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2017-03-18

3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トランプ政権発足後初 G20声明は難航か  3/18(土) 19:05   ★さも、ありなん。背を向けているのだから。
 ・JR神田駅前で10棟焼く火事 ケガ人なし  3/18(土) 18:45
 ・文科省“天下りあっせん”更に30件違反か  3/18(土) 18:42   ★文部省だけというのが、納得できない! 横並び大好きの官僚が。
 ・米独が初首脳会談“握手なし”も一定の協調  3/18(土) 18:41
 ・日露が初の公式協議 漁業など事業案を検討  3/18(土) 18:36
 ・米独首脳が初会談 “協調”アピール  3/18(土) 9:00    ★トランプ、また、前言撤回⁉
 ・シリア空爆で“46人死亡”…米軍の誤爆か  3/18(土) 8:58   ★また、恨み(テロ)の種をまいた パレスチナ然り!である。
 ・JR神田駅前で火事 住宅など4棟焼く  3/18(土) 6:58
 ・米国務長官、北に警告「軍事行動も含め…」  3/18(土) 6:43   ★???
 ・北方領土元島民、露議員に自由往来実現訴え  3/18(土) 2:27

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
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  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


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 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
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 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「原子力ムラの陰謀~機密ファイルが暴く闇」を読んだ ・ブログ連歌(483) 3/18 〇この本は、「もんじゅ事故」で不審な自殺をした西山成生(しげお)さんが残した内部資料に基づいて出版された。今西憲之+週刊朝日取材班の著・朝日新聞出版・2013年である。私はこの本を、先日の「ビキニデー」の会場の奥で、西山成生さんの妻、西山トシ子さんが販売しておられたので購入した。1700円の、かなり分厚い本だった。西山トシ子さんは、夫の死の真相を知るために、遺品の返還を求めるという形で裁判を起こしている。引き受けてくれた弁護士が日隅一雄氏だった。日隅氏は亡くなったが、裁判は今も続いている。
 「もんじゅ事故」は1995年12月に起きた。冷却材のナトリウムが漏れて火災を起こしたのだ。この状況を撮影したビデオテープがあったのだが、その存在が隠され、発見されてからも不自然に編集されていた。この問題の調査を担当した西山氏が、翌月に遺体で発見されたのだが、遺書が残されていたために正式な検視もなく「自殺」として処理されてしまった。夫の死に不審を感じながらも、トシ子さんには訴える方法もなかった。
 しかし「もんじゅ事故」を序曲として日本の原子力政策は破綻して行き、福島の原発事故にまでつながって行った。この流れの中で、西村氏が自宅に保存していた膨大な量の内部資料に光が当てられる機会がきた。取材班が読み解くつれて明らかになってきたのは、原子力ムラの驚くべき隠蔽体質であり、その裏で進んでいた業界全体の深刻な破綻の実情だった。見通しの全く立たない事業であっても、人間と予算がある限りは推進しなければならないのだった。「もんじゅ」の廃炉が決まるまでには、その後20年もかかったのだ。
 これは内部資料だから、原子力政策を推進するための、あらゆる手法が詳細に指南されている。原発立地のための利益誘導の方法はもちろん、地元説明会の開き方、説得の方法などまで微に入り細を穿つまでに説明されている。地方選挙で原発推進派を当選させる方法でも、プロの技術が駆使される。有権者の一人一人についてABのランクをつけ、ターゲットにする人物が婿入りなら、先に母親を買収するといった手法まで教えている。
 「原子力ムラ」の恐るべき陰謀の全体像がわかってくると、都合の悪い情報を外部に漏らしそうな人物を一人消し去るぐらいは、当り前のことのように思えてくる。西山トシ子さんは、夫の「遺書」もねつ造だと思っている。子供たちに宛てた遺書に、相手の名前さえ書かないなどは、ありえないと思うのだ。6メートルの高さから落ちたというのに、大きな傷もない遺体だった。
 この取材の成果は2013年の3月から4月にかけて「週刊朝日」の6回シリーズとして連載されたとのことで、この本は同年8月にその補完として発行された。当時それなりの話題にはなったのだろうが、私は何も知らずにいた。だからこそ西山トシ子さんは、少しでも関心を持ってもらえそうな機会があれば、この本を並べて販売に行くようにしていたのだろう。私はそのトシ子さんと出会い、少し言葉を交わしたので、この本を読むことができた。
 原子力ムラという「巨悪」は、今も生き残っている。しかしその巨悪に挑む執念を失わない人も生き残っている。どちらが後まで生き残るかで、日本の未来が決まって行くだろう。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性





志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 籠池氏を偽証罪で脅してもう一方の昭恵夫人はどうなるの。安住民進党代表代行「籠池さんが(23日の証人喚問で)(昭恵夫人を通じて首相から百万円寄付受理の)ことを、偽証罪問われる中で証言するなら、一方の当事者である昭恵夫人が、公の場で説明しないといけないということになるのではないか」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コールです #金曜官邸前抗議

菅野完‏  @noiehoie フォローする その他 各位ありがとうございます。 田崎は、「自民の議員は前から籠池氏を避けてた」というてるわけですな。へぇ。「避けてた」ねぇ

ニュー速Rスレタイ‏  @nsr_title フォロー中 その他 2017年2月11日 もったいない学会 松井三郎氏「安倍夫人が会ってくれましてね、その晩に首相首相からすぐに連絡が入って今年の予算が付きました。8000万もらいましてね。あの夫婦の… http://ift.tt/2mXdfUK


志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。


志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 〇今朝の新聞(朝日「折々のことば」)にあった言葉で、小学5年生の娘が母親に言い返した場面だという。舞城王太郎の小説「秘密は花になる」の中にあるらしい。この小説のことは何も知らないのだが、この言葉が新鮮だった。そうなのだ、私だって初めて生きているので、毎日が知らないことの連続なのだ。
 この場面では「間違いとか、あるもんだよ。」の後につづく文脈で出てくるのだが、人が生きることの「ただ一回性」を、みごとに言い表している。前世があって、前の世に経験したことを覚えているのなら、人はずいぶん賢く生きられることだろう。でも、そうは行かない。誰でもリセットされて、何も知らない頭で赤ん坊として生まれてくる。そのことを改めて思い出させてくれた。
 何も知らない赤ん坊は、たいてい母親から言葉を教えてもらう。やがて知恵がついてくると文字を覚え、絵本などを読むようになる。そして周囲の人々から話を聞かされ、いろんな本を読みながら大人の仲間に入り、日本に生まれれば日本人になって行く。私もそのようにして大人になった。
 いま83歳になって、老年にさしかかった毎日がある。それらしい穏やかな毎日だが、賃上げ相場が決まるこの時期だけは、ビデオ取材に同行することがある。今日がその日になった。手分けして取材に行く中の一つの責任者になって行く。今日だけは現役復帰である。行ってきます。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15

志村建世のブログ: 安倍政権を倒す決定打はどれか 3/14 


琉球新報‏ 認証済みアカウント   @ryukyushimpo フォロー中 その他 工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除 2017年3月13日 10:20
ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村 2017年3月13日 17:06

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

IWJ: まだたったの6年「原発の収束もままならないまま、事故の時に中学生や小学校の高学年だった子どもたちが、もう原発の労働者として働き、除染の作業に行っている」日本全国の責任を担う大人が全員その事実からは逃げられない~福島から鈴木薫氏が訴え 2017.3.11 〇2017年3月11日(土)、東京都千代田区の国会議事堂正門前と首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催により「0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議 ~福島・祈りを超えて~」と題する抗議行動が行われ、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫氏が福島より駆けつけ、また多くの議員、有識者らがスピーチに参加した。 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明 3/12 

渡辺 睦‏  @natuwatanabe フォローする その他 3・13東京衆議院25選挙区、市民と野党が大集合!

