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2017-03-17

3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米国務長官 北政策に「全ての選択肢ある」  3/17(金) 19:49   ★? どうだろう
 ・南スーダン“日報”隠ぺいか?防衛相を追及  3/17(金) 19:42   ★これは、待つ、話ではない。
 ・安倍首相“寄付金”明確に否定「大変当惑」  3/17(金) 18:39   ★当面、静観しよう。
 ・原発避難 国と東電の責任一部認める初判決  3/17(金) 17:39   ★東電と国の責任を認める! 当たり前っちゃ、当たり前。
 ・茨城の工場で激しく炎上 焼け跡から遺体  3/17(金) 17:38
 ・世耕経産相、米通商政策“司令塔”と会談  3/17(金) 7:33    ★東芝救済の一助となるのか⁉
 ・東京・日野のマンション爆発、ガス会社社員を書類送検  3/17(金) 8:14
 ・米予算方針、国防費大幅増の一方で海外援助など減  3/17(金) 8:12    ★軍事優先、か 海外には無関心⁉
 ・ネパール人男、東京地検で取り調べ中に意識失い死亡  3/17(金) 6:55   ★勝手に死んだ⁉のか。税関などでも、よく聞く⁉制圧死
 ・全自動衣類折りたたみ機、原宿のカフェで公開  3/17(金) 6:53

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月17日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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  雪空~
  ひな祭り

 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々
   
「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔)



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 

岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 
福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 
福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 
中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 
神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 籠池氏を偽証罪で脅してもう一方の昭恵夫人はどうなるの。安住民進党代表代行「籠池さんが(23日の証人喚問で)(昭恵夫人を通じて首相から百万円寄付受理の)ことを、偽証罪問われる中で証言するなら、一方の当事者である昭恵夫人が、公の場で説明しないといけないということになるのではないか」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コールです #金曜官邸前抗議

菅野完‏  @noiehoie フォローする その他 各位ありがとうございます。 田崎は、「自民の議員は前から籠池氏を避けてた」というてるわけですな。へぇ。「避けてた」ねぇ

ニュー速Rスレタイ‏  @nsr_title フォロー中 その他 2017年2月11日 もったいない学会 松井三郎氏「安倍夫人が会ってくれましてね、その晩に首相首相からすぐに連絡が入って今年の予算が付きました。8000万もらいましてね。あの夫婦の… http://ift.tt/2mXdfUK




志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。


志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 〇今朝の新聞(朝日「折々のことば」)にあった言葉で、小学5年生の娘が母親に言い返した場面だという。舞城王太郎の小説「秘密は花になる」の中にあるらしい。この小説のことは何も知らないのだが、この言葉が新鮮だった。そうなのだ、私だって初めて生きているので、毎日が知らないことの連続なのだ。
 この場面では「間違いとか、あるもんだよ。」の後につづく文脈で出てくるのだが、人が生きることの「ただ一回性」を、みごとに言い表している。前世があって、前の世に経験したことを覚えているのなら、人はずいぶん賢く生きられることだろう。でも、そうは行かない。誰でもリセットされて、何も知らない頭で赤ん坊として生まれてくる。そのことを改めて思い出させてくれた。
 何も知らない赤ん坊は、たいてい母親から言葉を教えてもらう。やがて知恵がついてくると文字を覚え、絵本などを読むようになる。そして周囲の人々から話を聞かされ、いろんな本を読みながら大人の仲間に入り、日本に生まれれば日本人になって行く。私もそのようにして大人になった。
 いま83歳になって、老年にさしかかった毎日がある。それらしい穏やかな毎日だが、賃上げ相場が決まるこの時期だけは、ビデオ取材に同行することがある。今日がその日になった。手分けして取材に行く中の一つの責任者になって行く。今日だけは現役復帰である。行ってきます。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15


志村建世のブログ: 安倍政権を倒す決定打はどれか 3/14 〇 先月にも紹介したことがあるが、「ウインザー通信」さんには、安倍政権を倒す決定打になりそうな資料が次々に掲載されている。海外在住で、プロのジャーナリストでもない女性の取材力には、本当に驚嘆させられる。海外にいるからこそ日本の現状がよく見えて、また雑音に妨げられない思考ができるのだろうか。最近では次の2本の記事をお薦めしたい。どちらもかなりの長文だが、ご用とお急ぎの方、そして私の勉強のために、内容の要約を添えておく。
『道義国家』の実現を願う神社本庁と日本会議のシモベの巣窟『安倍政権』
今度は今治で36億円?!これを機会に、日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう!

 まず前者は、昨年4月に開かれた「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」の紹介から始まる。そして日本会議の目指す「道義国家」の理念が、森友学園と安倍政権とを、強い親和性で結んでいる事情を解き明かして行く。その傍証として「五十嵐仁の転成仁語」から「塚本幼稚園を応援していた『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』」といった記事も読めるようになっている。
 この親和性は、実利の面でも大いに発揮される。何十億もの国有地が、実質無料で払い下げられたりするのだ。官僚は有力な政治家の意向を汲んで合法化の方法を工夫する。そうした協力をするのも、「道義国家」を作るという大きな目標があるからだ。では、その「道義国家」とは何かと言えば、「古き良き日本の復活」以外には何もない。「教育勅語」が尊重される教育を復活させたいのだ。
 後者は、政治家が介在すると国有地がタダになる話を、具体的に綿密に記録している。国有地というのは国民全体の財産だが、空き地にしておいたのでは何の役にも立っていない。お国のために役立つためにあるのだから、国営の事業でなくても、信用できる民間でも、国のためになる仕事に使ってくれるのなら大いに結構ということになるのだ。学校を作るなどは、最もよい話になる。政治家の仲介もあって提供する側と受け取る側の合意があれば、申し分のない契約が成り立つことになる。
 ブログ主さんは「日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう」と訴えているのだが、そもそもそういう政治家が存在するのは、「日本会議や神道政治連盟なるもの」が支持基盤なのだから、当選したとたんに公平無私で国民に奉仕する政治家になるというのは無理な話だろう。まして日本会議や神道政治連盟の理念で国家を改造したいと思っている人たちである。政策の優先順位は自ずから決まってくる。
 結局は、国民は国民みんなのためになる政治家を選ばなければならないという、当り前の話になる。


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【(毎日)稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録】http://u0u0.net/Cgo6  稲田大臣の国会答弁の嘘が一日でバレるとは!森友事件に関する事務所の記録を確認しないで答弁したとすると、危機管理の基本がなっていない。こういう人が防衛大臣であること自体がアブナイ!
森友訴訟 稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録 毎日新聞 3/14 〇稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。
 学園が04年10月18日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう1人の計3人が記された。また同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、同12月9日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
 稲田氏を巡り、民進党の小川敏夫参院議員会長は13日の参院予算委で、学園が関係する民事裁判の準備書面に訴訟代理人弁護士として稲田氏と夫の名前が記されていると指摘。稲田氏は「共同事務所の場合、1人の弁護士の事件についても連名で出すことはある。委任状の中に私の名前があることは推測される」「籠池氏夫妻が『法律相談をしていただいた』と言うのは全くの虚偽だ」などと答弁した。
 稲田氏は1985年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。05年の郵政解散総選挙で初当選した。(共同)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟:朝日新聞デジタル稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟 朝日新聞 3/14

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 南スーダンPKO:「20隊員、PTSDのケアが必要」 - 毎日新聞
南スーダンPKO 「20隊員、PTSDのケアが必要」 毎日新聞 3/11 〇悲惨な場面を目撃……防衛省関係者証言
 政府が撤収を決めた南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、現地で悲惨な場面を目撃して心的外傷後ストレス障害(PTSD)のケアが必要になった隊員が複数いることが、防衛省関係者への取材で分かった。深刻な心の傷をどう癒やすか--。自衛隊は試行錯誤の段階にある。
 南スーダンで昨年7月、政府軍と反政府勢力の衝突が起きた。部隊の日報は「戦闘」と表現した。同11日の日報に「TK射撃含む激しい銃撃」「宿営地南方向距離200トルコビル付近に砲撃落下」とある。「TK」は戦車、「200」は200メートルとみられる。防衛省が開示した日報は黒塗りが多いが、さらに生々しい記述がある可能性もある。
 同省関係者によると部隊の宿営地の近くでは殺傷を伴う衝突があり、宿営地外を監視する複数の隊員が惨状を目撃した。同省は「派遣隊員に過度の精神的負荷がかかったとの報告はない」とする。だが、実際には約20人がPTSD発症へのケアを必要としたという。
 毎日新聞は、派遣部隊に事前に実施したメンタルヘルス教育に関する内部文書を情報公開請求で入手した。それによると、派遣先で疲労やストレスがたまると組織全体に影響が出るとし、「特定の人をスケープゴート(いけにえ)にすることで集団の安定を図ろうとする動き」が部隊内部で出ることを最も警戒すべきだ--と指摘している。
 また、帰国前の教育に関する文書は、任務を終え帰国する隊員と留守を守った家族との間で感情の溝が生じ、ストレスになることにも注意を促している。
 同省は2年前に隊員向けの「メンタルヘルスケアガイドブック」を初めて作成。「こころの問題は現場の士気や団結力に悪影響を及ぼす可能性がある」として、対策を最重要課題の一つとする。南スーダンPKOでも、互いに思い出を語り合ったり緊張を和らげたりする取り組みや、医官らによるカウンセリングが行われてきた。
 隊員の心のケアを支援する民間組織「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」もできた。共同代表で精神科の蟻塚亮二医師は「夜中に何度も起きたり、店のレジに並んでじっとしていられなかったりするなどの症状があったら相談してほしい」と話す。【町田徳丈】

