進するって、なぜなんですかね。その分を民政に回したら国が近代化できるだろうに。
(隠)弱みを見せたら国がつぶされるという恐怖感があるんだろう。独裁国家の宿命だよ。力づくで国内を抑えてるから、国際的にも孤立感を深めてしまうんだ。もっとも、韓国とアメリカが大規模な軍事演習なんかをやって、力で抑え込む強引な態度でいるから、どっちもどっちだけどね。
(熊)北朝鮮は、在日米軍基地が標的だと言ってるそうじゃないですか。
(隠)そんな宣伝もしてるようだが、だから日本もミサイル防衛だなんて、過敏に反応しない方がいいと思うよ。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで戦争を始めたら、金政権は確実に壊滅の道をたどるしかないだろう。先方もそれくらいわかってるよ。強がりを見せて怖がらせるのが先方の狙いなんだ。 


五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 
戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 



南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



NHK: 南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション 3/12南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から145万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には50%以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。
 発生から6年がたった東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています
 東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。
 その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246の市区町村のおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
 都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯などとなっています。
 このうち、高知、静岡など7つの県の沿岸の合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出するとされています。
 一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速するとされています
 人口の流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、兵庫県でおよそ11万1000世帯などとなっています。
 専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。
 シミュレーションをまとめた東京大学の廣井悠准教授は「自治体によっては地域の継続そのものが困難になると見られる。東日本大震災から6年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。
 都道府県別の流出世帯数
 今回のシミュレーションでは、巨大地震のあと、246の市区町村の外へおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあるとされています。
 日本の平均の世帯数で計算すると、およそ340万人に相当します。
 都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯、三重県がおよそ13万8000世帯、大阪府がおよそ12万9000世帯、愛媛県がおよそ11万3000世帯、和歌山県がおよそ9万2000世帯、徳島県がおよそ8万3000世帯、宮崎県がおよそ5万4000世帯などとなっています。
 また、合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出するとされています。
 50%以上の世帯が流出するとされているのは、浜松市中区、西区、東区、浜北区、静岡県湖西市、森町、愛知県田原市、碧南市、美浜町、南知多町、三重県鳥羽市、志摩市、伊勢市、紀北町、明和町、和歌山県御坊市、那智勝浦町、串本町、徳島県阿南市、小松島市、高知県南国市、須崎市、香美市、土佐市、安芸市、宿毛市、香南市、四万十市、四万十町、宮崎県門川町です。
 一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入するとされ、増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、兵庫県でおよそ11万1000世帯、東京都でおよそ10万2000世帯、埼玉県でおよそ9万2000世帯、広島県でおよそ7万9000世帯などとなっています。
 南海トラフの巨大地震の被害について、国は地震の起こり方によって複数のケースを想定していて、今回は東海地方が大きな被害を受ける想定でシミュレーションしました。ただ、今回のシミュレーションでは、賃貸住宅などの統計が公表されていない市町村の人口の変動は考慮されていません。
 50%余の世帯が流出予測 和歌山・串本町
 今回のシミュレーションで、本州最南端の和歌山県串本町は、全体の50%余りに当たるおよそ4000世帯が町の外へ流出すると予測されました。
 串本町では多くの住宅が沿岸部の低い土地にある一方、津波の被害を免れる高台が限られ、賃貸住宅の空き部屋もほとんどありません。また、南海トラフの巨大地震では、全国的な仮設住宅の不足が予想され、シミュレーションを行った廣井准教授の試算では、串本町には100戸足らずの仮設住宅しか建設できないとされました。このためシミュレーションでは、津波などによって住宅が壊れた場合、いったん避難した多くの住民が、再び住宅に戻ることができなくなり、町の外へ流出するとされています。
 串本町は東日本大震災のあと、津波避難タワーを整備するなど住民を津波から守る対策を進めてきましたが、地震後の人口流出の本格的な対策はこれからだとしています。
 串本町総務課の枠谷徳彦副課長は「50%の流出の予測は衝撃だ。津波からの避難を中心とした防災対策だけでなく、地震のあとの対策を考えないといけない」と話していました。
 和歌山県は、地震の前に復興の方針をあらかじめ決める「事前復興」の計画を、平成30年度までにすべての市町村に策定するよう求めていて、串本町も計画を策定して対策に乗り出す考えです。
 「事前復興」で人口流出防止
 地震後の人口流出を防ぐのに有効だと注目されているのが、地震の前にあらかじめ復興の方針を決める「事前復興」と呼ばれる取り組みです。
 徳島県美波町の由岐地区は、南海トラフの巨大地震に備え、住民と町が5年前から「事前復興」を検討し、先月、計画の素案をまとめました。地震で町が被災することを前提に住民が移転する高台や、かさ上げする土地などを事前に話し合って決めました。
 例えば、内陸の土地の一部では、地震で家を失った住民のための住宅地が整備できるよう、あらかじめ土地の所有者に許可を得たうえで、模型を作って被災後に整備する住宅地の姿を決めています。住民と町の合意形成を事前にやっておき、迅速な復興を目指すことで、いったん人口が流出したとしても、再び町に戻ってきてもらうことが狙いだといいます。
 美波町由岐支所の浜大吾郎さんは「合意形成や話し合いを事前にしておくことで、人口流出を止めるための時間の短縮につながると思う。住民と復興の方針を検討して、一つ一つ丁寧に実行することが震災後も地域を継続させる道筋になると思う」と話しています。
 専門家「人口流出の対策を考え始める必要」
 今回のシミュレーション結果について東京大学の廣井悠准教授は、「これまでも日本では人口が少しずつ減少してきたが、南海トラフの巨大地震が発生すると、太平洋沿岸部ではそれが急激かつ顕著な形で現れる結果になっている。自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」と指摘しています。
 そのうえで、「大規模な人口流出が起きたときに発生する問題の対策は、まだ進められていない。東日本大震災から6年がたった今こそ、どのような制度や枠組みを事前に用意しておけばいいか、考え始める必要がある」と話しています。

衆参議長、退位「特別法」提示 典範に根拠、民進容認へ 河北新報 3/12

TBS: 森友学園問題、地元市議らが近畿財務局を刑事告発へ 3/12 〇大阪の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で購入したとされる問題で、地元の市議らが土地の売却交渉にあたった財務省近畿財務局を、背任容疑で近く大阪地検に刑事告発することがわかりました。
 市議らは「近畿財務局の担当者が国有地を不当に安い値段で売却し、国に損害を与えた」と主張しています。(12日15:21)  ★タダ同然、とは??? また、借地(権)なんて、原則に反する。

NNN: 私学審会長「罰則設け、森友に適用すべき」 3/12 〇森友学園が小学校の認可申請を取り下げた問題で、大阪府私学審議会の会長が取材に応じ「虚偽申請に対する罰則を設けて、森友学園にも適用すべき」とする考えを示した。大阪府は、過去にさかのぼっての罰則の適用は難しいものの、罰則の検討はするとしている。  ★まさか、ゾンビのごとく、復活したりはしないだろうな。大阪府⁉ 松井知事

NNN: 羽田周辺の自動走行実証実験へ 分科会開始 3/12 〇羽田空港周辺での自動車の自動走行の実証実験に向け、東京都や関係省庁などが参加する分科会がスタートした。分科会は今年4月以降、実証実験を開始、早ければ秋には関係規則や手続きの抜本的見直しに関する提言をまとめる。都は20年までの実用化を目指す。

ANN: 「全てをかけ政権交代を」初の民進党大会で蓮舫代表 3/12 〇民進党・蓮舫代表:「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるように、来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成して参ります」
 民進党初の党大会で蓮舫代表は、当初、目指していた「2030年に原発ゼロを実現する」という表現からは後退したものの、前倒しの検討は続けていく考えを示しました。一方、連合の神津会長は「責任ある対応を引き継ぐべきだ」と述べ、前倒しに釘を刺しました。蓮舫代表は「政治人生のすべてをかけて政権交代を目指す」と強調しました。  ★脱原発への抵抗勢力は、しばら静かににした貰うほかない⁉ 政権交代への妙薬…

ANN: サウジアラビア国王46年ぶり来日 総理と会談予定 3/12 〇サウジアラビアのサルマン国王が来日しました。13日午後には安倍総理大臣と会談し、経済協力や中東情勢などについて意見交換する予定です。  ★他には、何を?

