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2017-03-22

3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】北海道・東北で積雪 春はまだ先  3/22(水) 17:30
 ・5人殺害に死刑 「天誅と正当化 反省していない」  3/22(水) 17:24
 ・頼みの再稼働メド立たず 厳しい東電の再建計画  3/22(水) 17:19   ★脱原発に、舵をとれ!ということ。啓示か。
 ・外国語で観光おもてなし ロボット型携帯が新登場  3/22(水) 17:18
 ・「生きる希望できた」第三者の卵子で出産 国内初  3/22(水) 17:17
 ・ブラジル食肉加工不正事件、賞味期限切れ肉に化学薬品か  3/22(水) 18:10
 ・比大統領 中国にらみ「行動規範」年内策定を強調  3/22(水) 8:01
 ・<天気予報>太平洋側“晴れ”も…冷たい風  3/22(水) 7:54
 ・NYダウ 大統領選以降最大の237ドル安  3/22(水) 7:53
 ・事情聴取14時間…朴前大統領が検察を後に  3/22(水) 7:52
 ・“中東出発便”米英がPCなど持ち込み禁止  3/22(水) 6:57

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月22日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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  雪空~
  ひな祭り

 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 〇ロボットを使った福島第一原発1号機の内部調査で、東京電力が格納容器内の最新の画像を公開しました。メルトダウンした燃料は今回も確認できませんでした。
 東京電力は18日から始めたロボットによる格納容器内の調査で、作業用の足場からロボットが搭載しているカメラと線量計を格納容器の底にたまった水の中に繰り返し降ろしています。21日に撮影された写真は、格納容器の一番外側の壁付近で、蒸気を外部に逃がす装置の一部が映っています。ただ、格納容器の中で配管が入り組むなどしていたため、カメラを一番底まで降ろすことはできず、4日目の調査でもメルトダウンした燃料は確認できませんでした。東電は22日に実施された調査最終日の画像を23日に公開する予定です。



TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 〇福島第一原発1号機内部の新たな画像が公開されました。
 画像は福島第一原発1号機の格納容器内部の足場の隙間からロボットがカメラを吊るし、今月20日に撮影したものです。撮影した場所は格納容器の底から1メートルの高さで、溶けた塊や砂のような堆積物が見えます。今回の調査は22日までの5日間の予定で、場所を変えながら溶けた核燃料の位置や状態を確認することを目指しています。
 20日に撮影された位置での放射線量は1時間あたり6.3シーベルトでしたが、溶けた核燃料とみられるものは確認できなかったということです。(21日18:35)
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 〇メルトダウンした福島第一原発1号機にロボットを投入した内部調査で、核燃料が溶け落ちたとみられる原子炉の底に、砂のような物が積もっているのが初めて確認され、その写真が公開された。
 写真は、調査ロボットが20日、1号機格納容器の水がたまっている底の部分を撮影したもので、砂のような物が一面に積もっている。水中の調査では、これまでで最大の1時間あたり11シーベルトという高い線量を記録したという。
 東京電力は溶け落ちた核燃料ではないとみていて、今後、採取して分析する方針。
 今回の調査は、格納容器内にロボットを投入して作業用の足場の上を移動、カメラ付きのセンサーをワカサギ釣りのようにつり下げ、水の中の撮影や放射線量の測定を行った。東京電力は調査を22日も続け、溶け落ちた核燃料の情報を得たいとしている。

ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 〇福島第一原発の調査で、ロボットが撮った新たな画像が公開されました。
 これは20日に撮影された1号機の格納容器の中の画像です。たまった水の中の底付近にカメラを降ろして撮ったもので、配管の上に積もった砂のようなものが見えます。画像の補正不足のため、青く見える部分は、実際には違う色だということです。調査の焦点であるメルトダウンした燃料は、依然として見つかっていません。この堆積物のすぐ近くで計測した水中の放射線量は毎時6.3シーベルトと高い値でしたが、東京電力は、近くに溶けた燃料があるかどうかは「分からない」としています。

TBS: 宮城・気仙沼 “復興”仮設商店街が営業終了  3/21 〇東日本大震災後に宮城県気仙沼市で一番早くオープンした仮設商店街が、土地のかさ上げ工事のため、20日で営業を終えました。
 営業を終えたのは、気仙沼市の仮設商店街「復興屋台村気仙沼横丁」で、20日も名残を惜しむ常連客らでにぎわいました。
 震災後の2011年11月に気仙沼市内で一番早くオープンした「気仙沼横丁」は、土地のかさ上げ工事が始まるため、来月16日までの退去を求められていて、20日が最後の営業日となりました。しかし、15ある店のうち、12店舗の移転先が決まっていません。
 「(移転先は)決まってないですね。ニーズがある限りは、どこかで再開したいと思ってます」(商店主)
 5年4か月にわたり、復興の灯りをともし続けてきた気仙沼横丁。商店主らは新たな復興への道を歩むことになります。(21日04:33)

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 

福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言
 一つ前の記事で森友学園に小学校予定地のごみ撤去作業を請け負った業者が昨日(3月21日)午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」に実名で登場し、「3.8mまで掘っていないというのは私のコメント」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語ったと伝えた。

 同じ業者は昨日のTBS「Nスタ ニューズアイ」にも登場し、取材担当者に向かって、

 Q.土地の地下3.8mまで掘った?
   絶対ない それはない。(掘ったのは)1~2mじゃない
   ですか。 (3.8mは)うちは聞いておりません
 と明言するとともに、ごみの撤去にかかった費用は約2億円と証言した。
 繰り返しになるが、大阪航空局と理財局は森友学園に鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費用に要する費用+瑕疵担保免除の対価合計、約8億円を差し引いた1億3400万円で売却したと国会で答弁してきた。
 その際、ごみ撤去に要する費用は算定実績がない大阪航空局が算定した。具体的には、この2月15日に開かれた衆議院財政金融委員会で、宮本岳志議員(日本共産党)が、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけか、埋蔵物を撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっているか、と質問したのに対し、国土交通省航空局次長の平垣内久隆氏は、対象面積は約519平米、基礎のくいが打たれる箇所の深さは9.9メートル、基礎くい以外のその他の箇所の深さは3.8mメートルと設定したと答弁した。
 実際にごみ撤去工事を請け負った業者の上のような証言は、こうした政府答弁を完全に覆すものである。
 また、瑕疵担保責任の免除の対価が含まれると言っても、いったいどの程度の瑕疵をどのような根拠で見積もったのか、政府は「つかみ」の金額でしか説明してこなかった。上記のような業者の証言を聞くと、瑕疵担保の免責として鑑定価格の83%も値引くというなら、「地中のごみ」はもとより、他にどのような瑕疵を想定したのか、根拠の説明があってしかるべきだ。

 撤去費用の見積もりが3ヶ月で10倍に膨らんだ怪
 地中埋蔵物の撤去費用等を約8億円と評価した点には、別の疑問も浮上している。それは大阪航空局が2016年3月30日に、地下3mまでの埋設物の撤去費用8632億円および土壌汚染の除去に要する費用4543万円、計1億3176万円を昨年4月6日に同額を森友学園に支払っている。
 これについて、前記宮本議員は、昨年6月20日の土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜかと質している。
 これに対して、平垣内航空局次長は、2つの時点の工事は内容が異なるため、一概に比較できないと曖昧な答弁で終わっている。  
 これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。
 こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。
 この点を究明するには中央の関係省庁――財務省理財局、国交省航空局――の当時の担当責任者である迫田英典氏らの証人喚問が欠かせない。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html … メルマガ記事「「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
 ☆植草一秀の『知られざる真実』: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる 3/22 〇明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。
 森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
 参議院では午前10時から証人喚問が実施される。
 衆議院では午後2時50分から実施の予定である。
 当然、NHKが中継放送を行うはずである。
 3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
 日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
 これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
 しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
 極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
 「事前運動」「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、
 という点と斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定
 の二つである。
 弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
 斎藤氏が「共謀」した事実はないと主張している。

 折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、
 共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
 国会における「数の力」によって、最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。 ・・・
 ★斎藤まさし - Wikipedia




志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 
ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 
毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




