FC2 Blog Ranking
2017-03-13

3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・豊洲移転決定の経緯は? 都担当者らの喚問を協議  3/13(月) 19:53
 ・高橋さんの母が反対コメント「繁忙期なら命落としても・・・」  3/13(月) 19:48
 ・日・サウジ首脳会談 “脱石油”で協力プラン発表へ  3/13(月) 19:46
 ・「都民ファースト」と都議会公明党、都議選で選挙協力  3/13(月) 19:45
 ・DeNA社長の減給幅を拡大 まとめサイトずさん運営  3/13(月) 18:56  ★Google検索「加工、改ざん」 表示ランク上げ(利得)目的
 ・ゾウと接触し、飼育員死亡 13日から休園  3/13(月) 2:05
 ・朴前大統領が自宅へ 事件関与を改めて否定  3/13(月) 1:55
 ・現場に男子大学生のスマホ 女子高生殺害  3/13(月) 1:47
 ・独自入手 森友学園の金額異なる契約書3通  3/13(月) 1:46
 ・サウジアラビア国王が来日 随行団は1000人超え  3/13(月) 5:50  ★何をしに来たのだろう? 観光? 大渋滞、ご注意。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月13日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

 カテゴリなしの他の記事
  春場所
  6年
  北国の春
  雪空~
  ひな祭り
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

 カテゴリなしの他の記事
  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
 ===
 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

 カテゴリなしの他の記事
  冬の青空
  春浅し
  三寒四温

イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3

 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 〇東京電力福島第一原発1号機が水素爆発を起こし、広範囲に放射性物質を放出した日から12日で丸6年となった。福島第一原発では、1号機から3号機までの溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた作業が続いている。放射線、汚染水などとの長い闘いは、まだ先が見通せない状況といえる。
 ロボットを投入するなどして原子炉内の状況が少しずつだが、分かってきた。こうした中、2号機の調査で思いがけない風評が広まった。2号機は燃料デブリが圧力容器を破って格納容器の底部に落ちたとみられている。今年に入ってからのロボットによる調査で、格納容器内の放射線量は最大毎時650シーベルトと推定された。その後に投入したサソリ型ロボットによる格納容器内の実測値は毎時210シーベルトを記録した。
 東電によると、通常の原発では、原子炉停止から1日後の燃料集合体の表面線量は毎時数万シーベルト、使用済み核燃料の5年冷却後の表面線量は毎時数百シーベルトになるという。単純な比較はできないが、関係者にとっては2号機の調査の過程で高い放射線量が観測されるのは、ある程度予測できた。
 ところが、新たな事実が明らかになると、数値だけが一人歩きし始めた。インターネットの海外英文ニュースサイトは、第一原発の建屋周辺などの観測結果が最近になって上昇したように読める記事を掲載した。中国や韓国からの観光客が、日本訪問をためらったケースもあったという。実際は、高い放射線量は建屋内の限られた部分の数値で、原発構内の9割近い現場は、簡易な作業服姿が日常となっている。
 内堀雅雄知事は震災と原発事故から6年を前にした本紙インタビューで、「海外では周辺環境に影響を及ぼしているかのような事実と異なる報道があった。誤解を呼ばないよう、より正確、丁寧に情報発信していく必要がある」と東電に求めた。今後も新たな事実を公表する機会は増えてくるだろう。予想外の風評を起こさないためにも、正しい情報を的確に、分かりやすく発信してもらいたい。
 原発事故で設定された避難区域は全ての帰還困難区域と双葉、大熊両町の居住制限区域、避難指示解除準備区域を除いて4月1日までに解除される。解除市町村には徐々に人が戻り、復興に向けた取り組みが進む。国内外ばかりでなく、帰還者や古里に戻ろうとする住民に不安を与えないよう情報発信には細心の注意が必要だ。(安斎康史)

福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 〇「復興」を名目にした支援打ち切りが被災者を苦しめる―。当初からあった懸念が現実になりつつある。
 東京電力福島第1原発事故で、避難区域外から自主避難した人に対する支援が今月末で打ち切られる。福島県が国の財源で民間の借り上げ住宅を無償で提供してきた。対象は約1万世帯に及ぶ。
 自主避難者には東電からの定期的な賠償金はない。住宅の無償提供は唯一の公的支援だ。
 打ち切りは「インフラ整備や除染が進み、生活環境が整った」ことが理由だ。帰還を促し、復興を進めたい国の思惑が背景にある。
 自主避難者の生活実態はさまざまで、帰りたくても帰れない人もいる。避難者の立場に立った柔軟な対応が必要だ。
 福島県の2月末の発表だと、250世帯の住む家が決まっていない。昨年12月の約千世帯から縮小はした。それでも避難者を支援する「避難の協同センター」には「住まいが決まらない」「避難生活で貯金が尽きた」などの相談が相次いでいる。
 各地の公営住宅は条件が厳しく、入居できないケースも多い。民間住宅でも「福島の人は難しい」と賃貸契約の更新を拒まれたケースがあったという。
 福島県は避難者の引っ越し費用補助などの支援策をとる。他自治体でも独自に住宅の無償提供を継続するケースがある。長野県は低所得の自主避難者が県内に引っ越す場合、最大10万円を補助する。
 独自支援が相次ぐのは避難者の経済状況が切迫しているためだ。このままでは避難先によって支援に差が出る。国は実情を直視し、支援方法を再検討するべきだ。
 「新たな自主避難者」が生まれる懸念もある。
 福島県の飯舘村など4町村では3月末から4月、放射線量が高い帰還困難区域を除き避難指示が解除される。これまで解除された地域の帰還率は1割程度だ。放射線による健康被害や生活基盤への不安は根強い。新たに解除されても帰還は進まないだろう。
 避難指示の解除に伴い、住民への月10万円の慰謝料の支払いも17年度末に一律終了する。帰還しない人は「自主避難者」となる。支援のあり方を検討するべきだ。
 11日に開いた政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぐ」と述べた。政府のいう「復興の進展」は、被災者の実感と合っていない。政府は被災者の声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。

高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 〇東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から6年になる。
 被災地の福島県ではようやく避難指示解除の動きが出始めたが、それでも約8万人の避難者がいる。避難先で新居を構えたり、故郷を去る選択をした人も多い。地域再生の光は見えない。
 この惨状を見るとき、日本は原発事故から何を学んだのかという思いを強くする。事故後、多くの国民が「脱原発」を望んだはずで、その世論は今も多数派だ。
 原発はいったん事故を起こせば、その処理は人間の想定を超え、完全に制御することは不可能になる。事故後6年を経ても、その事実が浮き彫りになっている。
 事故の原因を調べ、再発を防ぐには原子炉の格納容器の中がどうなっているか、実態を把握することが不可欠だ。だがその作業はまだ入り口にも達していない。
 東京電力は2月、カメラと線量計を搭載した自走式ロボットを投入し、原子炉の内部を調べようとした。人間なら数分足らずで死に至る高い放射線量があるためだが、ロボットは行く手を阻まれ、調査は失敗に終わった。
 政府と東電は2018年夏ごろには溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し方法を決める方針だったが、その計画が遅れることは避けられないだろう。
 廃炉に向けた作業だけではない。汚染水の処理、除染、賠償などいずれも手間取り、計画通り進んでいない。これらの事故処理費用の総額について、経済産業省は2016年12月の見積もりで21・5兆円に上るとの試算を公表した。
 前回の試算の2倍にも膨張していること自体、見込み違いを露呈している。新たな見積額が今後さらに膨れる可能性も否定できない。
 経産省は賠償費7・9兆円のうち2・4兆円を「原発を保有する電力会社が事故に備えて積み立てておくべきだった」とする。だが、実際には電気料金への上乗せや税金で肩代わりする方針で、事実上の東電救済、原発救済である。
 しかも賠償費だけでなく、「東電が負担する」と法で定められている除染関連の費用も、公共事業と位置付けて国費を投入するという。
 事故処理のための費用は、電力自由化で新規参入する「新電力」にも負担を求める方針だ。大手電力が持つ送電網の使用料という名目だが、自由化の精神に反する。
 ほかにも原発再稼働や老朽原発の運転延長など、安倍政権の原発回帰政策は、まるで事故などなかったかのようだ。廃炉や事故対応の費用を含めても、原子力の発電コストが最も安いとする「重要なベースロード電源」の位置付けが根本にある。
 国民や新電力にまで負担を押し付けながら、本当に原発は「安い」のか。6年目が過ぎても変わらぬ惨状がそこにある。再生可能エネルギーへの転換も含めて、政策を根底から見直すべきだ。




道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 

岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 
福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 
福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 
中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 
神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 



NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「憲法、平和、そして沖縄」の集会から ・ブログ連歌(482) 3/13 〇昨日は「市民の意見30の会」主催の「憲法、平和、そして沖縄」の会に行ってきた。そこで映画監督の三上智恵さんと、元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんの話を聞いた。三上さんの最新作「標的の島~風(かじ)かたか」は、この25日から中野ポレポレで上映が始まる。私は先行上映会で見る機会があったのだが、石垣島への自衛隊配備が進む現状を見た三上さんは、この映画のタイトルに「標的の島」は使いたくなかったと語っていた。「敵」から狙われる最前線に置かれる島の立場を、あまりにも明からさまに示す残酷な言い方のように思ったというのだ。それよりも「風(かじ)かたか(風よけ)」を使いたかった。それで二つの名前をつなげたネーミングになったようだ。
 「風かたか」は風から大切なものを守る、やさしい言葉だ。あなたを守りたいという決意でもある。だがこれが本土を守るために沖縄を風よけに使うという意味なら、傲慢で差別的な言葉にもなる。先の戦争で、本土はこの役割を沖縄に押し付けた。そして今も、同じことを繰り返しているのではないか。そうやって日本の中で争っている構図を一段高い所から見たら、日本列島の全体が、アメリカの風よけに使われようとしている。そうさせないために、三上智恵さんはこの映画を作ることで、日本を守るための大きな「風よけ」になろうとしているのだと思った。だから三上監督の仕事はまだまだ終わらない。早くも次の作品のために仕事を始めたいので、資金カンパをお願いしますとのことだった。
 井筒高雄さんのテーマは「変貌する自衛隊の実態」だった。井筒氏ご本人が、マラソンの円谷幸吉氏にあこがれて自衛隊に入り、体育学校からレンジャー隊員となって心身を鍛えていたが、海外派兵へと向かう任務の拡大を容認できなくて退職したという経歴を持っている。国を守るために自衛隊に入ったつもりが、国際貢献から「国益のため」のPKO参加へと変質しつつある。政府は自衛隊を海外へ出したがっているが、「軍隊」ではなく「軍法」を持たない自衛隊は、海外へ出ても軍人らしい行動はできない。しかしそれが不便だから縛りをなくせというのではなく、憲法の枠内での活動をすればよい。
 自衛隊は国内でも「戦う自衛隊」よりも「災害救助の自衛隊」として親しまれている。本来は「防衛」が本務で何よりも優先なのだが、武器を持って活動する場面がないのは幸運と言える。「防衛出動」しない自衛隊で結構ではないか。これが海外でも役に立つのなら、「災害救助の実力部隊」としての国際貢献があってもいい。日本らしい、世界から歓迎される自衛隊になるだろうという意見は新鮮だった。
 国内でも、自衛隊と言えば「災害救助」を連想するまでになっている。国際貢献においても、「災害救助のプロ集団」としての自衛隊は歓迎されるだろう。安倍政権に悪用されるのはお断わりだが、平和の国からの頼りになる助っ人の任務は、自衛隊にふさわしいように思われる。