【朴政権崩壊・弾劾の波紋(中)】ソウル分断、南北対立の縮図 勢いづく反日・反米・親北派 弾劾を先導、大統領選で躍り出た文在寅氏 (産経新聞) msn 3/12

NHK: 罷免されたパク前大統領 自宅に戻る 事件関与は改めて否定 3/12 〇韓国の憲法裁判所の決定で罷免されたパク・クネ(朴槿恵)前大統領は12日夜、大統領府を去り、ソウル市内の自宅に移りました。パク氏は「大統領の使命を完結できず申し訳ない。真実は必ず明らかになると信じている」というコメントを出し、一連の事件への関与を改めて否定する姿勢を示しました。
 韓国のパク前大統領は一連の事件をめぐって、10日、憲法裁判所の決定によって罷免され、失職したため、大統領府から去ることになりました。
 12日、ソウル市内の自宅を警護する準備などが終わったことから、午後7時すぎに車で大統領府を出発し自宅へと向かいました。パク氏を乗せた車は、警察の車両や、オートバイに警護されながら移動し、その様子を韓国の多くのメディアが車などで追いかけながら生中継で伝えました。
 そして、午後7時半すぎ、パク氏は国旗を手に集まった大勢の支持者や報道陣が待ち受ける中、自宅に到着すると、パク氏が所属する「自由韓国党」の議員や、大統領府の元高官たちと笑顔を浮かべながら握手をし、自宅に入りました。
 そのあと、議員の1人がパク氏のコメントを発表し、この中でパク氏は「与えられた大統領の使命を完結させることができず、申し訳なく思う。私を信じ、応援してくれた国民の皆さんに感謝申し上げる。すべての結果は自分が負っていく。時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」と強調しました。
 野党やメディアからは、罷免の是非をめぐって続く世論の分裂を和らげるためにも、パク氏が速やかに憲法裁判所の決定を受け入れると表明すべきだという指摘が出ていましたが、パク氏のコメントは、一連の事件へのみずからの関与を改めて否定する姿勢を示したもので、今後予想される検察の調べでも容疑を否認すると見られます。









NHK: 日光東照宮 国宝「陽明門」修復終え4年ぶり公開 3/12 〇栃木県にある日光東照宮で、およそ4年にわたる修復を終えた国宝の陽明門が一般公開されています。
 国宝の陽明門は、江戸時代初期の装飾の技術が集められた日光東照宮を代表する建造物です。
 4年前から行われてきた、およそ40年ぶりの大規模な修復が終わり、修復作業のため門にかけられていた覆いが10日に外され、参拝者らが見ることができるようになりました。
 今回の修復では、門に飾られた竜やきりんなど、508体に及ぶ彫刻の色の塗り直しが行われたほか、屋根の木材なども交換されました。
 鮮やかな姿によみがえった陽明門を見た参拝者は、修復された彫刻などをじっくり見たり、写真に収めたりしていました。
 神奈川県から訪れた女性は「すばらしいものを見ることができてよかったです」と話していました。
 東照宮責任役員の眞杉瑞夫さんは「ぜひ、国内外から多くの人に来ていただき、陽明門のすばらしさを再認識してもらいたい」と話していました。


NHK: 東芝 米原子力事業からの撤退視野に経営立て直し急ぐ 3/12 〇大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用の申請を検討していることを踏まえて、アメリカの原子力事業からの撤退を視野に、経営の立て直しを急ぐことにしています。
 東芝の巨額損失の原因となったアメリカの子会社のウェスチングハウスは、経営状況が厳しくなっていることから抜本的な再建を図るため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用の申請を選択肢の1つとして検討しています。
 適用された場合、東芝は、親会社としてウェスチングハウスに影響力を及ぼすことができなくなりアメリカの原子力事業から事実上、撤退することになりますが、原子力事業で将来の損失が拡大するリスクを断ち切ることができます。
 一方で東芝は、ウェスチングハウスの債務を最大で7900億円保証していることから連邦破産法が適用されればこの債務の支払いを求められることになります。
 このため東芝は、アメリカの原子力事業の抜本的な見直しによって、業績に及ぶ影響を見極めながら取引銀行に支援を求める方針です。
 関係者によりますと、主な取引銀行は東芝の今後の運転資金や、ウェスチングハウスが連邦破産法の適用を申請した場合には債務保証の資金にも充てるため、半導体事業を分社化して新設する会社の株式を担保に最大で5000億円程度の融資を検討しています。
 東芝は、今月14日に決算と合わせて原子力事業の今後の方針を発表することにしていますが、予定どおり行えるかが注目されています。

NHK: 帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” 3/12 〇NHKの日曜討論で、今村復興大臣は、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域で、住民が居住する拠点を整備する事業について、「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。
 この中で今村復興大臣は、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域の一部で、国費を投じてインフラ整備や除染を行い、住民などが居住する「特定復興再生拠点区域」を整備する事業について、「時間との勝負でもある。避難先で生活ができ、家を建てる人もいる。子どもの学校のこともある」と述べました。
 そのうえで、今村大臣は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。
 これに対し、福島県の内堀知事は「比較的放射線量の低いところに復興拠点を設け、帰れるエリアがあり得るということを住民の皆さんに示し、希望を見せることで、ひとつのスタートにしていきたい。すぐに戻れない方に対しては、復興公営住宅の整備を進めており、平成29年度にはほぼ出来上がる。長い時間の中で、住民の皆さんが帰還を判断できるよう対応すべきだ」と述べました。
 また、被災地の産業の再生について、岩手県の達増知事は「操業を休んでいた時期に販路がなくなってしまったのを元に戻すのは難しく、オールジャパンの力を借りて、販路の新しい開拓や新しいビジネスの人材育成などを政府にはお願いしたい」と述べました。
 宮城県の村井知事は「グループ補助金で建物はできて機械も入り、人手も確保できるようになったが、売り先が見つからずに水産業がまだ苦しんでいる。国内市場だけではなく、海外に打って出なければならない。ベトナムや中国に販路を広げようと思って懸命に努力している」と述べました。
  ★別番組で、有働由美子アナとのインタビューで、“法律の壁”ともいわれる、災害救助法(昭和22年)が、【仮設+復興】の妨げになっている等の指摘に、応えていなかった。遺憾だ。仮設の設備の侭、6年経過、狭いことで、家族が別々になるとも。また、番組の中で、首都直下地震対応が、現状の災害救助法では、対応できていないとも。仮設、賃貸(7万5千円以内)等の制限。