愛子さま:学習院女子中等科を卒業「楽しい3年間」 msn 3/22 〇皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)が22日、学習院女子中等科(東京都新宿区)を卒業された。卒業式が同校の体育館であり、皇太子ご夫妻も出席された。愛子さまは4月から学習院女子高等科に進学する。
 晴天に恵まれ、式前に皇太子ご夫妻と愛子さまは門の前で記念撮影。報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、愛子さまは「ありがとうございます」と笑顔で応じた。「3年間いかがでしたか」との問いかけには「先生方とお友達に恵まれて楽しい3年間を過ごすことができました」と話した。
 卒業に際し、宮内庁は愛子さまが同校の記念文集に寄せた作文を公開した。愛子さまは「世界の平和を願って」と題し、修学旅行の広島訪問を機に考えたことを「『平和』は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくもの」などと記した。核兵器のない世の中を願う思いもつづった。【山田奈緒】


NHK: 森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 3/22 〇学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。
 国は去年、大阪・豊中市にあった、鑑定価格が9億5600万円の国有地を、学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却し、ごみの撤去費用などとして8億円余りを差し引いたと説明しています。
 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など230人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、22日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。
 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。
 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。

森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」 日刊ゲンダイ 3/16 〇大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。
 ■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター
 ――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。
 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。
 ――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。 ・・・

ほぼ週刊 まこと通信: 安倍昭恵氏の証人喚問を!  3/21 〇3月23日、森友学園問題で、籠池泰典氏が国会に呼ばれ、証人喚問を受けることになりました。何だか妙な話です。
 籠池氏は民間人です。なぜ、問題の土地の賃貸借契約・売買契約締結当時の財務省理財局長や近畿財務局長を呼ばないのでしょうか? 彼らは国家公務員です。わざわざ「証人喚問」などするまでもなく、普通に国会に呼び、質問に対して答弁させればよいのです。その後でなお残る疑問については、籠池氏を呼ぶこともあってよいでしょうけれども、まずは官僚からが当然です。順番が逆ではないでしょうか
 当初、参考人招致さえ拒否していた自民党が、急転直下、国会に呼ぶと決めたのは、籠池氏か「安倍昭恵氏を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けた」と話したことがきっかけでした。「首相を侮辱している」云々とわけの分からぬ理屈で国会へ呼ぶ、しかも参考人から証人へと“格上げ”することになったわけです。であるならば、「もらった側」の籠池氏から話を聴くだけでは全く不十分で、「渡した側」の安倍昭恵氏からも話を聴く必要があるはずです。「安倍昭恵氏は私人だ」ですって?! それならなぜ籠池氏を証人喚問するわけ? 「内閣総理大臣夫人」なんて“肩書き”で公費でスタッフをつけて、全国を講演で飛び回っている安倍昭恵氏なんかより、籠池氏は純然たる民間人。籠池氏を証人喚問するなら、「準公人」である安倍昭恵氏を、なぜ呼ばないんですか?!
 というわけで、ひとまず、分かりやすいスローガンとして、
安倍昭恵を国会へ!
・・・と訴えます。

【森友学園問題】「森友」幼稚園の不動産を仮差し押さえ 大阪地裁命令…小学校の施工業者、工事費未払いで msn 3/22 〇学校法人森友学園(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園(同区)の土地・建物など複数の所有不動産が、仮差し押さえをされたことが22日、関係者への取材で分かった。同学園が大阪府豊中市の元国有地で開校を目指していた小学校の施工業者である藤原工業(大阪府吹田市)が、工事費支払いの滞納を理由に大阪地裁に申し立て、地裁が15日付で仮差し押さえ命令を出した。
 小学校建設工事をめぐっては、金額の異なる3つの契約書が存在していたが、正式な工事代金は15億5520万円だったとされる。
 関係者によると、同社はこの金額を4回に分けて受け取る契約で、これまで2回にわたり計約5億円が学園側から支払われた。残りは今月15日に約3億円、5月に7億円超をそれぞれ受領する予定だった。
 しかし3回目の約3億円について、学園側は同社に対し、予定日に支払えないと通告。このため同社が学園の不動産について仮差し押さえを申請
していた。これを受けて、塚本幼稚園のほかに、関連の保育園(淀川区)の土地についても大阪地裁の仮差し押さえ命令が出ている。
 同学園は今月10日、大阪府に対して小学校の設置認可申請を取り下げている。このため、完成間近だった校舎の建設工事や敷地内のごみの撤去作業はストップしている。  ★ひょっとして、国有地に戻るのを妨害しようと⁉ 借地権の上に?或いは、所有権に抵当権設定… 国民の希望に反する。

NHK: 森友学園問題 自民・公明 あすの証人喚問で真相解明 3/22 〇大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が23日行われるのを前に、自民・公明両党の幹事長らが会談し、証人喚問では、森友学園への国有地売却の経緯など、与党としても、真相解明に取り組む方針を確認しました。
 大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会では、23日衆参両院の予算委員会で、籠池理事長の証人喚問が行われることになっています。
 これを前に、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが会談し、証人喚問での対応などをめぐって協議しました。その結果、森友学園に国有地が売却された経緯や、売却までの間に政治家の関与があったのかなかったのか、また、安倍総理大臣から寄付を受けたなどとする籠池氏のこれまでの発言について、与党としても真相解明に取り組む方針を確認しました。
 このあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「目的は真相解明であり、国有地の払い下げ問題について、籠池氏がどう受け止め、どう動いたのか、政治家の関与があったのか、なかったのかなど、事実を解明していくということだ。与党として、何らかの意図をもってやろうという話ではない」と述べました。
 菅官房長官 政府としても丁寧に説明
 菅官房長官は、午後の記者会見で、「国会で決めたことであり、国会の審議については政府としてはコメントすべきではない。ただ、政府としては、国会での求めに応じて、できる限り丁寧にわかりやすく説明をしていきたい」と述べました。
 民進 あすは真相究明の始まり
 民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者会見で、「本質は、政治家の関与や、国有地の不当な払い下げ、それに、大阪府の関与といった問題だ。あすですべてが究明されると思うのは大間違いで、あすは真相究明の始まりだ。籠池氏が、証人喚問という極めてハードルの高い形で話をするので、そこから第二幕が始まる」と述べました。
 公明 政治家関与あったかどうかの一点
 公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「財務省が国有財産である国有地を売却した値段についての疑問はいろいろあるが、これまでの予算委員会でも、さまざま取り上げられており、あすの証人喚問では、そうしたことに政治家の関与があったのかどうかの一点ではないか」と述べました。
 共産 今回の喚問では終わらない
 共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「一番大事なのは、国民の財産である国有地が、なぜ、格安で払い下げられたのかということだ。私達はその根本問題を突きたい。ただ、今回の籠池氏の証人喚問で終わるものではなく、国土交通省大阪航空局や財務省の担当者も国会に呼ばないと話にならず、次につなげていく必要がある」と述べました。
 松井知事 契約書問題解明を
 大阪府の松井知事は、23日国会で行われる森友学園の籠池理事長の証人喚問について、森友学園が、小学校の建設で金額の異なる3つの契約書を作った経緯などを明らかにしてほしいという考えを示しました。大阪・豊中市の国有地の売却問題をめぐっては、23日衆参両院の予算委員会で、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われます。
 これについて、大阪府の松井知事は「森友学園は、なぜ3つの契約書を作って、大阪府などをだましたのか。ここが一番知りたい。また、政治家の関与があったのかについても明らかにしてほしい」と述べ、森友学園が、小学校の建設で金額の異なる3つの契約書を作った経緯などを明らかにしてほしいという考えを示しました。  ★証人喚問が、当事者の片側だけとは、解せません。真実追求には、双方が、参加しないと。嫌疑は、十分にある。政官業の癒着による、尋常ならざる超格安国有地払下げ、関係者・経緯、速攻・時短、国有地の賃貸、分割払い、等々、4月開設に間に合わせようとする特別扱い