志村建世のブログ: 「憲法、平和、そして沖縄」の集会から ・ブログ連歌(482) 3/13 〇昨日は「市民の意見30の会」主催の「憲法、平和、そして沖縄」の会に行ってきた。そこで映画監督の三上智恵さんと、元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんの話を聞いた。三上さんの最新作「標的の島~風(かじ)かたか」は、この25日から中野ポレポレで上映が始まる。私は先行上映会で見る機会があったのだが、石垣島への自衛隊配備が進む現状を見た三上さんは、この映画のタイトルに「標的の島」は使いたくなかったと語っていた。「敵」から狙われる最前線に置かれる島の立場を、あまりにも明からさまに示す残酷な言い方のように思ったというのだ。それよりも「風(かじ)かたか(風よけ)」を使いたかった。それで二つの名前をつなげたネーミングになったようだ。
 「風かたか」は風から大切なものを守る、やさしい言葉だ。あなたを守りたいという決意でもある。だがこれが本土を守るために沖縄を風よけに使うという意味なら、傲慢で差別的な言葉にもなる。先の戦争で、本土はこの役割を沖縄に押し付けた。そして今も、同じことを繰り返しているのではないか。そうやって日本の中で争っている構図を一段高い所から見たら、日本列島の全体が、アメリカの風よけに使われようとしている。そうさせないために、三上智恵さんはこの映画を作ることで、日本を守るための大きな「風よけ」になろうとしているのだと思った。だから三上監督の仕事はまだまだ終わらない。早くも次の作品のために仕事を始めたいので、資金カンパをお願いしますとのことだった。
 井筒高雄さんのテーマは「変貌する自衛隊の実態」だった。井筒氏ご本人が、マラソンの円谷幸吉氏にあこがれて自衛隊に入り、体育学校からレンジャー隊員となって心身を鍛えていたが、海外派兵へと向かう任務の拡大を容認できなくて退職したという経歴を持っている。国を守るために自衛隊に入ったつもりが、国際貢献から「国益のため」のPKO参加へと変質しつつある。政府は自衛隊を海外へ出したがっているが、「軍隊」ではなく「軍法」を持たない自衛隊は、海外へ出ても軍人らしい行動はできない。しかしそれが不便だから縛りをなくせというのではなく、憲法の枠内での活動をすればよい。
 自衛隊は国内でも「戦う自衛隊」よりも「災害救助の自衛隊」として親しまれている。本来は「防衛」が本務で何よりも優先なのだが、武器を持って活動する場面がないのは幸運と言える。「防衛出動」しない自衛隊で結構ではないか。これが海外でも役に立つのなら、「災害救助の実力部隊」としての国際貢献があってもいい。日本らしい、世界から歓迎される自衛隊になるだろうという意見は新鮮だった。
 国内でも、自衛隊と言えば「災害救助」を連想するまでになっている。国際貢献においても、「災害救助のプロ集団」としての自衛隊は歓迎されるだろう。安倍政権に悪用されるのはお断わりだが、平和の国からの頼りになる助っ人の任務は、自衛隊にふさわしいように思われる。

琉球新報‏ 認証済みアカウント   @ryukyushimpo フォロー中 その他 工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除 2017年3月13日 10:20
ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村 2017年3月13日 17:06

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

IWJ: まだたったの6年「原発の収束もままならないまま、事故の時に中学生や小学校の高学年だった子どもたちが、もう原発の労働者として働き、除染の作業に行っている」日本全国の責任を担う大人が全員その事実からは逃げられない~福島から鈴木薫氏が訴え 2017.3.11 〇2017年3月11日(土)、東京都千代田区の国会議事堂正門前と首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催により「0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議 ~福島・祈りを超えて~」と題する抗議行動が行われ、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫氏が福島より駆けつけ、また多くの議員、有識者らがスピーチに参加した。 ・・・

IWJ: 「森友学園」籠池氏が記者会見で豹変! 政治家への恨み節を封印、小学校の認可申請を取り下げ! 真意は何か!? 鍵を握る削除された演説動画を全文検証!~「極右学校法人の闇」第43弾! 2017.3.13 〇特集 極右学校法人の闇
 わずか1日の間に何があったのか。
 学校法人「森友学園」が3月10日、突如として小学校の設置認可申請を取り下げた。同日夕方5時半から、籠池泰典理事長は森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪府大阪市)内で記者会見を開き、今年4月に開校の見通しが立たないことを理由に、理事長を退任する意向を示した。
 つい1日前には、自らYouTubeにビデオメッセージをアップして、自らの潔白を主張、「『瑞穂の國記念小學院』を開校させていただきたい」と訴え、そのために視聴者へ大阪府庁へ圧力をかけるようにとまで呼びかけていた。このビデオは、いわば[徹底抗戦]の宣言だった。
 また、9日に行われた大阪府による「瑞穂の國記念小學院」の現地調査の場でも、籠池理事長は「瑞穂の國記念小學院をどうぞ開校させていただきたい!」と訴えてもいたにもかかわらず、翌10日には、180度その主張を変えた。
 なぜ籠池理事長は、わずか1日にして態度を一変したのか。 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明 3/12 〇「アベ友」事案第1弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。
 国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、
 「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」
 と答弁し、麻生財務相は3月10日の参院予算委員会で
 「買い戻し契約があり、基本的にはその方向(国が当該土地を買い戻すこと)になる」と答弁している。

 買い戻す場合の金額は売却額1億3400万円のうち学園側が支払い済みの約2778万円になる。
 財務省は3月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。
 ところが、3月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、
 建設中の校舎を解体しない 小学校設置認可を再申請する 理事長は退くが森友学園の運営には関与する
 などの意向を表明した。

 テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。
 単に籠池独演会を垂れ流しただけである。
 安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。
 これに全面協力したのがNHKである。
 籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。
 二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

 問題の本質は、国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する
 という点にある。

 もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。
 国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
 この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。
 小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。 ・・・ ・・・

渡辺 睦‏  @natuwatanabe フォローする その他 3・13東京衆議院25選挙区、市民と野党が大集合!


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 塚本幼稚園、「要支援児」で補助金獲得後に退園迫る? 府は実態を調査するため幼稚園側への聞き取り調査を検討。 塚本幼稚園では対象となる児童は10.7%、大阪府全体では1.3%。 大阪府によると10%を超える幼稚園は他にもあり、通報も受けていないとした。 (キャスト)


醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言
 今日のNHKの正午のニュースを視ていたら、午前中に行われたNHKの日曜討論の録画が字幕入りで放送された。

 「帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”」(3月12日 11時56分) 

 すると、今村復興大臣はこんな発言をした。(上の録画開始から13秒後以降)
 「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい。」
 住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを述べる中での発言であるとはいえ、「ふるさとを捨てるのは簡単だが」は何事か! ふるさとを離れ、避難生活をしている人たちは好んでふるさとを捨てたとでも思っているのか?
 そもそも大震災・福島原発事故から6年経った今になって、国が避難指示を解除したからと言って住民が帰還するというものではない。このあたりの事情はNHKの次の記事からもある程度まで窺える。

 「WEB特集 一部解除 避難区域の将来は?」(3月10日 16時23分)
 
 たとえば、福島県では3月31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で、それぞれ帰還困難区域を除く地域の避難指示が一斉に解除されるが、復興庁が住民に対して行った帰還に関する調査では、戻りたいと答えた人の割合は、最高の川俣町でも40%、富岡町で16%、浪江町で17.5%、飯舘村で30%にとどまっている。
 特定の点なり面なりの放射線量が一定水準以下に下がったと言っても、原発の安全性や放射線への将来不安が消えるわけではないし、住宅の確保、日常の行政サービスや、商業施設、医療、介護などのインフラ整備が進まない状況で国策として帰還を「勧める」のは文化的な最低限の生活を無視した棄民政策と言っても過言ではない。

国策に従うかどうかで補償を線引きする棄民政治
 こうした中、福島県楢葉町では町長が「町に戻らない職員は昇級させない」と発言したことが町議会で問題にされた。
 「<避難解除>帰町しない職員 昇格させない」 (『河北新報』3/7(火) 11:19配信)

 緊急時へ備えとして職員の多くが町外に居住する状況を解消しようとする意図は分からなくはないが、職員の居住地を昇給と絡めるのはやはり問題である。
 しかし、それ以上に問題なのは、そこまでしなければ公務員さえも臨機応変に配置できないほど行政サービスが未整備の状況で放射線量の水準だけを目安に、補償金支給の打ち切りを絡めて帰還を促す国策である。
 こうした背景の中で復興担当大臣が「ふるさとを捨てるのは簡単だが」と発言し、「帰還できるよう頑張れ」と説教するのは、国策に従うかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にある。政治的意味では務台政務官の「長靴業界儲かった」発言よりも悪質である。



IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12


南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 3/12 〇3月10日、政府は南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、来年5月を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。
 とはいえ、南スーダンの治安情勢は極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万7000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。
 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。
 「国民なき国家」の分裂の連鎖
 南スーダンは2011年にスーダンから独立した、世界で最も若い国です。旧スーダンでは、北部にアラブ系のムスリムが、南部にアフリカ系のキリスト教徒が多く、前者の支配に対して後者は30年に及ぶ内戦の果てに独立を勝ち取りました。
 しかし、独立からわずか2年後の2013年、南スーダンでは内戦が発生。旧スーダンで北部のムスリムを相手に戦っていた頃、南部の抵抗勢力はSPLM(スーダン解放人民運動)にほぼ結集していました。しかし、独立によって「共通の敵」を失った新生南スーダン政府では、内部分裂が深刻化したのです。
 南スーダンでの内戦は、民族間の対立を発端にしました。独立後の南スーダンでは、政府の主導権をめぐってキール大統領の出身のディンカ人と、マシャール副大統領を輩出したヌエル人の間の反目が激化。2013年にマシャール副大統領が「キール大統領の独裁」を批判して副大統領職を罷免され、これが内戦の発火点となりました。
 「国民」という自覚が醸成されることなく、国家が先にできたことで、主導権争いが激しくなる構図は、旧スーダンをはじめ、多くのアフリカ各国に共通するものです。
 豊かさの逆説
 しかし、南スーダンでの混迷に拍車をかけたのは、豊かな資源でした。
 南スーダンは人口が1234万人で一人当りGNI(国民総所得)は790ドル。アフリカでも小国と呼べる国です。しかし、BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)の統計によると、2015年の同国の原油の確認埋蔵量は約3500億バレルで、大陸5位の規模です。さらに、独立直後の2012年に150万トンだった原油の年間生産量は、2015年までに730万トンに急増。未開発の油田も多いことから、将来的な成長も見込まれます。
 ただし、天然資源、なかでも石油や天然ガスを産出する国では、豊かな資源がかえってアダとなり、マイナスの影響を受けやすくなりがちです。そこには、産業の多角化の遅れ、放漫財政、過剰な資金流入によるインフレなどが含まれ、これは「資源の呪い」と呼ばれます。「資源の呪い」には、汚職の蔓延、独裁体制や紛争が生まれやすいことなどもあげられます。
 南スーダンでは、小国に不釣り合いなほどに石油資源が豊富であるがゆえに、その利権をめぐって、政府内の権力闘争をより激しくなったのです。そして、ここにも「国民」というまとまりがないがゆえの、民族間の利益の奪い合いという構図をみてとることができます。
 南スーダンへの国際的な関心
 独立から間も無く発生した南スーダン内戦に、各国は比較的素早く反応しました。内戦発生の直後、旧スーダンでの内戦時代からSPLMを支援してきた米国だけでなく、平素は「内政不干渉」を理由に他国の事柄にほとんど口を出さない中国までが、それぞれ南スーダンの当事者たちに和平を働きかけ始めたことは、その象徴でした。
 さらに、2013年12月、国連はUNMISS(国連南スーダン派遣団)の兵員数を1万2500に増加することを決定。2016年現在、UNMISSは1万7000人を抱え、その規模はMONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)などを除き、国連PKOとしては指折りのものです。これは南スーダンの状況のひどさだけでなく、各国の熱心な態度を反映しているといえます。
 南スーダン内戦が始まった2013年は、世界的に資源価格がピークを迎えていた時期でした。そして、南スーダンはアフリカ有数の産油国になれるポテンシャルを秘めています。さらに、シリアなどと異なり、未だに特定の大国の明確な「勢力圏」に色分けされていたわけでなく、それは逆にいえば進出競争の余地が大きいことをも意味します。
 このような背景が、油田開発を念頭に置いた、大国の熱心な「和平への協力」を呼ぶ一因となったとみることに、大きな無理はありません。
 南スーダンの混迷
 ところが、国際的な関心とは裏腹に、南スーダンは混迷の淵をさまよってきました。
 米中をはじめとする国連安保理での停戦要求と、ケニア、ウガンダ、エチオピアなど周辺国の仲介努力により、2015年8月にはキール派とマシャール派の間で停戦合意が成立。マシャール氏は2016年2月には再び副大統領に任命され、これによって和平への希望が高まりました。
 しかし、和平合意は形式的なものに過ぎず、その後も南スーダンの状況は悪化の一途をたどりました。2016年3月、国連人権理事会は南スーダン政府が、反政府軍への攻撃で協力する民兵に対して、住民の虐殺やレイプを認めていると報告。「世界で最も恐ろしい人権状況」と評しました。
 同年7月には戦闘がさらに激化し、(自衛隊が駐屯する)首都ジュバでも迫撃砲や武装ヘリまで展開する大規模な戦闘が発生。国連によると3万6000人が避難し、国民の7割が「人道支援が必要」とみなされる状況になりました。これに対して、国連安保理は各派に自制を求めるとともに、4000人のPKO部隊の追加派遣を決定したのです。
 首都での戦闘のさなか、マシャール氏はジュバから姿を消し、キール大統領は元ユニティ州知事のタバン・デン・ゲイ氏を副大統領に任命。ゲイ氏はヌエル人で、マシャール氏に近い人物です。
 反政府軍の旗頭となっているマシャール氏が事実上追い出された後、マシャール氏と近いゲイ氏が(「マシャール氏の不在を埋める暫定的な副大統領」として)あえて起用されたことは、「国内融和」のイメージ化を図ったものとみられます。
 誰が敵か?
 ゲイ副大統領は、海外からの介入を防ぐ役割を担ってきました。就任から約1ヶ月後の2016年8月、ゲイ氏は訪問先のケニアで、「南スーダンは安定しており、平静」と強調。外部の関与を拒絶する姿勢を強めました。2016年2月、ゲイ氏はドイツのミュンヘンで会談した日本の小田原潔外務政務官に対しても、「戦争などない」と力説しています。
 しかし、南スーダンでは「国内融和」とほど遠い状況が加速しており、2016年12月に国連の人権査察団は「民族浄化が進行している」と報告。とりわけキール大統領率いる政府軍の側に、非人道的な行為は目立ちます。例えば、大規模な戦闘が発生した2016年7月だけで、ジュバでは120件以上の集団レイプが発生し、その多くが軍服を着た政府軍兵士だったと報告されています。
 ディンカ人による非人道的行為が目立つなか、政治家や軍人の間で、政権から離脱する動きが活発化。2017年2月、ガブリエル・ドゥオ・ラム労働大臣が辞任し、マシャール氏への忠誠を表明。さらに同月、南スーダン軍の軍事法廷の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ准将が「政権やディンカ人による大量虐殺と民族浄化」を批判して辞任しました。
 これと並行して、マシャール氏を支持するヌエル人以外の少数民族の間にも、政府と戦火を交える集団が相次いで誕生。2016年8月、少数派のムール人の一群が政府軍から離脱し、SSDM(南スーダン民主運動)として、反政府軍への転身を宣言したことは、その典型です。そこには、ディンカ人以外が標的となることへの不満や、状況に乗じて立場をよくする目的などがあったとみられます。
 そのうえ、長引く戦闘により、南スーダンでは食糧危機が発生。政府の発表によると、国民の半数近い490万人が食糧不足に直面しています。その結果、民族的・政治的な動機づけの武装組織だけでなく、食料や救援物資を奪う、重武装の犯罪集団までが林立。こうして、当初キール派(ディンカ人)とマシャール派(ヌエル人)の間の争いだった南スーダン内戦は、目的も終わりもみえない、泥沼の様相を強めてきたのです。  ・・・ ・・・



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



子ども貧困対策:交付金利用1割 要件厳しく自治体負担も  msn 3/17 〇子どもの貧困対策の一環として国が2015年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、15年度の補正予算24億円に対し1割の2億4000万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】
 17歳以下の子どもの貧困率は13年の調査で6人に1人の16・3%に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。
 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで15年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、(1)実態調査と支援体制の整備計画策定(2)教育・福祉などの連携体制の整備(3)先行的なモデル事業--の費用を、300万~1500万円を上限に補助する。
 ただし、国は当初、(1)~(3)をセットで実施する仕組みを想定しており、消極的な自治体が多かった。このため、所管する内閣府は16年秋から柔軟に使えるよう改めた。また、何を調べればよいか分からない自治体向けに調査項目の具体例を内閣府ホームページで紹介するなどして利用を促した。
 それでも昨年12月までの交付決定は12道府県、53市区町の計65自治体、総額2億4000万円にとどまる。自治体側が事業費の4分の1~2分の1を負担しなければならないことも背景にあるとみられる。
 交付が認められた大阪市は、市内の5歳児▽小学5年生▽中学2年生--の子どもと保護者計約9万人を対象にした大規模調査を実施。奈良県平群(へぐり)町は、貧困をきっかけに不登校となった子どもの居場所や学習拠点整備のモデル事業を始めた。
 交付金は16年度の補正予算でも10億円が計上されており、内閣府の担当者は「地域で困っている子どもを見つけて支援につなげるのに活用してほしい」と話している。  ★素も素も、予算額が、過少だ。而も、労多くして、功少ないと考えても不思議ではない⁉のか、この結果。24億だ、10億だのと。いい加減な態度‼‼ 格差、貧困対策、少子化対策??? 実がない…

NHK: 原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁 3/17 〇東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など、130人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は「津波を事前に予測して事故を防ぐことはできた」として、国と東京電力の責任を初めて認め、3800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります
 この裁判は、原発事故の避難区域や、福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら137人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額、およそ15億円の慰謝料などを求めたものです。
 17日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平成14年7月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。
 また、平成20年5月には東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げ、「東京電力は実際に巨大な津波の到来を予測していた」としました。
 そのうえで、東京電力の責任について、「事故の原因の1つとなった配電盤の浸水による機能の喪失を防ぐため、非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策を行うことは容易だったのに行わなかった。原発の津波対策は、常に安全側に立った対策を取らなければならないのに、経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と指摘しました。
 また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は著しく合理性を欠く」として、国と東京電力にはいずれも責任があったと初めて認めました。
 そのうえで原告が受けた損害について、「放射線量の高まりや、避難の経緯などから、事故と関係があったかどうか個別に検討することが適切だ」として、自主的に避難した人たちを含む62人について、国と東京電力に3800万円余りの賠償を命じました。

 原発事故をめぐり、全国の18の都道府県で1万2000人余りが起こしている集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。
 菅官房長官「エネルギー政策に影響ない」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「本日出された前橋地裁の判決について、詳細は十分に承知していないが、国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後、関係省庁において判決内容を十分に精査し、対処方針を検討していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、原発を含めた政府のエネルギー政策に与える影響について、「そこは無いと思う」と述べました。
 原子力規制庁「対処方針検討したい」
 今回の判決について、原子力規制庁は「国の主張の一部が認められなかったことは聞いているが、今の時点で詳細は十分承知していない。今後の対応については関係省庁とともに判決内容を確認のうえ、対処方針を検討したい」と話しています。
 廣瀬社長「判決文を精査したい」
 判決について、東京電力の廣瀬直己社長は17日の記者会見で、「判決文を読んでいないので詳しいことは言えないが、今後、どう対応していくか、判決文を精査してしっかり対応したい」と述べました。そのうえで、今後、福島第一原子力発電所の事故の賠償費用が膨らんでいく可能性については、「われわれは、損害があるかぎり、賠償はしないといけない。きょうの判決も重要だが、裁判はいくつも抱えている。今の金額以上はないとは考えていない」と述べました。
 同様の訴訟の原告「ふるさと喪失の評価十分ではない」
 福島県や神奈川県で同様の集団訴訟を起こしている原告らでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」は、今回の判決を受けて、前橋市内で記者会見を開き、声明を発表しました。