琉球新報‏ 認証済みアカウント   @ryukyushimpo フォロー中 その他 工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除 2017年3月13日 10:20
ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村 2017年3月13日 17:06

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

IWJ: まだたったの6年「原発の収束もままならないまま、事故の時に中学生や小学校の高学年だった子どもたちが、もう原発の労働者として働き、除染の作業に行っている」日本全国の責任を担う大人が全員その事実からは逃げられない~福島から鈴木薫氏が訴え 2017.3.11 〇2017年3月11日(土)、東京都千代田区の国会議事堂正門前と首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催により「0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議 ~福島・祈りを超えて~」と題する抗議行動が行われ、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫氏が福島より駆けつけ、また多くの議員、有識者らがスピーチに参加した。 ・・・

IWJ: 「森友学園」籠池氏が記者会見で豹変! 政治家への恨み節を封印、小学校の認可申請を取り下げ! 真意は何か!? 鍵を握る削除された演説動画を全文検証!~「極右学校法人の闇」第43弾! 2017.3.13 〇特集 極右学校法人の闇
 わずか1日の間に何があったのか。
 学校法人「森友学園」が3月10日、突如として小学校の設置認可申請を取り下げた。同日夕方5時半から、籠池泰典理事長は森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪府大阪市)内で記者会見を開き、今年4月に開校の見通しが立たないことを理由に、理事長を退任する意向を示した。
 つい1日前には、自らYouTubeにビデオメッセージをアップして、自らの潔白を主張、「『瑞穂の國記念小學院』を開校させていただきたい」と訴え、そのために視聴者へ大阪府庁へ圧力をかけるようにとまで呼びかけていた。このビデオは、いわば[徹底抗戦]の宣言だった。
 また、9日に行われた大阪府による「瑞穂の國記念小學院」の現地調査の場でも、籠池理事長は「瑞穂の國記念小學院をどうぞ開校させていただきたい!」と訴えてもいたにもかかわらず、翌10日には、180度その主張を変えた。
 なぜ籠池理事長は、わずか1日にして態度を一変したのか。 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明 3/12 〇「アベ友」事案第1弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。
 国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、
 「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」
 と答弁し、麻生財務相は3月10日の参院予算委員会で
 「買い戻し契約があり、基本的にはその方向(国が当該土地を買い戻すこと)になる」と答弁している。

 買い戻す場合の金額は売却額1億3400万円のうち学園側が支払い済みの約2778万円になる。
 財務省は3月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。
 ところが、3月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、
 建設中の校舎を解体しない 小学校設置認可を再申請する 理事長は退くが森友学園の運営には関与する
 などの意向を表明した。

 テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。
 単に籠池独演会を垂れ流しただけである。
 安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。
 これに全面協力したのがNHKである。
 籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。
 二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

 問題の本質は、国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する
 という点にある。

 もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。
 国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
 この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。
 小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。 ・・・ ・・・

渡辺 睦‏  @natuwatanabe フォローする その他 3・13東京衆議院25選挙区、市民と野党が大集合!


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 塚本幼稚園、「要支援児」で補助金獲得後に退園迫る? 府は実態を調査するため幼稚園側への聞き取り調査を検討。 塚本幼稚園では対象となる児童は10.7%、大阪府全体では1.3%。 大阪府によると10%を超える幼稚園は他にもあり、通報も受けていないとした。 (キャスト)


醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言
 今日のNHKの正午のニュースを視ていたら、午前中に行われたNHKの日曜討論の録画が字幕入りで放送された。

 「帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”」(3月12日 11時56分) 

 すると、今村復興大臣はこんな発言をした。(上の録画開始から13秒後以降)
 「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい。」
 住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを述べる中での発言であるとはいえ、「ふるさとを捨てるのは簡単だが」は何事か! ふるさとを離れ、避難生活をしている人たちは好んでふるさとを捨てたとでも思っているのか?
 そもそも大震災・福島原発事故から6年経った今になって、国が避難指示を解除したからと言って住民が帰還するというものではない。このあたりの事情はNHKの次の記事からもある程度まで窺える。

 「WEB特集 一部解除 避難区域の将来は?」(3月10日 16時23分)
 
 たとえば、福島県では3月31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で、それぞれ帰還困難区域を除く地域の避難指示が一斉に解除されるが、復興庁が住民に対して行った帰還に関する調査では、戻りたいと答えた人の割合は、最高の川俣町でも40%、富岡町で16%、浪江町で17.5%、飯舘村で30%にとどまっている。
 特定の点なり面なりの放射線量が一定水準以下に下がったと言っても、原発の安全性や放射線への将来不安が消えるわけではないし、住宅の確保、日常の行政サービスや、商業施設、医療、介護などのインフラ整備が進まない状況で国策として帰還を「勧める」のは文化的な最低限の生活を無視した棄民政策と言っても過言ではない。

国策に従うかどうかで補償を線引きする棄民政治
 こうした中、福島県楢葉町では町長が「町に戻らない職員は昇級させない」と発言したことが町議会で問題にされた。
 「<避難解除>帰町しない職員 昇格させない」 (『河北新報』3/7(火) 11:19配信)

 緊急時へ備えとして職員の多くが町外に居住する状況を解消しようとする意図は分からなくはないが、職員の居住地を昇給と絡めるのはやはり問題である。
 しかし、それ以上に問題なのは、そこまでしなければ公務員さえも臨機応変に配置できないほど行政サービスが未整備の状況で放射線量の水準だけを目安に、補償金支給の打ち切りを絡めて帰還を促す国策である。
 こうした背景の中で復興担当大臣が「ふるさとを捨てるのは簡単だが」と発言し、「帰還できるよう頑張れ」と説教するのは、国策に従うかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にある。政治的意味では務台政務官の「長靴業界儲かった」発言よりも悪質である。

阿修羅: そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 3/11

天木直人のブログ: 追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし 3/12
天木直人のブログ: 日本に憲法裁判所があれば安倍首相はとっくに罷免されている 3/11 〇朴槿恵大統領が韓国の憲法裁判所によって罷免された。
 こうなることは想定されていたとはいえ、実際に最高裁が罷免を決定した事はやはり衝撃的だ。
 私がその判決理由で注目したのは、罷免の決定の大きな理由の一つとして、朴槿恵大統領の憲法・法律違反をあげているところだ。
 すなわち弾劾決定書にはこう書かれている。
 「大統領罷免によって憲法を守る利益は、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と。
 それなら安倍首相の罷免は当然である。
 しかも韓国の憲法裁判所はこう言っている。
 真相究明に協力するとしながら、検察や特別検察官の事情聴取に応じず、信頼回復の努力をせず、真実性のない謝罪をし、国民との約束も守らなかった、と。
 まさしく安倍首相の政治姿勢そのものだ。
 日本に憲法裁判所があったなら、安倍首相はとっくに罷免されているに違いない(了)

IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12


南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 3/12 〇3月10日、政府は南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、来年5月を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。
 とはいえ、南スーダンの治安情勢は極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万7000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。
 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。
 「国民なき国家」の分裂の連鎖
 南スーダンは2011年にスーダンから独立した、世界で最も若い国です。旧スーダンでは、北部にアラブ系のムスリムが、南部にアフリカ系のキリスト教徒が多く、前者の支配に対して後者は30年に及ぶ内戦の果てに独立を勝ち取りました。
 しかし、独立からわずか2年後の2013年、南スーダンでは内戦が発生。旧スーダンで北部のムスリムを相手に戦っていた頃、南部の抵抗勢力はSPLM(スーダン解放人民運動)にほぼ結集していました。しかし、独立によって「共通の敵」を失った新生南スーダン政府では、内部分裂が深刻化したのです。
 南スーダンでの内戦は、民族間の対立を発端にしました。独立後の南スーダンでは、政府の主導権をめぐってキール大統領の出身のディンカ人と、マシャール副大統領を輩出したヌエル人の間の反目が激化。2013年にマシャール副大統領が「キール大統領の独裁」を批判して副大統領職を罷免され、これが内戦の発火点となりました。
 「国民」という自覚が醸成されることなく、国家が先にできたことで、主導権争いが激しくなる構図は、旧スーダンをはじめ、多くのアフリカ各国に共通するものです。
 豊かさの逆説
 しかし、南スーダンでの混迷に拍車をかけたのは、豊かな資源でした。
 南スーダンは人口が1234万人で一人当りGNI(国民総所得)は790ドル。アフリカでも小国と呼べる国です。しかし、BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)の統計によると、2015年の同国の原油の確認埋蔵量は約3500億バレルで、大陸5位の規模です。さらに、独立直後の2012年に150万トンだった原油の年間生産量は、2015年までに730万トンに急増。未開発の油田も多いことから、将来的な成長も見込まれます。
 ただし、天然資源、なかでも石油や天然ガスを産出する国では、豊かな資源がかえってアダとなり、マイナスの影響を受けやすくなりがちです。そこには、産業の多角化の遅れ、放漫財政、過剰な資金流入によるインフレなどが含まれ、これは「資源の呪い」と呼ばれます。「資源の呪い」には、汚職の蔓延、独裁体制や紛争が生まれやすいことなどもあげられます。
 南スーダンでは、小国に不釣り合いなほどに石油資源が豊富であるがゆえに、その利権をめぐって、政府内の権力闘争をより激しくなったのです。そして、ここにも「国民」というまとまりがないがゆえの、民族間の利益の奪い合いという構図をみてとることができます。
 南スーダンへの国際的な関心
 独立から間も無く発生した南スーダン内戦に、各国は比較的素早く反応しました。内戦発生の直後、旧スーダンでの内戦時代からSPLMを支援してきた米国だけでなく、平素は「内政不干渉」を理由に他国の事柄にほとんど口を出さない中国までが、それぞれ南スーダンの当事者たちに和平を働きかけ始めたことは、その象徴でした。
 さらに、2013年12月、国連はUNMISS(国連南スーダン派遣団)の兵員数を1万2500に増加することを決定。2016年現在、UNMISSは1万7000人を抱え、その規模はMONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)などを除き、国連PKOとしては指折りのものです。これは南スーダンの状況のひどさだけでなく、各国の熱心な態度を反映しているといえます。
 南スーダン内戦が始まった2013年は、世界的に資源価格がピークを迎えていた時期でした。そして、南スーダンはアフリカ有数の産油国になれるポテンシャルを秘めています。さらに、シリアなどと異なり、未だに特定の大国の明確な「勢力圏」に色分けされていたわけでなく、それは逆にいえば進出競争の余地が大きいことをも意味します。
 このような背景が、油田開発を念頭に置いた、大国の熱心な「和平への協力」を呼ぶ一因となったとみることに、大きな無理はありません。
 南スーダンの混迷
 ところが、国際的な関心とは裏腹に、南スーダンは混迷の淵をさまよってきました。
 米中をはじめとする国連安保理での停戦要求と、ケニア、ウガンダ、エチオピアなど周辺国の仲介努力により、2015年8月にはキール派とマシャール派の間で停戦合意が成立。マシャール氏は2016年2月には再び副大統領に任命され、これによって和平への希望が高まりました。
 しかし、和平合意は形式的なものに過ぎず、その後も南スーダンの状況は悪化の一途をたどりました。2016年3月、国連人権理事会は南スーダン政府が、反政府軍への攻撃で協力する民兵に対して、住民の虐殺やレイプを認めていると報告。「世界で最も恐ろしい人権状況」と評しました。
 同年7月には戦闘がさらに激化し、(自衛隊が駐屯する)首都ジュバでも迫撃砲や武装ヘリまで展開する大規模な戦闘が発生。国連によると3万6000人が避難し、国民の7割が「人道支援が必要」とみなされる状況になりました。これに対して、国連安保理は各派に自制を求めるとともに、4000人のPKO部隊の追加派遣を決定したのです。
 首都での戦闘のさなか、マシャール氏はジュバから姿を消し、キール大統領は元ユニティ州知事のタバン・デン・ゲイ氏を副大統領に任命。ゲイ氏はヌエル人で、マシャール氏に近い人物です。
 反政府軍の旗頭となっているマシャール氏が事実上追い出された後、マシャール氏と近いゲイ氏が(「マシャール氏の不在を埋める暫定的な副大統領」として)あえて起用されたことは、「国内融和」のイメージ化を図ったものとみられます。
 誰が敵か?
 ゲイ副大統領は、海外からの介入を防ぐ役割を担ってきました。就任から約1ヶ月後の2016年8月、ゲイ氏は訪問先のケニアで、「南スーダンは安定しており、平静」と強調。外部の関与を拒絶する姿勢を強めました。2016年2月、ゲイ氏はドイツのミュンヘンで会談した日本の小田原潔外務政務官に対しても、「戦争などない」と力説しています。
 しかし、南スーダンでは「国内融和」とほど遠い状況が加速しており、2016年12月に国連の人権査察団は「民族浄化が進行している」と報告。とりわけキール大統領率いる政府軍の側に、非人道的な行為は目立ちます。例えば、大規模な戦闘が発生した2016年7月だけで、ジュバでは120件以上の集団レイプが発生し、その多くが軍服を着た政府軍兵士だったと報告されています。
 ディンカ人による非人道的行為が目立つなか、政治家や軍人の間で、政権から離脱する動きが活発化。2017年2月、ガブリエル・ドゥオ・ラム労働大臣が辞任し、マシャール氏への忠誠を表明。さらに同月、南スーダン軍の軍事法廷の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ准将が「政権やディンカ人による大量虐殺と民族浄化」を批判して辞任しました。
 これと並行して、マシャール氏を支持するヌエル人以外の少数民族の間にも、政府と戦火を交える集団が相次いで誕生。2016年8月、少数派のムール人の一群が政府軍から離脱し、SSDM(南スーダン民主運動)として、反政府軍への転身を宣言したことは、その典型です。そこには、ディンカ人以外が標的となることへの不満や、状況に乗じて立場をよくする目的などがあったとみられます。
 そのうえ、長引く戦闘により、南スーダンでは食糧危機が発生。政府の発表によると、国民の半数近い490万人が食糧不足に直面しています。その結果、民族的・政治的な動機づけの武装組織だけでなく、食料や救援物資を奪う、重武装の犯罪集団までが林立。こうして、当初キール派(ディンカ人)とマシャール派(ヌエル人)の間の争いだった南スーダン内戦は、目的も終わりもみえない、泥沼の様相を強めてきたのです。  ・・・ ・・・