NNN: 籠池氏妻「認可ください」昭恵夫人にメール 3/22 〇森友学園をめぐる問題で、23日に国会では籠池理事長の証人喚問が行われる。こうした中、籠池氏の妻が今月、安倍首相の昭恵夫人に送っていたメールに小学校の認可を求める内容が含まれていたことがわかった。
 籠池氏の妻からの要求に対して安倍昭恵氏は、小学校の認可には触れないメールを返信したという。
 関係者によると、籠池氏の妻は今月上旬「助けてください。うその報道をやめさせてください。認可をください」などとメールを送っていた。これに対して昭恵氏は「私もマスコミに追いかけられて、びっくりしています。神様はすべてご覧になっています」などと返信し、小学校の認可には言及していないという。首相周辺はこうしたやりとりは「まったく問題ない」としている。
 一方、野党側は証人喚問で国有地が8億円以上安く払い下げられた背景に加えて、昭恵氏と森友学園との関係もただす方針。籠池氏が証人喚問の場で、昭恵氏を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたと発言した場合は、昭恵氏に説明責任が生じるとの考えを示した。
 民進党・笠国対委員長代理「(証人喚問で)籠池氏がそういう発言をされたとしたならば、これに対する(昭恵夫人の)説明責任というのは当然出てくるんだろうと」
 一方、与党側は小学校の建設費をめぐる3枚の契約書の問題など、籠池氏のこれまでの発言の矛盾点を追及していく考えで、22日午後も衆参の幹事長らが協議する方針。

knamekata‏  @knamekata フォローする その他 モーニングショー。森友学園問題での官僚の「忖度」疑惑の総特集。10項目もある。安倍首相の「夫人が名誉校長だから〝印籠〟のようなことはありえない」答弁をひっくり返すような異例な取り引きが次々。青木理のコメントが効いた。「これをみると民間人の籠池理事長だけを証人喚問するのはおかしい」  ★然り!民間人の籠池理事長だけを証人喚問するのはおかしい 片手落ち、のみならず、国有地、国民の財産を護ることに、進んで、貢献すべきだ。公務員たる者


橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か 日刊ゲンダイ 3/22 〇長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ!」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。
 なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。
 「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。確かに大阪府は私立小学校の設置認可の審査基準を緩和し、森友学園が問題だらけと知りながら、スピード審議で『認可適当』と判断。首相にすれば、騒動の発端は大阪府の怪しい手続きで、この問題で矢面に立たされるのは松井知事らの不手際のトバッチリ。おまけに『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の3点セットは白紙に戻す』と語気を荒らげているそうです」(官邸事情通) ・・・

「総理の長年の友人が利益」? 戦略特区、国会で論戦に 朝日新聞 3/22 〇52年ぶりの獣医学部新設を認めた「国家戦略特区」について、国会で論戦が交わされている。安倍政権が進める国家戦略特区とはどんなもので、野党は何を問題視しているのか。
特区で獣医学部新設、首相が関与否定 知人が学園理事長
愛媛)人口減に苦しむ今治市、獣医学部に期待高まる
■医学部に続き、獣医学部も
 国家戦略特区とは、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域限定でさまざまな規制を緩和し、産業の国際競争力の強化などを促すもので、「東京圏」「関西圏」「広島県・今治市」など10区域が指定され、農業や観光分野などの規制緩和が認められてきた。首相官邸のホームページは「『岩盤規制』改革の突破口」と表現している。
 大学の学部新設も規制緩和の一環だ。新たな学部をつくるのは原則、大学の自由だが、医学部や歯学部、獣医学部などは、医師や歯科医師、獣医師らの増えすぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかった。
 政府は2015年、医学部でこの規制を緩め、国際医療福祉大(栃木県)が今春、千葉県成田市に医学部をつくることを認めた。昨年11月には獣医学部の新設方針も打ち出し、事業者の公募を経て今年1月、愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が認められた。来年4月に開学の予定だ。
■野党「便宜では」 政府は否定
 野党が問題視するのは、獣医学部をつくる事業者に認定された学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の理事長が、安倍晋三首相の知人だったことだ。「特区で総理の長年の友人が利益を受けている」(社民党の福島瑞穂氏)といった指摘に対し、安倍首相らは一切の働きかけを否定している
 獣医学部新設の提案は、国家戦略特区の10区域のうち新潟市、広島県・今治市、関西圏の3区域から出ていたが、今年1月の公募に応じたのは、今治市に新設する計画を明らかにしていた加計学園のみだった。
 同学園と愛媛県・今治市は、小泉政権が始めた「構造改革特区」に過去15回、獣医学部の新設を提案していた。安倍首相は13日の国会で「ほかの大学だって取り組もうと思えば取り組めた。あきらめずにやってきたところが加計学園だった」と語った。
 一方、関西圏では16年3月、…



病名は「偏執病のナルシスト」? 米国で広がるトランプ大統領弾劾の動き  msn 3/22 〇トランプ大統領の暴言が止まらない。「オバマが選挙戦中にトランプタワーを盗聴した」(3月4日)と爆弾発言をしたが、その証拠は示されていない。ティラーソン国務長官が来日するも、米国で激しさを増す「トランプ弾劾」の動きを追った。ジャーナリストの矢部武氏が取材した。
 * *  *
 注目されているのは、35人の精神科医などが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った投書だ。
〈トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる〉(2月13日付)と警告したのだ。
「偏執病のナルシスト」
 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」として禁じる規定を設けている。しかし、この35人は「黙っていることはあまりに危険すぎる」と考え、あえて規定を破って発言したのだ。
 それでは、トランプ氏が抱えるとされる「自己愛性パーソナリティー障害」(NPD)とはどういうものか。APAによれば、多くの人に自己愛性の傾向はあるが、そのうち「NPD」と診断される人は1%程度だという。NPDの診断基準は、「自分を過大評価し、実績や才能を誇張する。過度の称賛を求め、対人関係で相手を不当に利用する。共感性に欠け、傲慢で横柄な態度をとる」など9項目からなり、五つ以上があてはまると相当するという。
 臨床心理博士として約25年の診療経験を持つリン・メイヤー医師は、「ほとんどの項目がトランプ氏にあてはまる」と話す。たとえば、トランプ氏が「自分は賢いので、毎日の情報機関からのブリーフィングは必要ない」と話したことについて、メイヤー医師は「“頭が良くて何でも知っている”という誇大妄想からきていると思います。自己を過大評価し、実際にない能力があるように思い込んでいて、国や国民を危険にさらす可能性があります」と分析する。さらに怖いのは、自己制御が利かない衝動性と精神不安定性を持つ人物が核のボタンを握っていることだという。  ★なるほど、かも⁉

弾劾 - Wikipedia
 >アメリカ合衆国[編集]
 アメリカ合衆国の弾劾裁判制度は、イギリスの制度を継承している。合衆国憲法第2条第4節によると、
 大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。

 ここでいう「合衆国のすべての文官」には行政官以外にも連邦裁判官も含まれると解釈されており、現在までに弾劾が成立したケースは全て裁判官に対するものである[1]。また行政官は公選職と政治任用職が対象とされており、それ以外の一般職員は弾劾対象とはなっていない。
 下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し[2]、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する[3]。しかしイギリスとは異なり、刑罰を科すことはなく、罷免するのみである[4]。また弾劾裁判の対象に、国家元首である大統領も含まれている点に特徴がある。
 弾劾裁判の審理は、通常は上院議長を兼ねる副大統領または上院仮議長が弾劾裁判長としてこれを司るが、大統領が弾劾の対象となっている場合に限っては連邦最高裁長官が弾劾裁判長としてこれを司る[3]。また上院議員は陪審員としての責務を担う。・・・





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 「共謀罪」提案 危険な本質 容認できぬ 3/22 〇政府はきのう、「共謀罪」の構成要件を変更しテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
 共謀罪は個人の内心を処罰対象とし、犯罪実行前の幅広い摘発を可能にするものだ。実行後の処罰を原則としてきた刑法の体系を大きく変え、捜査当局の恣意(しい)的な運用を許す恐れが拭えない。
 改正案が過去3度廃案になったのも、問題が多すぎたからだ。多少の修正を経ても本質は変わらない。国会は徹底審議し、危険性を浮き彫りにすべきである。
 テロ等準備罪成立には、テロ集団などの組織的犯罪集団による犯罪実行の共謀に加え、資金調達などの準備行為が必要としている。
 組織的犯罪集団や準備行為の定義自体があいまいで、一般市民が対象となる可能性を排除できていないのが問題だ。
 そもそも、必要性自体に首をかしげざるを得ない。
 政府はこれまで、国際組織犯罪防止条約締結のために共謀罪創設が必要としてきた。今回はそれに加え東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調している。
 安倍晋三首相は「締結できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」とまで答弁した。だが、内容を点検すればテロ対策の看板にも偽りがあるように映る。
 対象犯罪277のうち、組織的殺人やハイジャックなど「テロの実行」に分類されるのは110にすぎない。それ以外は、犯罪の資金源を断つためとして経済犯罪を幅広く含めているのが特徴だ。
 これまでの審議でも、テロのような重大犯罪の防止には既存の予備罪や準備罪などで対処できるとの野党側の再三の指摘に、政府は納得のいく説明をしていない。
 注意すべきは犯罪の準備行為を加えた今回の法案でも、捜査の核心は共謀の立証にあることだ。
 立証には計画段階から集団の動向を監視する必要があり、通信傍受や密告の奨励などの捜査手法が広がる懸念が指摘されている。
 菅義偉官房長官はきのう「テロ等準備罪を通信傍受の対象とすることは全く考えていない」と述べた。だが金田勝年法相は国会で「今後検討すべき課題」と述べ、将来の可能性は否定していない。
 法案が犯罪実行前の自首に刑の減免規定を設けたのも、密告の奨励が目的だとの見方がある。
 政府が意図しなくても、やがては国民生活の隅々に警察の一層の監視の目が光る。そんな社会の到来を許してはならない。