 この中では、「国や東電の責任を認めたことは高く評価されるが、慰謝料の額は低いものでふるさと喪失に対する評価は十分なものとは考えにくい」としています。連絡会の事務局長で、福島県いわき市の佐藤三男さんは「避難している人への差別や偏見などの問題が起きているが、避難の大変さをわかってほしい。原発事故は、二度と起こしてはならない」と訴えていました。
 争点(1)東電の過失の有無
 今回の裁判では、津波の予測をめぐって、東京電力に民法上の過失があったかどうかが争点の一つとなりました。
 原告側は、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。その根拠として、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの巨大地震が、30年以内に20%の確率で発生することが示されていたとしています。さらに平成18年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については、14メートルを超える津波が来た場合、すべての電源を喪失する危険性があると示されていたとしています。こうしたことなどから、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。
 一方、東京電力は、国の専門機関が地震のあとに、「想定された規模を大きく上回る地震と津波だった」と評価していることから、津波を予測し、対策を行うことは不可能であり、過失はなかったと主張しています。
 争点(2)国の責任の有無
 もう一つの争点が、国に責任があったかどうかをめぐるものでした。
 原告側は、国も、東京電力と同様に平成14年に政府が発表した「長期評価」や、平成18年に国の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会の内容などをもとに津波を予測することはできたとしています。そのうえで、国は東京電力に対して、防潮堤を高くしたり、電源盤を高台に移したりするなど対策を指示する義務があり、原発事故の発生について責任を負わなければならないと主張しています。
 一方、国は、平成14年の「長期評価」は、あくまで阪神・淡路大震災を受けた防災目的のもので、原子力施設を想定したものではなく、原告側が「津波は予測できた」とする主張については、原発事故の発生について具体的な想定や試算をしたものではないとしています。さらに、「具体的な安全対策を指示するべきだった」とする原告側の主張については、原子力発電所の具体的な設計の変更を指示することは、そもそも国の権限としては認められていなかったとしています。
 争点(3)賠償額の妥当性
 さらに、今回の裁判では、避難者に支払われている賠償額が妥当かどうかも争点となりました。
 これまで東京電力は、国の審査会で示された指針に基づいて、避難指示区域の住民に1人当たり最大で1450万円を支払っているほか、自主避難した人には最大で大人に12万円、子どもと妊婦に72万円を賠償として支払っています。
 原告側は、これらの賠償には、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりしたことによる精神的な苦痛は含まれていないとして、現在の賠償の枠組みでは十分ではないと主張しています。さらに、避難指示区域の住民も、自主避難した人も、同様に精神的な苦痛を受けており、区別はできないとしています。
 一方、国と東京電力は、現在の賠償の枠組みで十分補償されていると主張しています。
 争点(4)自主避難の妥当性
 また今回の裁判では、避難指示区域外の住民の自主避難の妥当性も争点となりました。
 原告側は、放射線の被ばくに安全な線量は存在しないという、平成19年の国際機関の勧告を引用して、当時、福島県に住んでいた人が健康被害を予防するために避難することは合理的だったと主張しています。そのうえで自主避難をした人がそれまでの人間関係を断ち切られるなどして受けた精神的な損害については、現在の賠償の枠組みでは補償されておらず、不十分だとしています。
 それに対し、国と東京電力は、事故直後の混乱などから被ばくをおそれて避難することに一定の合理性は認められるとしていますが、避難指示区域内の住民と比べて精神的苦痛は少なく高額の賠償は認められないとしています。
 判断のポイント
 判決では、事前に巨大な津波が到来することが予測できていたのに、国と東京電力が津波に対する安全対策を取らなかったと、厳しく指摘しました。
 判決の中で、裁判所は三陸沖から房総沖にかけて、マグニチュード8クラスの地震が30年以内に20%の確率で発生することを示していた、平成14年7月の政府の「長期評価」を、原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだとしています。
 そのうえで、東京電力については、長期評価が公表された数か月後には、地震によって非常用の電源設備が浸水するほどの津波が到来することは予測でき、平成20年5月には、予想される津波の高さを試算した結果、高さ15.7メートルの巨大な津波が到来することを実際に予測していたと指摘しています。
 さらに、こうした予測に基づいて、配電盤や非常用の発電機を高台に移すなどの津波対策をしていれば、原発事故は発生しておらず、こうした対策は期間や費用の点からも容易だったとしています。
 また、国については、平成14年の長期評価のあと、5年が経過した平成19年8月に東京電力から提出された原発の安全に関わる報告書に津波に関する記載がなかったことから、国は東京電力の自発的な対応を期待することは難しいと認識していたと指摘しました。
 そのうえで、裁判所は、国が東京電力に対して規制を行う権限に基づいて津波対策を行わせるべきだったのに、行わなかったことは著しく合理性を欠くと、国の対応についても厳しく指摘しています。
 賠償求める訴えは各地で
 原発事故で被害を受けた人たちは、各地で賠償を求める訴えを起こしています。
 6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は、国の指針に基づいて福島県に住む人たちや県外に避難した人たちに賠償を行っていますが、裁判を通じて事故の責任を問う動きが広がっています。今回のように福島県から避難した人たちが、国や東京電力には対策を怠った責任があるとして賠償を求めている裁判のほか、福島県では、賠償に加え、放射線量を事故の前の状態に戻すよう求める裁判も起きています。
 件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で29件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。去年2月には全国の集団訴訟の原告たちが全国規模の連絡会を結成し、それぞれの裁判の情報を共有するなど連携して被害の救済を求めています。
 一方、国や東京電力は、事故を予測することはできなかったなどとして、各地の裁判で争っています。審理の進み方は異なっていますが、17日の判決以降、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などでもことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が今回のように原発事故の責任を認めるかどうか注目されます。

NHK: 大学生の就職内定率90%超 平成12年以降で最高 3/17 〇この春、卒業予定の大学生の就職内定率は、先月1日の時点で90%を超え、比較が可能な平成12年以降で最も高くなっています。
 厚生労働省と、文部科学省が全国の大学生4700人余りを抽出して調査した結果、先月1日の時点の就職内定率は90.6%と、去年の同じ時期を2.8ポイント上回りました。内定率が改善するのは6年連続で、比較が可能な平成12年以降では、最も高くなっています。
 地域別では、関東と近畿がいずれも91.9%と最も高く、次いで中部が91.5%、北海道・東北が89.7%、九州が86.8%、中国・四国が86%で、すべての地域で前の年を上回っています。
 厚生労働省は「人手不足への懸念から企業の採用意欲が高まっている結果、内定率が上昇した」と、分析しています。
  ★今から、あなたは、一人ではない⁉ 働く者、労働者だ。あなた方の父、母は、劣悪な労働条件、環境を強いられてきた。格差をつけられ、非正規身分を押し付けられ、正社員には戻れず…
 少子高齢化の中、労働条件を改善する、絶好の機会だ。今こそ、労働者の運命に目覚め、団結し、労働環境を大改善しよう。長い目で見て、従来通り、企業内労働組合でいいのかどうか?etc. 発て、日本の労働者、父の世代のようなことを繰り返してはならない。

NHK: 防衛官僚が上層部と相談し公表しない方針伝えたか 3/17 〇南スーダンのPKO部隊の日報を実際には陸上自衛隊が保管していた問題で、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、防衛省の上層部に相談したうえで、公表しないという方針を陸上自衛隊に伝えた疑いがあることがNHKの取材でわかりました。誰の判断で公表は見送られたのか、今後は詳しいいきさつの解明が焦点となります。
 南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、防衛省は陸上自衛隊が破棄したと説明していますが、実際には陸上自衛隊の司令部に日報のデータが保管されていました。
 防衛省幹部によりますと、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚は、ことし1月下旬に、陸上自衛隊でデータが保管されていたという報告を受けたということです。
 さらに、この防衛官僚は陸上自衛隊からの報告を防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることがNHKの取材でわかりました。この相談は、防衛官僚が報告を受けてから数日以内に行われ、その後、「今さら言えない」として、公表しない方針が陸上自衛隊に伝えられたということです。
 結局、防衛省は陸上自衛隊に日報が保管されていたことを伏せたまま、別の部署で見つかったと先月7日公表しました。今後は陸上自衛隊の日報の存在が誰の判断で公表されないことになったのか、詳しいいきさつの解明が焦点となります。
  ★上司に対する“反乱”か、“制服と背広”との闘争か、知らないが、いづれにせよ、不満があって、団結して、争っている⁉ 労働者が、団結するのは、自然の勢いなのだ… 

NHK: 首相夫人 籠池氏の妻とメール 了解得られれば公開も 3/17 〇安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調しました。また、昭恵氏が籠池氏の妻とメールで連絡を取り合っていたことを明らかにするとともに、先方の了解を得られれば、メールの内容を公開する考えを示しました。
 この中で、民進党の福島伸享国会対策副委員長は、学校法人「森友学園」の籠池理事長が16日、「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、事実かどうかただしました。
 これに対し、安倍総理大臣は「籠池氏とは1対1などで、お目にかかったことはなく、個人的な関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は「念のため、妻にも確認を取ったが、領収書などの記録もなく、妻個人としても寄付は行っていないということだ」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は今回の籠池氏の発言を受けて、法的措置を講じることはないという考えを示しました。 ・・・ ・・・
NNN: 昭恵夫人“寄付金”「全く覚えていない」 3/17 〇森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことについて、昭恵夫人が「全く覚えていない」と話していることがわかった。
 話しているという。また、随行した政府職員も「寄付を渡すという状況にはなかった」と説明しているという。
 籠池氏は16日、与野党の議員に対し、2015年9月に昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと発言していて、双方の主張は食い違っている。
 このため与野党は23日に籠池氏の証人喚問を行い真偽をただす方針で、17日午後、正式決定する予定。
  ★覚えていない、という回答は、渡していないという言い方とは、大分違う⁉な… 親密は間柄だったから、何かしら、あったかもしれないの思いもあったのか。政官業の癒着、談合、許せず!