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 塚本幼稚園、「要支援児」で補助金獲得後に退園迫る? 府は実態を調査するため幼稚園側への聞き取り調査を検討。 塚本幼稚園では対象となる児童は10.7%、大阪府全体では1.3%。 大阪府によると10%を超える幼稚園は他にもあり、通報も受けていないとした。 (キャスト)

醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言

 
IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12

南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 3/12

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



PKOの陸自隊員一時拘束 南スーダンで政府軍に、けがなし 西日本新聞 3/18 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の隊員が18日午前10時(日本時間の同日午後4時)ごろ、現地の南スーダン政府軍に一時拘束された。防衛省が発表した。拘束された隊員は5人で、約1時間後に解放された。けがはない。武器の取り締まりをしていた南スーダン政府軍が、国連要員が対象外と知らずに陸自隊員を拘束した。南スーダン政府は日本側に「誤解があった」と謝罪した。
 政府は、拘束時の詳しい状況など情報収集に当たっている。
 南スーダンPKOは現在、日本が参加する唯一のPKO活動。
  ★現地自衛隊は、政府軍とも、緊密に連携できていないのか⁉ それとも、政府軍、内部統制が聞いていないのか⁉ 稲田大臣は、何している! 責任論に忙殺⁉か。

豊洲、基準100倍ベンゼン検出 地下水再調査、専門家評価へ 神戸新聞 3/18 〇豊洲市場(東京都江東区)で都が実施した地下水モニタリングの再調査で、前回9回目に環境基準の79倍に当たる有害物質のベンゼンを検出した地点から、基準値の八十数倍から100倍の複数の数値が出たことが18日、関係者への取材で分かった。都は9回目を「暫定値」としてきたが、データが裏付けられる結果となった。
 19日に開く「専門家会議」で結果を正式に公表し、評価を仰ぐ。小池百合子知事はこれまで、老朽化が進む築地市場(中央区)を豊洲に移転する可否を「再調査の結果を待ち、総合的に判断する」と述べており、厳しい結果を受けて、今後の対応が注目される




福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17 〇本日、前橋地方裁判所は、全国で起こされている東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で、初となる判決を言い渡した。
 本判決は、福島第一原発事故の原因について詳細に判示するとともに、国について、2007年(平成19年)8月頃には規制権限を行使すべきであったとし、同不行使についての違法性を認め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)については、慰謝料の考慮要素としてではあるが、2002年(平成14年)中には原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来が予見可能であり、現実に2008年(平成20年)5月にはその到来を予見していたと判示し、ともに賠償責任を認めた。
 当連合会は、福島第一原発の事故の原因が明らかにされるとともに、この事故によって被害を受けた住民に対して、被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである。
 当連合会は、改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求めるものである。


原発避難者訴訟 判決要旨 東京新聞 3/18 〇東京電力福島第一原発事故避難者の集団訴訟で、十七日の前橋地裁判決の要旨は次の通り。
 【事故原因】
 津波が到来し、6号機を除く各タービン建屋地下に設置された配電盤が浸水し、冷却機能を喪失したことが原因。
 【予見可能性】
 東電が予見できた津波の高さが、原発の敷地地盤面を超える津波と言えれば予見可能性を肯定できる。
 東電は、一九九一年の溢水(いっすい)事故で非常用ディーゼル発電機(DG)と非常用配電盤が水に対して脆弱(ぜいじゃく)と認識していた。
 国の地震調査研究推進本部が策定・公表する「長期評価」は、最も起こりやすそうな状況を予測したもの。二〇〇二年七月三十一日に策定された長期評価は、三陸沖北部から房総沖の日本海溝で、マグニチュード(M)8クラスの地震が三十年以内に約20%、五十年以内に約30%の確率で発生すると推定した。原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだ。公表から数カ月後には想定津波の計算が可能だった。東電が〇八年五月ごろ「敷地南部で一五・七メートル」と試算した結果に照らし、敷地地盤面を優に超える計算結果になったと認められる。
 東電は、非常用電源設備を浸水させる津波の到来を、遅くとも公表から数カ月後には予見可能で、〇八年五月ごろには実際に予見していた。
 【結果回避可能性】
 配電盤の浸水は、給気口から浸入した津波によるものだ。(1)給気口の位置を上げる(2)配電盤と空冷式非常用DGを上階か西側の高台に設置する-などいずれかを確保していれば事故は発生せず、期間や費用の点からも容易だった。東電は高台周辺で堆積物調査を行い、津波が浸水すると考えにくいことを知っていた。
 【侵害利益】
 原告が請求の根拠とする平穏生活権は(1)放射性物質で汚染されていない環境で生活し、被ばくの恐怖と不安にさらされない利益(2)人格発達権(3)居住移転と職業選択の自由(4)内心の静穏な感情を害されない利益-を包括する権利だ。請求根拠に健康被害や財産権侵害は含まれていない。
 【慰謝料算定の考慮要素】
 原発施設は一度炉心損傷になると、取り返しのつかない被害が多数の住民に生じる性質がある。
 国と東電の非難性の有無と程度は考慮要素になり得る。東電は(1)常に安全側に立った津波対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応だった(2)津波対策を取るべきで、容易だったのに、約一年間で実施可能な電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的な対策さえ行わなかった(3)規制当局から炉心損傷に至る危険の指摘を受けながら、長期評価に基づく対策を怠った-と指摘できる。東電には特に非難に値する事実があり、非難性の程度は慰謝料増額の考慮要素になる。
 (賠償水準となっている)国の中間指針は多数の被害者への賠償を迅速、公平、適正に実現するため一定の損害額を算定したもの。あくまで自主的に解決するための指針で、避難指示に基づく避難者と自主避難者に金額の差が存在しても、これを考慮要素とするのは相当でない。指針を超える損害は最終的には裁判などで判断される。
 【個々の損害】
 原告個々の損害は、平穏生活権侵害で精神的苦痛を受けたかどうかを検討する。慰謝料は、侵害された権利利益の具体的内容と程度、避難の経緯と避難生活の態様、家族の状況、年齢、性別などの一切の事情を考慮するのが相当
 【国の責任】
 国は(耐震性を再確認する)バックチェックの中間報告を東電から受けた〇七年八月の時点で、それまでの東電の対応状況に照らせば、東電の自発的な対応や、国の口頭指示で適切な津波対策が達成されることは期待困難という認識があった。国は規制権限を行使すれば事故を防げたのにしなかった。著しく合理性を欠き国賠法上、違法だ。
 規制権限がないという国の主張は、事故発生前から津波対策を取り扱っていた実際の国の対応に反し、不合理で採用できない。国の責任が東電と比べて補充的とは言えず、国が賠償すべき慰謝料額は東電と同額だ。