河北新報・社説: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険性 3/22 〇いわゆる「共謀罪」の導入に向けて政府はきのう、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定し、今の国会での成立を目指す姿勢を鮮明にした。
 過去に3度も廃案になった法案と比べると、「テロ等準備罪」へと名称や構成要件が変わり、適用は「組織的犯罪集団」に限られたが、一般人も影響を受けかねない危険な性格は依然残っている。
 法案も提出されたのだから、国会で徹底的に問題点を議論すべきだ。法案の内容に加え、今後予想される捜査手法についても、歯止め策の検討などが不可欠になる。
 共謀(計画)と準備の段階で立件しようとすれば、常識的には私的な通信の傍受や追跡といった捜査が必要。政府内には「通信傍受の対象外」との声があるものの、公権力による監視社会に陥りかねない危険性をはらむことにも十分注意しなければならない。
 共謀罪に対しては、酒の上の冗談で犯行を計画しただけでも犯罪として立件されかねない、と批判されてきた。そのためか政府は今回、「準備行為」も要件に加えた。実行のための資金調達や現場の下見などが該当するという。
 ただ、計画性が条文から消えたわけではないので、計画の段階から捜査が始まっても何ら不思議はない。
 以前は「団体」だった捜査対象も、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と変わった。政府は3年後の東京五輪に備えたテロ対策を強調してきた経緯がある。
 「テロ集団」などの言葉が法律のどこにもないことが批判されて表現が変わったが、では組織的犯罪集団が何を指すのかとなると、曖昧さは拭えない。
 実際にはおそらく、捜査する側が何らかの理由で「組織的犯罪集団の疑いあり」とみなせば、捜査に着手できるということになるのだろう。
 共謀罪が適用される犯罪の数は以前は600を優に超えたが、今回は277と半分以下になった。それでもかなりの数であり、テロとは縁が薄そうな犯罪も含まれる。
 結局、今回の法案でも国際的なテロ組織の取り締まりに特化しているわけではなく、一般国民に適用されることがないと言い切ることは困難。むしろ導入による「副作用」が心配になる。
 計画と準備のみで犯罪を摘発しようとすれば、電話やメールの傍受に頼ることになりかねないし、広範囲に移動を監視する必要も出てくる。通信傍受は今やかなりの犯罪で可能だし、衛星利用測位システム(GPS)の端末をひそかに車に取り付ける捜査も実際に行われている。
 傍受や監視は、容疑者と目される人物の周辺まで及ぶことも十分あり得るだろう。もちろん本人は何も知らないうちに。共謀罪の議論に当たっては、人権やプライバシーが危機にひんしかねないことも決して忘れてはならない。

東奥日報・社説: 基本的人権との摩擦生む/「共謀罪」法案 3/22 〇政府は共謀罪を取り入れた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。改正案は2人以上で重大な犯罪を計画すれば、実行しなくても処罰の対象となる。犯罪の実行で結果が発生して初めて罰するという刑事法の原則を大きく変える。捜査機関は計画段階の犯罪をあぶり出すため社会に監視の網を広げようとするだろう。
 通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策を強化するのに不可欠とする。過去に批判を浴び、法案が3度廃案になったときの共謀罪と違い、構成要件が厳格で一般の人が対象になることはあり得ないとも言う。
 適用対象は「組織的犯罪集団」だが、普通の団体なども目的が一変した場合には対象になると政府は答弁している。対象犯罪も当初の半分以下に減らしたとはいえ300近くに及ぶ。拡大解釈や過剰な取り締まりによって、国への批判を萎縮させる恐れが指摘されている。
 政府は閣議決定した法案から「共謀」の2文字を完全に消した。「内心の自由」を侵すと批判を招き、日の目を見なかった過去の共謀罪法案と異なることを強調するためだ。共謀罪ではなく「テロ等準備罪」という罪名を持ち出し、テロ対策を前面に掲げた。
 しかし、いくら字面をいじっても共謀を罰するという本質は変わらない。組織的犯罪集団は「重大な犯罪を実行するために結合する団体」と定義されるが、常習性や反復継続性などの要件はなく、市民団体や会社も対象になるとの懸念は根強い。
 そもそもなぜ、この法案が必要なのか。政府は航空機乗っ取りなどの事例をいくつか挙げ「現行法では的確に対処できない」とする。野党が有力な学説を引き「ハイジャック防止法の予備罪を適用できる」と指摘しても「予備罪に当たらないこともある」と繰り返し、具体的に現行法のどこに不備があるのかは判然としない。政府は今後の審議で、こうした疑念や不安の数々にこたえていく必要がある。

秋田魁新報・社説:こまち開業20年 誘客効果の波及目指せ 3/22

岩手日報・社説: 「共謀罪」提出 数で押すのは許されぬ 3/22 〇「共謀罪」法案が、いよいよ国会に提出された。
 共謀罪は「内心の自由」を侵すとの強い批判から、過去3度も廃案になっている。政府は閣議決定に当たり、関連の組織犯罪処罰法改正案から「共謀」の文字を消去。「これまでの法案とは違う」とする体裁を整えた。
 だが本質は変わらないと見るべきだろう。政府は犯罪実行のための準備行為など、構成要件を厳格化した上で「テロ等準備罪」という罪名をひねり出した。2020年東京五輪・パラリンピックに向け表看板をテロ対策に代えて反発をいなす思惑が透ける。
 ところが当初、与党に示した改正案には「テロ」の表記が欠けていた。テロ防止を訴えているのにおかしいと指摘されると「テロリズム集団その他の犯罪集団」と適用対象でテロに言及。まさに「体裁を整えた」感が強い。
 対象は「組織的犯罪集団」であり、一般人が対象になることはあり得ない―と政府は説明するが、これまでの答弁では、目的が一変した場合は対象になるとしている。線引きは極めてあいまいだ。
 対象犯罪は当初の676から277に絞られたが、それでも相当数。拡大解釈など、捜査機関の恣(し)意(い)的運用に堕する懸念は依然として残る。
 そもそも、これまで政府は「共謀罪」創設が加盟の条件とする国際条約の規定を盾に「対象犯罪は減らせない」との立場だった。このあたりにも世論の空気を見据え体裁にこだわった様子がありあり。政府、与党が年明け以後の国会の議論から学び取った中身の程が知れる。
 共同通信が今月実施した電話世論調査では、改正案について反対が45・5%で賛成の33・0%を上回った。前回1月時点では、賛成42・6%で反対40・7%より多かった。
 法案提出前の議論を封じる動きを見せるなど、担当閣僚のヨレヨレの答弁もあり、議論を経て賛成を大幅に減らした事実は重い。
 言論弾圧の後ろ盾となった戦前の治安維持法も、国は当初「一般国民は無関係」などと説明していた。なぜ今、法案が必要なのか。「五輪があるから」は説明ではない。
 野党が有力な学説を引きつつ現行法でもテロ対応は可能と訴えても、政府は「必要」を繰り返すばかり。国際条約加盟に必要―との説明に日弁連などが疑義を挟んでも、まともな反論もない。
 法案は人権の問題に直結する。成立すれば「未遂が処罰されず、計画段階で処罰される犯罪が出てくる」との指摘もある。犯罪の実行を処罰対象とする刑事法の原則に関わる重大な局面を政権が厳粛に受け止めるなら、数の力で押すのは決して許されない。