脱原発 希望に向かって 国会前デモ 東京新聞 3/12 〇国会と首相官邸前では十一日、毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴えている首都圏反原発連合の主催のデモがあり、約八千人(主催者発表)が「福島第一原発事故を忘れるな」「原発をなくせ」と声を上げた。
 国会前に設けられたステージでは、著名人や野党の国会議員らがスピーチ。同連合の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは「希望に向かって声を上げ続けよう」と呼び掛けた。
 千葉県市川市の派遣社員、近藤晶代さん(50)は「時間がたつにつれ事故の話題が減っているのはおかしい。忘れていないことを示したい」と参加。埼玉県三郷市の団体職員、深川智加(ともか)さん(35)は「事故を省みず、原発再稼働を進める国に怒りを感じる。被災者に寄り添いたくて」と憤った。
 神奈川県大和市の松義一樹さん(68)は「六年前の衝撃で考え方が百八十度変わった。世の中のために自分のできることをしたい」と話した。
首相式辞「原発事故」使わず  6回目の追悼式で初 東京新聞 3/12

ANN: “水面下交渉メモ”? 都議会百条委員会に提出 3/12 〇東京都議会の百条委員会で証人喚問が始まり、豊洲市場の土地の購入を巡って、浜渦武生元副知事の指示で行われたとされる水面下の交渉を記したメモの存在が明らかになりました。
 メモは、東京ガス側が委員会に提出したものです。2000年12月に浜渦氏の部下だった都の職員が東京ガスとの交渉の際に、土壌の問題を巡って「土地の値下がりをカバーするために石原知事の安全宣言で救済するから結論を出せ」などと話したと書かれているということです。一方で、証人喚問された都や東京ガスの元幹部らは、メモについては「知らない」と証言しました。交渉の担当者として名前が挙がった当時の都の職員もANNの取材に「安全宣言なんて全部、作業が終わらないとできない」と内容を否定しました。また、石原元知事が会見で「就任時に豊洲移転は既定路線だった」と話したことについて、都の大矢元市場長は「誤解していると思う」などと述べました。





トランプ政権に打撃、新入国禁止令も一部差し止め 米ウィスコンシン州 AFP 3/12 〇【3月12日 AFP】米中部ウィスコンシン(Wisconsin)州の連邦地裁は10日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が新たに署名した入国禁止令について、既に難民資格を得ているシリア人男性の妻と子供が入国できない恐れがあるとして一部執行停止を命じた。新大統領に関しては複数の州が差し止め請求の動きに出ており、ウィスコンシン州は執行停止を命じた最初の州となった。
 トランプ氏が6日に署名した新たな大統領令は、1月に施行されながら連邦裁判所に差し止められた入国禁止令に替わるもので、全ての難民の入国を120日間禁止、イスラム圏6か国出身者に対するビザ(査証)発給を90日間停止するという内容。16日に施行する。
 先に施行された大統領令では、入国禁止の対象国がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンの7か国だったが、新たな大統領令ではイラクが対象から外され、シリア難民に対する無期限の入国禁止措置も解除された。
 同州連邦地裁のウィリアム・コンリー(William Conley)判事は新入国禁止令の執行停止の理由について、施行された場合に原告のシリア人男性は「回復不可能な損害を被る多大な恐れがある」と述べた。執行停止はこのシリア人男性とその家族のみに適用されるという
 新たな大統領令については「先に出された大統領令とは大きく異なるであろう点を評価する」としたうえで、原告のシリア人男性も入国禁止の適用対象となると指摘。他の裁判所が指摘している理由と同様に、男性側の主張が有効となる可能性はあると述べ、21日に審理を行うと語った。
 原告男性は、妻と子供が現在も内戦のさなかにあるシリアのアレッポ(Aleppo)にいることを理由に、氏名は非公表とすることを望んでいる。(c)AFP

罷免決定も官邸にとどまる朴槿恵氏 13日にも私邸へ移動か 3/12 〇朴槿恵(パク・クネ)前大統領が早ければ13日にもソウル・三成洞(サムソンドン)の私邸に移動するものとみられる。朴前大統領は憲法裁判所の罷免決定から2日にわたり青瓦台(チョンワデ、大統領府)官邸にとどまっている。
 朴前大統領は三成洞の私邸の整備が終わり次第青瓦台官邸から私邸に移動する方針を立て、私邸入居に向けた準備を近く終える考えだ。
 憲法裁判所の宣告後に整備作業に入った状態で、現在までに故障したボイラーを修理しインターネット設備も終えた。壁の貼り替え工事なども12日ごろに終了するとされる。警備員が滞在できる空間も作る計画だ。
 三成洞私邸は1983年に建築され、内部施設が老朽化した上に4年間空き家になっていた。当初は改装作業を進めようとしていたが朴前大統領が早期に復帰し作業が進められなかった。現在暖房施設と排水・配管施設が故障し、壁と門の修理、大々的な清掃が必要という。また、警備員用の警護棟の設置も急がれる。
 朴前大統領が13日ごろに青瓦台官邸から出ると予想され、憲法裁判所の罷免決定に対して立場を表明するのかが注目される。
 朴前大統領は前日に憲法裁判所決定に対して「申し上げる言葉はない」という言葉だけ青瓦台参謀にしてから特別な言及をしていない。これまで自身の潔白を主張してきた朴前大統領は弾劾が棄却されると期待していたが満場一致での弾劾決定に非常に衝撃を受けたとみられる。
 朴前大統領はメッセージを出すかに対し立場を決めていないという。朴前大統領が青瓦台官邸を離れる時点に合わせ「安定と統合」に向けたメッセージを出すのではないかとの観測も出ている。
 朴前大統領は憲法裁判所の最終弁論書面陳述で「どのよう状況が来ても大韓民国と国民のために、分裂した国民の心を集め、いまの混乱を克服することに最善を尽くしたい」と話していた。
 国民の党は今後検察捜査を受けるのに必要な大統領記録物などを毀損する可能性があるとし、朴前大統領に速やかに青瓦台を離れるよう促した。



岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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河北新報・社説: 韓国大統領罷免/「社会変革」への礎とせねば 3/12 〇この国の民主主義が傷つけられ、混迷と分断が深まる国政、国情をこれ以上、放置することはできない。そんな強い危機感の表れだったと言えるのではないか。
 韓国の憲法裁判所が、国会で弾劾訴追された朴槿恵(パククネ)大統領の罷免を決定したことである。朴氏は失職。60日以内に出直し大統領選が行われる。
 朴氏について憲法裁は、親友の崔順実(チェスンシル)被告による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」と、国民主権をないがしろにしたことを指弾した。
 さらに、大統領権限を乱用し崔被告による利益追求に手を貸したと指摘。国政介入の徹底的な隠蔽(いんぺい)を図ったなどとし「憲法を守る意志がなかった」とまで言い切った。
 法治国家の大原理を大統領自らが踏みにじったと断罪した。罷免に値するとしても、選挙で選ばれた国家元首を解任するという未曽有の決定は重かったに違いない。
 その高い壁を乗り越えられたのは、8割近い国民が弾劾を支持した世論の後押しがあったからであり、国内の混乱を早く修復せねばとの切迫感があったから
ではないか。
 「今回の決定が国論分裂の終息や和解の道への契機となることを期待する」。この決定文のくだりがその証しだ。
 朴氏支持派と罷免賛成派、保守と革新の対立が激化する事態は避けたい。冷静な対応こそが、国を揺るがしたこの混沌(こんとん)から抜け出す道だ。「隣人」にそう呼び掛けたい。
 国政介入事件のうち、崔被告が支配する2財団に対する資金提供を巡っては、朴氏と崔被告が共謀し韓国最大の企業グループ・サムスングループから多額の賄賂を受け取った疑いが強まり、同グループトップが起訴され、追起訴された崔被告と共に、朴氏は「収賄容疑者」と認定された。
 大統領罷免が決まり、朴氏が不起訴特権を失ったことで逮捕、起訴が可能となる。大統領の犯罪と、この大型疑獄がどこまで解明されるのか、捜査の進展を待ちたい。
 それにしても、韓国の歴代政権はなぜスキャンダルを引き起こすのか。そこには権限が集中する「強い大統領」制度があるとの指摘は多い。
 縁故人事に加え肉親や側近らが権勢を振るいがちで、便宜と利権を介し経済界と癒着する。大統領罷免の背景に国民世論があるのだとすれば、このかつてない劇的な結末を礎に、そうしたあしき政治と社会を変革せねばなるまい。
 出直し選挙では、縮小を含め大統領権限の在り方を巡る改憲をも論点の一つとすべきだ。その上で、政治の安定を取り戻したい。民主化30年の真価が問われる局面だ。
 日本にとって韓国政治の安定は、北朝鮮の核・ミサイル問題に連携して対処する上で不可欠だ。慰安婦少女像を巡る対応に反発し、一時帰国させた駐韓大使の帰任についても、新政権との対話を見据え検討を急ぐべきではないか。

秋田魁新報・社説:PKO部隊撤収へ 治安と無関係と思えぬ 3/12 〇政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を、5月末に撤収させる方針を決めた。安倍晋三首相は「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当している施設整備は一定の区切りを付けることができると判断した」と撤収の理由を語った。
 しかし、現地の治安情勢は緊迫しており、国連人権理事会が「至る所で大量虐殺の兆候が見られる」と警告するような状況だ。周辺国に逃れた難民は昨年9月以降だけで50万人に上るとされる。政府は治安の悪化は撤収理由ではないとするが、これは信じ難い。陸自部隊に「不測の事態」が生じることを懸念したとの見方も出ている。南スーダン政府と反政府勢力の和平合意は事実上崩壊しており、野党は自衛隊のPKO参加5原則の一つである停戦合意がなされていないと主張してきた。
 こうした状況を考えれば、撤収判断は遅すぎたと言わざるを得ない。現地情勢に対する認識の妥当性を含め、課題や反省点を探らなければ、今後の自衛隊派遣に禍根を残す恐れがある。
 陸自部隊が活動する首都ジュバでは、昨年7月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が起き、市民も含め270人以上が死亡した。PKO司令部の施設にもロケット弾や銃弾が着弾。陸自部隊の活動日報は当時の状況を「戦闘」と伝えている。
 だが政府は「国や国に準じる組織」の武力衝突を「戦闘行為」と定義し、南スーダンの反政府勢力は国に準じるような組織ではないため法的な意味での「戦闘」はなかった、と強弁する。こうした姿勢で現地情勢を的確に把握できるのか疑問だ。この間、陸自部隊の活動リスクを高める「駆け付け警護」の新任務を部隊に付与したことが妥当だったのかどうかも問われる。
 昨年7月の戦闘を巡っては、政府軍兵士が民間の宿泊施設を襲った際、施設からの救助要請を2カ国の歩兵部隊が拒否したとして、PKO司令官が更迭された。現在の南スーダンPKO最大の使命である「住民保護」を怠ったとの判断だ。
 PKO部隊は住民保護のためには交戦を避けるべきではない、というのが南スーダンPKOに対する国連の考え方だ。背景には国家間の紛争が対象だったPKOが、内戦などへの対処にも適用されるようになってきたことがある。
 紛争当事者の間に立って緩衝材のような役割を担い、武力も自衛の範囲にとどめるようなかつてのPKOとは明らかに異なる。平和維持にとどまらず、武力行使を伴うような平和構築の役割も帯びているわけだ。
 憲法9条により海外での武力行使を禁止されている自衛隊が、そうしたPKO活動に参加すること自体に無理があるのではないか。南スーダンでも、難民支援など日本が果たせる役割はほかにたくさんあるはずだ。

信濃毎日・社説: PKO撤収 ごまかしが過ぎないか 3/12 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の施設部隊が撤収することになった。
 派遣を継続することには憲法上、疑義がある。部隊を引き揚げること自体に異論はない。しかしなぜ、このタイミングか。撤収の理由について政府の説明は、ふに落ちない。
 インフラ整備を任務とする施設部隊は2012年から派遣されている。昨年11月には安全保障関連法に基づき、駆け付け警護の新任務付与が閣議決定された。
 政府は、派遣中の部隊が行っている道路整備を完了させた上で5月末をめどに撤収させる。PKOを統括する「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」への司令部要員の派遣は続ける方針だ。
 安倍晋三首相は、派遣が1月で5年を迎え「施設部隊としては過去最長」になったと述べた。首都ジュバでの施設整備は「一定の区切りを付けることができると判断した」と説明している。
 昨年7月にジュバで政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起きるなど南スーダンは不安定な状況が続く。しかし、菅義偉官房長官は撤収が「治安の悪化によるものではない」とした。
 自衛隊のPKO参加は紛争当事者間の停戦合意など5原則を満たす必要がある。政府は、5原則が維持されているとしてきた。リスクを感じての撤収なのに、これまでの説明と整合させるため、5年という節目を持ち出したのではないか。ごまかしの色が濃い。
 政府は、南スーダンの国造りが新たな段階に入りつつあるとの見解も示した。UNMISSによると、国内各地で食料不足が深刻化する一方、一部では治安の悪化で人道支援が停滞している。政府の認識とは隔たりが大きい。国会での詳しい説明を求める。
 南スーダンPKOを巡っては廃棄済みとしていた日報が省内で見つかり、問題になっている。稲田朋美防衛相への報告の遅れも発覚し、文民統制に疑念を生じた。今回の決定は国会での追及をかわす狙いも感じさせる。撤収で幕引きにはできない。
 稲田氏らは昨年9月ごろから撤収を含め、今後の在り方を検討してきたとする。新任務を付与した部隊派遣の判断も問われる。安保法の実績をつくろうとしたのではないか。当時の情勢分析、派遣を続けた経緯を改めてたださなくてはならない。