◆福島の原告宅訪問「寄り添う姿勢」 訴訟指揮の原裁判長
 東京電力福島第一原発事故の避難者らによる前橋地裁の集団訴訟を指揮した原道子裁判長(59)=写真、代表撮影=は、審理を先送りせず結審することに強い意欲を示し、各地の同種訴訟で最も早く判決を言い渡した。
 原告側からは避難者に寄り添う姿勢があるとの声が上がっていた。
 神奈川県出身で、名古屋地裁判事、東京地裁判事などを経て二〇一三年四月、前橋地裁に着任。
 一四年、群馬県桐生市で一〇年に自殺した小学六年女児の両親が、いじめと校長らの不適切な対応が原因として市と県に損害賠償を求めた訴訟の判決で賠償を命令。いじめと自殺の因果関係を認めて校長らの責任を指摘し、自殺後の市の調査にも問題があったと批判した。
 今回の訴訟では現地の検証も実施し、他の裁判官二人と福島県内の原告宅を訪れた。昨年六月二十四日の口頭弁論で、主張が足りないとして国側がさらなる審理を訴えたのに対し「天変地異がない限り十月三十一日に結審する」と断言していた。

<原発避難訴訟>「ふるさと喪失」考慮 河北新報 3/18 〇17日の前橋地裁判決は、国と東京電力が対策を怠ったために事故が起きたとする「人災」の側面を強調し、事故は防げなかったとする国や東電の主張をことごとく退けた。その上で「事故により平穏な生活が奪われた」との原告の主張を認め、国が定めた指針とは異なる独自の枠組みを採用して賠償を命令。「ふるさと喪失」など5項目の要素を掲げて原告ごとの慰謝料額を判断した。
 東電は事故後、「過失の有無」にかかわらず電力会社が賠償責任を負うとした原子力損害賠償法に基づき賠償金を支払っている。このため訴訟でも「原告が主張する民法上の過失の判断は必要ない」と主張していた。
 判決はこの点について、民法に基づく賠償請求はできないとした一方、「事故を予見でき、対策を取れたか」どうかについては、慰謝料の額を考えるときの要素になるとして、実質的な「過失」の有無を検討した。
 そして、東電は敷地が浸水するほどの巨大津波が襲来する危険性を「2008年には実際に予見していた」と言及。簡単な対策で事故を防げたのに、安全より経済的合理性を優先させたとして責任を認め、慰謝料増額の要素になるとした。
 さらに判決は、国の責任を検討。国は東電に対し、規制権限を十分に行使することが「強く期待されていた」にもかかわらず、事故を防ぐ対応を取らなかったとして「著しく合理性を欠き違法だ」と批判し、「規制権限はなかった」とする国の主張を切り捨て、国家賠償法に基づき慰謝料の支払いを命じた。
 避難者は、放射線への恐怖から避難するとの判断には合理性があると主張。東電と国は、健康被害が生じる科学的証明はないと反論していた。判決は、科学的に明らかであることまでは必要ないが、単なる不安感を超えた危険を感じ避難したかどうかが重要だとの見方を示した。
 これを踏まえ、国の不完全な情報提供による高線量地域への避難や、避難による失業の有無などに応じて個別の慰謝料を算定した。


籠池氏証人喚問「日程」に勘ぐり WBC決勝中継とピッタリ重なる J-CASTニュース 3/17




奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 皇室のあり方 国会の議論を緩めずに 3/18 〇天皇陛下の退位を巡る法整備で、大島理森衆院議長が「国会見解」を安倍晋三首相に伝えた。
 皇室典範改正の必要性が焦点だった。見解は、陛下一代限りの特例法を制定する一方、典範の付則に特例法は典範と「一体をなすものである」と明記するよう求めることで決着した。
 憲法の規定に照らせば、退位は典範を改正して実現するのが筋である。それが、国民の多くが求める恒久制度化にもつながろう。
 とはいえ、各党・会派が政治問題化することを避けて、一部に異論を残しつつも一致点を見いだしたことはうなずける。
 大切なのは、これで話を終わらせないことだ。
 皇室のあり方などを巡っては、検討すべき「宿題」はいくつも残っている。政府は5月の大型連休後に法案を国会に提出したい考えだ。国会審議の場で一層議論を深めてほしい。
 見解は、特例法に盛り込むべき事柄として、陛下が高齢であることや退位への国民の共感、理解などを挙げている。
 妥当だが、特例法と皇室典範の関連づけは、特例法を推した自民、公明両党と典範改正を主張した民進党の「折衷策」という感が否めない。
 気になるのは、国民の支持がさほど増えていないのに、特例法の流れが強まったことだ。
 政府は特例法を軸に法整備を検討しているとされる。有識者会議の論点整理も同じ方向性がにじんでいただけに、国権の最高機関としての役割は見えにくかった。
 憲法は皇位について、「皇室典範の定めるところ」により継承すると規定する。見解は「一体」の明記で、特例法に対する違憲の疑義は払拭(ふっしょく)されるとするが、専門家の間には否定的な見解もある。
 退位の法的な根拠や規定に、漏れがあってはならない。
 皇位の継承は陛下一代に限られる問題ではない。その観点に立てば、典範に関する抜本的な議論は避けて通れまい。恒久的な制度を構築するためにはどうすべきか。各党は丁寧に話し合ってほしい。
 今回の与野党の会議で、象徴天皇のあり方や、女性・女系天皇を巡る議論が深まらなかったのも残念である。退位に関する法整備の検討を優先させたという事情があるのかもしれない。
 ただ、今後も女性宮家創設などの検討課題がある。皇室の将来像について、国民の意見を聞きながら議論を進めてもらいたい。

河北新報・社説: 天皇退位で特例法/脇に置かれた「象徴」の本質 3/18 〇天皇陛下の退位を巡る国会の議論が収束した。国民を代表する立法府の「総意」と言えば聞こえはいいが、曖昧さがにじむ「玉虫色」決着ではなかったか。与野党合意を優先するあまり、象徴天皇の意義といった本質論は脇に置かれてしまった感が強い。
 衆参両院の正副議長と与野党はきのう、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定し、安倍晋三首相に内容を伝達した。
 見解では、皇室典範の付則に特例法と典範が「一体をなす」と明示。これで「皇位継承は皇室典範の定めるところ」とした憲法2条に違反するとの疑義が払拭(ふっしょく)されるとともに、退位は例外的措置となり、将来の天皇退位の際の先例になり得る、としている。
 ただ、例外なのに先例になるというのは苦しい理屈だ。今後の天皇の退位について特例法を否定しないということであり、その判断は時々の政権などに委ねられる。
 特例法にこだわる自民党、典範改正による制度恒久化を訴える民進党双方の主張を合体させた「寄せ木細工」で、皇統の安定という心棒が貫かれているとは思えない。
 83歳という天皇陛下のご年齢を考えれば、急がなければならないのは分かる。それにしても、国会の論議は法技術に矮小(わいしょう)化されてしまった。
 「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」-。当事者である天皇陛下が昨年8月、国民にあえて問い掛けたメッセージを真正面から受け止めた結論なのかどうか、甚だ疑問だ
 天皇といえども生身の人間で、超高齢化の時代にあらがえない。「特例扱い」の退位ではなく、恒久的な制度を願っていただろう。自ら全身全霊で示してきた象徴天皇の役割についても、議論を深めてほしいとの思いがあったはずだ。そうすれば、終身在位との矛盾が見えてくるとの考えもあったのではないか。
 出発点からしてボタンの掛け違いがあった。政府は専門家でないメンバーでつくる有識者会議に論議を丸投げした。「偏った人選」との批判もあったヒアリングの結果、導いたのは政府の意向に沿う特例法を浮き出させた結論。国会の反発を招き、衆院議長らが乗り出す事態を招いた。
 そもそも憲法と密接に絡むテーマなのだから、早い段階で憲法学者から意見聴取し、それを土台にして議論を始めるべきだった。
 特例法の方向性が見えた以上、喫緊の課題は、先送りされた形の皇族減少への対応だ。皇位継承の資格を持つ皇族は皇太子さまを含め4人しかおらず、このままでは男系男子に限定される皇位継承が立ち行かなくなる懸念がある
 そのためには結婚しても皇族に残れる女性宮家の検討を急ぐ必要がある。国会での議論を加速させ、期限を区切って結論を出すよう求めたい。