日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォローする その他 【政治】森友学園疑惑で徹底的に“スルー”を貫く公明党。国でも大阪でも逃げ腰が目立つのはなぜでしょうか https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201284 … #日刊ゲンダイDIGITAL
府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様 日刊ゲンダイ 3/12


志村建世のブログ: 内外よもやま春あらし ・ブログ連歌(482) 3/11 〇(熊さん)なんか、いろんな話題が飛び込んで、にぎやかですね。
(ご隠居)順不同でやってくしかないが、とりあえず森友学園は「アッキード事件」の主家を守るために、しっぽ切りで見捨てられたようだな。学校を作るのをやめて、用地は国が買い戻す方向だそうだ。右翼ってのは自由競争だから「大義」よりも「損得」が優先するんだよ。だけど「安倍一族」がこれで逃げ切れるかどうかは未知数だな。
(熊)お隣では大統領だった朴さんが、憲法裁判所の裁定で罷免されたんだって。
(隠)あれも驚いたな。しかも8人の裁判官が全員一致だったそうだ。韓国の人たちって、激しいところがあるんだね。
(熊)日本では、総理大臣でも悪いことしたらクビになる、なんてことはないんですかね。
(隠)たぶんないだろうな。最高裁判所にだって、そんな権限はないと思うよ。国民が選んだ国会が決めた首相だから、主権者である国民を代表してるわけだ。訴追されない特権もあるんだよ。
(熊)やっぱり選挙でなけりゃ取り換えられないか。
(隠)まあ、そういうことだ。それから突然だったのが南スーダンからの自衛隊引き上げの発表だったな。だがあれはちょっと怪しい。よく見たら5月に引き上げるというのを発表しただけなんだ。森友の記者会見にぶつけて、話題を分散させて薄める目的だったという説があるが、そんなのが近いかもしれない。
(熊)でも、ドンパチやらないうちに帰って来られるんなら、ひとまず安心ですよね。
(隠)それはそうだが、5月まで安全という保証はないよ。それより、自衛隊を南スーダンへ出したこと自体が問題じゃないのかな。名目は道路の建設だが、日本の得意芸なら平和になってから本職の工事をしてあげればいいんだ。自衛隊の本業は道路屋じゃないんだからね。政府自体が不安定で、政府軍が住民を虐殺する恐れがあると国連が心配してるぐらいなんだよ。下手をすれば内戦に巻き込まれる可能性もあったんだ。それを「首都付近は落ち着いている」と強弁して、自衛隊の日報に「戦闘があった」と書いてあっても、稲田防衛大臣は「法的には戦闘ではない紛争だ」と、言葉遊びみたいな説明で逃げようとしたんだ。現場にいる自衛隊員は、たまったものじゃないよ。
(熊)あの人は最近も「教育勅語の基本は間違っていない」みたいなことを言ってるようじゃないですか。
(隠)「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」あたりが気に入っているんだろう。戦後の教育方針では、公式に排除することが決められた勅語なんだよ。この人たちが何をしたがっているか、見え見えだね。
 日々の暮らしを記憶に刻む: 「テロ対策法案」のほんとうの狙いと危険性を憂う 2017-03-09

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 弁護士 太田啓子さんが有田芳生をリツイートしました 加計学園の疑惑も是非追及を 弁護士 太田啓子さんが追加 有田芳生 認証済みアカウント  @aritayoshifu

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 みなさん!! 南スーダンの自衛隊が今の部隊を最後に、撤退するそうです!! わたしたち一人ひとりの訴えが、国に決断させました。 稲田大臣、あなたのこれまでの発言は何だったのですか?? そして。... http://fb.me/86SZYhwof

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 自公が国会証人喚問を妨害している間に、アベ友一味が逃げ切りを図る中、豊中市議らが財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。森友の詐欺行為も、財務省と国交省の土地売買も「違法」性の疑いが濃い。 7 リツイート 4 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪 法案 国会提出に反対する日弁連主催の市民集会と院内学習会を連続開催します! テロ等準備罪という名の共謀罪法案が、まもなく国会に提案されようとしています。まず、14日 午後6時から 弁護士会館17階 で市民集会。 事前申し込み不要 青木理さんが来ます。  是非ご参加を!

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ひどいリスク無視】3.11から6年がたった。だが、原発という不良債権処理は進まず、経産省・東電経営者の責任は問われないまま事故処理・賠償費用は21.5兆円に膨らんだ。そして原発メーカー東芝は経営破綻の危機に瀕している。それでも高コストの原発再稼働を進める。リスク無視は止まず。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~】終了、約8000人が参加しました!来週3/17(金)から、また通常の金曜官邸前抗議です。原発事故の風化が強く危惧されますが、我が国で脱原発を実現するまで闘いは続きます。来週もここで!#0311福島・祈りを超えて

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国会証人喚問は妨害。他方、都議会百条委は証人喚問で、都側が2000年12月に「石原都知事が豊洲の土地の安全宣言をしないと、東京ガスも土地の価格が下がって困る」とのメモが存在。石原元都知事は東ガス社長と非公式に面会していた事が明らかに。

加藤登紀子‏ 認証済みアカウント   @TokikoKato フォロー中 その他 同感。RT @iidatetsunari: アンダーコントロールのウソの後は、原発事故そのものの無視。この人は、人の上に立つべき人ではない。 大震災6年:原発事故文言、安倍首相使わず 追悼式で初 - 毎日新聞


志村建世のブログ: 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を見た 3/10 〇弁護士の河合弘之氏が監督して作った「日本と原発~私たちは原発で幸せですか」(2015年)およびその続編「日本と原発・4年後」(2016年)に続く第3作であり、脱原発後の解答編でもある新作「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を、渋谷ユーロスペースで見てきました。今回の上映は今日が最終日でしたが、上映後に河合監督から、今後各地での上映会を呼びかける舞台挨拶がありました。
 前の2作については、当ブログにそれぞれの記事があります。いずれも原発がなぜだめなのかを、理を尽くして教えてくれる映画で、今も各地で上映が続いているとのことです。
志村建世のブログ: 映画「日本と原発・私たちは原発で幸せですか?」を見る 2014年12月18日
志村建世のブログ: 映画「日本と原発 4年後」を見る 2016年12月12日
 今回の作品は、世界の再生可能エネルギー先進国を取材して、その具体的な成果をレポートしているところに最大の特長があります。中でも、日本の福島原発事故を教訓として、あざやかに変身したメルケル率いるドイツの成長ぶりが印象的です。ヨーロッパでは、発電は有利な輸出産業にもなるのです。当の日本が、過去のしがらみに縛られて、未だに「原発は主要なベースロード電源」などと言っているのが寝言のように聞こえます。
 太陽光を本命とする再生エネルギー発電の技術は、日進月歩で効率を高めコストを下げています。それは発電所が火力から太陽光に変るということではありません。地産地消を得意とする再生エネルギー発電が、送電・管理のコストを不要にして行くのです。
 私は、かなり昔に読んだ岩波新書で、未来のエネルギー問題を論じていたのを思い出しました。それによると、人間が利用できるエネルギーは、すべて太陽に由来するのです。石炭・石油は過去の植物の遺骸だし、水力は太陽熱による水の移動です。風が吹くのも、潮力波力も、気候を変化させる太陽の力です。そして、本命はやはり太陽光からの直接の発電であろうと結論していました。この本命にたどりついたら、エネルギーは無尽蔵になります。結局、人間にとってのエネルギー問題は、関心を引かない過去の遺物になるだろうというのでした。 
 人類の未来がどのようになるかは知りませんが、たかがエネルギーが欲しいために、始末のできない核エネルギーに手を出すなどは、愚行の極みであることだけは確かです。