中日新聞・社説: 民主政治を立て直す時 韓国・朴大統領を罷免 3/12 〇韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領の罷免が決まった。腐敗を根絶し、多様な民意を反映する政治を実現するよう望む。
 朴氏は国会で弾劾され約三カ月間、職務停止中だったが、大統領が罷免されるのは韓国の憲政史上初めて。五月に次期大統領選が実施される見通しだが、政治の混乱は当分続きそうだ。
 憲法裁が重視したのは、朴氏の長年の友人である崔順実被告の国政介入事件だった。朴氏が崔被告の私益のために、大統領の地位と権限を乱用したのは違憲、違法行為に当たると認定し、裁判官八人が全員一致で罷免が妥当との決定を下した。
密室協議と政経癒着
 憲法裁の決定によると、崔被告が取り仕切った二つのスポーツ、文化財団の資金集めと運営に朴氏が協力し、企業の財産権と経営の自由を侵害した。
 また朴氏は機密を含む大統領文書を崔被告に流出させ、国家公務員法の守秘義務違反に当たると判断した。崔被告に人事や閣議の資料、米国務長官との面会資料なども伝達していたという。
 民主化実現から約三十年。大統領府には古い強権体質が残る一方で、世論は不正を厳しく追及するという、韓国の民主政治の現実がはっきり現れた。
 韓国の大統領は「帝王」と呼ばれるほど強い権力を持つ。分断国家でイデオロギーが異なる北朝鮮と対峙(たいじ)し、統帥権を持つからだ。朴氏は秘書官や閣僚とも個別にはほとんど会わず、記者会見も数えるほどで、意思疎通を欠く「不通」と批判されていた。
 重要案件を特定の友人や側近だけと相談する密室協議を続けたのは、時代の変化を完全に見誤ったというしかない。憲法裁は「大統領の公務は透明性を保って公開し、評価を受けなければならない」と指摘した。
 政党は保守から革新まで広がり、経済や福祉、環境など非政府組織(NGO)の活動も盛んだ。朴政権の誤りを教訓に、多様な価値観を反映する政治を進めるべきだろう。
 一連の疑惑では政権と財閥企業の癒着が浮上した。歴代政権でも見られた、韓国の根深い病理だ。
 韓国最大の財閥サムスングループによる贈収賄事件が立件され、検察は罷免され不訴追特権を失った朴槿恵氏に対しても、捜査を本格的に進める見通しだ。
 財閥は政府に規制緩和や税務調査を甘くするよう働きかけ、見返りに贈賄や国会議員への不正な政治資金提供をして、摘発される事例は後を絶たない。
 財閥企業に依存する経済構造を徐々に改め、中小企業の育成と若い世代の起業を支援する政策が必要だ。雇用問題や社会格差の解決が、民主化を前進させる。
法治主義の徹底こそ
 昨年十月末からソウルなど全国主要都市で、大統領退陣を求める大規模デモ、集会が続いた。市民の熱気が世論をリードして国会による弾劾を促し、ついには憲法裁の罷免決定にも影響を与えたというのが、韓国内の見方だ。
 一九八七年、デモという大衆行動で全斗煥・軍事政権に終止符を打ち、民主化を勝ち取った成功体験は語り継がれていたようだ。
 だが、憲法裁の決定直後から罷免反対派が抗議デモをし、規制に当たった警察と衝突して死傷者が出ている。
 民主政治を支える大きな柱は、法治主義である。憲法裁の判断が示された以上、内容に不満があっても反対派は結果を受け入れるべきだ。
 憲法裁判断は五つの争点のうち二点について違憲、違法と認めて大統領の罷免を決めた。最大の焦点だった財閥企業との贈収賄については判断を避け、審理が規定の最長期間の半分で裁決を下したことも含めて、憲法裁の在り方が問われるだろう。
 一方、検察は野党や政府批判勢力の不正を暴こうとする「政権の手足」の役割を担ってきたが、最後は朴政権に反旗を翻した。
 世論や政治の流れを過度に意識することなく、厳正に法を適用する-。法治主義を徹底する努力を、韓国司法に望みたい。
外交と安保には不安
 朴氏罷免への反発は続くとみられ、次期大統領選に入れば、保守と革新に国内が二分されるという危機感が広がっている。
 北朝鮮は核実験、ミサイル発射を繰り返す。韓国は中国と高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって緊張が高まり、日本とは元慰安婦問題で溝が深い。
 韓国は矛盾が明らかになった民主政治を立て直すとともに、外交の対立を最小に抑えて、朝鮮半島の安全に総力を上げる姿勢が必要だ。次期政権は朴政権が抱えた重い課題を引き継ぐことになる。

福井新聞・論説: 福井の交通マナー 国体向け「後進県」を返上 3/12

神戸新聞・社説: 韓国大統領罷免/混乱を収拾して再出発を 3/12 〇韓国の憲法裁判所が、国会が弾劾訴追した朴槿恵(パククネ)大統領の罷免を決定した。親友に機密資料を提供して国政介入を許したことなどを「重大な違法行為」と認定した。
 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来初めてとなる。朴氏は即時失職し、不起訴特権を失って逮捕、起訴される可能性がある。
 一方で各政党は次期大統領選に向けて動きだした。憲法裁周辺では罷免賛成派と反対派が集会を開き、一部が機動隊と衝突、死者が出るなど混乱が広がった。
 国内の対立は深まり、韓国社会は深く傷ついたといえる。憲法裁は「決定が国論分裂の終息の契機となることを期待する」とも述べた。国民全体で司法の言葉を重く受け止め、再出発してほしい。
 国政介入疑惑は昨年秋から拡大し、朴氏の即刻退陣を求める大規模集会が繰り返された。世論調査では罷免が圧倒的に支持され、国民の怒りや失望の大きさを示している。
 弾劾訴追が棄却されれば、国内がさらに混迷する恐れがあった。そうした状況が判断に影響を及ぼしたとみることもできる。
 憲法裁は裁判官8人全員が罷免に賛成した。決定理由として、大統領権限を乱用し、親友が私的な利益を得るのを手伝ったと断じた。朴氏が検察や特別検察官の捜査に対し、事情聴取や大統領府の家宅捜索などに応じなかったことも批判した。
 弾劾審判は今年1月3日に第1回弁論があり、2月27日に結審した。この間、朴氏は一度も出廷しなかった。「憲法を守る意志がなかった」と憲法裁に指摘された。朴氏は法廷で自ら語るべきだった。
 アジア太平洋地域では、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に違反して核・ミサイル開発を進めている。国会が弾劾訴追案を可決し、朴氏が職務停止に追い込まれた昨年末から続く政治空白の影響は大きい。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意に対して見直しを求める声が高まっているのも気掛かりだ。「最終的かつ不可逆的解決」として双方が折り合ったことを忘れてはならない。
 出直し大統領選は5月上旬の投開票が有力視されている。新しいリーダーには分断した韓国社会を再び一つにする姿勢が求められる。同時に国際間の信義も重視して韓国政治の立て直しに努めてもらいたい。