東奥日報・社説: 安定的皇位継承へ議論を/天皇退位国会見解 3/18

秋田魁新報・社説:原発避難者訴訟 安全軽視戒める判決だ 3/18 〇東京電力福島第1原発事故を受け福島県から群馬県などに避難した住民が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は「津波は事前に予測でき、事故を防ぐことは可能だった」として双方の過失を認め、計3855万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 全国に避難した住民約1万2千人が各地で起こした約30件の同種集団訴訟で最初の判決。原告側によると福島第1原発事故を巡り、裁判で国や東電の過失が認められたのは初めてといい、「極めて大きな意味がある」と評価した。
 事故から6年たった今も、福島県では約8万人近くが県内外で避難生活を続けるなど、事故による経済的、精神的影響は計り知れない。対策を講じていれば事故は防げた、という判決の指摘は重い。国も東電も真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 群馬の原告は避難指示区域に住んでいた人と区域外からの自主避難者合わせて137人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」として1人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。
 訴訟の焦点だったのは、国と東電が巨大津波の来襲を予測できたかどうか。政府の地震調査研究推進本部が2002年に示した地震規模などの長期評価を基に東電が試算したところ、津波の高さは海抜10メートルの原発建屋の敷地を上回るとの結果が出た。だが国も東電も、長期評価には学者の中にも異論があり科学的知見として不十分で、巨大津波は想定外だったと主張した。
 判決は、長期評価を基に巨大津波の予測は可能で、東電は原発建屋の地下にあった非常用電源設備を上階に移すなど対策を講じることができたと認定。国に対しても規制権限に基づき東電に対策を取らせていれば事故は防げたとして過失を認めた。さらに、東電は安全性より経済的合理性を優先させたとし「特に非難に値する」と指摘した。
 原告は慰謝料請求により、国の指針に基づく東電の賠償水準が妥当なのかを問い掛けた。賠償が認められたのは62人で、1人当たり7万~350万円。個々の事情を認定し、指針とは別に慰謝料額を算定しており、今後の賠償に影響を与えそうだ。
 今回の判決は、国会事故調査委員会が12年にまとめた報告書を思い起こさせる。事故調は、福島第1原発は地震や津波などによる過酷事故への対策が不十分で、国の規制当局、東電経営陣が組織の都合などで対策を先送りしたことが事故の原因と分析。「事故は人災で、国と東電には、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」と指摘している。
 東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指しているが、判決で指摘されたような経済的合理性優先の姿勢は改まっているのか。全国で原発の再稼働を進める国と共に、安全を守る責任感が厳しく問われている。

岩手日報・社説: 天皇退位で国会見解 「総意」さらに磨かねば 3/18 〇17日は「日本国民の総意」へ一歩進んだ日として記憶されることになるだろう。
 天皇陛下の退位をめぐる法整備について、与野党が最終合意し、国会としての見解をまとめた。陛下一代に限り退位を可能にする特例法が望ましいという内容で安倍晋三首相に伝達した。
 特例法か、皇室典範の抜本改正か。与野党で割れていた難題に現実的に折り合いを付けたということだろう。ご高齢となった陛下の退位時期は2018年と受け止められており、時間の壁もにらんだ選択となった。
 国会見解を受けて政府の有識者会議は、退位後の呼称など残された問題の議論を再開し、4月下旬にも最終案を決定。政府は5月の大型連休明けにも法案提出を目指す。
 退位自体には異論はなかったが、合意までの道のりは平たんではなかった。
 自民、公明両党は天皇の意思を退位の要件にすれば違憲の疑いがあると主張。一方、民進、共産など野党は、特例法では皇位継承は皇室典範で定めるとする憲法に合致しない恐れがあるとした。
 与野党が互いに憲法上の疑義を主張した難題を解決するために、見解案では法律名を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」と提示した。
 いわば、皇室典範改正と一体のものとして特例法を位置づけた形。これによって、将来の天皇退位の先例になるという考え方だ。この折衷案に国会の知恵を発揮したということになろう。
 ただし、今回は「国会の総意」でしかないことも自覚すべきだ。共同通信社が今月実施した世論調査では、皇室典範の改正で全ての天皇に適用することを支持する意見が63・8%と圧倒的に多く、政府方針の一代限りの特例法支持は27・6%にとどまる。
 憲法が皇位について求める「国民の総意」には、なお隔たりがあるとみるべきだ。国民は現在の陛下の公務の大変さに気づき、お体を案じると同時に、象徴天皇の在り方を考え始めた。
 突き詰めれば、皇室継承の安定化の問題でもある。国会見解では、「女性宮家」創設なども特例法の施行後に政府が速やかに検討する共通認識をうたった。
 しかし、検討結果を国会に報告する期限となると「明示は困難」「1年をめど」という両論併記。各党派の協議にゆだねることにしたが、先行きは不透明だ。
 陛下は昨年8月のお気持ち表明で「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」をひとえに念じると強調された。
 国民もそれを望んでいる。先送りでは今回の合意が色あせてしまうだろう。  
  ★異議あり! 「日本国民の総意」からかけ離れた、安倍1強による、引き回し、成り変わりの“一代限りの特例法”且つ、象徴天皇制の意義を再確認しようとしないことにした、ことになろう。主権者、国民の総意を擬制して、両院議員にすり替える、そんな論法はヨシにしなければ。悪代官政治、政官業の癒着政治、腐敗政治を、タイムアップすることはできまい。 国民は、日本全国、遍く、現にいる! なぜ、具体的に、聞こうとしないのだ! アンケートで良いとは思わないが、アンケートですら、特例ではなく、恒久法でと望んでいるのに。