東京・生活者ネットワーク‏  @tokyonetnet フォローする その他 東京・生活者ネットワークさんが反貧困たすけあいネットワークをリツイートしました 本当に困ったとき、利用できる制度がないのが現状。たくさんの人に知ってもらいたい! 東京・生活者ネットワーク
高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 #モスル から逃げてきた男の子「町にはなんもない。ネスレ(チョコ)もないんだよ!」The wish of a young boy fleeing Mosul: Nestle chocolate http://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/090320173 … @RudawEnglishさんから
孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友問題。繰り返し言うが、本件で一番問題は森友学園にほぼ無償で国有地を渡したことだ。財務省、特に当時の理財局長、近畿財務局だ。そして近畿財務局ー森友学園会談の前日安倍首相と迫田局長が官邸であっている。籠池が悪い、昭恵夫人が悪いじゃないだろう。一番は理財局長。誰が圧力駆けたかだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【落選させよう自民の参院予算委理事】泣き顔で、税金ドロボーの擁護のために、籠池理事長の招致を拒否する参院予算委員会の自民党理事、長谷川岳、石井準一、三原じゅん子は日本会議懇談会議員である。森友問題を扱うのにふさわしくない「国有財産窃盗団」の利害関係者だ。落選させよう。

阿修羅: 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎! 3/9
阿修羅: <小沢代表、森友学園現地調査>「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題!」 上西議員も合流! 3/9

孫崎享のつぶやき: 貴方のテレビが内蔵マイクとカメラで盗聴、盗撮される時代に入ってきた。勿論パソコン、アイフォーンを使用して情報は管理される時代に。 3/9
IWJ: 「忘れたらあきませんよ! こんな学校を最初に認可適当とした責任者は松井一郎大阪府知事。国会で説明を!!」日本共産党・清水忠史議員が訴え〜森友10万人デモを起そう!5日連続集会(4日目)~「極右学校法人の闇」第38弾! 2017.3.9
IWJ: 「私たちは残念ながら幼稚園児に応援してもらわなければならない首相を頂いている!?」官邸前で600人がコール!! ~森友疑惑徹底糾明! 安倍内閣は退陣せよ! 緊急官邸前行動~「極右学校法人の闇」第37弾! 2017.3.9
IWJ: 「子どもに軍歌を歌わすな!」「政治の私物化許さない!」――野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! ~5日連続集会(3日目)~「極右学校法人の闇」第36弾! 2017.3.8


志村建世のブログ: マスゴミに火がついた! ・ブログ連歌(482) 3/9 〇政権への批判精神をなくしたと言われて「マスゴミ」とまで呼ばれるようになっていたマスコミだが、このところはやや活気が出てきたように思われる。森友学園問題は、かなり長い間ネット上の話題にはなっていたものの、オモテのメディアにはなかなか登場しなかった。私は精密に記録を調べたわけではないが、これに食いついたのは、はやり夕刊新聞と民放テレビが早かったようだ。ネットで見た評論では、民放テレビは視聴率が取れればゼニになるのだから、政府が喜ばないニュースでも、話題になると思えば取り上げるということだった。
 ちょうどそれが国会の開会中だったから、野党議員が国会中継の質問で取り上げたのだが、その効果が決定的だった。国会がニュースソースなら、大手のマスコミも心配なく報道することができる。結果として全国民の前に公開されることになった。こうなったら首相がマスコミ幹部を接待しても、もうどうにもならない。「アッキード事件」なる新語まで飛び出して、その内容が大手マスコミに出なくても、ネット経由の情報が補完して全国民の知るところとなった。
 国会で野党が束になっても力では動かせなかった安倍政権で、支持率も60%近い高率を保ち続けていたものが、支持率はおかげで20%近くも急落したと伝えられた。天木直人氏も、ブログで「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」という記事を書いた。
天木直人のブログ: 「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」 3/7
 これに先立って、私も「朝日新聞がネットに追いついた」という記事を2月23日に書いている。
 このときは、まだ単品としてのニュースが一つ出ただけだから、これが政権を揺さぶるような展開になるかどうかは半信半疑だった。何と言っても、その後の国会討論で取り上げられたのが大きかったと思う。その意味では、言論の府としての国会は大切で、そこにどんな議員を送るかが、有権者の責務になるのだと思う。それにつけても、今の小選挙区制は不自由がひどい。中選挙区制にもどすか、比例代表制を強めるか、有権者の意思が反映しやすい方法に変えないと、だめだと思う。


志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 〇新宿西口仲間の斎藤明さんからお借りした本を読んでみました。創元社の「戦後再発見」双書⑤で、著者・吉田敏浩・1500円・2016年12月の新刊です。戦後日本の独立が、アメリカ軍による占領の影響から脱しきれない不完全なもので、それが今も続いている実態が、よくわかりました。それを象徴する風景が都心の港区にあります。「ニュー山王ホテル」の通称で呼ばれる「ニューサンノー米軍センター」と、それに直結する米軍の「六本木ヘリポート基地」です。「ニュー山王ホテル」の入り口には、武装した日本人の警備員が立っています。警察官でもないのに銃を持っているのは、ここが治外法権を認められた米軍の管理下にあるからです。
 この現象の根拠になっているのが、安保条約に基づく「日米地位協定」です。この協定により具体的な協議をする「日米合同委員会」が、この「ニュー山王ホテル」の中で定期的に開かれているのです。合同委員会は13名で構成されますが、日本側が6名、アメリカ側が7名です。日本側は外務省北米局長が代表となり、関係する省の高級官僚が加わります。アメリカ側は在日米軍副司令官が代表で、あとは大使館公使以外は、司令部と陸海空、海兵隊を代表する軍人です。この構成からもわかるように、これは対等な協議というよりも、アメリカ軍から出される要望を、日本側の行政としてどう受け入れるかを相談する場になっているのです。
 この「日米合同委員会」での協議の内容は、アメリカ軍の軍事機密に触れるので公開されません。そして協議の結果だけが、超法規的に日本の行政に反映されて行くのです。強いて根拠を探すとすれば、憲法98条の第2項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を適用するしかないでしょう。憲法といえども、憲法違反の条約は無効とはしていないのです。基地の騒音対策などで、最高裁まで行っても規制が米軍機には適用されないのは、そのためです。
 しかし戦後72年も過ぎたのに、日米関係が「占領」の影を引きずっているのは異様なことです。この本の帯文にも「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす『影の政府』の実像とは?」と書いてありますが、著者は結論として、せめて日米合同委員会の密約の場を、国会に移して公開の討論にすべきことを説いています。独立直後の1952年から設置されて65年も同じ形で続いているとは、驚くべき政治の怠慢と言うほかはありません。
 安倍政権は「日米同盟の強化」ばかりを言っていますが、現状が対等な同盟ではない「事実上の占領の継続」であることを、どの程度まで認識しているのでしょうか。日米関係が現状のままであるかぎりは、軍事行動でも日米の対等はありえません。自衛隊の海外派遣を進めるにしても、アメリカ軍の補助として使われるのでは、国民の期待を裏切ることになるでしょう。その前に日米合同委員会にメスを入れて、何をしたいかを国民の前で議論すべきです。

お知らせ・明日は9日ですので、今年から発案した「毎月9日に国会一周散歩」に行きます。具体的には、正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅改札出口(1カ所だけです)の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周します。その後、適宜に昼食して帰る予定です。なお、これは集会・イベントの告知ではありませんが、どなたでもおいで下さい。また、この歩道では「デモ行為」が規制されますので、プラカードを掲げるなどは出来ませんが、身に着けるもの、持ち物などは常識の範囲で自由です。ただ歩くだけでも、もちろん構いません。

醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり

  森友学園問題をめぐって参議院予算委員会で集中審議が行われた3月6日の夜の報道番組で、この件がどう伝えられたかについて、NHKニュース7、同ニュース・ウオッチ9、報道ステーション、TBSニュース23の4つを比較したシートを作った。

 2017年3月6日夜の報道番組 比較検証シート

 北朝鮮が日本海にミサイルを発射した出来事が重なったこともあって、NHKと民放番組の違いがくっきり表れた形になった。(以下、敬称略)

  *時間配分
   ①北朝鮮関連報道(大使出国、ミサイル発射)に宛てた時間の
    割合
    NHKニュース7           47.1%  14分08秒/30分  
     NHKニュース9      33.7%  20分15秒/60分
     報道ステーション      12.6%    9分38秒/76分
         ニュース23(TBS)      12.4%  10分30秒/85分

  ②森友学園関連に宛てた時間の割合
   NHKニュース7      11.4%   3分25秒/30分
  NHKニュース9       8.2%   4分56秒/60分
  報道ステーション       22.0%  16分42秒/76分
  ニュース23(TBS)      12.2%  10分20秒/85分

 *報道内容~民放が伝え、NHKが伝えなかったこと~
  ①国会質疑
   NHKニュース7 
     蓮舫の質問(20秒)と安倍首相の答弁(57秒)
   NHKニュース9      
     西田昌司(自民)、蓮舫の質問と安倍首相の答弁
   報道ステーション  
      福山哲郎(民進)、蓮舫、西田、辰巳孝太郎(共産)の質問と
     安倍首相の答弁
   ニュース23(TBS) 
     福山、森裕子(自由) の質問と安倍の答弁
  ②木造校舎への補助金申請における森友学園の建築費虚偽
    報告
    (NHKは翌日の昼、夜のニュースで後追い報道)
  ③昭恵夫人が森友学園で行った講演の映像
   (すでに民放は何度も放送。HKはこの日も昭恵夫人が講演
    を行ったことを取りあげながら、映像は流さなかった。)
  ④建築地で発見されたゴミを埋め戻すよう近畿理財局が森友
    学園に要請したことを記したメモがあったこと(ニュース23が
       報道)

 *報道内容~NHKが伝え、民放が伝えなかったこと~
  会計検査院に調査を要請することが全会一致で決まったこと
  -------------------------------------- 

 政府、安倍夫妻に不都合な事実を伝えないNHK

 森友学園問題について、参考人招致も含めた国会での真相究明を拒み、調査権限に限界があることが分かり切った会計検査院に調査を投げようとするのが今の政府の姿勢である。NHKの報道はそうした政府の意向に焦点を仕向ける空気醸成といってよい。

 また、昭恵夫人が森友学園でどのような講演をしたか、森友学園に対する安倍首相の思いをどう語ったか、夫人の前で園児たちはどんな唱和をしたか、それを目の当たりにして昭恵夫人はどのような感想を持ったか、講演の後、自身のツイッターにどのような書き込みをしたか―――こうした事実を伝えるなら、安倍夫妻は森友学園に「利用された」のではなく、すすんで協賛した実態が理解できるはずである。