東芝に公的資金投入案が浮上 米ファンドと「同盟」も 3/17 〇経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金を投入する案が浮上していることが17日、分かった。日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案が取り沙汰されている。東芝メモリの入札にはライバルの海外勢が関心を示しているが、政府や経済界では特に中国への技術流出を懸念する声が強い。日本の安全保障のパートナーである米国のファンドと組み、技術流出を防ぐ案を軸に検討が進められている。
 東芝メモリの入札には、米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加が見込まれている。東芝は29日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。
 関係者によると、政投銀や革新機構が拒否権を持つ3分の1超を出資し、残りの約3分の2を米ファンドが出資する「日米同盟構想」が浮上。東芝の半導体技術を守りながら、国際的な成長力を高めるのが狙いだ。
 ただ、公的資金の投入は、国民の血税を「東芝救済」に使うとの非難を招く可能性がある。
     ◇
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は17日、東芝の長期会社格付けを「トリプルCプラス」から「トリプルCマイナス」に2段階格下げしたと発表した。東芝の米原発事業での巨額損失がさらに膨らむ可能性が高まっているため「再建見通しが一層厳しくなった」と判断した。

TBS: ネパール人男、東京地検で取り調べ中に意識失い死亡  3/17 〇警視庁に逮捕され、東京地検で取り調べを受けていたネパール国籍の男が、突然、意識を失い、その後、死亡しました。
 死亡したのは、他人名義のクレジットカードを持っていたとして今月14日に逮捕されたネパール国籍の39歳の男です。警視庁によりますと、15日、東京地検に身柄を送られ、取り調べを受けていた際に、突然、意識を失い、病院に運ばれましたが、およそ3時間後に死亡したということです。
 男は15日朝、留置先の新宿警察署で大声を出し、壁に頭を打ちつけるなどしたため、警察官が手足を縛って体を動かせないようにしていたということで、その後、落ちつきを取り戻したことから東京地検に送られていました。
 司法解剖の結果、死因は不明でしたが、皮下出血による出血性ショック死の疑いがあるということで、警視庁は留置の際の状況などを詳しく調べています。(17日00:49)




TBS: 米予算方針、国防費大幅増の一方で海外援助など減 3/17 〇アメリカのトランプ政権は2018年会計年度の予算方針を発表しました。国防費を大幅に増やし、メキシコ国境の壁の建設費用を盛り込む一方で、地球温暖化対策や海外援助などを減らす「アメリカ第一主義」に沿った内容となっています。
 政府が16日に議会に提出したトランプ政権として初めての予算方針によると、国防費は基本予算を前の年と比べて10%増の5740億ドルとし、これとは別に戦費に充てる「国外作戦経費」として前の年とほぼ同じ水準の646億ドルを要求しています。また、国土安全保障省の予算には、不法移民対策として、メキシコ国境に壁を建設するための関連費用として26億ドルを盛り込んでいます。
 その一方で、地球温暖化対策を担当するEPA(環境保護局)の予算を31%削減するほか、国務省と海外援助を担当する国際開発局の予算を合わせて28%減らすなど、トランプ大統領の掲げる「アメリカ第一主義」に沿った内容となっています。
 しかし、海外援助に関する予算の削減などについては与党・共和党内からも早くも異論が出ていて、予算の編成権を握る議会との調整が難航することも予想されます。(17日02:08)
TBS: 入国規制の新大統領令、メリーランド州も一時差し止め 3/17 〇アメリカのトランプ大統領が署名したイスラム圏6か国からの入国を規制する新たな大統領令について、ハワイ州に続き、東部メリーランド州の連邦地裁も執行の一時差し止めを命じました。
 1月の大統領令の内容を緩め、イスラム圏6か国からの入国を規制した新たな大統領令に対しては、15日、ハワイ州の連邦地裁が全米で執行の一時差し止めを命じています。これに続き、東部メリーランド州の連邦地裁もトランプ大統領の発言などから入国禁止の措置は安全保障ではなく、特定の宗教に対する規制が目的だと判断して、一時差し止めを命じる仮処分を決定しました。
 修正した新たな大統領令に対しても差し止め命令が相次ぐ形となり、トランプ政権にとっては大きな痛手となります。
 一方、ワシントン州などが旧大統領令への差し止め命令を新しい大統領令にも適用することをシアトル連邦地裁に求めていましたが、連邦地裁は「我々が出した命令は旧大統領令だけに適用されるものだ」などとして棄却しています。(17日11:06)
TBS: トランプ大統領の収入、2005年は1億5000万ドル超  3/15 〇アメリカ・ホワイトハウスは、納税申告書の開示を拒否していたトランプ大統領が、2005年に1億5000万ドル以上の収入があり、3800万ドルの税金を払っていたことを認めました。
 これは、NBCテレビが14日、「トランプ大統領の2005年の納税申告書のコピーを入手したので報道する」と伝えたことを受けて、ホワイトハウスが報道の前に声明を出して認めたものです。
 それによりますと、トランプ氏は2005年に1億5000万ドル以上の収入があり、3800万ドルの税金を払っていました。
 ホワイトハウスは声明で、「納税申告書を盗み、報道するのは完全な違法行為だ」などと、NBC側を批判しました。
 トランプ氏は大統領選の際、長年の慣習に反して納税申告書の開示を拒否し、大統領就任後も自らの所得を明らかにしていませんでした。(15日13:11)

TBS: フリン前大統領補佐官、ロシア側から760万円以上の資金 3/17





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



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道新・社説: 陸自日報保管 隠蔽の疑い 徹底解明を 3/17 〇南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の日報問題で、陸自が「廃棄した」と説明していたデータが今年1月ごろまで実は保管されていたことが分かった。
 稲田朋美防衛相は、防衛相直轄の特別組織である防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示した。
 防衛省・陸自が組織ぐるみで悪質な隠蔽(いんぺい)を図っていた疑いが拭えない。自衛隊への国民の信頼を著しく損ねる事態だ。
 徹底調査を行い、一日も早く結果を公表するよう求める。
 防衛省は昨年12月2日時点で情報公開請求に対し「日報は廃棄済み」としていた。その後、データが統合幕僚監部にあったことが判明し、2月7日に公表した。
 昨年7月に首都ジュバで起きた政府軍と反政府勢力の大規模な銃撃戦を「戦闘」と記し、現地の緊迫を生々しく伝えている。
 PKO参加5原則の柱である紛争当事者間の停戦合意が崩れているとの見方を裏付け、「戦闘ではなく武力衝突」との政府見解を覆しかねない重大な内容だった。
 それを防衛省は当初、使用目的を終えたので廃棄したと説明し、稲田氏に報告していた。
 国会での追及を恐れ、虚偽の説明をしてまで隠したい文書だったのではないか。そんな疑念が膨らむのを禁じ得ない。
 陸自での保管は情報公開請求の時点から分かっていたのか、統幕での保管が判明した後なのか。陸自に対する隠蔽の指示はあったのか。解明すべき点は多い。
 稲田氏はきのうの衆院安全保障委員会で「徹底的に調査し、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と述べ、野党側の辞任要求を否定した。
 だが稲田氏も省内を掌握できていない統率力の欠如が明らかだ。そもそも統幕でデータの存在が確認されたのは12月26日。その後、稲田氏への報告まで約1カ月かかったことが批判されていた。
 巨大な実力組織である自衛隊の運用が適切に行われているかどうかを防衛相が監督するのは、シビリアンコントロール(文民統制)の大前提だからだ。
 日報公表後も国会で「陸自では廃棄済み」と繰り返し答弁した。学校法人森友学園の問題を巡る説明に続き、国会答弁の信頼性を大きく傷つけた。
 ここは自らの出処進退にけじめをつけるのが、トップとしての責任の取り方ではないか。

河北新報・社説: 春闘大手回答/家計底上げ 本番はこれから 3/17 〇これから本番を迎える中小企業や地方での交渉にどんな影響を及ぼすか。期待より懸念が先立つ結果ではある。
 2017年春闘は、相場をけん引する大手の自動車や電機などで回答があった。焦点のベースアップ(ベア)は4年連続で実現した。だが多くの企業で、前年の水準を2年連続して下回った。
 安倍政権が求めた「前年並み」はかなわず、政権主導の「官製春闘」は4年目を迎え色あせたといえる。政権がいくら旗を振っても、賃上げがその時々の経済環境に左右されるのは当然のことだ。
 自動車や電機は16年度前半に円高で業績が圧迫された上に、保護主義色が濃いトランプ米政権の誕生で、主力の米国市場を含め経営の先行きに不透明感が強い。恒常的な人件費増につながる大幅ベアに二の足を踏んだのだろう。
 一時金(ボーナス)は満額回答でも、賃金水準を底上げし将来の所得増を担保するベアが低水準では、景気の好循環につながる消費刺激効果は限定的とならざるを得まい。
 一方で気になるのが物価の動きだ。1月の消費者物価指数が1年1カ月ぶりに上昇した。原油価格が持ち直したためで、加えてトランプ政権の経済政策期待などから円安が進み今後、食料品や日用品が値上がりしかねない。
 物価が上昇基調に転ずれば大手と賃金格差がある中小、地方で働く人たちにとって、家計の負担はより重くなる。賃金は暮らしの土台であり、継続的な賃上げは家計の底上げに不可欠だ。
 今春闘でも格差是正は柱の一つ。要求額の水準は、中小が大手を上回るケースが目立つ。そのベア獲得と格差縮小に向け、大手の回答に引きずられることなく、今後本格化する交渉に当たりたい。
 確かに、アベノミクスの恩恵とは無縁で人手不足などから経営環境が厳しい地方の中小企業にとって、ベア実施は容易ではあるまい。だが賃上げ企業を対象とした減税を含む政府支援策も活用し、可能な限り応えてもらいたい。
 もう一つの柱である働き方改革では、幾つかの新しい動きが見られた。
 電機大手の労使は長時間労働の是正を目指し「最大限の努力」をうたった共同宣言を初めてまとめた。
 非正規労働者の待遇改善では、その不合理な格差解消に向けまとめた政府の同一労働同一賃金指針案に沿う形で、KDDI労組が正社員と同じ月数のボーナスを要求。支給額アップにつなげた。
 そうした「変化」を広く地方にも波及させたい。
 特に非正規の正社員化を含む処遇改善は、消費拡大による景気浮揚に欠かせない。人手不足の中で人材を確保するため、経営者にとっては避けて通れない課題であり、労組にとっては組織拡大に向け連携すべき「同志」である。実のある労使交渉を期待する。

秋田魁新報・社説:PKO日報問題 隠蔽の理由、徹底解明を 3/17 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が日々の活動を記録した日報が、「廃棄した」とする陸自内に今年1月ごろまで保管され、その後破棄されていたことが分かった。部隊派遣に関する重要な情報を隠蔽(いんぺい)したと受け取られても仕方ない。国民の信頼を裏切るもので、許される行為ではない。
 公開すべき情報を、ほかにも隠しているのではないかとの疑念も湧いてくる。防衛省は特別組織の防衛監察本部による特別監察を実施するとしているが、徹底した調査を求めたい。
 日報を巡っては、外部からの情報公開請求に対し、同省が昨年12月、陸自は廃棄済みとして不開示を決定。「その後、範囲を広げて探したところ同省統合幕僚監部で(日報の電子データが)見つかった」として2月になって公開した。
 しかし調査の過程で、少なくとも1月ごろまで陸自内にも日報データが残っていたことが分かった。だが、統幕幹部がその事実を公表しないよう陸自に指示し、データはその後破棄されたという。特別監察では、なぜ隠蔽したのか、その判断は組織的なものではなかったのか、といった点を明らかにすべきだ。
 稲田朋美防衛相は16日の衆院安全保障委員会で「日報の破棄を指示するようなことは断じてない」と述べた。だとすれば、稲田氏の目の届かないところで、情報が隠されたり、破棄されたりしていたことになる。きちんと省内を統率しているのか疑問を抱かざるを得ない。野党は「シビリアンコントロール(文民統制)が利いていない」などと批判し、防衛相辞任を求めている。
 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は日報を巡る混乱に関し、現地で活動する派遣部隊に「申し訳ない」と述べた。部隊は5月末をめどに活動を終え撤収することが今月10日に決まったが、日報の内容が外部に伏せられてきたことが、撤収に関する議論に影響しなかったのか、という点についても検証が必要だ。
 昨年7月、派遣部隊が活動する南スーダンの首都ジュバで起きた政府軍と反政府勢力の大規模衝突を、日報は「戦闘」と表現し緊迫した治安情勢を伝えている。
 だが稲田氏は、日報が公開された2月上旬以降、「法的な意味での戦闘行為はなかった」と繰り返してきた。自衛隊が戦闘に巻き込まれた場合、憲法9条に基づくPKO参加5原則に抵触し、部隊撤収につながりかねないためだ。
 そもそも情報公開請求があった最初の段階で、そうした不都合な情報を隠そうという意図が防衛省や陸自に働いたのではないか。特別監察では、当初の不開示決定にさかのぼり、事実を究明することが求められる。同省と陸自の情報公開に対する姿勢が、厳しく問われなければならない。