福島民報・論説: 【原発避難賠償判決】人災認めた意義大きい(3月18日) 〇東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民らが、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で前橋地裁が17日、津波対策で両者に過失があったとして賠償を命じた。事業者である東電が対策を怠り、規制権限のある国が責務を果たさなかったとして、裁判所が原発事故を人災と認めた意義は大きい。県民全てが被災者とも言える本県にとって当然と感じる判決だ
 全国の避難者らによる約30件の同種集団訴訟で最初の判決であり、今後の判断にも影響を与えるとみられる。
 判決は政府の地震調査研究推進本部が平成14年にまとめた長期評価で事故の予見が可能となり、20年には東電が実際に予見していたと指摘。特別な許可で扱う原子力事業者の責任があるにもかかわらず、経済的合理性を安全性に優先させたとして「特に非難に値する」と批判した。
 国に対しても、東電が長期にわたり自発的対応に動かないのを認識しながら、規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠くと指摘。責任も事業者である東電に比べて補充的ではなく同等と見て、慰謝料額を同額とした。
 原発事故を巡って国際原子力機関(IAEA)は平成27年に公表した報告書で、東電や国は巨大津波の危険を認識しながら実効的な対策を怠ったと総括した。その他の調査や研究でも、東電などは北海道南西沖地震やスマトラ沖地震の津波被害などから、従来の想定を超えた津波が日本の原発を襲う可能性があり、過酷事故につながる可能性を認識していたという指摘が出されている。
 危険性を認識しながら縦割りの組織は安全に関する情報や対応を共有せず、面倒な意思決定を先送りし、立地地域の住民の安全より経済的合理性を優先させた。こうした判断や対応は事業者と国がなれ合いの構図だったからだろう。強く反省するべきだ。
 原発事故の刑事責任については告訴・告発された東電元会長らを東京地検が二度、不起訴処分としたが昨年2月、強制起訴されている。刑事責任立証のハードルは高いが、危険を知りながら放置していた責任は今後も追及されなければならない。
 判決は原告の生活場所の選択など自己決定権を含む「平穏生活権」を認めた。裁判長らが県内にある原告の自宅を訪れ、原発事故の現場を直接、目にした経験は大きな判断材料になったはずだ。こうした当然の権利の侵害を県外の人々にも知ってもらわなければならない。(佐久間順)

信濃毎日・社説: 福島訴訟判決 過失の認定に向き合え 3/18 〇生活基盤を奪われた原発事故の被災者と、国民の疑問に寄り添った意義のある判決だ。
 東京電力福島第1原発の事故の避難者137人が、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟である。前橋地裁が「巨大津波の予見は可能で事故は防げた」として国と東電の過失を認め、計3800万円余の賠償を命じた。国と東電の過失が裁判で認められたのは初めてのことだ。
 事故から6年が経過しても、約8万人が避難したままだ。事故処理費は21兆円を超える見通しだ。それなのに事故の責任は不明確なまま放置されている。
 避難者による集団訴訟は約30件起こされている。判決は他の訴訟にも影響を与えよう。
 事故を二度と起こさないためには、原因を究明し責任を明確にすることが必要だ。国と東電は判決に真摯(しんし)に向き合い、対策が不十分だったことを認めるべきだ。
 国の指針に基づく慰謝料は、避難指示区域からの避難者で月額10万円などだ。避難指示が解除された地域の住民は来年3月で打ち切られる。慰謝料の額や支払期間も再検討する必要がある。
 訴訟の争点は▽巨大津波を予見し、事故を回避できたか▽東電の賠償水準は妥当か―などだった。
 鍵を握ったのが、政府地震調査研究推進本部が2002年にまとめた地震予測の長期評価だ。東電がそれを基に08年に実施した試算で、海面から10メートルの原発敷地を上回る津波が来るとの結果が出た。
 判決は、長期評価の数カ月後には津波の予見が可能だったと判断し、対策を取らなかった過失を認めた。国に対しても「東電に回避措置を講じさせていれば事故を防げた」と判断した。
 原発が事故を起こせば多大な影響が出る。万が一を想定した対策が欠かせないのに東電と国は怠った。判決はまっとうだ。
 02年の長期評価をまとめた島崎邦彦・原子力規制委員会前委員長代理は、関西電力大飯原発について、関電が地震想定を過小評価していると指摘している。
 それなのに規制委は「(指摘内容は)専門家の間で知見が固まっていない」として、再稼働を認めている。規制委の見解は、東電が今回の訴訟で長期評価に対して主張した内容とほぼ同じだ。
 判決は「東電は安全より経済合理性を優先させた」と断罪した。他の電力会社、規制委も同様ではないか。想定できる災害に対する万全の対策が取れているのか。全原発を検証するべきである。


中日新聞・社説: 原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ 3/18 〇原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。原発の再稼働を急がず、立ち止まるべきだ。
 どこに住むのか、どんな仕事を選ぶのか、人には自分の人生を決める権利がある。しかし原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。
 「原発事故のために穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問うた裁判だった。
 判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切に規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた。各地では約三十の同種の裁判が争われている。
 争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあった。
 判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で表した。
 原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことを認めた。
 慰謝料の算定で問題になってきたのが国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針である。裁判では指針を上回る賠償が認められるのかどうかが注目された。
 判決は国と東電の過失は認めたものの指針の合理性を認めており、賠償額は低い。指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却されたのは残念である。
 原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない。
 にもかかわらず、区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である。指針は是正されるべきである。
 原発事故は国策が招いた人災である。政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れない。この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきだ。

福井新聞・論説: 前橋原発訴訟判決 「人災」の指摘受け止めよ 3/18 〇あの原発事故は「人災」―。司法はそう断じた。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に計15億円の損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は双方に過失があったと認め、低額ながら計3855万円の賠償を命じた。
 未曽有の過酷事故を起こした法的責任を明確にし、過失責任を初めて認めた画期的な司法判断だ。同様の集団訴訟は全国で少なくとも20地裁・支部で約30件、原告総数は約1万2千人とされる。今後の訴訟のみならず原発の安全規制のあり方にも影響を与えそうだ。
 訴訟における最大の注目点は、巨大津波の到来を予測できたかだった。
 判決で原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月にまとめた長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測していたことを重視。巨大津波の予見は可能として、東電は対策が遅れたと判断した。国についても、規制権限に基づき東電に結果回避措置を講じさせていれば事故は防げたと指摘した。
 判決はほぼ原告側の主張に沿ったものだ。国と東電は政府の長期評価に関し「専門家の間でも異論があり、科学的知見が確立していなかった」として予見可能性を真っ向から否定した。
 これに対し、判決は長期評価は「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもの」として「考慮すべき合理的なもの」とした。さらに「配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかった」と指摘した。
 この予見可能性を科学的な知見に基づいて客観的に判断することは難しい。東京地検は巨大津波を予測できなかったとして、刑事告訴された東電の元会長を2度不起訴処分としている。しかし、検察官役の指定弁護士が検察審査会の議決に基づいて業務上過失致死傷罪で強制起訴している。
 判断が割れる中で、万一深刻な事故が起きれば甚大な被害に直面するという事実をどう見据えるかだ。
 「過酷事故は起きない」という「安全神話」の果てに想定外の事故が起きたのではなかったか。炉心溶融で大量の放射性物質を広範に拡散させても、国も東電も責任を問われないのは「文明の矛盾」である。「仮に対策を講じていても、事故は回避できなかった」との反論は首肯できない。
 判決は原発事故の特異性を考慮し、一方的に被害者となる住民に寄り添った判決といえる。国の責任について「補充的なものでなく、東電と同等」と結論付けた点も注目に値する。
 いまだ責任の所在が曖昧なまま賠償や復興が進められ、政府の原発推進姿勢がより鮮明になっている。それに対し、司法の姿勢は原発の運転差し止めを命じる判断を示すなど厳しさを増している。リスクの多い災害列島における原子力行政や原子力規制のあり方を、住民目線で見直す必要性を今判決は突き付けたのだ。