 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 〇(熊さん)北朝鮮がミサイルを4発連続して発射したそうじゃないですか。また派手にやりましたね。
(ご隠居)どういうつもりなんだか、こんどは4発がそれぞれ別なところへ落ちるようにしたらしい。違う目標への攻撃を意識した、実戦の訓練に近い形になってきたようだな。防衛する側からすると、迎撃ミサイルで撃ち落とすのが難しくなるそうだ。将軍さまの兄貴が暗殺されて、それに北朝鮮がかかわったとか、そうじゃないとか、面白くない話題があったんで、弱みを見せない実績が欲しかったのかもしれない。
(熊)そうですかね。でも国連の安保理事会で禁止を言い渡されてるってのに、よくやりますよ。
(隠)今回は4発のうちの3発が日本の「排他的経済水域」の中に落ちたということだ。被害は何もなかったらしいが、事前の警告もしないで撃ってくるのは乱暴だよ。
(熊)その「排他的経済水域」ってのは、日本の領海みたいなもんですか。
(隠)いや、海岸から200浬(カイリ)、370キロもある広い範囲で、日本海の真ん中ぐらいまであるんだ。海中や海底の資源の開発などに、沿岸国は優先的な権利を主張できることになってるんだよ。だけど領海じゃないから、外国の船でも航行することは自由だよ。だからといって空からミサイルを勝手に落としていいわけはない。ちゃんと場所と時間を公表して、警報を出すのが常識だよ。日本の人工衛星打ち上げなんかは、1段目の予想落下水域を事前に計算して、きちんと安全管理しているさ。
(熊)日本だってその気になれば、ミサイルぐらい簡単に作れるでしょ。
(隠)そりゃそうさ。もう日常業務のように衛星の打ち上げはやってるからね。だけど日本の宇宙開発の特徴は、純粋に平和産業として推進されていて、軍事技術とは無関係にしているところにあるんだ。これは世界に向けて誇りにしていいことなんだよ。宇宙空間まで戦場にしてはいけないんだ。
(熊)背伸びして、軍事最優先で核兵器やミサイル開発に突進するって、なぜなんですかね。その分を民政に回したら国が近代化できるだろうに。
(隠)弱みを見せたら国がつぶされるという恐怖感があるんだろう。独裁国家の宿命だよ。力づくで国内を抑えてるから、国際的にも孤立感を深めてしまうんだ。もっとも、韓国とアメリカが大規模な軍事演習なんかをやって、力で抑え込む強引な態度でいるから、どっちもどっちだけどね。
(熊)北朝鮮は、在日米軍基地が標的だと言ってるそうじゃないですか。
(隠)そんな宣伝もしてるようだが、だから日本もミサイル防衛だなんて、過敏に反応しない方がいいと思うよ。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで戦争を始めたら、金政権は確実に壊滅の道をたどるしかないだろう。先方もそれくらいわかってるよ。強がりを見せて怖がらせるのが先方の狙いなんだ。 


五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 
戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 
  …「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな
  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 


醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 



南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



関東 水曜の朝は平野部も雪か  msn 3/13

DeNA:不適切な運営実態、明らかに 三者委報告書 (毎日新聞) msn 3/13  〇IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する情報サイトがずさんな管理で休止に追い込まれた問題を調査していた第三者委員会が13日公表した報告書で、健康情報サイト「ウェルク」の掲載記事が医療関連の法律に抵触する疑いがあると認定されるなど、不適切な運営実態が明らかになった。
 薬機法などに抵触の疑い
 「咳(せき)止め! おすすめの市販薬5選」の記事では、市販の鎮咳(ちんがい)去たん薬の成分についての記載で、同製品の安全性を誤認させかねない記述があり、医薬品医療機器法(薬機法、旧薬事法)が禁止する医薬品等の広告規制に該当▽「妊活の基礎知識と始め方」の記事は、市販のサプリメント成分が不妊の改善に効果があるかのように表示しており、同法が禁止する未承認の医薬品などの広告に該当▽「水素水ランキング! 若返りの水?!」の記事は、「水素水に筋肉疲労を防ぐ効果がある」など未実証の健康保持効果を表示しており、健康増進法に該当--。それぞれが触法する疑いがあるとしている。
 不適切な広告と記事
 2016年10月末、グーグルで「死にたい」と検索した読者向けに公開した「早く死にたいと思っている方へ」と題した記事に対し、外部から「不適切だ」との指摘があったにもかかわらず、担当者は対応しなかったうえに、同様のテーマで記事を作成し、性格分析サービスを提供している外部サイトの広告を掲載。この種の広告に関する掲載方法を定めたマニュアルなどはなく、記事にどのような内容の広告を載せるかは、担当者の裁量に委ねられていた。
 他に問題視された記事では、日焼けの対処法として「ぬれタオルで冷やしましょう」と記されているが、参照元として引用されていたブログを運営していた医師から「正確に引用されていない」との指摘があったという。報告書では「専門知識のないライターが、複数のウェブサイトに掲載された記事を安易につなぎあわせて作成したのではないかと推察され、記事内容の正確性を保つうえで、大いに問題だったといわざるを得ない」と断じている。
 さらに「ムカデに咬(か)まれた場合の対処法」の記事は、「患部に46~50度の熱い湯をシャワーであて続けるようにしてください」などと誤った情報を記載。16年9月に病院関係者から「ムカデに咬まれて、さらにやけどをして来院する人が増えており、『(ウェルクの)記事を見た』と言われた。加熱すると毒が全身に回るので、お湯につける項は削除してほしい」との指摘があり、DeNA側は「すぐに削除した」との姿勢だが、そもそも医師の監修を経た形跡がなく、参照元の引用もなかった。【岡礼子/デジタル報道センター】

森友疑惑で自+公+維にヒビ 漁夫の利の小池都知事が大躍進 (dot.) msn 3/13

北朝鮮テクノロジーの驚くべき進化、ドイツの専門家が報告 BUSINESS INSIDER JAPAN msn 3/113

授業中の居眠り 4カ国で最多: 日本の授業、受け身的=4カ国高校生調査―青少年機構 3/13
 〇日本の高校生が受けている授業は米国、中国、韓国に比べて受け身的で、生徒はきちんとノートを取る一方、居眠りをする割合も高く、グループワークなどへの参加は消極的という調査結果を、国立青少年教育振興機構が13日に発表した。(時事通信)

DeNA 記事2万本、著作権侵害か…97人から聞き取り 毎日新聞 3/13 〇報告書によると、記事約37万本中400本を抽出したところ、著作権侵害などの可能性がある記事が最大5.6%見つかり、全体で約2万1000本程度に及ぶと推計。さらに医薬品医療機器法(旧薬事法)など医療関係の法令違反の疑いがある記事が10本に上ることも判明した。画像472万4571枚についても、洋服や食べ物など74万7643枚で、著作権法違反の可能性があることも明らかになった。
 第三者委員会は昨年末から、関係者97人に計134回にわたってヒアリングを実施。委員長の名取勝也弁護士は記者会見で「リスクや他者に迷惑をかけることの認識が欠けていた。事業拡大を優先し慎重な配慮ができていなかった」と指摘、法令順守の徹底などを求めた。
 これを受けて記者会見に臨んだ同社の守安功社長は「深くおわびします」と陳謝、月額報酬の50%を6カ月間減給する。創業者で代表権のある会長に本日付で復帰した南場智子氏は、情報サイト事業の再開について「全くメドが立っていない。白紙」と述べた。
 問題のサイトは、ウェルクのほか、女性向けファッションサイト「MERY(メリー)」、インテリア情報「iemo(イエモ)」、子育て出産情報「cuta(キュータ)」などで、ネット上の情報を読みやすくまとめた「キュレーションサイト」をうたっていた。【岡礼子、尾村洋介】

WELQ(ウェルク)問題
 IT大手DeNAが運営する医療健康情報サイトが、広告収益に直結する記事の閲覧数を増やそうと、真偽の根拠が不明確だったり、著作権法上問題のあったりする記事を多数掲載した。同社は昨年11月末以降、ウェルクを含む計10サイトを閉鎖。閲覧数獲得のため、質の低い情報を量産していた一部のまとめ記事サイトへの批判が広がるきっかけとなった。

NHK: 時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ 3/13 〇政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。
 政府が導入を目指す罰則付きの時間外労働の上限規制をめぐり、経団連と連合は合意文書の取りまとめに向けて協議を続けてきました。
 そして、繁忙期などは、「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」を上限とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることで、おおむね一致していました。
 ただ、焦点の繁忙期の1か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「100時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。
 その結果、繁忙期の上限について、「100時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時間外労働の削減に向けて労働基準監督署が積極的に助言や指導を行えるようにするため、労働基準法に基づく指針を策定することで合意しました。
 協議が合意に達したことを受けて、経団連の榊原会長と連合の神津会長は13日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に合意文書の内容を報告しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「合意では『100時間を基準値とする』とされているが、ぜひ『100時間未満』とする方向で検討してほしい」と述べ、長時間労働の是正に向け、連合が主張していた「月100時間未満」としたいという考えを表明し、難色を示していた経団連側に歩み寄りを求めました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「3月中に実効性のある働き方改革実行計画を取りまとめたい。今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない。極力労働時間を短くしていく努力が求められる」と述べました。
 関係者によりますと、経団連は今後、ほかの経済団体とも協議したうえで、次回の働き方改革実現会議が開かれる今月17日までに、安倍総理大臣の判断を受け入れる方向だということで、先月下旬から行われてきた時間外労働の上限規制の設定に向けた協議は、この方向で決着が図られる見通しとなりました。
 連合「大きな改革で第一歩」
 連合の神津会長は、会談の終了後、記者団に対し「『100時間』まで働かせることができるという誤ったメッセージが世の中に流れることは絶対に避けるべきだという思いで対応してきた。上限時間を定めることは、労働基準法の70年の歴史の中で非常に大きな改革であり、第一歩だ。これから本当の意味での過労死、過労自殺の根絶に向けて、歩を進めていきたい」と述べました。
 経団連「首相の要請 重く受け止める」
 経団連の榊原会長は記者団に対し、「今までは事実上、無制限に残業できる制度になっていたが、何としても変えなければいけないというのが、経営側の強い決意だ。『月100時間未満』という安倍総理大臣の要請を重く受け止め、持ち帰って検討し、経済界としての対応を決めたい」と述べました。
 「月100時間」めぐる攻防
 時間外労働の上限規制で焦点となっていた、繁忙期の上限の「月100時間」という数字、厚生労働省が示す過労死の認定基準では、これを超える残業があった場合、過労死を認めるとしています。
 このため連合は、「過労死ライン」の月100時間を上限として認めるわけにはいかないと、「100時間『未満』」という表現にこだわってきました。
 これに対して経団連は、経営への影響を考慮すれば、「100時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと主張してきました。
 厚生労働省によりますと、経団連に所属する大手企業の一部でも、繁忙期に月100時間を超える時間外労働を認めていて、経営への影響は少なくないと見られます。
 遺族「長時間労働 なぜ認める」
 過労のため自殺した、電通の元社員の高橋まつりさんの母親の幸美さんは、文書でコメントを発表しました。
 この中で幸美さんは、「このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです」などと述べています。

 18年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くし、「全国過労死を考える家族の会」の東京代表を務める中原のり子さんは、「100時間の時間外労働で、多くの労働者が心を病んだり命を亡くしたりするなど、健康を損ねている事実があり、到底納得できない。政府には、本当に過労死ゼロを目指していると言えるのか問いただしたい」と話します。
 そのうえで、「過労死は労働時間だけでなく、仕事の過密性や心や体に影響が出るさまざまなハラスメント、サービス残業の問題もあり、家族の会としても、まずは今回の合意を一歩として、過労死がない社会に向けてさらに規制を強めるよう求めていきたい」と話していました。
  ★闘わない、闘えない労働組合って、何だろう? 労働者も。 お上がシャシャッてくる!格差社会(したのも政府)、日本