福島民友【3月22日付社説】中国の食品報道/「日本産は安全」浸透させよ 〇日本産食品の安全性に関する情報発信が不十分であることの表れだ。政府は毅然(きぜん)とした姿勢を取るとともに、いっそう発信力の強化に取り組まなければならない。
 中国国営中央テレビが先週、人気番組で、東京電力福島第1原発事故を受け中国が輸入を禁じている地域で生産された日本産食品が売られていたと報じた。
 放送を受けて、現地のスーパーやコンビニは、北京や上海、天津、広東省広州など10以上の大都市の店舗から日本産食品を大規模に撤去する事態となった。
 これに対して番組で取り上げられた日系企業は、報道には事実誤認があると反論する声明を発表。その後、商品表示の本社所在地を原産地と取り違えるなどの事実誤認が一部あったことが判明した。
 番組は、「世界消費者権利デー」に合わせた毎年恒例の特別番組で、多くの国民が視聴しており、外資企業の批判キャンペーンの発端となることがある。日本産食品は品質の良さなどから中国でも人気があるだけに、番組には意図的なものさえ感じる。
 中国は原発事故以降、本県や東京をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野と東日本の広い範囲に及ぶ10都県の食品の輸入を禁止したままだ。今回の問題をきっかけに日本からの輸入に対して監視が強まる恐れがある。政府は状況を注視すべきだ。
 上海市の複数のスーパーでは、撤去されていた日本産食品の販売が再開されるなど、販売再開の動きが他都市にも広がる可能性がある。しかし、一件落着ではない。
 そもそも中国はなぜ輸入規制を続けているのか。日本産の食品は安全性が確認されたものだけが流通している。もちろん輸出品も同じだ。本紙が日曜日に掲載した世界の都市の放射線量をみると上海は毎時0・59マイクロシーベルトある。県内の主要都市に比べてかなり高い。
 山本有二農相は、きのうの閣議後会見で、今回の問題について、「誤解に基づく事実誤認は迷惑。極めて遺憾だ」と批判した。その上で、輸入規制の撤廃や緩和が進むよう、働き掛けを続ける考えを示したのは当然のことだ。
 北京の日本大使館で先週末、日本食品の魅力をアピールする催しが開かれた。消費拡大へ日本産の安全性に理解を深めてもらい、輸入規制の緩和につなげるのが狙いだ。会場で北京市の女性は「報道を否定する情報もあるし、日本食は安全だと思う」と話した。
 政府と県は、中国の政府と国民の双方に、正しい理解が広がるよう手を尽くさなければならない。

信濃毎日・社説: 共謀罪法案 危うさを見極めねば 3/22 〇「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」「一般の人が対象になることはあり得ない」…。政府が国会で繰り返してきた説明は、いずれも論拠を欠いている。本質にある危うさを見極め、法案の審議に厳しい目を向けていかなくてはならない。
 広範な犯罪について、共謀したことを処罰の対象にする法案を、政府が国会に提出した。今国会での成立を目指している。
 内心の動きではなく行為を罰する刑法の基本原則から逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。捜査機関の権限が歯止めなく拡大することになりかねない。
 過去に3度、国会で廃案になった法案の焼き直しである。東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げた今回、政府は「テロ等準備罪」と呼び名を変えたほか、対象を「組織的犯罪集団」に限定したと説明する。一定の準備行為があることも処罰の要件に加えた。
 けれども、共謀が罪とされることは変わらない。準備行為として例示した「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」も、恣意(しい)的な運用の歯止めにならない。たまたま立ち寄っただけでも下見と判断される余地がある。
 何が組織的犯罪集団にあたるのかも明確でない。犯罪目的で結成するのではない市民団体や労働組合、NPOも「目的が一変した」として捜査対象になり得る。政府の方針に反対する人たちが標的にされる懸念は消えない。
 共謀罪の導入は、逮捕や捜索、差し押さえなど強制力を伴う捜査を、早い段階から可能にする。立件はされなくても、権限が乱用され、プライバシーや人身の自由が侵される恐れは高まる。
 また、共謀を察知するには日常的な動向の把握が欠かせない。そうでなくても警察は、GPS(衛星利用測位システム)端末や隠しカメラの設置を秘密裏に行ってきた。市民の活動や生活が監視される恐れはさらに増すだろう。
 戦前、治安維持法が制定された際にも、一般の人に累は及ばないと政府は強調した。その後、広範な人々の思想・言論弾圧につながったことは歴史が示している。
 憲法は、刑罰権の乱用を防ぐため、刑事手続きについて諸外国に例を見ないほど詳細な規定を置いた。捜査・治安当局の横暴によって著しく人権が侵害された反省を踏まえたものだ。
 そのことに立ち戻って考えれば、廃案にすべき法案である。政府与党が強引に審議を進めることがあってはならない。

中日新聞・社説: 刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定 3/22 〇政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。
 盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
 共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。
当局の解釈次第では
 今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。
 犯行資金をATMで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。
 共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。
 だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。
現行法でも締結可能
 この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。
 安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁(きべん)というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。
 例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。
 むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。
 「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。
 確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。
 そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。
 危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。
行く末は監視社会か
 専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。
 実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。

京都新聞・社説: 「共謀罪」法案  内心の自由危うくする 3/22 〇戦前のように、人が集まって話し合うだけで罰せられる社会につながりかねない。
 新たな「共謀罪」を柱にした組織犯罪処罰法改正案がきのう閣議決定された。戦後民主主義社会の基底にある内心の自由を危うくする恐れを拭いきれない。
 古来、アリの穴から堤も崩れるという。法案に反対である。
 安倍政権は今国会での法案成立をめざすが、さまざまな疑問に答えられるのか。国民は議論の行方を注視する必要がある。
 改正案は、「組織的犯罪集団」の2人以上のメンバーが重大な犯罪を計画し、少なくとも1人が資金の手配や下見など「準備行為」をしたとき、計画した全員が処罰される、としている。
 実行後の処罰を原則とする現行の刑法体系が、根底から変わることになる。日本弁護士連合会の指摘に危機感がにじむ。
 組織的犯罪集団の例示として、テロ組織や暴力団、麻薬密売組織などを挙げるが、あいまいさが残る。当初は別目的の組織でも、犯罪目的に一変したとみなされれば対象となる。
 そこに恣意(しい)的な運用や捜査が入り込む余地がある。歴史をかえりみて、市民団体や労働団体などにも適用されかねない怖さがある。
 要件である「準備行為」にしても幅がある。内部の計画合意をどう把握するのか。最高裁が違法としたGPS捜査のほか、電話やメールの傍受、おとり捜査などが広がりかねない。
 これでは歯止めがきかない。思想の自由やプライバシーなどが脅かされる監視社会にならないか。
 共謀罪法案は3回国会で廃案になっている。それを政府は2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策と看板を変え、共謀罪を「テロ等準備罪」に言い換えたにすぎない。国民に受け入れられやすいようにとの思惑が透けるだけに、用心しないといけない。
 政府は、2000年に日本が署名した国際組織犯罪防止条約に締結するため、共謀罪の新設が必要というが、もともと条約はマフィアなどによる経済的な犯罪の撲滅をめざすものだ。
 日弁連は、新たな共謀罪なしでも、日本には条約締結できる法制度があると指摘する。組織犯罪集団による犯罪を未遂前に取り締まれる予備罪・共謀罪が計58あり、刑法の共謀規定も含め実際には広く共謀処罰が可能だという
 なぜ、それ以上に新たな共謀罪が必要なのか。怖さを感じる。