京都新聞・社説: 原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決 3/18 〇東京電力福島第1原発事故は人災、との判断を司法が初めて示した。福島県から群馬県に避難した人たちが起こした損害賠償請求訴訟で、前橋地裁がきのう、国と東電の過失を認める画期的な判決を出した。
 未曽有の原子力災害から6年、その法的責任は曖昧にされてきた。原告住民の訴えの核心は、国と東電の責任をはっきりさせ、現実を直視させて二度と事故を起こさせないことにほかなるまい。
 暮らしと故郷を奪われ、今も約8万人が県内外で避難生活を送っている。福島では、避難の長期化などが原因で亡くなる「震災関連死」が地震と津波で亡くなった人を上回っており、被害は現在進行形だ。
 巨大津波の予見可能性が最大の争点となった裁判で、前橋地裁は東電が政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づく試算で津波を予見していたとし、原発の安全性より経済的合理性を優先させたと断じた。まさに事故の本質を突いたと言えよう。
 東電が1年ほどで可能な電源車の高台配備やケーブルの敷設さえ行わず、規制当局から炉心損傷に至る危険を指摘されながら対策を怠ったとも厳しく批判。国に対しては、規制権限に基づき、東電に対策を取らせるべきだったのに怠ったと指摘した。
 原発事故は他の事故とは次元の異なる被害をもたらす。ゆえに最大限の安全対策が要ることを国と電力会社は改めて認識すべきだ。
 福島第1原発をめぐっては、事故の真相究明も不十分なままだ。昨年2月に東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、公判開始の見通しはいまだ立っていない。一方で政府は今月末で自主避難者への住宅提供を打ち切り、原発周辺に出している避難指示を一部残して解除する。解除区域の住民への東電の慰謝料も遠からず終わる。
 帰りたくても帰れない、というのが多くの避難者たちの思いだ。取り返しのつかない被害をもたらした事故の原因も責任も曖昧な中で、人々が帰還に踏み出せないのは当然だ。政府の強調する「復興の加速」が、避難者を置き去りにし、被害の実相を風化させるものであってはならない。
 今回と同様の集団訴訟は京都地裁を含めて約30件あり、原告は1万2千人に上る。事故を繰り返さないために、原発の安全性や、再稼働を進める政府の姿勢を厳しく問い続ける必要がある。

神戸新聞・社説: 原発避難判決/国と東電の責任を断じた 3/18 〇福島第1原発事故から6年、国と東京電力の過失と賠償責任を断じる判決が出た。
 事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民ら45世帯137人が、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は津波対策の過失を認め、両者に計3855万円の賠償を命じた。
 今なお避難を強いられている人々の声に耳を傾け、被害の深刻さを直視した判決と評価したい。
 原発事故による県内外への避難者は現在、約7万7千人に上る。このうち1万2千人余りが各地で、国と東電の過失を追及する裁判を起こしている。神戸、大阪、京都の各地裁でも審理が続く。
 故郷から引き離され、家族がばらばらになる。経済的に追い込まれ、先が見えない。心身が不調に陥る。「普通の生活を取り戻したい」「生きるために闘う」。各地の原告団に加わった住民たちは口々に訴える。神戸の裁判でもそうだ。
 その中で初の判決となった前橋地裁の判断は、司法が東電のみならず、国にも同等の過失があると初めて認めるものとなった。被ばくの恐怖や不安にさらされない平穏な生活を送る権利も認めている。
 地裁が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。福島沖を含む広い範囲で、マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%の確率で発生するとした。
 判決は、東電が評価を軽視して津波対策を採らず、国は規制権限を行使して東電を指導しなかったことを厳しく指弾した。東電の姿勢は、安全性より経済的合理性を優先したと言われてもやむを得ないとし、国の対応については「著しく合理性を欠き、違法だ」とまで述べている。
 原発事故は人災で、「想定外ではなかった」と認定したと言える。
 神戸地裁でも津波の予見が可能だったかどうかが、大きな争点になっている。今回の判決が各地の訴訟に与える影響は大きいだろう。
 避難者を避難指示区域の内外で区別しなかったことにも注目したい。
 国と東電は判決を重く受け止めなければならない。個々の事情に配慮することなく、支援や賠償を一方的に打ち切ろうとする姿勢を見直し、自主避難者を含めたすべての避難者を積極的に救済するよう方針を改めるべきだ。

山陽新聞・社説: 残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ 3/18 〇政府が進める働き方改革で最大の焦点となっていた残業時間の上限規制が「繁忙期は月100時間未満」で決着した。きのう開かれた政府の働き方改革実現会議で、労使双方から提案された。月内に実行計画がまとめられ、労働基準法の改正に向けた作業が本格的に動きだす。
 残業規制案は、これまで厚生労働省が目安としてきた法的拘束力のない「月45時間、年360時間」を原則的な上限として労基法に明記する。繁忙期に限って年6カ月まで45時間を超えることを認め、その延長分を含めて年720時間までとする。
 1カ月の上限については、100時間ラインを巡って労使が攻防を続けた。連合は100時間に届かない「未満」とするよう求めたのに対し、経団連は100時間を含む「以下」を主張した。
 実質的な違いはわずかだが、連合は改革を象徴する文言と考えてこだわったようだ。今週、安倍晋三首相が「未満」での決着を要請し、経団連が応じた。残業が事実上の青天井となっている現状からは前進したといえる。
 とはいえ、過労死の認定基準の一つである月100時間に近い残業を法律で認めることには異論も少なくない。過労死遺族らは「過労死ラインの合法化だ」「人命に関わることに特例は認められない」と反発している。仕事の状況次第では、月100時間近い残業をさせても問題はない。改革の趣旨にそぐわないそんなメッセージを企業に与えてしまう懸念も拭えない。
 鍵となるのは、改革の実効性をいかにして高めていくかである。時間に上限を定めても抜け道があっては意味がない。残業を規定内に収めようとして労働者が過少申告したり、企業がそれを強要したりするケースも考えられよう。サービス残業に対して労基署が厳しく目を光らせていくことが必要だ。
 積み残しになった課題もある。終業から次の始業までに一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度は、企業に努力義務を課すにとどまりそうだ。欧州では11時間のインターバルを設けている例が多い。労働側は日本でも法律で規制するよう求めていたが、すぐには導入できない企業もあるとして見送られた。
 厚労省によると、制度を導入済みの企業は2%にとどまっている。経営者側には「業務に支障が出る」といった抵抗感が根強いだけに、努力義務規定だけでどこまで導入が進むかは見通せない。
 今回の働き方改革は始めの一歩にすぎない。残業規制などを盛り込んだ改正法の施行から5年後に、あらためて内容を見直すことになっているが、労働時間削減の実績などを見ながら、5年といわず不断の見直しを進めていくべきだろう。長時間労働もやむなしとしてきた日本の企業風土や働く人自身の意識改革も求められている。