NHK: 東芝 決算発表を再び延期へ 監査法人との隔たり埋まらず 3/13 〇アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの大手電機メーカー、東芝は、先月、延期した決算発表を14日に行う予定でしたが監査法人との意見の隔たりが埋まらないことから、再び延期する方針を固め、主な関係先に伝えたことが明らかになりました。
 東芝は、先月14日、アメリカの原子力事業で7100億円を超える損失を計上する見通しを明らかにする一方、この日に予定していた去年4月から12月までの決算の発表を延期しました。その理由について東芝は、損失の原因となった子会社、ウェスチングハウスの経営者から不適切な圧力があったとする内部通報があり、その調査に1か月程度かかるためと説明していました。
 東芝は、決算の発表を、国に認められた当面の期限にあたる14日に行う予定でしたが、決算をチェックする監査法人との意見の隔たりが埋まらないことから再び延期する方針を固め、主な関係先に伝えたことが明らかになりました。
 東芝は、関東財務局に決算発表の期限の延長を申請する見通しで、延長が認められれば、改めて期限が設定されることになります。東芝が今後、経営を立て直すには2度にわたって延期を余儀なくされた決算を早急にまとめることが求められています。




NHK: 南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション 3/12南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から145万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には50%以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。
 発生から6年がたった東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています
 東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。
 その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246の市区町村のおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
 都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯などとなっています。
 このうち、高知、静岡など7つの県の沿岸の合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出するとされています。
 一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速するとされています
 人口の流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、兵庫県でおよそ11万1000世帯などとなっています。
 専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。
 シミュレーションをまとめた東京大学の廣井悠准教授は「自治体によっては地域の継続そのものが困難になると見られる。東日本大震災から6年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。
 都道府県別の流出世帯数
 今回のシミュレーションでは、巨大地震のあと、246の市区町村の外へおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあるとされています。
 日本の平均の世帯数で計算すると、およそ340万人に相当します。
 都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯、三重県がおよそ13万8000世帯、大阪府がおよそ12万9000世帯、愛媛県がおよそ11万3000世帯、和歌山県がおよそ9万2000世帯、徳島県がおよそ8万3000世帯、宮崎県がおよそ5万4000世帯などとなっています。
 また、合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出するとされています。
 50%以上の世帯が流出するとされているのは、浜松市中区、西区、東区、浜北区、静岡県湖西市、森町、愛知県田原市、碧南市、美浜町、南知多町、三重県鳥羽市、志摩市、伊勢市、紀北町、明和町、和歌山県御坊市、那智勝浦町、串本町、徳島県阿南市、小松島市、高知県南国市、須崎市、香美市、土佐市、安芸市、宿毛市、香南市、四万十市、四万十町、宮崎県門川町です。
 一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入するとされ、増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、兵庫県でおよそ11万1000世帯、東京都でおよそ10万2000世帯、埼玉県でおよそ9万2000世帯、広島県でおよそ7万9000世帯などとなっています。
 南海トラフの巨大地震の被害について、国は地震の起こり方によって複数のケースを想定していて、今回は東海地方が大きな被害を受ける想定でシミュレーションしました。ただ、今回のシミュレーションでは、賃貸住宅などの統計が公表されていない市町村の人口の変動は考慮されていません。
 50%余の世帯が流出予測 和歌山・串本町
 今回のシミュレーションで、本州最南端の和歌山県串本町は、全体の50%余りに当たるおよそ4000世帯が町の外へ流出すると予測されました。
 串本町では多くの住宅が沿岸部の低い土地にある一方、津波の被害を免れる高台が限られ、賃貸住宅の空き部屋もほとんどありません。また、南海トラフの巨大地震では、全国的な仮設住宅の不足が予想され、シミュレーションを行った廣井准教授の試算では、串本町には100戸足らずの仮設住宅しか建設できないとされました。このためシミュレーションでは、津波などによって住宅が壊れた場合、いったん避難した多くの住民が、再び住宅に戻ることができなくなり、町の外へ流出するとされています。
 串本町は東日本大震災のあと、津波避難タワーを整備するなど住民を津波から守る対策を進めてきましたが、地震後の人口流出の本格的な対策はこれからだとしています。
 串本町総務課の枠谷徳彦副課長は「50%の流出の予測は衝撃だ。津波からの避難を中心とした防災対策だけでなく、地震のあとの対策を考えないといけない」と話していました。
 和歌山県は、地震の前に復興の方針をあらかじめ決める「事前復興」の計画を、平成30年度までにすべての市町村に策定するよう求めていて、串本町も計画を策定して対策に乗り出す考えです。
 「事前復興」で人口流出防止
 地震後の人口流出を防ぐのに有効だと注目されているのが、地震の前にあらかじめ復興の方針を決める「事前復興」と呼ばれる取り組みです。
 徳島県美波町の由岐地区は、南海トラフの巨大地震に備え、住民と町が5年前から「事前復興」を検討し、先月、計画の素案をまとめました。地震で町が被災することを前提に住民が移転する高台や、かさ上げする土地などを事前に話し合って決めました。
 例えば、内陸の土地の一部では、地震で家を失った住民のための住宅地が整備できるよう、あらかじめ土地の所有者に許可を得たうえで、模型を作って被災後に整備する住宅地の姿を決めています。住民と町の合意形成を事前にやっておき、迅速な復興を目指すことで、いったん人口が流出したとしても、再び町に戻ってきてもらうことが狙いだといいます。
 美波町由岐支所の浜大吾郎さんは「合意形成や話し合いを事前にしておくことで、人口流出を止めるための時間の短縮につながると思う。住民と復興の方針を検討して、一つ一つ丁寧に実行することが震災後も地域を継続させる道筋になると思う」と話しています。
 専門家「人口流出の対策を考え始める必要」
 今回のシミュレーション結果について東京大学の廣井悠准教授は、「これまでも日本では人口が少しずつ減少してきたが、南海トラフの巨大地震が発生すると、太平洋沿岸部ではそれが急激かつ顕著な形で現れる結果になっている。自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」と指摘しています。
 そのうえで、「大規模な人口流出が起きたときに発生する問題の対策は、まだ進められていない。東日本大震災から6年がたった今こそ、どのような制度や枠組みを事前に用意しておけばいいか、考え始める必要がある」と話しています。

1000人超の大訪問団 サウジ国王が46年ぶり来日 東京新聞 3/13 〇サウジアラビアのサルマン国王が十二日、公式訪問のため羽田空港に到着した。サウジ国王の来日は四十六年ぶり。世界最大級の産出量を誇る石油への依存からの脱却に向け、日本からの投資拡大など協力を呼び掛けるのが狙い。皇太子さまが羽田空港で出迎えられた。十五日まで滞在する
 日本政府関係者によると、サウジ側は王族や関係閣僚、国王の使用人など計千人を超す大規模な訪問団。十二日までに約十機の飛行機に分乗して相次いで日本に到着した。サウジ政府筋によると、都内の高級ホテルなど千室以上を予約、移動用のハイヤー約五百台を準備したという。
 羽田空港に着いた国王は、サウジから事前に持ち込んだ専用のエスカレーター式のタラップを使って降り立った。駐日サウジ大使らに出迎えられ、皇太子さまと笑顔で言葉を交わした。






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 民進党大会 国民の側を向いてこそ 3/13 〇民進党の蓮舫代表はきのう、就任後初の党大会で政権交代への決意を表明。焦点のエネルギー政策で「次期衆院選に向け原発ゼロ基本法案を策定する」と述べた。
 活動方針でも「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現する」とうたい、脱原発を安倍政権への対立軸の柱に据えた。
 ただ当初目指した原発ゼロ目標の前倒しは断念に追い込まれた。
 党の最大の支持組織で、電力会社などの労組を抱える連合の猛反発によるものだ。看板を掲げるはずが、逆に党の指針が定まらない印象を与えた感が否めない。
 世論調査では再稼働に慎重な声が目立つ。問われているのは、民進党がどこに軸足を置いて国政に臨むかという基本姿勢だろう。
 与党が民意を顧みない時、政治に反映させるのが野党の役割だ。党大会を機に再確認してほしい。
 蓮舫氏は、従来「2030年代」としてきた原発ゼロ目標を「30年」と明示することを目指した。
 だが、党内もまとめきれないまま連合の神津里季生会長に直談判して拒否された。代表としての指導力に疑問符が付きかねない。
 原発政策をめぐって民進党が迷走するのは、初めてではない。
 昨年の新潟県知事選では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢で臨んだ米山隆一氏の推薦を見送ったが、投票直前、米山氏有利の情勢を受けて応援に転じた。
 この時も連合への配慮が、民意を見誤らせる結果を招いた。
 与党が原発関連企業、野党第1党がその労組に軸足を置き、脱原発の流れが阻害されるのでは、浮かばれないのは国民だ。
 民進党は綱領で「国民とともに進む改革政党」を掲げる。ならばいまこそ組織依存を脱し、民意に応える政党に転換すべきだ。
 民進党は、改憲や天皇陛下の退位をめぐる法整備に関しても、基本姿勢が揺らぎ続けている。
 今回の活動方針も、憲法について「時代や民意の変化を踏まえた議論を積極的に行う」、皇位継承については「国会として取り組むべき課題に真摯(しんし)に取り組む」と抽象的な表現にとどまった。
 党内の衝突を恐れて正面からの議論を回避した結果ではないか。
 一方で旧維新の党出身者の一部が新たな派閥結成に動くなど分断は広がる。衝突を避けるだけでは党のまとまりにはつながるまい。
 次期衆院選に向けて野党共闘などの課題が待ち受ける。たとえ遠回りでも党内議論を尽くし、民意をくみ上げる姿勢が求められる。

河北新報・社説: 南スーダンPKO撤収/判断の徹底検証が必要だ 3/13 〇熟慮の末というよりも、ギリギリの苦渋の決断だったのではないか。
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PK0)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を、5月末をめどに撤収させることを決めた。
 安倍晋三首相は「施設整備に一定の区切りを付けることができると判断した」と理由を説明しているものの、額面通りには受け止められないだろう。現地の厳しい治安情勢と無縁ではあるまい。
 陸自の部隊が活動する首都ジュバでは、昨年7月に政府軍と反政府勢力との間で大規模な武力衝突が発生して以降、急速に治安が悪化。国連の関係者が「全面的な民族紛争になる恐れがある」などと警告していた。
 安倍政権が、自衛隊員に犠牲者が出た場合のリスクを勘案したことは想像に難くない。これまで現地視察などを踏まえて「ジュバは比較的落ち着いている」と安全を強調してきたが、もはや強弁できなくなるまで危険が高まってきているのではないか。
 派遣の前提となる、紛争当事者間の停戦合意など「PKO参加5原則」との整合性が問われよう。政府は5原則が維持されているとの立場だが、「5原則は形骸化している」との指摘もあり、野党は国会で議論すべきだ。
 稲田朋美防衛相は、政府が昨年9月ごろから、撤収を含めた今後の在り方の検討を続けてきたことを明らかにしている。
 そうした状況の下で、なぜわざわざ昨年11月、「リスクが高まる」と批判があった「駆け付け警護」などの新任務を派遣部隊に付与したのか。「初めに付与ありき」と思われても仕方がないだろう。
 昨年7月の大規模な武力衝突について、当時の派遣部隊が残した日報の問題も影響を与えたはず。「廃棄」とされ後に見つかった日報には生々しい記載とともに、「戦闘」という言葉が使われていた。
 あくまで「武力衝突」と主張してきた政府は、「治安の悪化を隠蔽(いんぺい)している」と、国会で野党から追及された。
 稲田防衛相は「法律的な意味での『戦闘行為』はなかった」と釈明。さらには「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っている」とまで言い切った。
 まるで憲法に抵触するので、「戦闘行為」を「武力行使」に言い換えていると言わんばかりの答弁で、野党から辞任要求を突き付けられる事態にまで発展した。
 今回のPKO撤収の理屈付けもしかり。不都合な事実を覆い隠すために言葉を使い分けるような態度は、誠実とはいえまい。ましてや自衛隊員の命に直結する事案である。
 「出口」が見えたからといって、一件落着というわけにはいかない。今後のPKOのためにも、撤収に至った判断の徹底検証が求められる。