山陽新聞・社説: 陸自PKO撤収 にじむリスク回避の思惑 3/12 〇極めて大きな政治判断だが唐突感は否めず、説明も十分とは言えまい。政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣している陸上自衛隊の撤収を決めた。
 現在活動中の11次隊は、昨年12月に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与され、派遣されている。約350人が首都ジュバの道路補修などインフラ整備に従事し、5月まで作業を続けることになっている。
 撤収について安倍晋三首相は、道路整備が終わる5月末を目途とした。理由は「今年1月に派遣から5年を迎え、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りを付けることができる」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「治安の悪化によるものではない」と説明している。
 政府は昨年9月ごろから、撤収も含めた対応を検討していたというが、そうした経緯は表に出ていなかった。11次隊の後を務める派遣部隊が準備を始めているなど、自衛隊内部にも「なぜ今なのか」と戸惑う声があるようだ。
 南スーダンPKOを巡っては「廃棄済み」としていた現地部隊の日報が見つかり、野党から「隠蔽(いんぺい)だ」と批判を浴びた。日報には「戦闘」などの言葉が使われていたが、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘行為はなかった」と繰り返した。「(戦闘行為が)行われたとすれば憲法9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」といった派遣継続ありきと受けとれる発言まで飛び出し、派遣の正当性そのものが揺らぎ始めていた。
 現地では昨年7月、ジュバで政府軍と反政府勢力の銃撃戦があり、270人以上が死亡した。その後、ジュバで大きな衝突はないものの、国連人道問題調整室(OCHA)の責任者がおととい、南スーダンについて「今まで以上に状況が悪くなっている」と懸念を表明するなど予断を許さない状況だ。
 こうした中で派遣を続け、部隊に不測の事態が生じれば政権に大打撃となるのは必至だ。とはいえ、治安悪化を撤収の理由にしたのでは、停戦合意成立など「PKO参加5原則」は維持されているとしてきた政府のこれまでの判断に疑問符がつきかねない。首相の言う撤収理由はあくまで表向きで、実は政治的リスクを回避したい思惑が働いたとみられても仕方があるまい。
 判断の根拠を首相はより丁寧に説明する責任がある。同時に、治安悪化の懸念を振り切るような形で新任務を付与した政府の状況認識も改めて問われよう。判断に誤りはなかったのか、派遣部隊の実際の活動状況を踏まえて丁寧な検証が必要だろう。
 ここまで、隊員が大きな危険に巻き込まれずに済んだのは幸いだ。撤収までさらに2カ月半ある。現地情勢を冷静に分析し、状況次第では撤収時期の前倒しも含めた適切な判断を下してもらいたい。

中国新聞・社説: 南スーダン陸自撤収 派遣の判断検証尽くせ 3/12

愛媛新聞・社説: 韓国の大統領罷免 背信と分断の傷修復し再出発を 3/12 〇韓国の朴槿恵(パク・クネ)氏が、弾劾審判で大統領を罷免された。
 昨年秋から急速に拡大した、大統領の親友崔順実(チェ・スンシル)被告による「国政介入疑惑」は、建国以来初の歴史的決定に発展した。市民の激しい対立はやまず、60日以内の出直し大統領選までさらなる内政外交の停滞、空白も避けられまい。まずは混乱の早期収束に全力を挙げ、国政安定を最優先に急がねばならない。
 「(親友の)利益のため大統領の地位と権限を乱用し、憲法に違反した」「捜査に協力せず憲法を守る意志がなかった」。韓国憲法裁判所は朴氏を厳しく断罪、「憲法を守る上で、罷免によって得られる利益は圧倒的に大きい」との判断の下、裁判官8人全員が罷免に賛成した。憲法違反を「国民の信任への裏切り」と捉えた司法と国民の、強い怒りがにじむ。
 朴氏が昨年末、弾劾訴追された憲法や法律違反の理由は計13に上る。その中で憲法裁は、政府文書の崔被告への提供や、民間企業の人事に介入した事実などを認定した。政経癒着や縁故人事、周辺の利権享受といった歴代政権から続くスキャンダル―いわば「伝統の悪弊」をまたも断ち切れず、国民の失望を招いた朴氏の責任は重い。
 約4年の任期中、財閥偏重の経済構造を改革し、富を平等に分配する「経済民主化」を掲げたが実現は遠かった。しかも朴氏のとどめを刺したのは、先月の国内最大の財閥企業グループ・サムスンの経営トップ逮捕と「収賄容疑」の認定。事実であれば国家元首による大型疑獄であり、国民への背信と言うほかはない。朴氏は不起訴特権を失い起訴される可能性があるが、今後の捜査に誠実に協力し、疑惑を自ら解明することで、最後の責務を果たさねばなるまい。
 罷免という重大な結論に至った背景には、朴氏側が事情聴取や家宅捜索を拒否して「疑惑隠し」に走ったことへの反発もあろう。韓国司法は世論やメディアに影響されやすいとされ、今回も「民心迎合」との批判は強い。疑惑捜査は、特別検察官からソウル中央地検に引き継がれたが、刑事事件化に当たっては感情論を排し、公正な捜査を尽くしてもらいたい。
 日本政府は、動向を慎重に見極めつつ、既にこじれかけていた日韓関係の改善に継続して努める必要がある。2015年末の慰安婦問題を巡る日韓合意の履行が宙に浮く懸念は強く、駐韓大使の一時帰国措置も2カ月と長期化。野党が政権を奪取すれば日本との対立が激化しかねないが、それでも北朝鮮への対応を含め、隣国としての連携強化を怠ってはならない。
 現在の韓国の建国は1948年だが、軍政から民主化に転換したのはわずか30年前の87年。国自体がまだ、苦闘の末に勝ち取った民主主義を守る闘いの途上にある。分断の傷を丁寧に修復し、国を二分した怒りと熱気を政治の成熟、社会の変革への再出発につなげてもらいたい。

徳島新聞・社説: 3月12日付  朴大統領罷免  真の民主化への試練だ  〇韓国憲法裁判所が、国会で弾劾訴追された朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を下した。
 1948年の建国以来、大統領が罷免されたのは初めてである。朴氏は即時失職し、焦点は5月9日の投開票が有力視される出直し大統領選に移った。
 韓国は日本にとって経済、文化などで関係の深い重要な隣国である。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応など、安全保障面でも米国と共に緊密な連携を図らなければならない国だ。
 国内では罷免を巡って対立が強まっているが、一日も早く混乱を収拾し、国政を安定軌道に戻してもらいたい。
 憲法裁の決定は厳しい言葉が目立った。朴氏が親友の崔順実(チェスンシル)被告による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」と断罪し、憲法を守る観点から容認できない重大な違反を犯したと指摘した。
 認定した事実は、崔被告に対する政府文書の提供や私的な利益追求の手助け、崔被告の依頼による民間企業への人事介入などである。国政介入の行為を徹底的に隠蔽(いんぺい)しようとしたとも批判した。
 その上で、これらが秘密厳守義務違反や大統領権限の乱用、企業の財産権と経営の自由の侵害に当たるとして、「憲法違反は在任期間全般にわたり持続的に行われた」と断じた。
 一方、憲法裁とは別に特別検察官が、朴氏がサムスングループから多額の賄賂を受け取ったと認定している。
 初の女性大統領として期待を担った朴氏が、これほど腐敗にまみれていた。怒りが沸騰したのは当然だろう。直近の世論調査でも弾劾を支持する国民が77%に上った。
 罷免の過程で浮き彫りになったのは、政経癒着や縁故人事、利権の享受といった社会に巣くう悪弊である。
 韓国は軍事独裁政権による抑圧を経て、87年に民主化を宣言した。公正な選挙による大統領選出や言論の自由の保障などは、国民が闘争の末に手にしたものである。
 それから30年になるが、真の民主化へ克服すべき課題はまだ多いようだ。今回の事態を試練と受け止め、成熟した民主主義国に向かうステップにすることが大事だろう。
 次の大統領の責任はこれまで以上に重い。国民の融和を図り、不公正な特権や権力の乱用を許さない仕組みを作る必要がある。
 気掛かりなのは、大統領選候補の多くが、日本に厳しい姿勢を見せていることだ。支持率トップの最大野党「共に民主党」の前代表は、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを主張している。
 だが、日韓合意は国同士の約束であり、政権が代わっても変更は認められない。日米韓の足並みが乱れれば、北朝鮮を利する結果となる。
 韓国はいつ平穏を取り戻すのか。東アジアの安定に向けて、果たす役割は大きい。国際社会も、その点を注視している。