中国新聞・社説: 「退位」国会見解 国民的議論の出発点に 3/18

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 〇東京電力だけでなく、国の責任をも認めた画期的な判決といえる。東電福島第1原発事故で群馬県などに避難した住民らが損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に賠償を一部命じるとともに、安全対策を怠ったとして対応を厳しく批判した。両者は「想定外」との主張が明確に否定されたことを、重く受け止めねばなるまい。
 焦点は、巨大津波を予見して事故を回避できたかどうかだった。判決が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。三陸沖などで、マグニチュード8級の地震が30年以内に20%の確率で発生するとした評価を「合理的」と認定。東電が08年に最大15.7メートルの津波を試算したことを踏まえ、「実際に予見していた」と結論付けた。「可能かどうか」を飛び越えた判断に強い思いがうかがえる。
 さらに国に対しては、東電の自発的な津波対策が期待できない状況を把握していたとし、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったと断じた。最終的な責任は事業者が負うとの主張を一蹴し、同等の責任を認めた意義は大きい。事故の責任の所在が曖昧なまま次々に再稼働を進める姿勢を、国は真摯(しんし)に省みる必要があろう。
 判決は、甚大な被害をもたらす原発事故の特性に鑑み、最大限の安全対策が必要とした。その上で、高台に配電盤を設置したり電源車を配備したりするなどの津波対策は容易だったとも指摘。東電ができることをしていれば、あるいは国がさせていれば事故は防げたのだから、双方に過失責任があるという論理の組み立ては、多くの国民の理解を得られるに違いない。
 福島県内外では今も8万人近くが避難を続けており、全国で提訴された集団訴訟は約30件、原告の総数は約1万2000人に上る。松山地裁でも愛媛に避難している10世帯25人が損害賠償を求めている。各地の原告から、今回の判決の波及を望む声が聞かれるのは当然だ。
 前橋地裁は137人からの計15億円の賠償請求に対し、62人に計3855万円を認めた。東電から支払われた賠償金を差し引くなど、厳しい算定に不満な原告もいるだろう。しかし判決は、「ふるさとの喪失」「将来への不安」「転校」など独自の基準を示し、個々の事情に寄り添ってもいる。国と東電も、救済策の見直しなど柔軟な支援の検討に努めてもらいたい。
 一方、事故の真相究明は刑事裁判でこそ進むとの期待は根強い。旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年以上が過ぎたが、初公判のめどが立たない現状がもどかしい。速やかに審理を開始し、津波対策が講じられなかった理由や安全軽視の企業風土など、背景を明らかにするよう求める。
 今回の判決は、福島の事故を「人災」と認めたに等しい。国と東電はもちろん、他の原発事業者も、司法からの警告を肝に銘じなければならない。

徳島新聞・社説: 3月18日付  原発避難者勝訴  国と東電の責任は重い  〇巨大津波の予見は可能で、事故は防げた-。「国の賠償責任を認める」「一部勝訴」と書かれた垂れ幕を、東京電力福島第1原発事故の避難者はどんな思いで見ただろう。
 福島県から群馬県などに避難した137人が、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁はきのう、双方の賠償責任を認め、うち62人に計3855万円の支払いを命じた。
 原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて」とした。
 画期的な判決といえる。東日本大震災から6年が経過した今も、原発事故の責任の所在は曖昧なままだ。国と東電は、今回の判断を重く受け止めなければならない。
 原告は避難指示区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人である。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」として1人当たり1100万円の慰謝料などを求めていた。
 裁判では、国と東電の過失の有無や、国の指針に基づく東電の賠償水準の妥当性が焦点となった。
 最大の争点は、巨大津波の襲来を予測できたかどうかである。
 政府の地震調査研究推進本部は「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を2002年7月にまとめていた。
 判決は、その数カ月後には巨大津波の予見が可能だったとした。東電が配電盤を高台に設置するなどの対策を取っていれば事故は発生しなかったと指摘した。
 国については、規制権限に基づいて、東電に対策を取らせるべきだったのに怠ったとした。
 国と東電は、長期評価について「専門家の間でも異論があり、科学的知見が確立していなかった」とし、巨大津波の予見可能性を否定。対策を取っていても事故は防げなかったと主張していた。
 判決では、賠償が認められたのは62人で、1人当たり7万~350万円だった。
 地裁は、東電の安全に対する姿勢を厳しく批判した。安全よりも経済的合理性を優先させたと評されてもやむ得ないような対応だったとし「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」と断じた。
 原発事故の避難者らによる集団訴訟は、少なくとも20地裁・支部で約30件に上る。多くは国と東電の過失を追及し、慰謝料を求める内容だという。
 年内には数件の判決が言い渡される見通しだが、今回の判決はその先駆けとなるものであり、影響を与えよう。
 原発の再稼働を巡って、国と電力会社は積極的な姿勢を続けている。
 福島県には避難指示が出たままの地域が残る。戻りたいのに戻れない、帰りたいのに帰れない人たちの思いに応えていかなければならない。

高知新聞・社説: 【原発事故訴訟】重大な国と東電の「過失」 3/18 〇東京電力の福島第1原発事故によって人生を狂わされた人たちの、苦しみに寄り添った判決である。
 原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は津波対策で両者に過失があったとして計3855万円の賠償を命じた。
 東電は2002年には想定を上回る大津波の襲来を予見できたとし、国は規制権限を行使して東電に対策を講じさせるべきだった、と判断した。市民感覚から言っても明快な判決ではないか。
 最大の焦点は、巨大津波を予見し事故を回避できたかどうか。
 東電は、政府の地震調査研究推進本部が02年にまとめた長期評価で示した巨大地震が起きた場合、津波が高さ10メートルの原発敷地を上回るとの試算結果を得ていた。
 これを踏まえ判決は、東電は巨大津波の予見が可能だった▽簡単な対策で事故を防げたのに、安全より経済的合理性を優先させた―と結論づけた。長期評価は科学的知見として不十分との反論も、「そもそも規制権限がなかった」とする国の主張も退けている。
 東電や国には厳しい内容だが決して特異なものではない。
 国会の事故調査委員会も今回と同様の理由を挙げて、「自然災害ではなく明らかに人災だ」と指弾した。国際原子力機関(IAEA)も福島第1原発事故に関する報告書で、東電は対策を怠り国も迅速な対応を求めなかった、と総括している。
 事故当時の東電の経営陣3人は現在、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている。市民で構成する検察審査会が、検察の不起訴処分に納得せず「起訴すべきだ」と議決した。それもやはり「大津波が来る危険性を予見しながら、対策を怠っていた」との判断からである。
 世界を震撼(しんかん)させた深刻な事故であるにもかかわらず、誰も責任を問われないのはなぜなのか。この疑問は被災者のみならず、多くの国民が抱いているものだろう。
 こうした点で今回、司法が初めて国と東電の過失や賠償責任を認めたことは極めて重い意味を持とう。
 一方で、賠償が認められたのは原告のうち62人。判決は「単なる不安感にとどまらない程度の危険を避けるために、引っ越したと言えるかどうかが重要だ」とし、被ばく想定線量や年齢、性別などに照らして検討したという。
 原発事故さえなければ全員が、福島で平穏な生活を送れていたはずである。低線量被ばくが健康に与える影響も分からない部分がある。それだけに例えば、避難指示区域外からの自主避難者だからといって、安易に「切り捨てる」ようなことはあってはならない。
 判決を受けて国や東電はいま一度、被害者救済の在り方を見直すべきだ。生活基盤を奪われた一人一人に誠実に向き合う。それが原発を推進してきた者の責務である。