東奥日報・社説: 派遣の判断 徹底検証必要/南スーダンPKO撤収 3/13 〇政府は南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を、5月末をめどに撤収させる方針を決めた。同国では今も政府と反政府勢力の対立で不安定な治安情勢が続いているとされる。
 安倍晋三首相は2012年1月の派遣から5年を超え、部隊が担当している施設整備に「一定の区切りを付けることができる」と強調。政府は治安悪化が理由ではないと説明している。派遣部隊には昨年11月、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与された。昨年10月に決定した派遣延長は新任務を担う部隊派遣の既成事実化が狙いだったのではないか。
 昨年7月に首都ジュバで起きた大規模紛争について現地部隊の「日報」が「戦闘」と表記していたのに、稲田朋美防衛相が「武力衝突」と言い続けてきた問題もある。派遣延長と新任務付与の判断は正しかったのか。本来は昨年7月の時点で撤収を検討すべきだったのではないか。国会などで徹底検証し、今後の判断に生かすべきだ。
 南スーダンに派遣されているのは第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心とする11次隊。施設部隊約350人は撤収し、今後は国連南スーダン派遣団(UNMISS)に司令部要員4人を残し、人道支援などを充実させる。
 政府は撤収決定に当たって「基本的な考え方」を発表した。道路補修などの活動実績が過去最大になったと記すとともに、「国連が増派を決定したPKO部隊が展開されつつある」「国内の安定に向けた政治プロセスに進展が見られる」などと治安情勢の改善を強調している。
 だが、同国では政府への反発から軍高官や閣僚の辞任が相次いでおり、各地で散発的な衝突が起きるなど民族対立による不安定な情勢が指摘されていた。
 菅義偉官房長官は撤収に関し「治安の悪化を理由とするものではない」と強調。政府は「PKO参加5原則は崩れていない」などと説明する。
 ただ政府関係者は「総合的な判断」と言及、治安情勢が判断材料の一つであることを示唆している。隊員の家族からは、安倍首相が撤収理由で現地情勢に触れなかったことに「できれば自ら語ってほしかった」との声も漏れた。検証には、正確な情報と理由の開示が不可欠だ。政府の真摯(しんし)な対応を求めたい。

秋田魁新報・社説:PKO部隊撤収へ 治安と無関係と思えぬ 3/12

中日新聞・社説: 命を守る情報は届くか 週のはじめに考える 3/13 〇突然の災害に襲われた時、身を守るのに欠かせぬものは情報です。情報過多ともいわれる時代を迎えましたが、必要な情報は確実に届くでしょうか。
 東日本大震災で殉職した遠藤未希さん=当時(24)=を、私たちは忘れることができません
 町内に百五基の屋外スピーカーを設置していた宮城県南三陸町は地震発生の直後から、防災行政無線で注意を呼び掛ける放送を始めました。大津波警報が出ると「六メートルの津波が来ます」「高台に避難してください」…。
防災無線が示した力
 こうして、役場ごと津波にのみ込まれるまで「大津波が見えています…」と伝え続けたのが町の職員だった遠藤さんでした。
 海から離れた場所にいた住民には「ここまでは来ない」という意識が強かったといわれます。何人もの住民が「大津波が…」という彼女の声で切迫した状況を察し、難を逃れたのです。
 地震ばかりではありません。
 新潟県糸魚川市で昨年十二月に発生した火災は、強風による飛び火で広範囲に広がり、百四十七棟もの建物を焼損する大火となりました。それでも死者を出すことなく鎮火できたのは、防災行政無線で避難勧告などの情報を刻々と確実に伝えられたからだ、とも指摘されています。
 情報通信技術(ICT)の発展は目覚ましく、ひとたび非常事態が起きれば、さまざまなメディアから一斉に緊急情報が届けられるようになりました。情報伝達の経路が増えれば、それだけ緊急情報に接するチャンスが増えます。
 心強いことではありますが、その一方で、どこからどんな情報が届くのか、うっかりしていると分からなくなってしまいそうでもあります。
日進月歩のICT ※ICT(情報通信技術)
 テレビやラジオの緊急警報放送は一九八五年に始まりました。津波警報や東海地震の警戒宣言が発令された場合、受信機のスイッチを自動的に入れ、警報を伝える。試験信号放送も、例えばNHKなら毎月一日の正午前に行われていますが、残念ながら、対応する受信機の普及が進んでいません。
 一般になじみ深いのは、二〇〇七年に運用が始まった緊急地震速報でしょう。大きな揺れが到達する前に警報を発するシステムで、視聴中のテレビや携帯電話の緊急速報メールで直ちに情報が届きます。専用の受信設備とインターホンを使って各戸に警報を伝えるマンションも増えています。
 たとえ数秒でも揺れに備える時間ができれば身を守るチャンスが大きく広がりますが、震源の近い直下型地震の場合は威力を発揮できません。
 市町村の防災行政無線(同報無線)は、総務省の一五年末の調査では、全市町村の八割近くで整備されていました。市町村から緊急情報が配信された場合、スイッチが切ってあっても自動的に起動して放送が流れる防災ラジオを導入している自治体もあります。
 国の緊急情報を市町村の防災行政無線などに伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)に続き、市町村のきめ細かな情報を放送・通信メディアを介して住民に伝える災害情報共有システム(Lアラート)の整備も進んでいます。
 市町村が入力した情報を全国のさまざまなメディアに一斉配信できる仕組みですが、職員の少ない自治体では、災害対応と情報発信の同時進行は難しそうです。例えば昨年の熊本地震で、町の庁舎が被災した益城町では情報の入力が後手に回ってしまいました。
 現在、スマートフォンを持ち歩いていれば、実に多彩な緊急情報を入手することができます。裏返せば、デジタル通信機器が使えなければ情報が十分に得られない恐れがあるわけです。その情報格差、デジタルディバイドの解消が急務です。あるいは、スマホを持っていても、電池がなくなれば一気に情報弱者です。
 南海トラフ地震を見すえ、総務省東海総合通信局が昨年、愛知、岐阜、三重、静岡県の計百六十市町村を対象に情報伝達手段の整備状況を調べました。避難所にスマホなどの充電器を配備している自治体は7%、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備は12%にとどまっていました。宝の持ち腐れを招かないでしょうか。だれでも確実に使える通話専用の特設公衆電話の準備も28%と低調でした。
だれもが使える手段を
 ICTの進歩は、さらにきめ細かく、親切な緊急情報の提供につながるはずです。その可能性は大きく育てなくてはなりませんが、仕組みは複雑になる一方です。
 だからこそ、だれもが確実に使える、例えば音声通話の電話やラジオなど、分かりやすい情報伝達手段の整備をおろそかにしてほしくはありません。

福井新聞・論説: ≫あなたのブログに福井のニュース 記事一覧 韓国大統領罷免 民主化30年、真価問われる 3/13 〇韓国憲法裁判所は国会で弾劾訴追された朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は即時失職した。韓国憲政史上初めての異例の事態となった。出直し大統領選は60日以内に行われ、5月初めの実施が有力視される。名乗りを上げる大統領選候補者らは「国民の統合」を公約に掲げるとみられるが、保守、革新の理念対立は根深く、国民が望む政治の安定は大統領選後も容易ではない。民主化30年の成熟ぶりと真価が問われる。
 朴氏は親友である崔順実(チェスンシル)被告を中心に個人的な人脈を使い国家システムを私物化した。国民は民主主義体制が傷つけられたことに憤り、憲法裁判所は「国民の信任を裏切った。憲法を守る上で重大な違反行為」と断罪、朴氏の任期全うを許さなかった。不起訴特権を失い逮捕、起訴される可能性がある。有罪なら懲役10年以上の重刑もあり得る。
 韓国では昨秋来、週末ごとに大規模な市民による退陣要求デモが開かれてきた。北朝鮮が背後で操っているかのように受け止めた朴氏は民意を完全に読み誤った。法治国家の指導者として致命的だった。
 韓国の憲法裁は一般の裁判所とは別に設置され、国家の崩壊につながるような事態を防止するのが最大の目的だ。今回の罷免判断にも混乱する政治や社会を回復させる意図が含まれる。
 政経癒着や縁故人事、政権中枢の利権享受などの悪弊は過去の政権でも常に付きまとってきた。罷免とともに今回はサムスングループのトップ逮捕という劇的なプロセスもあり、社会の変革に国民の期待が高まっているのは確かだ。
 だが、朴氏支持派の保守層からは罷免に反対する声が高かった。財界もサムスントップの逮捕に不満を募らせており、国論分裂の危険性は残されている。
 次期大統領選は韓国の政治風土をあらためて問い直す契機となる。先鋭化している保守・革新の対立緩和は候補者に重くのし掛かってくるだろう。多くの国民が抱える格差社会への不満をどう是正するか、政治的資質も問われる。
 今のところ野党に有利な状況で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表が支持率トップだが、従軍慰安婦問題について日韓合意に否定的な立場の候補者である。日本政府は次期政権の動向を注視しする必要があろう。
 米国、中国にとっても韓国民の選択は今後の地域情勢を左右する重みを持つ。核とミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応、地域秩序の迷走を効果的に食い止める協調的なリーダーシップの登場が望まれる。
 慰安婦問題の合意履行を巡り、駐韓大使が一時帰国して2カ月が経過した。約束が守られなければ日韓関係は前途多難だが、次期政権とのパイプづくりを強めるためにも大使の帰任を検討する時期ではないか。