岩手日報・社説: 閣僚の資質 政権の「おごり」を疑う 3/17 〇大阪市の学校法人「森友学園」との関係で、稲田朋美法相が発言を二転、三転させているのは、問題をぼかす高等戦術ではないか。そう疑いたくなるほどに、氏の国会答弁はいたずらに混乱を大きくしているように思われる。
 学園との関係を否定した答弁を「記憶違いだった」と訂正、謝罪したが「虚偽ではない」との釈明には、野党ならずとも首をひねりたくなる。
 言うまでもなく、疑惑の核心は学園が小学校建設のため国有地を取得する際、破格の扱いを受けた経緯だ。
 加えて学園側には、国に対して事業費を水増し申告して補助金を不正受給していた疑いもある。逆に大阪府には過小申告して財務状況をごまかしたとされる。疑惑の解明が進まないまま、ここのところ国会は稲田氏の問題に随分と時間が割かれている。
 学園は府への設置認可の申請を取り下げ、国は土地の買い戻しに動き始めた。自民党内には幕引きムードも漂うという。本質論を自らの問題で妨げる氏の責任は重い。
 折しも14日には、衆院で日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定の承認案が審議入りした。安全保障関連法に基づき物品や輸送、修理などの役務提供による米軍への後方支援を拡大する内容。安保法そのものに反対する野党側の抵抗は必至だ。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関する答弁では、部隊の日報にある「戦闘」を「武力衝突」と言い換えた理由を、海外での武力行使を禁じる憲法9条に抵触しかねないためと説明した。
 事実を曲げて憲法との整合性を図る発想は本末転倒。その後、政府は部隊の撤収方針を明らかにした。前々から決めていたというが、現地の実情が稲田氏自身の「危うさ」と重なってしまう。
 稲田氏の防衛相就任は抜てき人事だが、それは経験不足と裏合わせだ。トランプ米政権の下で日米同盟の先行きが見えづらい中、北朝鮮の過激な動きや膨張政策の手を緩めない中国など、周辺情勢は不穏な空気が渦巻く。稲田氏が国会で立ち往生する姿は、庶民はもとより安全保障の最前線を不安にするだろう。
 政府は、週明けにも「共謀罪」法案を閣議決定する方針だが、ここでも担当閣僚がしばしば答弁に窮し、野党の反発を増幅させている。共同通信の1月時点の世論調査では賛成が反対を約2ポイント上回ったが、3月調査では逆に反対が賛成を12ポイント以上も上回った。
 閣僚の資質の問題に関わって、このまま成立に走るのを国民の大勢は望まないということでもあるだろう。またも数で押し切ろうとする姿勢が透けては、もはや「おごり」以外の何ものでもない。

福島民報・論説: 【多世代同居と近居】緩やかな家族関係を(3月17日)
福島民友【3月17日付社説】不条理との闘い/正しい知識広め歪みなくせ 3/17 〇本紙連載「復興の道標」の「不条理との闘い」編が終わった。
 東日本大震災と原発事故から6年が過ぎたが、「福島は危険」などといった歪(ゆが)んだ見方が国内外に残る。復興を進めるために正確な情報の発信と知識の普及に全力を挙げなければならない。
 本県に対する誤解や偏見、誤った風評を生じさせている大きな原因は放射線に関わる根拠のない不安だ。本県の情報が正しく伝わっておらず放射線のリスクに漫然とした不安を抱き続けているのだ。
 県の野地誠風評・風化対策監は連載の中で、風評にさらされている現状について「原発事故直後の過酷な状況のまま、情報が更新されていない」ことを挙げている。
 県内の除染は、帰還困難区域などを除いて最終段階にある。県民がふだん生活する範囲の放射線量は十分に低くなっている。
 農林水産物については放射性物質の厳しい検査が行われている。なかでもコメは「全量全袋検査」が実施され、昨年末までに調べた2016年産米は全て基準値を下回っている。県産食品は日本一安全だと言ってよい。
 それにもかかわらず、本県と放射性物質、放射線に関する誤った情報が社会に広がっている。情報が適時適切に更新されず、インターネットなどでは偏見や誤解が再生産されているのが実情だ。
 海外の状況は、それ以上に深刻のようにみえる。「6年前の情報と、今の情報が混同されて理解されがちだ」と福島大助教のマクマイケル・ウィリアムさんは連載の中で指摘している。
 それは本県産をはじめとする日本の食品に対する輸入規制の状況をみても分かる。原発事故後にとられた輸入規制は当初の54カ国・地域から徐々に減ってきてはいるが、30カ国・地域以上が規制を続けている。その中には韓国、中国、台湾など隣国・地域の名が並び、情報発信の質、量ともに不足していると言わざるを得ない。政府は情報発信を強化すべきだ。
 連載では放射線をめぐって県内でも地域や学校ごとに「温度差」が生じていることが紹介された。県内では原発事故後、小中学校で放射線教育が始まり基礎知識などを学んでいる。現状を理解し、県内外の人たちに正確に説明できるよう授業を充実させたい。
 本県に対する誤解や偏見をなくすためには県内での教育だけでは不十分だ。全国の小中学校で放射線や食品の安全に関する授業を行うことを提案したい。政府や県は放射線に関する正しい知識が一般常識になるよう努めてほしい。

信濃毎日・社説: PKO日報 隠蔽の疑いが強まった 3/17

中日新聞・社説: 米国の利上げ 日銀の「転換」はいつだ 3/17 〇米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決め、年内の追加利上げも見込む。すでに超金融緩和終了へ動きつつあるのに対し、なぜ日本は異常な緩和政策を止められないのか。
 世界金融危機、いわゆるリーマン・ショックから九年だ。震源国である米国はいち早く金融政策の正常化へ歩みを進めている。
 物価上昇率が目標の2%に近づき、失業率も5%を下回って、ほぼ完全雇用に達したことが利上げの理由である。
 米国の利上げは一昨年十二月に始まり、昨年も十二月に一回、引き上げた。だが今年は今回を含めて年三回程度を見込み、利上げペースは速まりそうだ。
 これまで0・25%ずつ、計三回の利上げで短期の政策金利は「0・75~1・0%」になった。これでトランプ大統領の政策は先行き不透明でも、大幅減税や官民による一兆ドル規模の大規模投資で景気が過熱すれば引き締めを、逆に政策がうまくいかず景気後退となれば緩和もできる。
 対照的なのが日銀だ。金融政策の維持を決め、異次元緩和やマイナス金利をするも効果が出ない。この彼我の違いはなぜなのか。
 米国は金融緩和をすれば雇用が改善し、労働市場が引き締まってパートタイマーがフルタイムに移行、賃金が上昇していく。マクロ経済の教科書通りだ。
 対して日本は緩和で雇用環境が改善しても、非正規と正規の労働市場が分断されているので非正規から正規への移行はほとんどなく、賃金上昇に結びつかない。
 また金融緩和は株価上昇を誘発し、株式投資が盛んな米国では株高は広く資産効果から消費拡大につながる。だが日本では「持てる富裕層」が富を増やしただけで消費増は極めて限定的だ。
 アベノミクスは、賃金上昇を起点に消費増→生産増→設備投資増という好循環を目標とした。
 しかし、いくら金融緩和しても労働市場の制約で非正規の賃金は上がらない。正規社員も、今春闘が示したように賃金上昇は鈍い。好循環どころか逆に、消費減→生産減→設備投資減の悪循環に陥っているためだ。
 やるべきことは明白だ。働く人の四割にまで膨張した非正規を縮小すること、消費減の要因である将来不安を和らげるために社会保障を立て直すことだ。米国のノーベル経済学賞学者の意見をいいとこ取りしたり、財界と二人三脚でつくるような政策ではだめだ。

福井新聞・論説: GPS捜査「違法」 秘密運用より人権重視だ 3/17 〇さぞ便利な捜査手法だったのだろう。ひそかに24時間監視できるのだから。最高裁大法廷はそんな公権力によるプライバシー無視の捜査を厳しく断じた。
 裁判所の令状なしに犯罪に関わった疑いのある者の乗用車などに、衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けるやり方を「違法」とする初判断が示された。憲法の精神に基づくまっとうな判断であるが、今後の捜査に大きな影響を与えるのは必至だ。
 判決は大法廷15人全員一致の結論だった。GPS捜査は「個人のプライバシーを侵害し、強制捜査に当たる」として、令状が必要な強制捜査と位置付けた。
 憲法は、刑事手続き上の強制処分には、裁判官の令状が必要と定めている。判決はまさに「令状主義」の原則に沿ったものだ。
 これまでGPS捜査手法が用いられた連続窃盗事件の裁判では、一審の大阪地裁が「重大な違法がある」と関連証拠の不採用を決定。二審大阪高裁は令状が必要かどうかには触れず「重大な違法はなかった」として判断が割れていた。
 福井地裁でも昨年12月、麻薬特例法違反罪などに問われた男の裁判員裁判の判決で「適法」と判断した。最高裁判断は5月の控訴審に影響を与えるだろう。
 GPS捜査は福井のような薬物事件も同様、令状が必要な強制捜査か、尾行や張り込みの延長による令状不要の任意捜査かで激しい法廷対立が続いてきた。
 警察庁は以前から「尾行の補助的な手段」として任意捜査での運用が可能と判断。2006年の全国警察本部向け通達でも誘拐や監禁、連続強盗など「緊急性が高く、他の捜査では追跡が困難である」との運用要件を提示していた。
 さらに、取り調べで明らかにしたり捜査書類に記載したりしないよう「保秘の徹底」を指示。検察にすらGPS端末の使用を知らせなかった例もあった。
 今回の判断は、行動を継続的・網羅的に把握することで交友関係や思想・信条、嗜好(しこう)などの個人情報が集められ、プライバシー侵害となる恐れを重くみたのだ。「捜査の闇」を断じたことを評価したい。
 確かに通常捜査でもプライバシーの侵害を伴うようなケースはある。ただ、GPS捜査の特異性は相手をどこまでも追跡する常時監視が可能なことだ。判決でも「公道上のみならず、プライバシーが強く保護されるべき場所や空間も含め、逐一把握できる」とした。
 もう一つ判決で重要なのは、現行法上の令状による対応には「疑義がある」と否定し、GPS捜査の特性を踏まえた新たな立法措置を促している点である。恣意(しい)的な運用を許さない方策を検討するのは当然だ。
 より実効性のある捜査を進める上で科学技術の進歩は不可欠の要素。捜査ツールはGPSだけでなく、会話傍受やカメラの顔認証システム活用など新技術の導入が進んでいく。判決を機に、適正な捜査のあり方や法整備について国会でしっかり議論するべきだ。