高知新聞・社説: 【朴大統領の罷免】国民間の溝をどう埋める 3/12 〇韓国の憲法裁判所は、国会で弾劾訴追されていた朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を言い渡した。初の女性大統領として期待を集めた朴氏はその任期を全うすることも許されず、即時に失職した。
 8人いる裁判官全員の一致した判断で、在任期間全般にわたる憲法違反を断罪された。国政に混乱を引き起こしたことを重く受け止めなければならない。
 朴氏は2016年末、国会に13もの憲法や法律の違反を挙げられ、弾劾訴追された。このうち、旅客船セウォル号沈没事故で問われた憲法上の国民保護義務違反や、報道の自由への侵害は認められなかった。
 ただし、認定された行為だけでも国民の信頼を大きく裏切ったことは間違いない。
 大統領の権限を乱用し、親友である崔順実(チェスンシル)被告の私的な利益追求を手助けしたり、政府文書を提供したりしていた。権力の私物化にほかならない。
 一私人の崔被告による国政介入は民主主義の形を大きくゆがめた。そうした事実を徹底的に隠蔽(いんぺい)し、捜査を妨げた行為が許されるはずがない。憲法裁判所が「憲法を守る意志がなかった」と断じたのは国民の怒りの代弁といえる。
 サムスン電子副会長が贈賄容疑で逮捕された事件で、朴氏は収賄容疑者と認定されている。大統領の不起訴特権を失い、逮捕される可能性もあるが、積極的に真相の解明に応じることが国民に対するせめてもの責任だろう。
 背景にある政治システムにも目を向けなければなるまい。朴氏だけではなく、歴代政権の多くが醜聞にまみれてきたからだ。
 1987年に制定された現行憲法では、長期にわたった軍事独裁体制の反省から大統領には任期5年、再選禁止という制約がある。
 その一方で、巨大な権限が集中している。韓国は政府と財閥系企業の協力関係で経済成長を実現したが、この政経癒着が同じような問題を繰り返す土壌になっている。
 朴氏の責任は動かないにしても、国民の激しい怒りには機会の不公正さや所得格差などへの失望が重なっていよう。利権構造に今度こそメスを入れなければ、不満はくすぶり続けるだろう。
 朴氏を支持する保守層と、罷免を強く求めた革新層の分断も拡大する一方だ。罷免決定時の憲法裁判所周辺では死傷者も出た。
 国民間に横たわるこの溝をどうやって埋めるか。5月までに行われる大統領選を無事に乗り越えられるかで、30年にわたる民主化の成熟度が試されよう。
 隣国の混乱に、日本も無縁ではいられない。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮対応で連携が欠かせないほか、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を確認した日韓合意の行方にも関わってくる。韓国民の選択を冷静に見守りたい。

西日本新聞・社説: 朴大統領罷免 韓国は混乱に終止符打て 3/12 〇韓国憲法裁判所が、国会で弾劾訴追された朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は即時失職した。60日以内に新たな大統領を決める選挙が行われる。
 4年前「韓国初の女性大統領」の期待を背負って登場した朴氏は、今度は韓国憲政史上初めて「罷免された大統領」として退場することになった。その落差はあまりに大きく、期待を裏切られた国民の怒りもまた強い。
 韓国社会は、今回の衝撃的な政変を教訓に、韓国政界に巣くう悪弊と決別し、停滞する国政を立て直す契機としてほしい。
 ●縁故主義と決別を
 憲法裁は、国会が訴追していた複数の弾劾理由のうち、朴氏の親友である崔順実(チェスンシル)被告に関係した国政介入や利益供与について「憲法違反」と認定した。決定理由の中で、朴氏が大統領権限を乱用し、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと指摘した。
 さらに国政介入の事実隠蔽(いんぺい)を図った朴氏を「順法精神がない」と厳しく指弾した。
 韓国では、多くの大統領が任期終盤に親族などの疑惑が表面化し、影響力を失う事態に見舞われている。権力者の周辺が立場を利用して利得にあずかる「縁故主義」が背景にあるとみられている。
 崔被告との関係が浮上するまで、朴氏の政治体質は比較的清廉だと思われてきた。それが一転、今回の罷免劇で、韓国政界における縁故主義の根深さを印象づけた。
 朴氏が失職したことで、贈収賄疑惑などを巡る検察の捜査も本格化する。これを機に徹底的にウミを出し、社会の長年の因習から脱却を図るべきである。
 ●北朝鮮の脅威増す
 朴氏を巡る疑惑が浮上した昨秋以降、韓国政治の停滞は著しい。朴氏が11月末に条件付きで辞意を表明したものの、その後も居座りを続けたため、韓国は誰が政策決定のトップなのか判然とせず、混乱の収拾時期も見通せない異常事態に陥っていた。
 この間、国際情勢は激動している。米国ではトランプ政権が発足し、アジア外交の見直しを始めた。そして何より、韓国にとって最も危険な隣国である北朝鮮の動きは、不穏さを増すばかりだ。北朝鮮は今年に入り2回弾道ミサイルを発射し、金正男(キムジョンナム)氏殺害事件への関与も疑われている。
 韓国政府の対応は受け身で、事態打開への主体性が見られない。高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を巡って中国との関係も悪化する一方である。
 罷免決定を受けて朴氏支持者のデモは激しさを増し、警察との衝突で死者も出た。反朴氏派との対立激化による混乱も心配だ。
 韓国社会は憲法裁の決定を受け入れ、ルールに沿った新たな大統領の選出に精力を注ぐべきだ。北朝鮮の脅威が増大する今、韓国にはこれ以上政治の混乱を長期化させる余裕などないはずである。
 ●日韓合意維持せよ
 朴氏は任期の前半、歴史認識を巡って日本に厳しい態度を取り続けたが、2015年末には従軍慰安婦問題について、日本政府との間で「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日韓関係改善にとって大きな前進とみられた。
 しかしその後、朴氏が影響力を失うにつれ、日韓合意を否定する動きが勢いを増している。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去の見通しが立たないばかりか、釜山の日本領事館前にも同じ像が置かれる事態となった。
 罷免を受けて実施される大統領選では、革新系の野党候補が世論調査で大きくリードしており、保守系の与党は劣勢だ。野党側は朴氏の業績の全否定を訴える構えで、野党の有力候補はすでに日韓合意の破棄にも言及している。
 日本側としては、大統領選で日韓合意の是非があらためて争点になり、野党勢力が韓国国民の反日感情をあおる事態は避けたい。
 韓国の政争の中で、日韓関係をうまく制御し、日韓合意を維持することが重要課題だ。この時期に司令塔となる駐韓大使を一時帰国させたままで大丈夫か。帰任を検討してもいいのではないか。
 日本政府は、2カ月以内に誕生する新たな大統領との間で、東アジアの情勢を見据えた日韓関係を早期に再構築する必要がある。