神戸新聞・社説: 「共謀罪」法案/テロ防止に必要と言うが 3/22

山陽新聞・社説: PKO日報 隠蔽の疑い徹底解明せよ 3/22 〇南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の日報を巡り、新たな問題が発覚した。日報は存在しないとしてきた陸自で、今年1月ごろまで電子データで保管されていたことが分かった。組織的隠蔽(いんぺい)が疑われ、国民の知る権利を脅かす深刻な事態である。
 日報は昨年10月、フリージャーナリストが情報公開請求したが、防衛省は12月に「すでに廃棄した」と不開示にした。その後与党議員の求めで再調査したところ、防衛省統合幕僚監部でデータを発見したとして、2月に公表した経緯がある。
 実際には陸自にもデータが残っていた。陸自は日報の存在を公表しようと検討したが、統幕の「背広組」と呼ばれる防衛官僚が指示し、隠していたとされる。その存在を伏せたままデータが破棄されたとの証言もあるという。陸自にデータがあったとなればそれまでの説明とつじつまが合わなくなる。そんな懸念から問題を矮小(わいしょう)化しようと、情報を隠したのではないかと疑われても仕方がないだろう。
 日報は昨年7月に首都ジュバで政府軍と反政府軍が衝突した際のもので、現地の緊迫した情勢が生々しく記されている。「戦闘」との言葉が多用され、停戦合意など「PKO参加5原則」が崩れているのではないかと疑念を抱かせる文書だった。政府の説明と食い違うような都合の悪い内容である。この点からも一連のデータ隠しが意図的だったとの疑念が増す。
 稲田朋美防衛相は日報問題を受け、重大な不正が疑われる場合に大臣直轄で全容解明に当たる特別防衛監察の実施を指示した。元検察官らでつくる省内の防衛監察本部が、防衛省、自衛隊上層部を中心に聞き取り調査などを行う。同様の問題の再発を防ぐためにも、日報が報告された時点にさかのぼって調査し、お粗末な情報管理の経緯を解明しなければならない。結果の速やかな公表と関係者の厳正な処分も求められよう。
 稲田氏は日報について「陸自では発見できなかった」と国会答弁を繰り返していた。もし事実を知っていたとすれば、虚偽答弁に当たるのは明らかである。
 一方で、知らなかった場合も問題だ。トップに重要な情報が上がっておらず、取り扱いの意思決定に関与していなかったことになる。シビリアンコントロール(文民統制)が利いていない危機的な状況と言えよう。統幕で日報が見つかった際にも、防衛省が稲田氏に報告したのは約1カ月も後だった。組織の機能不全は深刻で、稲田氏が防衛相としての務めを十分に果たせていないと言わざるを得まい。
 文民統制がきちんと機能するよう、組織の体制や、隠蔽に走りがちと指摘される体質にも踏み込んでいかねばならない。組織改革を実現できなければ国民からの信頼を取り戻すことは難しいだろう。

中国新聞・社説: 「共謀罪」法案 刑事法の原則崩すのか 3/22

愛媛新聞・社説: 「共謀罪」閣議決定 人権脅かす危険法案に反対する 3/22 〇政府が昨日、「共謀罪」の名称や構成要件を変えた「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定、直ちに衆院に提出した。
 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」「(改正案を成立させ国際組織犯罪防止条約を締結できなければ)東京五輪を開けないといっても過言ではない」。安倍晋三首相は声高に繰り返したが、改正案を見る限りその認識こそ「全くの間違い」と断じざるを得ない。国民にとって極めて危険で、にもかかわらず疑問だらけのずさんな法案を強硬に成立させることは許されない。なぜ今必要なのか、徹底論議と抜本見直しを国会に求めるとともに、何度でも強く反対する。
 犯罪を計画段階で処罰できる共謀罪は、現行刑法の「既遂処罰」原則の大転換であり、憲法が保障する内心の自由など国民の人権を大きく脅かす危険がある。批判を受け過去3度廃案になったが、今回の改正案でもその「本質」は何ら変わっていない。適用対象や要件を狭めたように見せて、恣意(しい)的な運用や拡大解釈の余地は残ったまま。広く一般人、つまりは捜査機関が怪しいとにらんだ相手なら誰でも、心の動きを罪とした逮捕が可能になる。監視強化や、政府方針と異なる意見を持つ国民の萎縮は避けられず、新設に前のめりな国の本音を危惧する。
 政府与党は、共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換え、目的を「テロ防止、五輪対策」と強調してきた。だがそれが体のいい口実にすぎなかったことは、当初案にテロの文言が抜けていたことからも明らか。慌てて適用対象に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と例示的に足したが、自民党の法務部会でさえ「テロ防止にはほとんど役立たない」との指摘が出たという。そんな案を「歯止めがかかった。国民の理解は得られる」(公明党幹部)などと諾々と了承した与党の姿勢にも、大きな失望を禁じ得ない。
 「組織的犯罪集団」といえばさも限定的に聞こえるが、法務省は「正当な団体でも、目的が一変した場合は組織的犯罪集団になる」。誰がいつ、何をもって「一変した」と判断するのか不明で、限定の根拠には全くなり得ない。あらかじめ目を付け常態的に監視でもしない限り、「一変」の判断は困難だろう。
 首相らはオウム真理教の例を頻繁に引くが、当時この法案があったとしてもテロ行為を察知し、防げたとは思えない。逆に今回、犯罪成立要件に付加した「準備行為」があれば、この法案がなくても多くは現行法の予備・準備罪で対処可能。広すぎると批判を浴びた対象犯罪は676から277に減らしたが、これまで絞り込みは「条約上できない」の一点張りだったのに今回なぜ急に減らせたのかも、削減の根拠も分からない。
 国民の人権を揺るがす法案の重大性に比して、政府の説明はあまりに拙速かつ稚拙。やはり容認はできない。諦めず、反対の声を上げ続けねばならない。

徳島新聞・社説: 3月22日付  天皇退位国会見解  実現の道筋は見えたが   〇天皇陛下の退位をどう実現し、皇位継承の安定化を図っていくのか。
 国会が、陛下一代限りの特例法を制定する政府方針を支持する見解をまとめた。
 見解は、皇室典範付則に特例法の根拠となる規定を置くとし、双方を「一体」と位置付けた。
 憲法2条は皇位を「皇室典範の定めるところにより」継承するとしている。このため民進党は、特例法は憲法違反の疑いが生まれ得ると指摘していた。それを解消するため自民、公明両党が提示したのが「特例法は皇室典範と一体だ」と示す規定を典範の付則に設ける案である。
 国会見解はこれを取り入れて、<1>憲法2条違反との疑義が払拭(ふっしょく)される<2>退位は例外的措置である<3>将来の天皇が退位する際の先例となり得る-とした。
 本来は典範を改正すべきだが、各党の隔たりが大きく、陛下が高齢である状況を踏まえると、見解は現実的だと言えよう。自由党を除く与野党が賛同した。
 きょう再開する政府の有識者会議は、来月下旬にも最終提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡す段取りだ。政府は、特例法案を5月上旬にも国会に提出する調整に入った。
 道筋は見えてきたが、与野党と政府は、国民にしっかりと説明する責務がある。
 今回の最大の論点は、法形式について、与野党がどこまで歩み寄れるかにあった。
 自民党は、陛下一代限りの特例法が望ましいという立場だったが、議論を通じて「将来の退位を否定するものではない」とした。
 「典範改正が筋だ」と訴えていた共産党はこの点に「注目している」と応じて、法形式にこだわらない立場を明確にしたという。
 陛下は、昨年のビデオメッセージで現行憲法下での象徴天皇制の在り方を突き詰め、国民にお気持ちを示した。
 国会見解は、特例法に書き込むべき内容として、メッセージについて「国民の間で広く深い敬愛をもって受け止められている」と指摘。陛下が公務などに困難を感じている状況や、皇太子さまが、陛下が即位した年齢を超えていることも記した。
 これにより、将来の天皇が退位する場合、国会がその是非について諸事情を勘案し判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的退位を防げるとしている。
 陛下は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と述べている。
 世論調査でも、恒久的な制度設計を求める意見が多い。皇位継承や皇室活動を安定的に維持していく方策を探る必要がある。
 皇族減少に対応する「女性宮家」創設などは積み残された課題だ。見解では、特例法施行後、政府が速やかに検討するよう促した。将来の皇室像を踏まえ、議論を重ねていかなければならない。