京都新聞・社説: オランダ下院選  ポピュリズム止まるか 3/17 〇欧州のポピュリズムの流れに歯止めがかかるだろうか。
 注目されたオランダ下院選は、極右の自由党が伸び悩み、政権与党である中道右派の自由民主党が第1党を死守した。
 4月のフランス大統領選、9月のドイツ連邦議会選で、反移民や反欧州連合(EU)を掲げる極右、右派政党の躍進が予想されている中で、少なからず影響を与えよう。
 大衆迎合のポピュリズムと批判されながら、欧州各国の極右政党は勢力を拡大してきた。オランダ国民の選択は、こうした政治潮流の変わり目を示すのか。注視していく必要がある。
 自由党のウィルダース党首はトランプ米大統領を称賛し「オランダのトランプ」と呼ばれる。反イスラムを強烈に訴えて、難民流入に不安を抱く人々に支持を広げ、一時は第1党をうかがう勢いを示したが、選挙終盤でトランプ政権混迷の余波もあって失速した。
 なんとか第1党を維持したルッテ首相は「オランダはポピュリズムにノーを突きつけた」と勝利宣言したが、そこには強い危機感がにじむ。選挙中、移民に厳しい姿勢を示したのは、右派支持層を取り込むためでもあったろう。
 オランダは、ドイツやフランスとともに欧州統合の中心的な役割を果たしてきた。EU創設の条約は自国のマーストリヒトで調印されてもいる。
 英国のEU離脱という衝撃は、欧州各国に反EUのうねりを生み、EUを推進してきたオランダでも広がりを見せていた。
 背景にあるのは、EU域内の自由主義経済がもたらす格差拡大や雇用不安のまん延だ。戦後の高度成長期に労働力として歓迎された移民や、昨今の難民に不満のはけ口を向け、排斥が公然と叫ばれるようになっている。
 米大統領にトランプ氏を押し上げたのと同様の流れが見えよう。
 ポピュリズムの台頭を懸念するEU各国首脳は、オランダの選挙結果に安堵(あんど)するだけでは済むまい。EU各国間の格差、国内の格差、若者を中心とした高い失業率をどう解消するか。難問だが、大胆な打開策の提示が迫られている。
 ウィルダース氏は既存メディアを遠ざけ、ツイッターを駆使してイスラム教を攻撃し、欧州の極右勢力に影響を与えている。トランプ氏と手法は同じだ。
 インターネットを通じて事実無根の情報や極論が吟味なく広がり、政治を左右する。対岸の火事と見るわけにはいかない。

神戸新聞・社説: GPS捜査違法/秘密運用を指弾した判決 3/17 〇最高裁大法廷が衛星利用測位システム(GPS)を使った警察捜査にストップをかけた。
 GPS端末によって捜査対象者の行動を監視する手法について、警察庁は「尾行の補助的な手段」として、裁判所の令状が必要ない任意捜査での運用が可能と判断し、秘密裏に手がけてきた。
 これに対し、最高裁は憲法が保障する個人のプライバシーを侵害するため、令状が必要な強制捜査に当たるとした。
 GPS捜査では、犯罪とは無関係な情報まで警察に知られる恐れがある。一方、対象者に事前に令状を示せば捜査の意味がなくなる。そうしたことから、現行法では裁判官が令状を出すこと自体に疑義があるとの判断も示した。
 つまりGPS捜査には令状が必要だが、今のままでは令状を出すことは難しい-ということだ。
 最高裁は捜査の必要性を否定せず、新たに法律を整備すべきと述べている。必要なら立法措置の検討を、と促す妥当な判断だろう。
 権力の行使が人権を侵害する恐れがある場合は、適正な法手続きが求められる。社会の治安を守るという大義があっても、警察が一方的な解釈と判断でこっそりと運用するようなことは許されない。
 審理の中では、GPS使用の情報が警察内部にとどめられ、検察にも知らされていなかったことが明らかになった。警察庁の運用要領では、容疑者の取り調べ段階でもGPSについて明らかにしない、捜査書類にも使用を推測させるようなことを記さないなど、秘密保持の徹底を指示している。
 最高裁が厳しく指弾したのは、こうした警察の独善的な姿勢だったとも言える。
 自白偏重から客観的な証拠を重視する流れの中で、GPS技術の有用性を指摘する声もある。効力は捜査現場で広く認められている。
 それでも、最高裁の15人の裁判官の中で、警察の恣意(しい)的な運用を「適法」とする意見はなかった。15人の全員一致の結論を、すべての捜査機関が重く受け止めるべきだ
 科学技術の進歩による新たな捜査手法はプライバシーなど人権侵害の問題をはらむ。それだけに導入には細心の注意が求められる。今後の立法措置の議論を見守りたい。

山陽新聞・社説: GPS違法判決 恣意的な捜査に強い警鐘 3/17 〇捜査対象者の車に、衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける警察の捜査手法を巡り、最高裁大法廷が窃盗事件の上告審判決で「プライバシーを侵害し、強制捜査に当たる」という初めての判断を示し、裁判所の令状がなければ違法だと指摘した。
 逮捕や家宅捜索といった強制捜査は裁判所から令状を受ける必要がある。裁判官がチェックすることで容疑者らの人権保護を図るとともに、恣意(しい)的な捜査を防ぐ目的だ。
 警察はそもそも、GPS使用を任意捜査と位置付け、令状は必要ないとしてきた。だが、裁判所の違法判断が相次いだため、警察庁は昨年9月、現場検証などで使う「検証許可状」を取るのも一つの方法と全国の警察に連絡した。
 最高裁は今回、GPSによって犯罪と無関係な事実まで取得してしまう危険性に触れて、検証許可状ではその手当てができないと警察の主張を一蹴した。令状主義を軽視するかのような、あいまいな運用に強い警鐘を鳴らし、捜査権を乱用しないように歯止めをかけたことは評価できる。
 これを受け、警察庁がGPS捜査を控えるよう全国の警察に通達したのは当然だろう。坂口正芳長官はきのう、「これまで取り組んできた、いろいろな手法を駆使しながら対応していく」と述べた。
 現場の警察官には「捜査が難しくなる」と困惑が広がっているという。確かに、居場所を確実に把握できるGPS捜査とは異なり、尾行や張り込みでは対象者を見失う恐れもあろう。
 とはいえ、GPSのような装置はデータの蓄積量も膨大で、秘密裏にプライバシーを侵害する。このまま任意捜査の扱いで良いとは考えられないという最高裁の判断はうなずける。
 判決がさらに踏み込んだのは、GPS捜査については今の法律が定めている令状に基づく対応では手続きの公正さが確保できないなどとして、新たな法整備が望ましいとした点だ。法務省が立法に向けた検討に入ることになろう。
 捜査機関が電話やメールを傍受する手続きを定めた通信傍受法と近い形になるとみられる。同法に対しては「憲法が保障する通信の秘密を侵害する」との強い批判が出て、法制審議会への諮問から1999年8月の成立までに3年近くかかった。
 GPSについても、開かれた議論を十分に重ねることが欠かせない。使用する犯罪や対象者、期間、捜査を終えた後の検証の在り方などを厳重に定めることが必要だ。その上で、GPSを使う利益がプライバシー侵害の問題を上回った場合に限るなど国民的な理解を得なければならない。
 科学技術の進歩によって今後、GPS以外の新たな捜査手法が導入されることも予想される。なし崩し的な法律解釈で運用を広げるのではなく、ルールを厳格に定めるべきである。

中国新聞・社説: PKO日報問題 重大な隠蔽、徹底解明を 3/17

愛媛新聞・社説: 民泊法案 厳しい指導監督体制欠かせない 3/17

徳島新聞・社説: 3月17日付  稲田防衛相  これで重責を担えますか   〇国会答弁の重さを忘れていると言わざるを得ない。慎重さを欠いた稲田朋美防衛相の言動である。
 学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏との関係を巡り、当初「事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と言い切っていた。
 ところが、出廷記録の存在が報道で明らかになった翌日に「私の記憶が間違っていた」と一転して訂正した。
 強い口調で籠池氏との関係を否定していただけに、単なる記憶違いで済まされるものではあるまい。
 記憶違いは誰にでもあることだが、国会で指摘された問題を、記憶に頼って答弁するのは国会軽視も甚だしい。
 調べればすぐに分かるはずだ。それを怠ったのはあまりに無責任である。隠しておきたい事実だったのではないかという疑念も湧く。「虚偽答弁をしたとの認識はない」と強調したが、そう疑われるのも仕方なかろう。
 稲田氏は誠実さを欠いている。さまざまな疑問について、説明責任を果たさなければならない。
 籠池氏の証言との食い違いも取りざたされている。
 籠池氏は動画サイトのインタビューで、稲田氏は顧問弁護士を務めた「旧知の仲」と断言し、1、2年前に「業界筋の会合」で直接話をしたとも証言している。
 これに対し稲田氏は「10年来全く会っていない。関係は絶っている」と述べた。一体どちらが正しいのか。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が、陸上自衛隊内に電子データとして残っていた事実も明らかになった。
 防衛省は情報公開請求に対し、昨年12月、「陸自は廃棄済み」として不開示を決定していたが、今年1月ごろまで保管されていたという。
 稲田氏は、陸自にはなかったとの説明を繰り返し、これまで実態解明にも消極的な姿勢だった。
 PKO日報に関しては、厳しい現地情勢を覆い隠すような答弁で、論議を呼んだのも記憶に新しい。
 さらに、昨年末に統合幕僚監部内で日報が見つかってから、稲田氏への報告が約1カ月も遅れ、シビリアンコントロール(文民統制)上の問題も表面化している。
 省内の情報を把握できず、新たな隠蔽(いんぺい)の疑いが浮上したことで、改めて稲田氏の統率力に疑問符がついた形だ。
 籠池氏との関係を巡る答弁で、稲田氏は、訂正とおわびを繰り返しながらも辞任は否定した。
 今回のPKO日報でも「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と述べたが、本当にそれができるのだろうか。
 稲田氏は、事態を重く受け止めなければならない。問われているのは、閣僚としての資質である。