南日本・社説: [南スーダン撤収] 自衛隊を困惑させるな 3/12 〇なぜこのタイミングでの発表なのか、唐突感が否めない。活動を終える理由も不可解である。
 安倍晋三首相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、道路整備などにあたっている陸上自衛隊の撤収を表明した。
 首相は「(首都)ジュバの施設整備に一定の区切りを付けることができる」とし、5月末をめどに引き揚げさせると述べた。治安の悪化には触れなかった。
 突然の発表に自衛隊には困惑が広がっている。
 「撤収するなら治安が悪化した昨年7月なのに解せない」「タイミングがあまりに不自然。他の問題を埋もれさせるための材料にされたとしか思えない」
 自衛隊内からこんな憤りの声が上がるのももっともだ。何より、現地で汗を流す隊員を惑わせてはならない。
 撤収をどんな理由で決め、なぜこの時期に発表したのか。自衛隊はむろん、国民が納得する説明を政府は尽くすべきである。
 南スーダンPKOは、2011年に分離・独立したアフリカの同国の支援が目的だ。日本が参加する唯一のPKOでもある。
 派遣は12年1月から始まり、インフラ整備を主任務とした。しかし昨年7月には政府軍と反政府勢力がぶつかった。治安が悪化する中、12月に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務の運用も始まった。
 7月の事案は270人が犠牲となる大規模戦闘だった。防衛省が「廃棄した」と説明したあとに見つかった部隊の日報にも「戦闘」との記述があった。
 にもかかわらず稲田朋美防衛相は、撤退が必要な「戦闘行為」に当たらず「武力衝突」だと強弁した。PKO参加5原則は維持されているとの主張だ。
 こうしたさなか、新任務運用から約3カ月での撤収決定は、安保関連法の実績づくりのため「派遣ありき」が前提だったのではないか、との疑念が拭えない。
 野党は国会でしっかりただしてもらいたい。
 政府の説明によると、派遣開始から5年余で現地へ送った隊員は延べ4000人近くに上る。道路補修は延べ210キロ、用地の造成は延べ約50万平方メートルという。
 13年には、霧島市の第12普通科連隊や薩摩川内市の第8施設大隊も赴いた。
 貢献や撤収自体はいいとして、政府の唐突な撤収発表で「振り回されるのはいつも現場だ」との声が上がるようでは報われまい。
 日報問題や森友学園を巡る逆風をかわす狙いならなおさらだ。

琉球新報<社説>南スーダン撤収 遅きに失した責任を問う 3/12 〇政府が南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。撤収判断は遅きに失したと言わざるを得ない。
 部隊が活動する南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、大統領派と反政府勢力による大規模な戦闘が発生し、270人が死亡した。PKO参加5原則の一つ「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」という条件が崩れていたはずだ。この時点で撤収すべきだった。
 現地は昨年7月の戦闘以降、政権や政府軍の多数を占める最大民族ディンカが少数民族を迫害していると批判されている。国連高官も「民族浄化」の危険性を訴えている。さらに少数民族出身の軍高官が2月に辞任を表明し、その後に新たな反政府勢力の設立を宣言している。民族対立による混乱は一層深まっている。それなのに政府は昨年11月、現地部隊に武器を使って国連職員らを助ける駆け付け警護の新任務付与を閣議決定し、12月から運用を開始した。
 そのころ政府は首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と説明していた。稲田朋美防衛相は昨年10月の参院予算委員会でも7月の戦闘を「戦闘行為ではなかった」と否定した。首都で政府と反政府の戦闘部隊が交戦し、多くの犠牲者を出した状態を戦闘行為と呼ばずして、何を戦闘行為というのか。
 昨年12月、廃棄したと説明していた部隊作成の日報が見つかり、今年2月に公表された。7月の戦闘について「戦闘」や「攻撃」などの言葉で急速に悪化した現地状況が記されていた。この段になっても稲田防衛相は「日報には『戦闘』とあったが、法的な意味での『戦闘行為』はなかった」などという不可解な答弁を繰り返した。
 なぜ「戦闘行為」を認めないのか。その理由を稲田防衛相が自らの口で素直に答えている。
 「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」
 憲法9条は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。戦闘行為ならば部隊が巻き込まれる可能性があり、9条が禁じる武力行使につながるからだ。政府の説明は破綻している。憲法9条に違反する可能性を放置したまま、部隊を現地に置き続けた責任を問わねばならない。

沖縄タイムス・社説[「森友」申請取り下げ]疑問は深まるばかりだ 3/12 〇森友学園の籠池泰典理事長が、大阪府豊中市の旧国有地に建設していた小学校の認可申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。
 前日まで「府の認可妥当を前提として建築している」と開校に執念を燃やしていただけに、急転直下の白紙撤回は奇々怪々。教育に対する持論を展開し、自らに批判的なメディアに責任を押し付ける会見も異様な雰囲気だった。
 一連の問題発覚後、初めて開いた記者会見で籠池氏は「苦渋の決断だった」と述べ、国会での追及や報道によって敷地内のごみ搬出が遅れ、寄付金が集まりにくくなったと説明した。
 評価額の14%という格安で学校用地を取得したことなどについて、国会議員の口利きを否定。「安倍首相夫妻からも何もしてもらってない」と語った。
 一方、金額の異なる3通の工事請負契約書の問題に質問が及ぶと、説明はしどろもどろ。国から多額の補助金を受け取るために建築費を水増ししたのではないかという疑惑や、不透明な土地取引など肝心なことは何一つ明らかにされなかった。
 恨み節に終始し、都合の悪い質問には答えようとしない態度はいかにも身勝手である。
 認可申請や建築工事などに関し次々と噴出する疑惑に、府私立学校審議会は「不認可」の意向を固めていたといわれる。
 認可申請を取り下げたからといって、問題の幕引きにはならない。疑問は深まるばかりだ。
■    ■
 会見で籠池氏は「いつの頃からか私の信条が(問題の)中心となり、袋だたきに遭うようになった」と訴えた。
 森友学園が大阪市内で運営する幼稚園は「教育勅語」を暗唱させることで知られる。「教育の神髄を伝えている」との理由で導入したというが、戦前の軍国主義教育を否定した憲法、教育基本法の下で、子どもたちが教育勅語をそらんじる姿は異様である。
 教育勅語は普遍的な意義を持つ道徳を説く一方で、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」とうたう。戦争になったら天皇のために命を投げ出せとの教えだ。戦後、衆参両院が排除・失効を決議したのは、国民主権の現代にそぐわないからである。
 籠池氏は「再びチャレンジする」と別の場所での学校建設を目指す意向を示している。いずれ出直したいと言っているのだから、なおさらこれで幕引きとすることは許されない。
■    ■
 安倍晋三首相の妻昭恵さんが森友学園が計画する小学校の名誉校長を務めていた問題は、自民党内からも不適切だったとの声が上がっている。
 学園の幼稚園教育を巡って、教育勅語を是認する答弁をした稲田朋美防衛相への批判も強まっている。
 政府与党としてきちんと解明すべき問題なのに、自民党が籠池氏の国会招致に消極的なのは理解に苦しむ。
 国民の疑惑を晴らさなければ政治不信は強まる。与野党協力して籠池氏の参考人招致を実現させるべきだ。









国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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