西日本新聞・社説: 「退位」国会見解 国民の総意へ論議さらに 3/18 〇高齢社会での象徴天皇はどうあるべきか。憲法が絡む前例のない論議に、国会がひとまずの結論を出した。
 衆参両院の正副議長はきのう、各党派の全体会議を開き、天皇陛下の退位を一代に限り認める特例法制定を柱とした国会としての見解を正式決定した。
 恒久法を求める世論にも配慮するとともに、陛下のご高齢という時間的な制約を考えた上での現実的な内容といえるだろう。「立法府の総意」として政府提出法案のたたき台となる見通しだ。
 陛下は昨年8月、退位の意向をにじませた「お気持ち」を表明された。以降、政府は有識者会議を設けて検討を進める一方、国会は「立法府が政府の下請け機関になってはならない」などの認識から、各党の意見を踏まえた統一見解を探ってきた。
 退位容認では一致したものの、隔たりが大きかったのは一代限りの特例法にするか、将来にも適用する皇室典範改正による恒久法にするか-だった。
 見解は、皇室典範の付則に「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」と盛り込み、退位が将来の先例となることを強調する特例法案とするよう促した。現実に即した「政治の知恵」といえよう。
 見解はまた、陛下が高齢であることや象徴としての行為を大切にしたことを法案に反映させるよう求めた。そうした経緯を踏まえた将来の論議により、懸念される「恣意(しい)的な退位や強制的な退位を避けることができる」としている。
 政府の有識者会議で出た主な論点はほぼ整理された。政府は今国会での特例法成立を目指す。
 他方で安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設や女性・女系天皇の容認などについては結論を持ち越した。退位後の天皇の地位や呼称なども検討課題だ。
 課題は残るものの、「国民の総意」に基づく天皇の地位に関して国会は国権の最高機関として一定の役割を果たしたといえるだろう。今回の見解を踏まえ、さらに国民的な論議を深めていきたい。

琉球新報<社説>山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ 3/18 〇裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、公務執行妨害罪など2件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。
 弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。
民意無視し基地建設
 1995年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。
 オスプレイ配備を隠蔽(いんぺい)した新基地建設とヘリパッド建設は米軍基地の強化であり、「負担軽減」が欺瞞(ぎまん)であったことは明白だ。
 翁長雄志知事が約10万票の大差で当選した前回知事選をはじめ名護市長選、衆院、参院の国政選挙の結果は、新基地建設に反対する圧倒的な民意を示した。
 その民意を無視し新基地建設に着手し、ヘリパッド建設が強行されたのである。日本国内の米軍基地を米占領下の沖縄に集中させ、日本復帰後も重圧を押し付け続ける構造的沖縄差別に基づく新基地建設である。
 「これ以上、基地の過重負担は受け入れられない」という県民の訴えは正当だ。選挙が示す民意や非暴力の訴えを踏みにじる基地建設の強行を眼前にし、やむにやまれぬ思いで及んだ山城議長らの行為は正当防衛に等しい。起訴事実も軽微と言っていい。
 那覇地裁は山城議長らの個別の行為だけでなく、歴史的、構造的な背景に目を向け、起訴事実の認定や量刑を斟酌(しんしゃく)すべきだ。
 山城議長、弁護団は無罪主張の根拠に「表現の自由」を挙げている。重要な指摘である。
 訴追された行為は建設工事を暴力的に、また決定的に阻止しようとしたものではない。基地建設現場で集会を開き、座り込むなどの表現活動の延長線上の行為であり、地裁は憲法が保障する「表現の自由」を最大限、配慮してしかるべきだ。
 有刺鉄線を切る、ゲート前にブロックを積むなどの外形的事実のみに着目して起訴事実を認定しては「表現の自由」に基づく市民の抗議行動をも萎縮させることになりかねない。
不当な長期勾留
 山城議長は逮捕からちょうど5カ月目に初公判を迎えた。5カ月もの長期勾留は不当だ。刑事法の学者らの共同声明や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが即時釈放を要求するなど国際的にも批判を浴びている。
 山城議長が公判で述べた「不当な弾圧」は長期勾留だけでなく、市民の強制排除やテントの撤去など、抗議活動全般への抑圧を批判するものと言っていい。
 アムネスティは「表現の自由、平和的集会などの権利」を指摘するだけでなく「日本政府は県民の強い反対にもかかわらず、米軍基地の建設を続けている」と、基地建設を強行する政府にも批判の矛先を向けている。
 日米両政府は北部訓練場のヘリパッド建設や新基地建設が国際的な批判を受けていることを深刻に受け止めるべきだ。
 抗議する多くの市民が地裁前を埋めた。山城議長らの勾留、起訴にかかわらず新基地建設阻止の活動や訴えはやまない。建設を強行し続ければ、さらに重大な事態を招きかねない。
 県民はこれ以上、国策の犠牲に甘んじることはできない。加害者は日米両政府である。地裁には歴史を見据えた審理を望みたい。

沖縄タイムス・社説: 社説[山城議長初公判]検察側も保釈を認めよ 3/18 〇沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が逮捕されてからちょうど5カ月。長期勾留されているにもかかわらず、那覇地裁204号法廷に元気な姿で現れた。法廷では「まごうことなき不当弾圧だ」と長期勾留を批判するなど不屈の闘志をみせた。
 東村高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の抗議行動に絡み、三つの事件で逮捕・起訴された山城議長の公判が17日午前、那覇地裁(潮海二郎裁判長)で始まった。
 山城議長が逮捕・起訴されたのは、通常は長期勾留をしない「微罪」としかいいようのない事案ばかりだ。
 県内外の刑事法研究者らが緊急声明で指摘するように、いずれも抗議行動を阻止しようとする機動隊などとの衝突で偶発的に発生した可能性が高く、違法性の程度が極めて低いのである。
 山城議長側は威力業務妨害罪と、公務執行妨害・傷害罪に問われた二つの事件について「(憲法に基づく)正当な表現行為だ」「暴行しておらず、相手は傷害を負っていない」などと無罪を主張した。
 一方で米軍北部訓練場の侵入防止用の有刺鉄線1本(2千円相当)をペンチで切断したとされる器物損壊罪については起訴内容を認め、「やむにやまれず行動を起こしたことの正当性を訴えたい」と強調した。
 政治的表現の自由は民主主義の中でも重要な権利である。選挙で繰り返し示した辺野古新基地反対の民意が無視される中、政治的表現として抵抗権を行使したのである。
■    ■
 山城議長が最初に器物損壊容疑で準現行犯逮捕されたのは昨年10月17日。警察はその後、10カ月前の行動などを捉えて逮捕を繰り返した。
 勾留か保釈かを判断するのは裁判所である。弁護側は那覇地裁に保釈請求を何度も出しているが、認められず、最高裁で特別抗告が棄却されたばかりである。
 地裁は「証拠隠滅の恐れ」を理由に挙げるが、なぜかは明らかにしない。多くの関係者が目撃している事案である。関係箇所の家宅捜索も実施し、起訴の時点で捜査は終わっているはずだ。
 山城議長が保釈された場合、沖縄防衛局職員や警察官らに対し、自分に有利な証言を引き出すような働き掛けをするとでもいうのだろうか。
 国際人権法は恣意(しい)的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反していることを認識すべきだ。
■    ■
 弁護側は初公判後、保釈申請を那覇地裁に出した。夜になって地裁は山城議長の保釈をようやく認めた。
 だが、検察側は福岡高裁那覇支部へ抗告を検討しているといい、実際に保釈されるかどうかは不明だ。
 国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなど国内外のさまざまな団体が山城議長の早期釈放を求めている。長期勾留の背景に米軍基地建設に抗議する運動を萎縮させる政治的な意図を見るからだ。
 山城議長は悪性リンパ腫の大病を患い、健康上の問題も抱えている。検察側は抗告を取りやめるべきだ。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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