高知新聞・社説: 【稲田防衛相】組織を統率できていない 3/17 〇明らかになったのは自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質だけではあるまい。政府が自衛隊を統率できていないという由々しき事態だ。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報を巡り、新たな事実が判明した。
 防衛省は2016年、日報の情報公開請求に対し、陸上自衛隊が既に廃棄したとして不開示を決定していた。2017年2月、自民党衆院議員が文書の存在を明らかにすると一転、統合幕僚監部で電子データが見つかったと認め、一部を公表していた。
 稲田防衛相は国会などで「請求を受けた段階で陸自に日報がなかったのは事実。隠す意図はなかった」と強調していた。
 ところが今回、陸自は少なくとも1月ごろまでデータを保管していたことが判明。つじつま合わせに逆に廃棄させた可能性も出ている。
 稲田氏自身は隠蔽への関与を強く否定しているが、防衛省が国民をだまし続けてきたのは事実だ。
 南スーダンでは、首都ジュバで2016年夏、270人以上が死亡する戦闘が起きるなど緊張が続いている。
 2月に公表された日報はまさに2016年夏のもので、「宿営地周辺での流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と緊迫した状況が記されている。
 当時、日本では、部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与するかどうか議論が続いていた。新任務は戦闘に巻き込まれる恐れが高く、現場の情勢を見極める上でも、現場報告の日報は極めて重要な情報である。
 それが所在不明だったり、短期で廃棄されたりすることは本来、ありえない話であった。しかも、日報のデータが稲田氏に示されたのは発見から約1カ月後だったという。
 事実であるのなら、シビリアンコントロール(文民統制)ができていないと言わざるを得ない。 
 稲田氏の力量を疑問視する声は、与党内からも出ている。
 公表された日報を巡っては、戦闘が生じているのであればPKO参加5原則や憲法9条に抵触するため、国会でも激しい論戦となった。
 ところが、稲田氏は「武力衝突はあったが、法的な意味での戦闘行為ではない」「9条の問題になるので武力衝突という言葉を使っている」と繰り返した。
 森友学園問題では弁護士としての関わりを強く否定していたが、民事訴訟の代理人として出廷していたことが判明。「記憶に基づいた答弁で、虚偽との認識はない」と強弁した。教育勅語の精神を是認する発言も適性が疑われる。
 野党は辞任要求を強めている。稲田氏は日報問題で特別防衛監察を実施し、「隠蔽体質があれば私の責任で改善したい」と辞任を否定したが、組織を統率できていない大臣の言葉に説得力はない。
 新たな大臣の下で、徹底的に調査し、自衛隊の体質改善も進めるべきであろう。

西日本新聞・社説: GPS捜査判決 乱用に警鐘鳴らす最高裁 3/17 〇捜査の大原則に関する明快な判断である。最高裁大法廷は、裁判所の令状なく捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)の端末を装着した捜査について「違法」と初めて認定した。
 住居の不可侵などを定めた憲法35条に照らし、GPS捜査は「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」として、令状なしにはできないと断じた。捜査権の乱用に警鐘を鳴らした判決といえるだろう。
 人工衛星を利用して位置情報を知るGPSはスマートフォンなどにも内蔵され、市民生活に広く普及してきた。
 警察庁はGPSでの追跡を「尾行の補助的手段」とし、2006年からは誘拐や連続窃盗などで「緊急性が高く、他の捜査では追跡が困難」な場合に令状が不要な任意捜査と位置付け、活用してきた。
 大法廷が審理したのは、窃盗を繰り返した罪に問われた男の事件で、警察は本人や知人の車にひそかにGPSを付けていた。
 判決はGPS捜査について「個人の行動を継続的、網羅的に把握する」ことから「個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」として、刑事訴訟法が求める令状の必要性を認めた。裁判官15人の一致した結論である。窃盗罪などについては、GPS捜査で得た証拠以外から被告側の上告を棄却した。
 注目すべきは大法廷がGPS捜査に必要な令状のあり方について新たな立法的措置を求めたことである。判決は「GPS捜査は容疑者らに知られずにひそかに行わなければ意味がなく、事前の令状提示は想定できない」として、その特性に着目した措置を取るよう求めた。法が想定しない技術の進歩に応じた捜査のルールづくりを促したといえるだろう。
 無論、令状は金科玉条ではない。発付の可否を判断する裁判所の能力も今後さらに問われよう。
 GPS捜査は犯罪の摘発に威力を発揮している。どう使いこなすか。重要なのは憲法がうたう「人権の重さ」との兼ね合いである。

宮崎日日・社説: GPS捜査判決 3/17

南日本・社説: [GPS捜査] 違法厳格なルール整備急げ 3/17

琉球新報<社説>岩礁破砕許可不申請 法秩序を乱していいのか 3/17 〇辺野古新基地建設のためなら関係省庁が手を組んで法律をねじ曲げる。断じて認められない。沖縄防衛局は、3月末に期限切れとなる岩礁破砕許可の更新を申請しないと県に通知した。
 名護漁業協同組合が漁業権を放棄し、岩礁破砕許可の前提となる漁業権が消滅したため、再申請は必要ないというのである。水産庁に照会して得た見解を「不要」の根拠の一つとした。
 県は(1)漁協が放棄を決めた漁業権はキャンプ・シュワブ周辺の一部で、法的には漁業権の「一部放棄による漁場の縮小」という「変更」として扱われ、変更には知事の免許が必要(2)必要な手続きをしていないため、漁業権は存続している-としている。
 県の主張に正当性があるのは明らかだ。その証拠に、新基地と同じく漁業補償を受けて漁協が漁業権放棄を決定した那覇空港の第2滑走路建設工事で、沖縄総合事務局は岩礁破砕許可の更新を申請している。
 漁協が漁業権を放棄しても、公共財である漁業権は消滅することなく存在し、岩礁破砕許可は必要であると国が認識していることの何よりの証しである。
 同じ国の機関でありながら対応が異なることは、法律に反しても新基地建設を優先する安倍政権の反「法治主義」の表れである。
 防衛省関係者は「県漁業調整規則の運用自体が法定受託事務だ。法律の解釈権は国にある」としている。国が解釈権を乱用して恣意(しい)的解釈をしなければ、新基地と那覇空港滑走路の手続きで、このような矛盾が生じるはずはない。
 1985年の政府答弁書は「漁業権を変更しようとするときは漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならない」「漁協の総会で『共同漁業権の一部放棄』が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない」とした。
 「一部放棄」は漁業権の「消滅」とはならず、その議決によって「変更」されることもなく、手続きが必要ということだ。
 そもそも「二重基準」で法律を解釈・運用すれば、法的安定性は失われる。法律の恣意的解釈・運用がまかり通れば、法秩序に対する国民の信頼を維持することはできない。国が法秩序を乱していいのか。

沖縄タイムス・社説[岩礁破砕 再申請不要]都合のいい法令解釈だ 3/17 〇名護市辺野古への新基地建設を進めるためなら、法令の解釈を恣意(しい)的に変えることもいとわない。そんな「法治国家」の姿勢が改めて浮き彫りになった。
 新基地建設工事で、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可を巡る国の動きである。
 沖縄防衛局は15日、新たに許可申請する考えがないことを県に文書で伝えた。翁長雄志知事が、工事を止める手段の一つとして岩礁破砕の不許可を挙げたためだとみられる。4月以降も工事を続ける予定だ。
 国の認識はこうだ。
 名護漁業協同組合は今年1月、シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取った。県漁業調整規則では、漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕しようとする者は、知事の許可を受けなければならない、とある。漁協の放棄手続きによって漁業権は消滅した。だから許可申請は必要なくなった。
 一方、県の認識は異なる。辺野古の工事海域は名護漁協が持つ漁業権の一部で、この部分のみを放棄し漁業権を縮小するには、知事の変更免許を受けなければならない、との考えだ。
 翁長知事は16日に会見し、工事の差し止め訴訟を検討していることを明らかにした。4月以降も国による岩礁破砕行為が確認された場合、提訴に踏み切る意向だ。
 辺野古の新基地建設を巡る国と県の対立が、再び法廷闘争に持ち込まれることが確実となった。
■    ■
 気になるのは、防衛局が岩礁破砕許可の申請をしないと県に伝える際、水産庁長官の「漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない」との文書も併せて提出した点だ。防衛局にお墨付きを与えた格好となる。
 ただ、漁業法の専門家は今回の件では、都道府県知事の変更免許が必要との考えを示している。水産庁も従来、同様の見解だったという。
 なぜこれまでの見解を変えるに至ったのか。知事権限の無効化を狙った政府の意向に、水産庁が同調したのではないか。翁長知事が「辺野古案件のために恣意的に変更されたとしか受け取ることができない」とコメントしたのも当然だ。
 思い出されるのは、翁長知事が埋め立て承認を取り消した際、防衛局が本来は私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度を利用し、身内である国土交通相から承認取り消しの効力を一時停止する決定を受けた件だ。
■    ■
 那覇空港第2滑走路の建設工事の海域でも、辺野古と同様に一部は漁業権が消失している。こちらは2月の岩礁破砕許可の期限切れを前に、沖縄総合事務局が更新を申請した。事業者はどちらも国の機関だ。一方のみ申請が不要だとするのは無理がある。二重基準だと言わざるを得ない。
 菅義偉官房長官は「わが国は法治国家」と繰り返し、手続きの正当性を主張する。しかし、ご都合主義の法令解釈がまかり通るようでは、法治国家の名が泣く。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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