高知新聞・社説: 【「共謀罪」法案】 国民の不安を拭えるのか 3/22 〇政府は、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 共謀罪を新設するための法案は2003年から05年にかけ、3度国会に提出された。いずれも国民の強い反発で廃案になっている。
 今回の改正案は「組織的犯罪集団」に適用すると規定し、対象となる犯罪も絞った。とはいえ、根強い懸念を解消できるのか。国会審議を通じ、問題点を浮き彫りにしなければならない。
 共謀罪は重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わるだけで処罰できるようにするものだ。
 ごく一部の例外を除き、実行された犯罪を裁く刑事法制の原則を大きく転換することになる。それだけに捜査当局の恣意(しい)的な判断で、市民活動や思想・信条の自由を脅かされないか、不安がつきまとう。
 政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の強化をうたい、罪名を「テロ等準備罪」と呼んで構成要件を見直した。テロを未然に防ぐ必要性は言うまでもないにせよ、根本的な危うさは残ったままといわざるを得ない。
 改正案ではこれまでの批判を踏まえ、当初は676としていた対象犯罪を277に絞ったが、それでも捜査機関による乱用の恐れは拭えない。
 政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と位置付けるが、一方では「正当な活動をする団体も目的が一変すれば組織的犯罪集団となる」と説明している。
 「一変」したかどうかの基準も「具体的な事情を考慮して総合的に判断する」(金田法相)という曖昧さだ。捜査機関側がいかようにも判断しかねない。
 構成要件とする犯罪の準備行為にしても、同様の懸念が浮かぶ。現場の下見や資金調達などを挙げるが、犯罪の準備とどう認定するのか。拡大解釈の余地があれば、乱用の歯止めになるまい。市民による集会やデモへの抑圧につながらないか。
 政府はテロ対策を前面に押し出すものの、当初の改正案には「テロ」の表記さえなかった。
 そもそも、政府が「共謀罪」を設ける根拠とする国際組織犯罪防止条約にしてもテロ対策がメインではなく、マフィアによる薬物犯罪や資金洗浄などを想定したものだ。
 既に締結した国でも、既存の国内法で対応したケースが多い。日本もテロに関連する犯罪について現行法の予備罪や準備罪で対応できるとの指摘がある。
 直近の世論調査では改正案に反対の声が45・5%と、賛成の33・0%を上回っている。政府の前のめり姿勢とは裏腹に、国民が抱える懸念を表しているといってよい。
 現行法や個別の犯罪に関する予備罪などの検討で、なぜ対応できないのか。
 国民の人権に大きく関わる問題だけに、数の力で押し切ることは許されまい。国民が納得できるだけの説明を求める。

西日本新聞・社説: 「共謀罪」閣議決定 国会で徹底審議が必要だ 3/22 〇数多くの懸念や疑問を抱えた法案である。国会で徹底的な審議が必要であるのは言うまでもない。
 政府はきのう、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
 私たちは慎重な対応を繰り返し政府に求めてきたが、政府はまず制定ありきの姿勢を崩さず法案づくりを優先させた。拙速で泥縄式の対応と言わざるを得ない。
 犯罪を行おうと2人以上で合意した段階で処罰する共謀罪は日弁連や市民団体、野党などの反対で過去に3回も廃案となった。話し合ったりメールをやりとりしたりするだけで罪に問われ、憲法が保障する思想信条の自由を侵しかねない。そんな恐れが強いからだ。
 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に掲げて、今回の「共謀罪」新設に国民の理解を得ようとした。安倍晋三首相は「制定できないと五輪が開催できないと言っても過言ではない」とまで言い切った。ところが、法務省の原案には「テロ」の文言が一切なく、慌てて付け加えるお粗末さだった。
 実行後の処罰を原則とする刑法体系に反すると指摘され、資金手配や下見など「準備行為」を要件に加えた。しかし「心の中」を罰しようとする本質は変わらない。
 対象犯罪が676では多過ぎると注文され277に絞り込んだ。それでも市民団体や労働組合に適用される恐れは消えない。対象は「組織的犯罪集団」だが、政府見解は「正当な活動をしていた団体も目的が一変した場合は組織的犯罪集団」と曖昧だ。捜査当局の恣意(しい)的運用への懸念も拭えない。
 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要とも説明するが、現行法で対応できるとの意見は根強い。対象犯罪の絞り込みが適正なのか、納得のいく説明もない。
 共同通信社の最新世論調査によると、改正案に反対は45・5%で、賛成の33・0%を上回った。問題の多い法案であることを多くの国民が憂慮している。
 この世論を肝に銘じて、国会は審議を尽くしてほしい。

宮崎日日・社説: 「共謀罪」法案提出 3/22 ◆「内心の自由」侵される恐れ◆

佐賀新聞・論説: 「共謀罪」が閣議決定 人権侵害の恐れないか 3/22 〇過去に廃案となった「共謀罪」を取り入れた組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。政府は東京五輪を控えてのテロ対策を強調するが、法が恣意(しい)的に運用されれば、国民のあらゆる行為に捜査の目が向けられる恐れがある。基本的人権を侵害することはないのか、慎重な法案審議が求められる。
 政府は共謀罪ではなく、「テロ等準備罪」と呼ぶ。菅義偉官房長官は閣議決定後の会見で「かつての共謀罪と明らかに別物。3年後の五輪に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐために万全の態勢を整えたい」と理解を求めた。
 法案はテロリストなどの犯罪集団が重大犯罪を計画し、そのうちの一人が現場の下見や、資金や物品の手配など準備行為に着手した場合、計画に関わった全員を逮捕できるとしたものだ。
 過去に3度廃案になった経緯を考えれば、政府も「国際社会と連携したテロ対策」と国民の理解を得たいだろう。ただ、そのために、犯罪行為の実行を構成要件とする刑法の大原則を変えるやり方には釈然としないものがある。
 対象となる罪は277に及ぶ。テロ対策と言いつつ、その犯罪を見ると「無資格モーターボート競走」「商標権侵害」「株式の超過発行」などテロとの関係性を感じにくいものが多い。国民を守るには犯罪の準備段階から取り締まることが必要なケースもあるが、殺人やハイジャックなどの凶悪犯罪には予備罪が適用できる。現行法でも対応できそうなのに、新たな「準備罪」は必要なのだろうか。
 法案は犯罪集団に限定し、市民団体や労働組合などが捜査を受けることはないとする。しかし、テロリスト集団が構成員の名簿をつくるはずもない。捜査機関はテロ行為への「協力者」を捜すため、捜査の範囲を広げるだろうし、無関係の国民が内偵されることもあるだろう。また、市民団体が捜査機関の判断で「犯罪集団」となる懸念はぬぐえていない。
 犯罪の構成要件に「現場の下見」がある。今はあらゆるところに監視カメラがあり、携帯電話の電源が入っていれば、位置情報も簡単に把握できる。偶然、犯行現場の予定地近くを通ることもあるだろう。それを「下見」と見なされる間違いは起きないのか。
 テレビの取材で女性が「まだ起きていない犯罪に、自分が関与していないことをどう証明できるのか」と話したが、詳細に検証しないと不安が尽きない法案だ。
 国会は今、政治家の関与が疑われている森友学園への国有地払い下げ問題で揺れている。自民党は全容を知る官僚の国会招致を拒み続ける。政官癒着の疑惑解明を棚上げして、権力による監視で国民の萎縮を招く恐れがある「共謀罪」の審議をすることは許されるのか。混乱に乗じて法案を成立させようという意図も感じられる。
 テロ対策を大義名分にした警察権の強化が進められている。戦前や戦中は警察権の乱用で、政治的な不満を力で抑えた。その反省から、現行憲法や刑法が逮捕権の行使に慎重であることを再び思い起こしたい。
 基本的人権は一度後退すれば、元に戻すのは簡単ではない。後悔をしないためにも、法案審議は時間にとらわれず、慎重に進めるべきだ。(日高勉)

南日本・社説: [「共謀罪」提出] 人権を抑圧する武器になりかねない 3/22 〇日本を監視社会に変え、市民生活を息苦しくするようなことはないのか。
 政府の意に沿わない市民活動などにも幅広く法の網をかけ、取り締まることはないのか。
 人権や自由を侵害する恐れが解消されない中での見切り発車と言わざるを得ない。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を柱とする、組織犯罪処罰法改正案を政府が閣議決定し、国会に提出した。
 政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」強化のための法整備が必要だとし、「構成要件を厳格化した」と過去の共謀罪法案との違いを強調する。
 一方、野党や研究者らは過去の共謀罪法案と本質は変わらないと批判。実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変えることになると反対している。
 過去の法案は、捜査機関の拡大解釈や乱用を懸念した世論の反発でこれまで3度、廃案になった経緯がある。
 今回の法案を巡っては、金田勝年法相が国会答弁に窮し、野党から辞任要求されるなど政府側の混乱が目立つ。
 テロは断じて容認できない。だが、法整備の必要性を十分に説明できないまま、国民生活に重大な影響を及ぼしかねない法案の成立を急ぐことは到底許されない。
 国会は「成立ありき」ではなく慎重に論議すべきだ。

■国際条約と食い違い
 政府は法整備を急ぐ理由に、国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。
 日本が2000年に署名した条約は「重大な犯罪の合意」(共謀)などを犯罪とするよう求めており、政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
 安倍晋三首相は1月の衆院代表質問で「条約が締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と答弁した。
 しかし、条約はそもそも組織的犯罪集団を「金銭的利益その他の物質的利益を得るため行動するもの」と定義する
 03~05年に政府案が提出された際に想定されていたのは、マフィアによる薬物密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)など経済的な犯罪の撲滅だった
 野党が「目的をすり替え、国民の目をそらせている」と批判するのは当然だろう。
 また処罰の対象について、政府はあくまでテロ組織や暴力団などの犯罪集団と主張する。一般の人は対象外という。
 具体的には、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が資金や物品の手配、関係場所の下見などの「実行準備行為」をしたときに処罰するというものだ。
 犯罪の計画について現実的、かつ具体的でなければならないと政府は繰り返し説明するが、条文にそのような記述はない
 捜査機関による恣意(しい)的な運用拡大で、市民団体や労働組合の活動も対象にされる可能性は捨てきれない。
 原発に反対するグループや、沖縄の米軍基地に抗議する市民活動などもターゲットになるのではないか。そんな疑念は強い。
 というのも、政府は一般の団体が組織的犯罪集団に「一変した」と認定すれば処罰対象になると説明しているからだ。
 だが、どこで「一変した」かを見極めるのは極めて難しい。一変したと認めるためには、それ以前からの監視が必要ではないか
 誰が、いつ、どこで何を企てるのか。そのために監視や盗聴、密告などが横行する恐れが懸念されている。

「内心の自由」を侵す
 政府は閣議決定した法案から「共謀」の2文字を消した。
 「内心の自由」を侵すと強い批判を受け、日の目を見なかった共謀罪法案とは異なることを強調するためである。
 共謀罪ではなく「テロ等準備罪」という罪名を持ち出し、テロ対策を前面に掲げた。過去の条文にあった「共謀」も「計画」に置き換えた。
 ところが、与党に示した原案に「テロ」の文言はなく、批判を受けると、急きょ挿入することを決めた。
 野党が主張するように、こうした姿勢は国民を安心させるための「印象操作」ではないのか。
 条約は4年以上の懲役・禁錮を定めた罪を対象にするよう要請している。政府は当初676の犯罪を対象にする方針だったが、「広すぎる」との批判を受けると277に絞り込んだ。
 政府は過去に、条約の規定を理由に、共謀罪の対象範囲は減らせないとの答弁書を閣議決定している。今回の改正案との整合性はどうとるのか。納得できる説明が求められる。
 野党などは現行法でテロ対策は可能と主張している。政府がそれでは不十分というなら、国民に丁寧に説明する必要がある。
 できなければ、問題のある法案は撤回すべきだ。
 日弁連は「未遂はおろか予備にすら至っていない段階で犯罪が成立することになり、刑法体系を根底から変容させるものとなる」と危惧している。
 そのことも忘れてはならない。

琉球新報<社説>対馬丸慰霊碑 歴史繰り返さぬ継承を 3/22 〇戦時下で米軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の慰霊碑が、生存者や犠牲者が漂着した鹿児島県奄美大島の宇検村船越(ふのし)海岸に建立された。
 「奄美にも沖縄戦の悲劇があったことを忘れず、次世代に継承したい」(元田信有村長)と費用を予算化した宇検村、実行委員会を組織し取り組んだ地元関係者に深く感謝したい。
 除幕式に沖縄の遺族、生存者、地元関係者が出席した。犠牲となった沖縄側、悲劇の現場の奄美の方々が対馬丸事件の史実と教訓を共有し、胸に刻んだ意義は大きい。
 これを契機に改めて対馬丸事件の歴史的な意味を問い直したい。
 対馬丸は1944年8月、米潜水艦の魚雷攻撃を受け、学童775人を含む1418人(氏名判明分)が犠牲になった。
 県関係の戦時遭難船舶は26隻に上る。44年に16隻が集中し、その一つが対馬丸だった。米軍は日米開戦直後から日本船舶への無制限攻撃を開始した。日本軍が民間の船舶を軍事徴用したため、民間船舶の沈没が激増していた。
 対馬丸は日本軍の兵員・物資を沖縄に降ろして後、学童らを乗せて出港し撃沈されたのである。
 米軍は日本軍の無線を解読し、対馬丸の動きを把握していた。一方、沖縄守備軍は「南西諸島近海で敵潜水艦の活動が活発化。供給を断つことを重要視しているとみられる」と東京に打電していた。
 沖縄近海の危険さを日本軍は察知しながら対馬丸を出港させ、米軍は見境のない無制限攻撃で対馬丸を撃沈したのである。
 攻撃した米潜水艦の元乗員は「商船に見せ掛けた軍艦かもしれない。(商船が)軍事物資を積むこともある」と証言している。
 民間の船舶を日本軍が軍事に徴用、軍事輸送の遮断を米軍が最優先した「軍隊の論理」が、対馬丸の惨事を招いた。慰霊碑を歴史の教訓を伝える証しとしたい。
 宇検村では「慰霊碑建立記念企画展『対馬丸と奄美大島』」を開催中だ。多くの人々が足を運んで歴史の教訓を学んでほしい。
 「歴史は繰り返す」と言われる。政府は防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に基づき、宮古島、石垣島、奄美大島に陸上自衛隊警備部隊などの配備を計画している。
 二度と戦争の犠牲にはならない。歴史を繰り返さぬ記憶の継承と行動を沖縄と奄美が共有したい。

沖縄タイムス・社説[「共謀罪」閣議決定]人権軽視の懸念拭えず 3/22 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。
 看板は変わっても、過去3度廃案になった共謀罪と本質的に変わりはない。内心の自由や表現の自由を脅かしかねず、強く反対する。
 政府は2020年の東京五輪に向けた「テロ対策」として法案の必要性を強調している。
 適用対象はテロ組織や暴力団など「組織的犯罪集団」で、2人以上で犯罪を計画し、うち1人でも資金の手配や関係場所の下見など「準備行為」をしたときに、計画に合意した全員が処罰される。
 対象となる犯罪を当初の半分以下の277に絞り込んだとはいえ、範囲は広い。
 話し合っただけで処罰されるというのは、犯罪実行後の「既遂」を原則としてきた日本の刑法体系を根本から覆す。思想及び良心の自由を保障した憲法にも反する。
 とりわけ世論の批判が強いのは、市民がその対象となり、監視社会への道を開く恐れである。
 政府は「一般市民が対象となることはない」と繰り返し説明する。しかし組織的犯罪集団の概念はあいまいで、「正当な活動をする団体でも目的が一変すれば処罰の対象となる」との見解を示している。一変したかどうかを見極める捜査機関の恣意(しい)的な運用への懸念が消えない。
 戦時中に戻るような嫌な空気が漂うのは、国家が国民の心の中に踏み込む「監視の網」が広がろうとしているからだ。
■    ■
 改正案が反基地運動を展開する市民をターゲットにしているのではとの批判の声も根強い。
 米軍基地周辺での抗議行動が刑事特別法の「軍用物などの損壊」の下見と見なされたり、座り込みなどの呼び掛けが組織的威力業務妨害罪の「共謀」とされる可能性の指摘だ。
 法律の拡大解釈や過剰な取り締まりは、市民運動を萎縮させる。
 反基地運動のリーダーが微罪にもかかわらず約5カ月にもわたって勾留されたことと背景が似ている。自分たちにとって不都合な声を封じ、排除しようとするのが安倍政権のやり方なのか。
 名護市辺野古の新基地建設を巡って、これから埋め立て工事が本格化すれば、政治的表現の自由への規制が一層懸念される。
■    ■
 政府は共謀罪ではなく「テロ等準備罪」との罪名を持ち出しテロ対策を前面に掲げるが、当初与党に示した案には「テロ」の表記がなかった。
 もちろんテロを未然に防ぐことは重要である。だがすでに一定の重大な犯罪には共謀罪、予備罪などが整えられている。政府が法改正の根拠とする国際組織犯罪防止条約も現行法のままで締結できる。
 特定秘密保護法の制定と通信傍受の拡大を柱とした改正刑事訴訟法の成立、今回の共謀罪は密接に関係している。
 民主主義社会の根幹である基本的人権を軽視し、市民生活に深刻な影響を及ぼす法律をつくる必要はない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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