京都新聞・社説: PKO撤収  治安悪化認めない欺瞞 3/13 〇 政府が、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を、5月末を目途に撤収させる方針を決めた。
 南スーダンでは治安悪化が懸念され、自衛隊が活動する首都ジュバでは昨年7月、270人が死亡する大規模戦闘が発生、国連は民族間の大虐殺の危険を警告し、各地で衝突が続いているとされる。
 紛争当事者間で停戦合意が成立していることなど「PKO参加5原則」の条件が満たされているか疑問がある。撤収判断は当然だ。状況が変わらない以上、5月末を待たず早急に検討すべきだ。
 ところが、政府は治安悪化を理由に認めていない。安倍晋三首相は、2012年1月の派遣開始から今年1月で5年を迎え、「ジュバの施設整備に一定の区切りをつけることができる」として、南スーダン政府の自立支援に重点を移すと表明。菅義偉官房長官は現在もPKO参加5原則の条件が維持されていると強調している。
 だが、これまで明らかになってきた不都合な現実を覆い隠そうとしているようにも見える。
 昨年7月の大規模戦闘後、派遣部隊の安全が確保できるか不安視されたにもかかわらず、政府は、停戦合意は崩れておらず、「ジュバの情勢は比較的安定している」などと説明してきた。
 こうした情勢の中、今年2月に防衛省が「廃棄した」と説明していた部隊の日報が見つかり、現地で「戦闘」が起きていると生々しく記していることが判明した。
 それでも、稲田朋美防衛相は「法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返し強弁した。さらに、「(戦闘行為が)行われたとすれば憲法9条の問題になるので武力衝突という言葉を使っている」と、批判をかわすため実態をねじ曲げるような論法を正当化する発言までしている。
 自衛隊に戸惑いが広がる唐突な撤収方針の背景には、派遣部隊に「不測の事態」が起きれば政権への大きなダメージになるとの危機感が透ける。厳しい治安情勢を認識しながら、派遣判断は正しかったと強弁するのは欺瞞(ぎまん)的だ。国民への説明責任を果たしていない。
 南スーダンPKO派遣は、安保法施行で可能になった「駆け付け警護」などの新任務が付与され、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権の象徴的な海外派遣に位置付けられてきた。今後、日本がどのような国際貢献をすべきか考えるために、今回の派遣について徹底的に検証する必要がある。

神戸新聞・社説: 災害体験の伝承/アートが言葉を紡ぐ力に 3/13 〇東日本大震災の被災地では、災害の記憶を他地域や次世代に伝える取り組みが広がりを見せている。被災者が自らの経験を伝える「語り部」活動はその代表的なものだ。
 ただ、歳月が流れるにつれて経験を語れる人は少なくなる。震災から22年が過ぎた阪神・淡路の被災地では、高齢化する語り部を若い世代が引き継ごうと努力している。そうした実践を東北にも伝え、風化を防ぐ努力をともに重ねたい。
 一方、東日本でも新たな活動が芽生えている。アートと記憶の掘り起こしを融合させる取り組みだ。
 こんな例がある。
 津波の被害を受けた仙台市若林区は一帯がさら地のままだ。そこに若手の女性アーティストがバス停のオブジェを置いた。「ここで誰かを待っている」。そんな雰囲気を醸し出す作品が評判を呼び、「バス停」は二つ三つと増えた。昨年12月には地元団体が市の協力を得て1往復だけの市バス運行を復活させた。
 懐かしい路線バスで地元に足を運んだ住民らは、口々に震災前の地域の様子や災害時の経験を語った。
 災害の苦難の体験を言葉にできる人はそう多くない。胸の内を他人に語れるには、気持ちが自然にほぐれる場づくりが必要だろう。
 アートには心を動かし、人をつなぐ力がある。「特に東日本では被災者と作家による“対話型”の活動が目を引く」。そう指摘するのはひょうご震災記念21世紀研究機構の研究員、高森順子さん(33)だ。
 自らも亡くなった伯父の志を継いで阪神・淡路の遺族や被災者らの手記集を編さんしてきた。災害伝承の研究者として、個々の言葉を記録することに意味があると考える。
 阪神・淡路では、防災・減災の「教訓」を引き出そうと意識するあまり、言葉が一方通行になっていないかと危惧する声が聞かれる。
 「本来、言葉は誰かが他者の話を聞くことで生まれる。東日本では、外部の人たちが耳を傾ける姿勢を大切にし、被災者の多様な言葉を聞き出している」と高森さん。
 生活再建が見通せない状況で思いを口にできない人もいる。それでも人から元気をもらうこともある。対話によって紡ぎ出された言葉を記録して未来に伝えるのは、支援者や研究者らの役割だ。東日本での取り組みに学ぶことは多々ある。

中国新聞・社説: 朴槿恵大統領の罷免 政治と社会の安定急げ 3/13

愛媛新聞・社説: 南スーダンPKO撤収 政権の状況判断徹底検証求める 3/13 〇政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)からの5月撤収を決めた。唐突な政策転換に違和感が拭えない。
 安倍晋三首相は、今年1月で派遣開始から5年が過ぎたとして、施設整備に「一定の区切りが付いた」と強調する。「過去最長」「最大規模の活動実績」を撤収の理由に挙げるが、説得力はなく、額面通り受け取ることはできない。
 現地は事実上の内戦状態にある。昨年7月には首都ジュバで270人が死亡する大規模戦闘が発生。自衛隊員は思うような活動もできないまま命を危険にさらされ、区切りのない道路修復に汗を流している。安全を確保できない恐れがある以上、5月まで待たず撤収を急ぐべきだし、治安が急激に悪化した7月に撤収しなかった決断こそ問われよう。状況判断の徹底検証を求めたい。
 PKO参加には、憲法9条の枠組みから逸脱しないよう「紛争当事者による停戦合意」など5原則が定められている。現地が紛争状態にあることは国連も認めており、原則違反は明白。にもかかわらず政府は「武力衝突」で「戦闘」ではないから問題ないと強弁してきた。
 憲法解釈を変えて押し通した安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」の新任務付与を閣議決定してから4カ月。自衛隊の海外活動拡大という実績づくりが必要だったことは、想像に難くない。
 今回も首相はあくまで治安情勢の悪化が撤収の要因ではないとする。過去の言動とつじつまを合わせ、事実を隠蔽(いんぺい)するために繰り出した方便だと言わざるを得ない。憲法軽視の責任をうやむやにすることは許されず、国民が納得できる説明をしなければならない。
 突然の撤退発表の背景には政権の都合が透けて見える。先月首相は国会で、隊員に犠牲が出れば「(辞任の)覚悟も持たないといけない」と述べた。不測の事態が起きれば政権への痛手は計り知れない。
 ましてや今、国会では学校法人「森友学園」問題で政権に逆風が吹いている。重大な撤収判断を、学園の籠池泰典理事長が会見している最中に突然発表したことも、追い詰められた首相が国民の目をくらませる仕掛けに見えてくる。実際、政府関係者も撤収を「政治状況も踏まえた総合的判断」と語っている。政権の都合で隊員たちを危険にさらし、一方的に「区切り」を決めて撤収させるような身勝手は看過できない。
 昨年12月には部隊が作成した「日報」を廃棄したと防衛相が説明、その後見つかった。中にはジュバで「戦闘」があったと緊迫の状況が書かれてあり、情報隠蔽の疑惑もくすぶる。政府は「積極的平和主義の旗は降ろさない」と自衛隊の海外活動継続を示唆する。だが、従来のようなPKO派遣の必要性や情報公開の在り方を根底から議論し直すことが先決だ。

徳島新聞・社説: 3月13日付  陸自PKO撤収へ  「なぜ今」の疑問に答えよ   〇政府が、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊施設部隊の撤収を決めた。現地の道路整備が完了する5月末を目途に活動を終える。
 各地で散発的に衝突が発生するなど南スーダンの治安は不安が拭えず、既にPKO参加5原則は崩れているのではないかとの指摘もある。
 私たちは、自衛隊が戦闘に巻き込まれないよう、政府は撤収を検討すべきだと主張してきた。
 ようやく撤収を決めたとはいえ、判断が遅くはないか。
 一方で、「なぜ今」と、政府の判断に唐突な印象を持つ国民も少なくないはずだ。
 政府が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務の付与を閣議決定し、わずか約4カ月で撤収に踏み切る判断をした真の理由は何か。
 安倍晋三首相は「(首都)ジュバの施設整備に一定の区切りを付けることができる」と述べたが、すとんと胸に落ちる説明だとは思えない。
 今年2月、国会で首相は治安情勢が厳しいとの認識を示し、隊員に犠牲が出た場合には「(辞任の)覚悟を持たないといけない」と述べた。
 撤収は、突発的事態による政権へのダメージを考慮したと受け止めるのが自然だ。
 隊員の無事帰還を願うのなら、5月末を目途などと言わず、もっと早く任務を終わらせるのが筋である。
 現在、11次隊は施設部隊の約350人が、インフラ整備などの任務に就いている。
 政府がまとめた自衛隊の活動実績によると、1次隊から約5年間で、道路の補修は210キロ、大学などの用地造成は延べ約50万平方メートルに及ぶ。ほかに、医療活動や給水、トイレの設置にも取り組んだ。
 過酷な環境の下で、自衛隊はインフラ整備、民生支援に力を尽くしたといえる。
 そんな現地での貢献活動が危険と隣り合わせだということも、今回改めて分かった。
 ジュバでは昨年7月、270人以上が死亡する武力衝突が起きた。防衛省がいったんは廃棄としたPKO部隊の日報には「部隊の宿営地周辺での流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」との記載があった。
 稲田朋美防衛相への報告が遅れたシビリアンコントロール(文民統制)を巡る問題も浮上している。
 撤収の判断には、この隠蔽(いんぺい)疑惑を沈静化させる狙いがあるとの見方も出ている。一連の過程は、さらに検証する必要がある。
 今回の撤収で、自衛隊部隊を派遣する形でのPKO活動はなくなる。
 もちろん、日本が相応の国際貢献を果たすのは当然だ。それは、平和主義を掲げた憲法の精神に沿うものでなければならない。
 自衛隊員が銃撃戦を行うことで憲法に抵触しかねない「駆け付け警護」などの任務は、すぐに撤回すべきだ。
 今後のPKOでの任務付与にも強く反対する。

西日本新聞・社説: 受動喫煙規制 命と健康を守るためには 3/13 〇他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止は、2020年東京五輪・パラリンピックの開催前に実現すべき喫緊の課題だ。
 厚生労働省が法整備の素案を示した。「例外」が多く、どこまで実効性が期待できるのか。疑念を抱かざるを得ない内容だ。
 厚労省案によると、学校や病院は敷地内禁煙、大学や官公庁、体育施設などは屋内禁煙で、いずれも喫煙室の設置は認めない。ただし、既存の喫煙室は5年間存続を例外的に認める。
 劇場や百貨店、職場、ホテルのロビー、飲食店などは屋内禁煙だが、喫煙室を設置できる。五輪会場になるプロ野球の球場も同様である。「禁煙五輪」の理念から遠ざかりはしないか。
 小規模のバーやスナックは規制対象から除外し、喫煙を認める方針だ。「延べ床面積30平方メートル以下」という条件が浮上している。
 甘い規制というべきだろう。
 先進諸国は屋内の完全禁煙化を実施している。厚労省も昨年の「たばこ白書」で、喫煙室を設置しない屋内「100%禁煙化」を目標に掲げた。大幅に後退したと言わざるを得ない。
 喫煙室から煙の漏れを完全に防ぐことは極めて難しい。清掃業者の受動喫煙という問題も残る。
 小規模なバーなどを例外とすれば、接客に当たる従業員や相客の健康を守ることはできない。
 たばこ産業や飲食業界の危機感を背景に、自民党から緩やかな規制を求める声が上がっている。
 確かに、禁煙化で影響を受ける業種には、移行措置などの配慮が必要だろう。方法は規制を緩める以外にもあるはずだ。知恵を絞ってほしい。
 一体何のために規制を強化するのか。改めてその意義を再確認すべきだろう。
 たばこの煙の健康に及ぼす悪影響は科学的に明白だ。国立がん研究センターは、受動喫煙による肺がんや心疾患などの死者は毎年1万5千人に上ると推計している。
 命と健康を守る対策だ。その原点に立ち返った規制を求めたい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: