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2017-03-23

3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・何回目!?週末また“寒の戻り”今村涼子の「今天」  3/23(木) 18:37
 ・安倍昭恵総理夫人の証人喚問要求 民進・蓮舫代表  3/23(木) 18:56
 ・迫田長官「国会で説明する」 24日に参考人招致  3/23(木) 19:50   ★迫田の他は
 ・気仙沼沖で漁船転覆、1人死亡2人不明  3/23(木) 19:49
 ・子どもの自殺年300人、人気漫画家のメッセージ  3/23(木) 19:48
 ・ロンドン中心部でテロ3人死亡、車で暴走・警察官刺す  3/23(木) 19:46
 ・船体の一部が海面へ セウォル号の引き揚げ開始  3/23(木) 10:57    ★朴槿恵氏、逮捕は?
 ・籠池氏証人喚問始まる 国有地の格安売却など焦点  3/23(木) 10:55     ★新たな情報が、出るものやら⁉ 
 ・WSJ紙 トランプ氏痛烈批判、“国民は「偽大統領」と断じる”  3/23(木) 10:14  ★未だ、大統領が弾劾罷免された試しはないが。
 ・ロンドン議事堂周辺テロ事件、「犯行の瞬間」映像  3/23(木) 9:54
 ・金田法相「犯罪行為反復ないと組織的犯罪集団に該当しない」  3/23(木) 9:24   ★こんな無能で、審議・時間稼ぎしたいのか!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月23日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉



 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
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  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 〇東京電力福島第一原発の廃炉作業で汚染水対策の「切り札」とされる凍土遮水壁は、今月末で運用開始から1年となる。凍結は1カ所を除き、1~4号機の周辺を一周した。
 東電は汚染水対策の基本方針に(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つを掲げる。「取り除く」では、トレンチと呼ばれる配管などが入った地下トンネルの汚染水除去を終えた。「漏らさない」では、汚染水が漏れる危険性のあるボルト締め式のタンクを溶接型に切り替えている。海側に設けた別の遮水壁は原発の港湾内や海に汚染水を漏らさない役割を担う。
 最も厄介なのは汚染源に水を「近づけない」対策だ。原発の山側から海側に流れる地下水が建屋内に流入し、汚染水が増加すれば溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた準備、作業に影響を及ぼす。凍土遮水壁は山側からの地下水流入を防ぐ対策の柱として巨額の国費が投じられている。1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を打ち込み、地盤を凍らせて地下水を遮る一周約1.5キロの「氷の壁」を作る設備は昨年2月に完成した。
 凍結が完了している段階ではないが、約400トンから約70トンまで減らせると見込んでいた一日当たりの地下水のくみ上げ量は平均約100トン程度となっている。十分な成果とは言い難い。一度に凍結させると、地下水位が変動し、建屋の汚染水が漏れだす恐れがある。今後の推移を見極めながら、残る1カ所の凍結開始時期を決めるという。
 原子力規制委員会の委員の中には、建屋周囲の井戸「サブドレン」からのくみ上げを主力とし、凍土遮水壁はあくまで補助的な役割にすべきとの主張がある。地下水の水位に合わせて柔軟にくみ上げ量を調整できる「サブドレン」の方が不測の事態への対応力があるとみる向きもある。
 何よりも重要なのは、決して汚染水を外部に漏らさないことだ。一度、トラブルが起きれば風評は世界に広がる。避難区域が解除された町村の住民帰還にも影響を及ぼす。重層的な対策をより強化して、汚染水をコントロールしなければならない。
 凍土遮水壁はトンネル工事などに活用されてきた技術だが、長期的に運用した実績は乏しいと聞く。汚染水対策は3~40年とされる廃炉の作業とともに継続しなければならない長期戦が予想される。凍土遮水壁の設備やシステムそのものに対するきめ細かいチェックにも万全を期してもらいたい。(安斎康史)

宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は津波対策で両者に責任があったとして計3855万円の賠償を命じた。原発事故を巡る裁判で、国や東電の責任が初めて認められた。
 全国各地で起こされた同様の集団訴訟の中で最初の判決だった。現時点で一連の訴訟の先行きを見通すのは難しいが、国と東電は「事故を防ぐことは可能であった」とした前橋地裁判決による厳しい指摘を重く受け止めるべきだ。
国と東電の責任認定
 前橋訴訟の原告は45世帯137人。東電が巨大津波を予見できたにもかかわらず安全対策を怠り、国も東電に必要な対策を取らせなかったため重大事故が起きたと主張。さらに国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき支払われている慰謝料も、不十分で被害実態に合っていないと訴えていた。
 同様の訴訟は少なくとも20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復など、請求内容はさまざまだ。
 前橋訴訟は、国と東電の責任の有無や賠償水準の妥当性が焦点となった。原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年の長期評価で「福島沖でマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測し、これに基づき東電は08年に想定津波を最大15・7メートルと試算したのに、対策を怠ったと主張した。
 また国は東電に対策を講じさせるべきだったと指摘。これに対して東電・国側は「長期評価は確立した知見ではなかった」「仮に対策を講じていても事故は回避できなかった」とした上で「予見できなかった」などと反論していた。
経済優先の姿勢批判
 地裁判決は、ほぼ原告側の主張に沿った判断を示した。まず長期評価について「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、原発の津波対策を実施するに当たり、考慮しなければならない合理的なもの」と指摘。
 東電は08年の試算までに津波の到来を実際に予見していたとした上で、配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかったと述べた。
 一方、国の責任に関しては「規制権限を行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていた」とし、「規制権限を行使すれば、本件事故を防ぐことは可能であった」とした。
 また判決で注目されたのは、紛争審査会の指針に沿って避難者に支払われる慰謝料について、東電が安全よりも経済的合理性を優先させたと批判し「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」としたことだ。
 避難者たちの苦しみに寄り添う姿勢をうかがうことができる判決だった。



ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 〇ロボットを使った福島第一原発1号機の内部調査で、東京電力が格納容器内の最新の画像を公開しました。メルトダウンした燃料は今回も確認できませんでした。
 東京電力は18日から始めたロボットによる格納容器内の調査で、作業用の足場からロボットが搭載しているカメラと線量計を格納容器の底にたまった水の中に繰り返し降ろしています。21日に撮影された写真は、格納容器の一番外側の壁付近で、蒸気を外部に逃がす装置の一部が映っています。ただ、格納容器の中で配管が入り組むなどしていたため、カメラを一番底まで降ろすことはできず、4日目の調査でもメルトダウンした燃料は確認できませんでした。東電は22日に実施された調査最終日の画像を23日に公開する予定です。



TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 〇福島第一原発1号機内部の新たな画像が公開されました。
 画像は福島第一原発1号機の格納容器内部の足場の隙間からロボットがカメラを吊るし、今月20日に撮影したものです。撮影した場所は格納容器の底から1メートルの高さで、溶けた塊や砂のような堆積物が見えます。今回の調査は22日までの5日間の予定で、場所を変えながら溶けた核燃料の位置や状態を確認することを目指しています。
 20日に撮影された位置での放射線量は1時間あたり6.3シーベルトでしたが、溶けた核燃料とみられるものは確認できなかったということです。(21日18:35)
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 〇メルトダウンした福島第一原発1号機にロボットを投入した内部調査で、核燃料が溶け落ちたとみられる原子炉の底に、砂のような物が積もっているのが初めて確認され、その写真が公開された。
 写真は、調査ロボットが20日、1号機格納容器の水がたまっている底の部分を撮影したもので、砂のような物が一面に積もっている。水中の調査では、これまでで最大の1時間あたり11シーベルトという高い線量を記録したという。
 東京電力は溶け落ちた核燃料ではないとみていて、今後、採取して分析する方針。
 今回の調査は、格納容器内にロボットを投入して作業用の足場の上を移動、カメラ付きのセンサーをワカサギ釣りのようにつり下げ、水の中の撮影や放射線量の測定を行った。東京電力は調査を22日も続け、溶け落ちた核燃料の情報を得たいとしている。

ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 〇福島第一原発の調査で、ロボットが撮った新たな画像が公開されました。
 これは20日に撮影された1号機の格納容器の中の画像です。たまった水の中の底付近にカメラを降ろして撮ったもので、配管の上に積もった砂のようなものが見えます。画像の補正不足のため、青く見える部分は、実際には違う色だということです。調査の焦点であるメルトダウンした燃料は、依然として見つかっていません。この堆積物のすぐ近くで計測した水中の放射線量は毎時6.3シーベルトと高い値でしたが、東京電力は、近くに溶けた燃料があるかどうかは「分からない」としています。

TBS: 宮城・気仙沼 “復興”仮設商店街が営業終了  3/21 〇東日本大震災後に宮城県気仙沼市で一番早くオープンした仮設商店街が、土地のかさ上げ工事のため、20日で営業を終えました。
 営業を終えたのは、気仙沼市の仮設商店街「復興屋台村気仙沼横丁」で、20日も名残を惜しむ常連客らでにぎわいました。
 震災後の2011年11月に気仙沼市内で一番早くオープンした「気仙沼横丁」は、土地のかさ上げ工事が始まるため、来月16日までの退去を求められていて、20日が最後の営業日となりました。しかし、15ある店のうち、12店舗の移転先が決まっていません。
 「(移転先は)決まってないですね。ニーズがある限りは、どこかで再開したいと思ってます」(商店主)
 5年4か月にわたり、復興の灯りをともし続けてきた気仙沼横丁。商店主らは新たな復興への道を歩むことになります。(21日04:33)

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 

福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを
信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん



衆院選プロジェクト‏  @datsugenp フォローする その他 爆弾7つの内、まだ二つしか出てないと思うんだけど、今日爆発するんかな?

飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 〇報道によると、昨日の夜、自民党が、23日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。
 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の100万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。
 明日の籠池氏の証人喚問がどのような展開になり、どのような結果で終わるかはわからないが、少なくとも、籠池発言が出た段階で、その挑発に乗る形で自民党側から「証人喚問」に打って出たのは、「危機対応」としては全くの誤りだった。
 野党側の対応も決して褒められたものではない。4党の議員が雁首そろえて籠池氏の話を聞きに行ったのは、明らかに「前のめり」だった。
 籠池氏から、「政治家に現金を渡した」という話が出ると期待して行ったのだろうが、逆に「安倍首相から100万円寄付受領」などという話を持ち出されてしまった。この時点で、野党側は、その話をどうするつもりだったのだろうか。
 これに対して、自民党側としては、どっしり構えて、安倍首相が完全否定コメントを出し、野党側に「参考人で出すのなら出してみろ」と毅然たる態度で臨めばよかった。
 野党が籠池参考人招致を求めてくれば、自民党側から、「喚問の目的に100万円寄付の件は含まれるのか」と聞けばよい。籠池証言の信用性に確証が持てない野党側としては、対応が難しかったはずだ。特に、「永田メール問題」のトラウマがある民進党は、共産党との共同歩調をとることもできなかった可能性がある。
 ところが、何と、その直後に、事もあろうに自民党側から「証人喚問」を求めたので、野党側は救われた。自民党側は、「籠池氏に問い質す」と言って証人喚問に持ち込んだ以上、当然、「籠池氏の話を聞くこと」が主眼となる。
 証人から話を聞き、その証言の真偽を判断することが目的なのだから、【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】でも述べたように、それ自体で独立した「物証」と評価されるものではなく、森友学園側が作成した郵便払込受領証であっても、事後的に作出されたものでなければ、籠池供述を補強する証拠にはなり得る。
 「籠池氏側が物証を出して来るかどうかが問題」と言う声があるが、「物証」だけが問題なのであれば、最初から「証人喚問」などやる必要はない。
 100万円寄付発言には取り合わず、籠池氏側に、「あなたのいい加減な話を聞くつもりはない。物証があるなら出せ」と要求すればよかったのである。証人喚問を行う以上、それではすまない。
 もちろん、私にも、籠池氏の「100万円寄付受領発言」の真偽はわからない。安倍首相が断言するように、「全くそのような事実はない」というのが真実で、籠池氏の「作り話」なのかもしれない。
 しかし、もし、そうだったとすれば、国会に引っ張り出して「作り話」をさせた上、その話を崩すことも、信用性を否定することもできなかった、では済まされない。
 問題は、自民党内で、このような「拙劣な危機対応」を決断したのは誰なのかという点だ。竹下亘国対委員長が独断で決めたとは思えない。安倍首相自身に関する問題なので、安倍首相が決断したか、少なくとも了承したからこそ、短時間で方針が決まったのではなかろうか。
 そうであるとすれば、国のリーダーとして、「危機対応」の判断力には、一抹の不安を感じざるを得ない。
 (2017年3月22日「郷原信郎が斬る」より転載)


醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言
 一つ前の記事で森友学園に小学校予定地のごみ撤去作業を請け負った業者が昨日(3月21日)午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」に実名で登場し、「3.8mまで掘っていないというのは私のコメント」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語ったと伝えた。

 同じ業者は昨日のTBS「Nスタ ニューズアイ」にも登場し、取材担当者に向かって、

 Q.土地の地下3.8mまで掘った?
   絶対ない それはない。(掘ったのは)1~2mじゃない
   ですか。 (3.8mは)うちは聞いておりません
 と明言するとともに、ごみの撤去にかかった費用は約2億円と証言した。
 繰り返しになるが、大阪航空局と理財局は森友学園に鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費用に要する費用+瑕疵担保免除の対価合計、約8億円を差し引いた1億3400万円で売却したと国会で答弁してきた。
 その際、ごみ撤去に要する費用は算定実績がない大阪航空局が算定した。具体的には、この2月15日に開かれた衆議院財政金融委員会で、宮本岳志議員(日本共産党)が、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけか、埋蔵物を撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっているか、と質問したのに対し、国土交通省航空局次長の平垣内久隆氏は、対象面積は約519平米、基礎のくいが打たれる箇所の深さは9.9メートル、基礎くい以外のその他の箇所の深さは3.8mメートルと設定したと答弁した。
 実際にごみ撤去工事を請け負った業者の上のような証言は、こうした政府答弁を完全に覆すものである。
 また、瑕疵担保責任の免除の対価が含まれると言っても、いったいどの程度の瑕疵をどのような根拠で見積もったのか、政府は「つかみ」の金額でしか説明してこなかった。上記のような業者の証言を聞くと、瑕疵担保の免責として鑑定価格の83%も値引くというなら、「地中のごみ」はもとより、他にどのような瑕疵を想定したのか、根拠の説明があってしかるべきだ。

 撤去費用の見積もりが3ヶ月で10倍に膨らんだ怪
 地中埋蔵物の撤去費用等を約8億円と評価した点には、別の疑問も浮上している。それは大阪航空局が2016年3月30日に、地下3mまでの埋設物の撤去費用8632億円および土壌汚染の除去に要する費用4543万円、計1億3176万円を昨年4月6日に同額を森友学園に支払っている。
 これについて、前記宮本議員は、昨年6月20日の土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜかと質している。
 これに対して、平垣内航空局次長は、2つの時点の工事は内容が異なるため、一概に比較できないと曖昧な答弁で終わっている。  
 これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。
 こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。
 この点を究明するには中央の関係省庁――財務省理財局、国交省航空局――の当時の担当責任者である迫田英典氏らの証人喚問が欠かせない。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html … メルマガ記事「「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
 ☆植草一秀の『知られざる真実』: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる 3/22 〇明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。
 森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
 参議院では午前10時から証人喚問が実施される。
 衆議院では午後2時50分から実施の予定である。
 当然、NHKが中継放送を行うはずである。
 3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
 日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
 これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
 しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
 極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
 「事前運動」「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、
 という点と斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定
 の二つである。
 弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
 斎藤氏が「共謀」した事実はないと主張している。

 折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、
 共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
 国会における「数の力」によって、最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。 ・・・
 ★斎藤まさし - Wikipedia



志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 
ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地売却で口利き」-森友問題で籠池氏喚問 時事通信 3/23 〇学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題で、衆院予算委員会は23日午後、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行った。籠池氏は国有地の定期借地契約について、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことを示すファクスの存在を明らかにした。昭恵氏から寄付金100万円を受け取ったとも重ねて主張、首相は否定した。野党は真相究明のため、昭恵氏の証人喚問を要求した。
〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地~籠池泰典氏の証人喚問~
 籠池氏は、鑑定額の1割強で昨年6月に払い下げを受ける前の国有地(大阪府豊中市、8770平方メートル)の定期借地契約の期間延長に関し、昭恵氏に電話したところ留守電だったが、「すぐに(昭恵氏が)秘書に連絡をされて私に連絡があった」と説明。昭恵氏付の政府職員、谷査恵子氏から財務省国有財産審理室長に照会した結果として、「ご希望に沿うことはできない。夫人にも既に報告している」との回答をファクスで得たことを明らかにした。
 政府も23日、同じファクスの写しを公表した。菅義偉官房長官は記者会見で、籠池氏から「夫人付に対して書簡があった」と説明。国有地をめぐるやりとりに昭恵氏は関与しておらず、内容も「ゼロ回答」だとして、問題ないとの認識を示した。
 寄付金に関し、籠池氏は同日午前の参院予算委員会で、2015年9月5日、大阪市にある同学園運営の幼稚園に講演のため訪れた昭恵氏と園長室で二人きりとなり、「安倍晋三からです」と封筒入りの100万円を手渡されたと主張。衆院予算委でも、この事実関係に「間違いない」と答えた。寄付金を受け取った後、昭恵氏から電話で「黙ってて」と求められたとも語った。
 菅長官は会見で、二人きりになったことを否定し、昭恵氏の話として「領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と否定。一連の問題が安倍政権に及ぼす影響についても「全くない。丁寧に説明し、国民に理解してもらうことが大事だ」と述べた。首相は「私は既にお答えしている。官房長官から説明した通りだ」と記者団に語った。
 一方、民進党の蓮舫代表は会見で、昭恵氏付の政府職員のファクスについて「首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ」として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下亘国対委員長は拒否する方針を示した。
 自民、民進両党は24日の参院予算委集中審議に、国有地の売却交渉時に財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官と、当時近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長を参考人招致することで合意した。集中審議には首相も出席する。
NHK: 籠池理事長が働きかけ依頼と証言 4人の政治家は 3/23 〇森友学園の籠池理事長は、23日の証人喚問で、新たに国会議員など4人の政治家に、土地の取得や小学校開設を巡って働きかけを依頼したと証言しました。
 このうち、自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣に対して、籠池氏は「有害物質が混じった土壌を除去する1億3000万円の費用を、国土交通省の大阪航空局にかわって立て替えたが、『早く予算化して返還してほしい』と依頼した」と述べています。
 北川元副大臣はNHKの取材に対して「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と籠池氏の発言を否定しています。
 また、自民党の柳本卓治参議院議員に対しては「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。『財務局に早く物事を進めてほしい』と言ってもらった」と述べました。
 柳本議員は「秘書が対応し、近畿財務局へ、一、二度電話で問い合わせたところ、『担当部署がしっかり対応している』との返答だったので、その旨を伝えた。その後、連絡はない状況だ。議員本人や秘書が、籠池氏の関係者や近畿財務局の関係者と面会したことはない」とコメントしています。
 日本維新の会の東徹参議院議員に対しては、「当時、大阪府議会議員だった東議員に、大阪府の私学設置基準の緩和のときに『よろしくお願いします』と言った」と述べました。
 東議員はNHKの取材に対し、「『大阪府の小学校の設置基準は厳しいので話を聞いてほしい』と依頼があり、籠池氏本人に会ったが、松井知事に相談したり、府の担当者に働きかけたり、籠池氏から金銭をもらったりしたことは、全くない」と述べています。
 また、大阪府に小学校設置の申請を行う際、「亡くなった畠成章元府議会議長にお世話になった。畠氏は松井知事のお父様とも親しいおつき合いがあった。そのおかげで、大阪府の当時の総務部長などにも説明させていただいた。小学校申請の特別な取り計らいをいただいたと感謝している」と述べました。

「首相夫人から100万円」 籠池氏を証人喚問 中日新聞 3/23
 ☆籠池氏証人喚問 ポイント
 〇2015年9月に安倍昭恵首相夫人から「安倍晋三からです」として、封筒に入った100万円の寄付を受け取り
 〇国有地払い下げを巡り、政治家の関与はあっただろうと認識。評価額より8億円も値引きされたことは想定外
 〇大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう元府議会議長に依頼
 〇小学校建設に関し、昭恵夫人から「口止めとも受け取れるメールが届いた」

NHK: 籠池理事長 国有地取得に昭恵氏の影響あったのではないか 3/23 〇大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、衆議院予算委員会での証人喚問で、国有地の取得などに関して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の影響もあったのではないかという見方を示しました。一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していた理由などについて、刑事訴追を受ける可能性があるとして、繰り返し答弁を拒否しました。
 大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会は、午前の参議院予算委員会に続いて、午後3時前から衆議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われました。
 この中で、自民党の葉梨康弘氏が、「森友学園」が、小学校の名称に安倍総理大臣の名前を入れて寄付金を募っていた期間などを質問したのに対し、籠池氏は、使用していたのは「本当に短い5か月余りの時間」だったとしたうえで、第2次安倍内閣が発足した平成24年12月より前には使用を止めていたと説明しました。
 一方、籠池氏は、安倍総理大臣の名前が入った振り込み用紙が平成26年春ごろまで使用されていたなどと指摘されると、以前、使用していた用紙の残りではないかなどと述べました。
 さらに、籠池氏は、土地の値下げに向けた政治家の関与について、「純粋な政治家の方の対応はなかった」とする一方、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の関与について、「財務省のほうに多少の動きをかけていただいたということであり、生活ゴミが出たあと急転直下、ものごとが動いたということは、そういうふうな考え方もあろうかと思う」と述べました。
 また籠池氏は、小学校の設置認可申請に関連して、「大阪府に提出された書類には、小学校での経験年数34年となっているが事実か」と問われたの対し、小学校の教員免許は取得していないとしたうえで、「私の記入のしかたが間違っていたんだろうと思う」と述べました。

 公明党の富田茂之氏は「大阪府の私学審議会で、多くの委員から『資金調達に問題がある』などの指摘が出たが、条件付きで『認可適当』となった。ここまでの間に、政治家に依頼したり、働きかけたりしなかったか」とただしました。
 これに対して、籠池氏は「私学審議会の内容は、この3月になって初めて知ったところで、どのような状況で認可が条件付きになったのか知らなかった。したがって私が政治家を通じていろいろ対応することはなかった」と述べ、否定しました。
 また籠池氏は、去年3月に財務省で行われた理財局の田村国有財産審理室長との面会について、「契約に『ゴミがある』とは一切書かれていなかったので、『契約違反だし、賠償もので、どうするか考えてほしい。定期借地料を軽減するなど、ほかの措置が考えられないか』と言った」と説明しました。
 そして籠池氏は、国有地の鑑定価格から8億円余りが差し引かれたことをめぐり、政治家の関与があったのか問われたのに対し、「それはわからない。国や行政の中でどのようなことがあったのかはわからず、それを究明していただきたい」と述べました。
 一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していたことに関して繰り返し質問を受けましたが、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として、証言を拒否しました。

 民進党の枝野幸男氏は、籠池氏が安倍総理大臣夫人の昭恵氏を補助する職員から送られてきたと証言しているFAXについて、「安倍昭恵さんに対してお願いした事が職員に振られて、回答があったという認識なのか」とただしました。
 これに対し、籠池氏は「おっしゃるとおりだ」と
述べました。
 また枝野氏が「寄付金について、昭恵氏から『黙っていて』と言われたと証言しているが、その場で言われたのか」と質問したのに対し、「講演会が終わって車で帰ったあと、電話で言われた。内閣総理大臣のご主人からとなると、いろいろ問題も多かろうなと推察した」と述べました。
 また枝野氏が、国有地の売却価格が当初、非開示となっていたことに関連し、「財務省は『森友学園側が非公表にしてくれと言った』としているが、それでいいのか」と質問したのに対し、「非公表にすることについて、あまりよくわからなかった。どちらでもいいのではないかと、非公表でいいのではというぐらいだった」と述べました。
 さらに、籠池氏と稲田防衛大臣との関係をめぐり、枝野氏が、稲田大臣の弁護士事務所と森友学園が顧問契約を結ぶときに対応したのは誰かを質問したのに対し、当時は弁護士だった稲田大臣と弁護士の夫、それに別の1人が一緒だったと証言しました。さらに、籠池氏は、小学校の建設をめぐっても、稲田大臣の夫の事務所で、近畿財務局や大阪航空局の職員との打ち合わせをしたこともあると証言しました。

 共産党の宮本岳志氏は、国有地を購入するに至った経緯について、「財務省の国有財産審理室長と面会した直後に『国有地を買う』と申し出ている。値引きや、買えるという見通しを持っていたのではないか」とただしました。
 これに対し、籠池氏は「定期借地の地代が年間2700万円だったが、大量のごみが出てきたため、かなり問題があり、少なくとも直感的には2700万円の半分ぐらいになると思った。ただ借地のままで、開校がずれると大変なので『購入したほうがよいのではないか』と考えた」と述べました。
 そのうえで、宮本氏が「ごみが出てきてから、財務省が土地の売買に前向きに動いていると感じたというのは、どういう力が働いたと感じたか」と質問したのに対し、籠池氏は「そのときは『神風が吹いたかな』と思った。なんらかの見えない力が動いたのではないか」と述べました。
 また籠池氏は、土壌改良の費用としてみずからが立て替えた1億3000万円余りについて、当時、国土交通副大臣を務めていた北川イッセイ氏に対して働きかけを行ったとしたうえで、「『早くお金を返してください』というような話をした。それですぐに返してもらった」と述べました。
 さらに籠池氏は、自民党の柳本卓治氏への働きかけについて、「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。近畿財務局の対応が非常に敏しょう性がなかったので『早くものごとを進めてほしい』という話をした」と述べました。

 日本維新の会の下地幹郎氏は「大阪府の私学審議会が、条件付きで『認可適当』とするにあたり、政治的な働きかけがあったと考えるのか」とただしました。
 これに対し、籠池氏は「政治的背景はあったと思う。本来、大阪府の私学審議会は3月だが、2月に臨時の審議会が開かれた。近畿財務局のほうから大阪府に働きかけただろうし、大阪府からも近畿財務局に問い合わせをしたと思う。お国のほうの中でいろんなことが渦巻いて、大阪府の私学審議会のほうに条件付きでも『認可適当』という話になっていったと思う」と述べました。

 首相 すでに説明しているとおり
 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団が籠池氏の証人喚問をどのように受け止めたのかと質問したのに対し、「私がすでに説明しているとおりで、菅官房長官からも説明させていただいた」と述べました。

ANN: 安倍昭恵総理夫人の証人喚問要求 民進・蓮舫代表 3/23 〇安倍昭恵夫人の証人喚問を求めていく考えを明らかにしました。
 民進党・蓮舫代表:「(昭恵夫人の)口利きあっせんの恐れが、きょうは浮かび上がりました。昭恵夫人に、国会に同じ条件でフェアに証人喚問でお越し頂いて、話して頂きたいと政府に要求していきます」
 また、蓮舫代表は、大阪府の松井知事についても証人喚問を求める考えを示しました。これに対し、自民党の竹下国対委員長は、昭恵夫人の国会招致には応じない考えを示しています。
ANN: 森友学園・籠池理事長が会見1 3/23 〇国会で証人喚問を終えた「森友学園」籠池理事長が会見を行いました。何を語ったのでしょうか?
 くわしくは動画で…
TBS: 迫田長官「国会で説明する」 24日に参考人招致 3/23 〇24日の参議院予算委員会に参考人として招致されることが決まった国税庁の迫田英典長官が、TBSの取材に対し「国会の求めに応じて誠実に対応させていただきます」とコメントしました。
 また、籠池氏が23日の証人喚問で「迫田元理財局長にお聞きください」などと発言したことに対して、迫田長官は「必要なことについては国会でご説明させていただきます」としています。(23日18:33)
谷査恵子氏から籠池氏へのファクス全文 - ひびこれ ☆この記事の目次
 〇谷査恵子氏から籠池氏へのファクス(1/2)
 〇谷査恵子氏から籠池氏へのファクス(2/2)
 〇谷氏からのファクスの何が問題なのか
  ※HPをご覧ください。 籠池氏「神風が吹いた元」⁉か
【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信
谷査恵子の経歴と顔画像! 昭恵夫人との真の関係とは何か? | CitizenJournal










奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 公示地価上昇 道内の二極化が心配だ 3/23 〇26年ぶりに上向いたとはいえ、景気の反映とみるのは尚早だ。
 国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価で、道内は全用途平均が前年比で0・2%上がった。小幅ではあるが、バブル崩壊後では初めての上昇である。
 札幌の上昇地点の多さが全体を引っ張った。ただ、その札幌も投資マネーの流入による資産バブルの兆候があり、警戒を怠れない。
 しかも、地方は下げ幅が縮小したものの、大半の地点で下落が続いている。
 地価の二極化が深刻な道内の状況に変わりはない。国や自治体は住環境の整備や産業振興など、実需を重視したまちづくりを着実に進めるべきだ。
 地価の上昇が、消費や設備投資が増えて経済の好循環が起きた結果なら歓迎できる。
 しかし実態は、日銀の超低金利政策の下、行き場を失った金が、すでに地価が高騰した東京など三大都市圏から、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市に流れ込んできた。そうした見方が強い。
 札幌では、急ピッチで地価が上がった中央区で住宅地、商業地とも伸びが鈍化する一方、地下鉄沿線を中心に西区、北区などで上昇が加速した。
 三大都市圏と地方4市の関係に似た現象が起き始めている。
 気になるのは、マンションなど新築の共同住宅だ。
 札幌の分譲マンションの平均価格は1戸4千万円前後に達している。子育て世代などの会社員には手が届かない水準だ。地元の富裕層のほか、首都圏の大手企業退職者が購入する場合もあるという。
 家賃収入への期待や相続税対策でアパートを建てる例もある。
 需要に見合わない新設で、空き部屋が増えたり、違法な民泊に使われたりする心配はないのか。
 市街地の再開発に支障を来す恐れもあろう。札幌市には十分な目配りを求めたい。
 札幌以外では、外国人の投資が続く後志管内倶知安町など一部で地価が上昇したものの、旧産炭地など人口減が続くまちは下落に歯止めがかかっていない。
 鉄路の存廃問題が浮上している地域も危機感は強い。
 国は地方創生を政策の柱に掲げている。そうであれば、こうした地域の地盤沈下を防ぐための具体策を打ち出すべきだ。
 各自治体や地元経済界も、コンパクトなまちづくりや移住促進など、地域の魅力を高める工夫を積み重ねてほしい。

河北新報・社説: 保育所待機児童/子ども本位の視点忘れずに 3/23 〇希望しても認可保育所などに入れない待機児童の数が一向に減りそうにない。今年4月の入所を申し込み、1次選考で「落選」した0~2歳児は、首都圏や政令市などで少なくとも約3万9千人に上るという。
 親たちの悲痛な訴えをきっかけに、政府が待機児童解消のための緊急対策を打ち出したのは昨年3月。丸1年たっても依然として仕事と育児の両立環境は厳しいままだ。
 「2017年度末までに待機児童をゼロにする」と13年に掲げた目標について、安倍晋三首相は事実上断念を表明。解消に向けた新計画を6月に策定する考えを示した。
 「働く女性が見積もり以上になった」と安倍首相が言うように、受け皿整備の目標値はクリアしたものの、入所希望者の増加がそれを上回る。「1億総活躍」をうたう社会であれば当然のことだ。
 当事者にとっては仕事を失うリスクも迫る、待ったなしの問題である。スピード感を持って受け皿拡大に取り組んでほしい。ニーズをきめ細かく分析し、より効果的な支援のあり方を検討する必要もあるだろう。
 それにはまず、実態を正確に認識しなければならない。厚生労働省は待機児童の定義の見直しを検討中。これまで自治体の判断で集計から除外されることの多かった「保護者が育児休業中」のケースなどを対象に含めた新定義を、今月中にまとめる方針だ。
 こうした潜在的な待機児童は、厚労省によれば昨年4月時点で6万7千人を超す。新定義によって膨らんだ数字の現実を、改めてしっかり認識したい。
 ただし、心すべきは、数が足りればそれでいいというわけではない、ということだ。
 保育所整備の施策は親に対する仕事と育児の両立支援であるだけでなく、子どもが健やかに育つための環境整備であるという点を忘れてはならない。量と同時に、保育の質が保障されることが重要だ。
 保育内容、幼児に負担のない通所の利便性など、子ども本位の保育環境が選択できるよう、ニーズと受け皿のマッチングや細やかな情報提供といった相談支援体制の拡充も望みたい。両親学級や乳幼児検診など機会を捉えて、早い時期から相談できる場を増やす工夫も要る。
 保育所を量・質ともに充実させるためには、保育士不足の解消が喫緊の課題だ。保育士の待遇改善、人材育成にはさらに力を注いでほしい。
 保育所整備を阻む課題の一つには用地確保の難しさもある。子どもの声を騒音と嫌い、近隣住民が建設反対を唱える事例も少なくない。子どもの健全育成という視点を持てば、保育所問題は当事者のみならず、社会全体で共有する意識の醸成も肝要だ。
 働く母親の課題と見られがちだが、父親も共に声を上げ、社会の理解を広げよう。  ★政府は、家庭から、安価な労働力を狩り出す前に、幼児の受け皿を用意すべきではなかったか! なにが、総活躍だ!低賃金・不安定雇用の上に、家庭や妻子に皺寄せ・負担させて。怒り心頭

東奥日報・社説: 底流に目を凝らすべき/欧州のポピュリズム 3/23 〇選挙イヤーの欧州政治の風向きを占うオランダ下院選は、注目の極右・自由党が伸び悩み、与党で中道右派の自由民主党が第1党を維持した。だが、欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票、トランプ米大統領誕生に続き、自国第一で排外的な「ポピュリズム」(大衆迎合主義)が欧米でいかに根を張っているか、今後も底流に目を凝らすべきだ。
 オランダ下院選は、事前の世論調査で極右・自由党が長くトップを走っていた。潮目が変わったのは投票の1カ月ほど前。与党を率いるルッテ首相が新聞に移民批判ともとれる意見広告を載せた後だ。
 広告は特定集団の名指しを避けながらも、移民を念頭にオランダ社会への同化を迫り極右ポピュリスト政党の排外的主張をなぞっていた。国内外で批判を浴びたが、結果的に極右支持者の票を取り込み与党の支持回復に寄与したとみられる。つまり、ポピュリスト政党は第1党にならなかったが、ポピュリズムは死んでいない。与党が主張を右旋回したことで、オランダ政治の底流で生き延びたのだ。
 かつて「移民に寛容な国」「多文化主義」として知られたオランダは、近年大きく変容した。2004年には、イスラム教の女性差別を批判した映画の製作者が、イスラム過激思想に染まったモロッコ系移民の2世に殺害され、移民批判が拡大。極右ポピュリスト勢力が伸長した。
 今回下院選で自由党党首として台風の目となったウィルダース氏はイスラム教のモスク(礼拝所)閉鎖や聖典コーランの禁書を公約。難民保護センター撤去なども訴えた。トランプ米大統領以上に反イスラム、自国第一の極端な主張が、支持を広げたことを軽視すべきではない。
 今年4~5月のフランス大統領選や9月のドイツ連邦議会選でも、反移民、反EUを掲げる極右ポピュリスト政党の躍進が予想される。各国の既存政党、EU官僚は、なぜ自分たちが信頼を失い、嫌悪すらされるようになったのかを真剣に自問すべきだ。
 グローバル化や欧州債務危機を震源とする生活不安、失業問題、格差の拡大。さらに紛争地からの大規模な難民流入、各国で続くテロ。これらの問題の根本に迫らない限り、社会に敵意と分断を招く排外的、閉鎖的な自国第一政治への支持は、伸長を続けるばかりだろう。

秋田魁新報・社説:籠池氏きょう喚問 政治家の関与が焦点だ 3/23 〇衆参両院の予算委員会はきょう23日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長、籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を行う。国有地が評価額より格安で学園に払い下げられた経緯の徹底解明が必要だ。籠池氏が安倍晋三首相側から学園に寄付があったとした発言の真偽や、他の政治家の関与がなかったかが焦点となる。
 国有地の売却問題については今月11、12日に共同通信社が実施した世論調査で「適切だと思わない」「政府は十分説明していない」と答えた人がいずれも9割近くに達しており、国民の不信感は強い。国会は疑惑の全容解明に向けて手を尽くさなければならない。
 証人喚問が決まったのは、16日に現地を視察した参院予算委員会のメンバーへの籠池氏の発言がきっかけだった。2015年9月に学園側の依頼で講演した安倍昭恵首相夫人から「首相からです」として、小学校開設への寄付金100万円を受け取ったというのだ。
 与党はそれまで籠池氏の国会招致には慎重だったが、首相への言及を始めたことで看過できないと判断、一転して野党と証人喚問で合意した。首相側は寄付金について全面否定しているものの、喚問で籠池氏が同じ内容の証言をすれば改めて首相側が追及される可能性もある。
 首相は2月17日の衆院予算委員会で「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と明言しており、喚問での籠池氏の証言が注目される。
 今回の疑惑の発端となった国有地売却に関しても、これまでの国会審議では不自然な点はほとんど解明されていない。
 財務省近畿財務局は昨年6月、評価額9億5600万円の大阪府豊中市の国有地を、地中のごみ撤去費用として8億円余りを差し引いて1億3400万円で学園に売却した。
 売買契約に際し、国は学園に購入代金の分割払いを認めるなど異例の対応だった。9割近い破格の値引きでなぜ契約したのかも含め、学園側と財務省側の具体的な交渉内容を喚問を通じて明らかにする必要がある。
 買い受けた国有地に学園が設立を目指した小学校は当初、昭恵夫人を名誉校長としていた。国有地の取得交渉については、籠池氏が自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に相談していたことも分かっている。
 籠池氏が昭恵夫人や有力政治家と関わっていたため、国有地売却に際し籠池氏の意向に沿う形で手続きが進められたのではないかとの指摘もある。小学校認可申請での虚偽報告や補助金の不正受給疑惑も浮上しており、問題は多岐にわたる。
 籠池氏1人の証人喚問で真相を解明できるとは思えない。国有地売却交渉を担った当時の財務省幹部らも国会に招致し、双方の主張を突き合わせての検証が不可欠だ。国会は特別委員会の設置も視野に徹底して調査すべきである。

岩手日報・社説: 米国の対日要求 的外れが過ぎる「標的」 3/23 〇「米国第一」のトランプ政権が、いよいよ本性を現したということだろうか。通商交渉で日本に対する強硬な発言が目立ち始めた。
 米通商代表部の代表に指名されたライトハイザー氏は、農業分野で日本を「第一の標的」と真っ先に名指しした。農産物の市場開放を要求する考えを示したものだ。
 特に次の発言は聞き捨てならない。日本など環太平洋連携協定(TPP)参加国と個別に2国間の交渉を進め「TPPを上回る合意を目指す」と言い放った。
 トランプ大統領らが日本をやり玉に挙げてきたのは、主に自動車の貿易だった。それが農業分野にも波及したと見ることができる。
 ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権で、日本に鉄鋼輸出の自主規制を認めさせた。日本には相当手ごわい相手と言える。
 さらにトランプ政権は、日本の農産物の高関税や自動車市場を問題とする意見書を世界貿易機関(WTO)に送った。標的が「農産物」「自動車」の二つであることが一段と鮮明になった。
 2月の日米首脳会談は友好ムードだったが、4月に始まる日米の経済対話は厳しさを増すに違いない。圧力に屈せず、国益を守る安倍政権の覚悟が問われよう。
 そもそも米国の「標的」は的外れが過ぎる。農産物の市場開放に狙いを定めたのは、背景に畜産業界など米農業団体の意向がある。
 TPPで米国は、日本に38・5%の牛肉関税を9%まで引き下げることをのませた。ところが協定を抜けたため日本への牛肉輸出はオーストラリア産に押され、農業団体に不満が高まっている。
 米国産のコメについても、日本に7万トンもの無関税輸入枠を認めさせた。協定離脱で、それらを自ら捨てたのは米国ではなかったか。
 いまさら農産物の高関税を言い募り、「TPP以上」を求めるのは身勝手と言うほかない。TPP自体が日本農業に受け入れられぬ水準で、それ以上はあり得ない。
 自動車の要求に至っては的外れが極まる。米国車が日本で売れない状況を「不公平」と言うが、日本の輸入車関税はゼロで、ドイツ車などの売り上げは伸びている。
 日本を標的に市場開放を迫り、貿易赤字を減らす。80年代と同じ発想だが、当時と状況は全く異なる。米通商法301条による高関税制裁までちらつかせるのは、不当な脅しと言わねばならない。
 日本が肝に銘ずべきは、相手が得意とする「取引」に乗らぬことだ。農産物を自動車の取引材料にしたり、安全保障と引き換えに貿易で譲歩するのはもってのほかだろう。

福島民友【3月23日付社説】軽度介護の移管/地域力育み支え合う契機に 〇4月から、介護保険サービスのうち、比較的軽度の「要支援」と認定された人たちへの訪問介護と通所介護が、介護保険から市町村の事業に完全移行する。
 市町村への移行は2014(平成26)年の法改正で決まり、15年4月から順次始まっていた。県内では既に40市町村が移行しており、残る19市町村も4月1日に移行する。
 地域の力を育み、住民が支え合いながら重症化を防ぐ取り組みを強める契機にしたい。
 新たに移行する市町村は、介護サービスを利用する人たちが戸惑ったりしないよう、サービスを受ける際の手続きの変更点などについて周知を尽くしてほしい。
 「要支援」は、食事や排せつはほとんど自分でできるが、日常生活に一定の手助けが必要な状態。要支援1、2に認定されている人は県内に2万5000人ほどいる。
 軽度者介護事業の市町村への移行は、膨らみ続ける社会保障費の抑制が目的だ。国は、住民主体の見守り活動や家事援助、外出支援などきめ細かなサービスの提供や、利用料の値下げなどにもつながるとしている。
 移行によって市町村は、地域の実情に合わせたサービス内容や料金を決めることができるようになる。介護事業者のほか、民間企業やNPO、ボランティアなども事業に参加できる。
 ただ、県によれば、県内のほとんどの市町村は完全移行後も当面は、これまでと同程度のサービスを続ける見通しという。これではサービスの多様化や費用抑制などにはつながらないだろう。
 それぞれの市町村が独自のサービスの提供に向けて、地域の介護ニーズをつかみ、サービスを提供できる団体や人材の発掘と育成を進めていくことが大切だ。
 過疎や高齢化で介護の担い手確保が難しい地域もある。住む地域によって、受けられるサービスに格差が生じたりするようなことがあってはならない。自治体の広域連携などによって一定水準のサービスが提供できるような仕組みづくりも検討したい。
 川俣町では、県内でいち早くNPOが通所介護事業に参入した。交流型のサロンを開設し、通所者が体操やパッチワークなどを楽しんでいる。町の担当者は「住民主体で行っているため、高齢者も参加しやすいようだ」と話す。
 要介護者が増える一方、介護の現場で働く人材は不足している。住民同士が協力し合う「共助」による介護を、それぞれの地域に根付かせていきたい。

信濃毎日・社説: 新元号 意見公募をなぜ避ける 3/23 〇国民の声を聞くことをなぜ、避けるのか。
 天皇陛下の退位に伴う新しい元号について政府は、法に定められた意見公募(パブリックコメント)を行わないことを検討している。
 「元号で賛否が割れるのは望ましくない」との理由だ。
 国民が意見を寄せるのをタブー視するのは、民主主義下での象徴天皇制にそぐわない。多様な声を受け止めるべきだ
 元号は政令で定めることになっている。政令や省令は、案をあらかじめ公示し、「広く一般の意見を求めなければならない」。平成に入って制定された行政手続法は改正で意見公募を義務化した。
 寄せられた意見に国側が従う義務はないが、「十分に考慮しなければならない」とされている。
 例外規定もある。政令などを緊急に定める必要がある時だ。
 だが、昭和天皇が亡くなってすぐに新元号を決める必要があった場合と違い、今回はあらかじめ退位の日付が決まる。改元までの準備期間があり、緊急の場合には当たらないとみられる。
 このため政府内では、陛下一代に限って退位を認める特例法に意見公募の例外規定を設ける方法まで検討されている。
 行政手続法は、行政上の意思決定の内容や過程を国民に明らかにすることを目的とする。意見公募を避ければ、元号案は国民に示されず、法の目的から逸脱することにもなる。
 議論を萎縮させるかの雰囲気は、陛下の退位に関する法整備を巡る国会の対応にも見られた
 「政争の具にしない」「静かな環境で」「全会一致で」。首相や衆院議長らの言葉が、意見を戦わせることをけん制した。
 その結果、衆参両院の正副議長の下で各党が意見調整するという変則的な形で、特例法制定の「国会見解」が決まった。
 各党が法案を出し合い、開かれた場で活発な議論をすることはなかった。しかも、国民の声を聞く機会がなかったのに、特例法には「国民の理解と共感」を書き込むよう「見解」は求めている。
 象徴天皇の地位は主権者である国民の総意に基づく。現憲法下で天皇制や元号について国民の意思を反映させる機会を設けるのは当然のことだ。
 政府は5月にも特例法案を国会に提出する。政令と違い、法案に意見公募の義務はないが、手続法の趣旨に準じて任意で広く行われてきた。退位の法案も「例外」にすべきではない。

中日新聞・社説: PKO日報 国民を欺く情報隠蔽 3/23 〇情報の保管を把握した後も、その事実を隠し、公表すらしようとしない。実力組織である防衛省・自衛隊にはびこる隠蔽(いんぺい)体質を改めなければ、先の戦争のように国民を再び不幸へと導きかねない。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「破棄した」として当初、不開示とされた電子データが、統合幕僚監部だけでなく、実際には陸自にも保管されていたことが分かった。
 しかも、過去の説明とつじつまを合わせるため、防衛省・自衛隊の幹部職員が陸自での保管の事実を隠すよう指示した。消去を命じた可能性も指摘される。事実なら組織的隠蔽との批判は免れまい。
 稲田朋美防衛相は、直轄の防衛監察本部に「特別防衛監察」の実施を指示した。誰がどういう意図で陸自のデータを隠そうとしたのかなど事実関係を徹底調査し、速やかに公表すべきである。
 日報は、昨年七月に首都ジュバで起きた武力衝突を「戦闘」と報告していたが、安倍内閣は「法的な意味での戦闘行為はなかった」と言い繕った。今月十日には派遣部隊を五月末をめどに撤収することを決めたが、治安の悪化が理由ではないと強弁している。
 武力衝突後も派遣を延長し、安全保障関連法成立で可能になった「駆け付け警護」任務を与え、実績づくりを優先した安倍内閣だ。
 PKO参加五原則に抵触し、派遣の正当性が崩れる「戦闘」を認めた日報は、日本の軍事的役割の拡大を目指す安倍内閣には「不都合な真実」だったのだろう。
 政権の意向を忖度(そんたく)せざるを得ない状況に防衛省・自衛隊を追い込んだとしたら、安倍晋三首相や稲田氏の責任は重大だ。特に、防衛省・自衛隊を掌握できず、結果的に国会の虚偽答弁を繰り返した稲田氏の資質は厳しく問われる。
 実力部隊である自衛隊の行動は正確な情報に基づき、国民に選挙で選ばれた文民が統制する必要がある。文民統制(シビリアンコントロール)である。
 安全保障に関する情報が隠蔽されたり、正しく伝わらなかったとしたら、国としての判断を誤る。情報隠しはいやが応でも、国民を欺き、夥(おびただ)しい犠牲を強いた大本営発表を想起せざるを得ない。
 防衛省・自衛隊はこれまでも度々、情報隠しが指摘されてきた。実力組織の宿痾(しゅくあ)を理由にしてはならない。隠蔽体質が改善されなければ、信頼回復への道は遠い。

福井新聞・論説: ≫あなたのブログに福井のニュース 記事一覧 「共謀罪」法案 自由社会萎縮させるのか 3/23 〇国民を監視し、表現や思想・信条の自由という基本的人権を制約しかねない。それが「共謀罪」の本質である。政府は共謀罪の趣旨を取り入れた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定、国会に提出した。野党だけでなく憲法、政治学者や日弁連も反対姿勢を鮮明にしている。都合のよい理由を並べたて、数の力で強行することは許されない。
 「共謀罪」を創設する法案は「内心の自由」を侵すとの批判を招き、小泉政権で3回廃案になった。議論は都合十数年に及ぶが、安倍政権は衆参両院で与党が多数を占める中、今国会での成立を期す構えだ。
 菅義偉官房長官は会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防止するための万全の態勢を整えることが必要」と意義を強調した。なるほど改正案では「共謀罪」の適用対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定する。しかし、政府は一方で「正当な団体でも目的が一変した場合は処罰の対象になる」との見解を示している。
 つまり、表看板は国際的に脅威が増すテロ抑止を掲げながら、捜査機関の裁量や恣意(しい)的運用でテロと無関係の市民団体も取り締まることを可能にするのだ。
 政府は法案成立を急ぐ理由に国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を挙げている。安倍晋三首相は「条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」とまで言い切った。「テロ」「五輪」「国際条約」というキーワードをつなげ合わせ、法案の正当性と国民理解を誘導する狙いなのだろう。
 原案で676あった対象犯罪数を277まで減らし「共謀」の2文字を消し去った。その上で原案になかった「テロ」の文言を加え「テロ等準備罪」とした。過去の共謀罪とは全く違い、構成要件が厳格で「一般の人が対象になることはあり得ない」とするが、国民への説得力はない。
 法案が内包する問題は幾つもある。犯罪は実行後に初めて成立するものだが、法案は2人以上の重大な犯罪の計画段階で処罰対象とする。これは日本の刑法体系を大きく変質させるものだ。さらに捜査機関の権限拡大で監視網を広げる「監視社会」の強化につながっていく可能性もある。
 電話の通信傍受やメールチェック、隠し撮り、屋内に送信機を仕掛けた日常会話傍受もあり得る。プライバシーの領域に立ち入ることなく「内心」を探ることはできず、人権侵害の恐れがある。市民団体や会社が対象になる懸念も根強く、国民を萎縮させかねない。どう字面をいじっても共謀罪の本質は変わらない。
 野党側は、テロ防止に関して日本は13の国際条約を既に締結し、57の主要重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法も整備済みと指摘する。日弁連は現行法でTOC条約批准が可能と主張している。
 政府が丁寧な国会審議を目指すなら、まずは無知をさらけ出した金田勝年法相の辞任が先ではないか

京都新聞・社説: 公示地価  地域差の拡大が心配だ 3/23 〇地価は人とモノの動きの活発さを表すバロメーターである。人が集まり、経済活動が盛んな場所ほど地価が上がる。
 その観点からみれば、国土交通省が発表した公示地価が全国平均で商業地は1・4%上昇し、宅地もプラス0・022%と9年ぶりに上昇に転じたことは、緩やかな景気回復の証左とも受け取れよう。
 しかし、素直に喜べないのは、一握りの大都市で相当な上昇傾向がみられる一方、国土の大半を占める地方では下落に歯止めがかかっていないからだ。
 東京圏、京都を含む大阪圏、名古屋圏の三大都市圏の平均地価は1・1%上昇した。また、地方の中核的な4都市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇率はそれを大きく上回る3・9%だった。低金利で商業ビルやマンションへの不動産投資が活発化したほか、増え続ける訪日客を狙ったホテルの建設ラッシュも要因とみられる。
 こうした大都市圏と観光客が伸びている沖縄を除けば、地方の地価は軒並み下がっている。とりわけ、人口減少と高齢化が著しい東北、北陸、山陰、四国、九州で下落幅が大きい。同様の傾向は京都や滋賀の山間部でも見てとれる。
 こうした地価の格差拡大は日本が抱える構造的な問題の表れである。東京一極集中と言うが、公示地価が示すのは、地盤沈下する地方にあって中核的都市が「ミニ東京」化し、疲弊した周辺地域から活力を吸い上げる実態だ。
 2014年夏に民間組織・日本創成会議(増田寛也座長)が発表した「40年までに全国で約900の自治体が消滅する」という衝撃的な予測が、あらためて現実味を帯びて思い起こされる。地価に表れた商業活動の低迷が住民サービスや利便性の低下を招き、若者の人口流出が加速する悪循環をどこかで断ち切らねばならない。
 特効薬はないが、広範囲に分散して居住する人をまちの中心部に集め、買い物や医療、福祉に困らない「コンパクトシティー」を目指すことも一策だろう。働き口を地方に分散し、雇用を創出して若者の定着を促すことも重要だ。
 京都では、観光客でにぎわう京都市中心部の地価が大幅に上昇している。この活力は大事にしたいが、小規模ホテルや投機目的とみられるマンションの乱立は気掛かりだ。京都らしい景観と街並みを失っては元も子もない。投機的な土地バブルを再来させぬよう、将来を見据えて手綱を引き締める手腕が行政には求められる。

神戸新聞・社説: 姫路のこども園/命預かる自覚が足りない 3/23 〇姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を大幅に超える園児を受け入れ、劣悪な環境で保育をしていたとして、兵庫県と同市が近く認定を取り消す方針を固めた。認定取り消しは全国初という。
 「わんず-」は、市に隠して直接保護者と契約を結んだ22人を受け入れ、定員の1・5倍もの園児を預かっていた。保育士の人数を水増しし、行政から不正に給付金を受けていた。情報提供を受けた県と市が2月、特別監査を実施して発覚した。
 しわ寄せは園児にも及び、40食ほどの食事を約70人で分けていた。通常の半分から3分の1程度の量しか与えられていない子もいたという。まだ言葉で訴えられない子どもたちを思うと許しがたい。
 定員超過について園側は「預け先のない保護者の要望があった」と釈明する。だが、その実態は悪質で、命を預かる自覚に欠けている。
 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の普及は、2015年4月に始まった国の子ども・子育て支援新制度で柱として位置づけられた。16年4月時点で全国に約4千園あり、兵庫は322園で、最多の大阪府の376園に次いで多い。
 「わんず-」は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、年間約5千万円の公費が運営に充てられていた。
 姫路市は、不正行為が常態化していたとして公費負担分の返還を求める一方、給付金の水増し請求については刑事告訴も検討する。欠勤や遅刻をした保育士に罰金や無給勤務を強いるなど、労働基準法違反の疑いもある。実態解明を進めるとともに、転園を希望する園児全員の預け先を確保する必要がある。
 行政の責任も重い。
市は1年前にも保護者と園の直接契約を巡る情報を受けて園側に事実確認したが、実態を見抜けなかった。そうした不正が認定当初から続いていたという。待機児童問題の解消を急ぐあまり、認定の判断が甘くなっていなかったか。徹底的に検証すべきだ。
 自治体には定期監査が義務付けられているが、対象施設が多い都市部などでは十分に実施できていないとの指摘もある。保育施設の拡充は急務だが、保護者が安心して預けられるよう、チェック体制の強化など不適切な運営を見抜く仕組みもつくらねばならない。

山陽新聞・社説: 「共謀罪」法案 本質に迫る十分な論戦を 3/23 〇政府は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指すというが、数々の疑念や不安のある法案だ。十分な審議が求められ、与党が数の論理で押し切ることは許されない。
 共謀罪の法案は過去3回にわたって国会に提出されたが、廃案になっている。今回、政府は共謀罪でなく「テロ等準備罪」と呼び、テロ対策を強調している。過去の法案にあった「共謀」の2文字は消し、「計画」に書き換えた。世論の反発の強かった、過去の共謀罪とは違うと強調したいのだろう。
 ただ、名称を変えても、犯罪を実行前の段階で幅広く処罰できるようにするという本質は変わらない。国際組織犯罪防止条約の締結のためという法整備の理由も、過去の共謀罪と同じである。
 国会論戦で、まず明らかにしてもらいたいのは、条約締結のために本当に必要なのかという点だ。日弁連が条約の趣旨から、現行法でも条約締結は可能だと指摘するなど、法律の専門家の間でも見解が分かれている。法務省によれば、現行法でも「共謀」や「陰謀」など計画段階で処罰できる罪は66ある。
 これまでの国会審議で、政府は航空機の乗っ取りなどいくつかの事例を挙げ、「現行法では的確に対処できない可能性がある」と説明した。これに対し、野党は既にあるハイジャック防止法の予備罪などが適用できると反論している。現行法のどこに不備があるのか、政府はより具体的に示すべきだ。
 今回の法案は277の犯罪をまとめて「共謀罪」の対象としている。なぜ、個別の法律の見直しでなく、包括的に網をかける必要があるのか。過去の共謀罪の法案は600以上の犯罪を対象とし、政府は2005年に「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とする答弁書を閣議決定している。にもかかわらず、今回は公明党の要請で、対象犯罪を半分以下に絞った。過去の政府の説明との整合性が問われよう。
 今回の法案は適用対象を「組織的犯罪集団」とした。政府は、過去の共謀罪と違い、構成要件が厳格で一般の人が対象になることはないと説明する。だが、法務省は「正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象となる」との見解も表明している。いつ、何をもって「一変した」と判断するのかを法案では具体的に示しておらず、捜査機関による恣意(しい)的な運用が起こり得る懸念は拭えない。
 法の拡大解釈や過剰な取り締まりにどう歯止めをかけるのか。さまざまな疑問があるが、これまでの国会質疑で、金田勝年法相は「法案提出後に説明する」と繰り返すだけだった。今後の論戦で政府が具体的に説明できなければ、国民の理解は広がるまい。

中国新聞・社説: 高齢運転「認知」検査 受け入れ体制、不十分だ 3/23

愛媛新聞・社説: G20財務相会議 保護主義に傾く米国の翻意促せ 3/23 〇ドイツで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、反保護主義を明示できないまま閉幕した。
 共同声明には、過去4回続けて「国際協調のあらゆる形態の保護主義に対抗」の文言を盛り込んできた。だが今回は「米国第一」を掲げるトランプ米政権の強硬な反対で「保護主義に対抗」は削除され、「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」と大きく後退した。先進国と新興国が長年の対話で積み重ねた自由貿易の結束が、米国の独善的な主張で揺るがされている事態を深く憂慮する。
 保護主義は世界経済の停滞を招き、第2次世界大戦につながった反省から、戦後は欧米中心に自由貿易推進に努めてきた。これは世界経済を論じる主舞台となったG20で共有する価値観でもある。米国が経済大国とはいえ、一国の方針転換で多国間の合意があっさりと骨抜きにされるようでは、G20の存在意義を自ら否定したに等しい。7月の首脳会合に向けて、各国はトランプ大統領に粘り強く働き掛け、翻意を促したい。
 トランプ政権は「自由で公正な貿易」の重要性を認識しているとされる。問題は自国にとっての「公正さ」を他国に無理強いする姿勢にある。国内産業保護を正当化し、不公正な貿易相手国には高率の制裁関税も辞さない構えをみせる。国内法を優先し、米国の利益を損なうような世界貿易機関の決定には従わない方針も示した。一方的な振る舞いは国際秩序を根底から崩しかねず、到底看過できない。
 会議では、過去の声明にあった気候変動対策や難民支援の強化に関する文言も消えた。温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱や、イスラム圏からの入国制限を打ち出している米国が文言の削除を求めたのは想像に難くない。米国の意向に振り回され、国境を超えて広がる難題の解決に挑む機運を後退させてはなるまい。
 保護主義、排外主義の主張は欧州でも台頭してきている。英国が欧州連合離脱へ動きだし、オランダやフランス、ドイツでも「自国第一」を掲げる極右政党が支持を広げている。背景には、広がる格差への人々の不満がある。他国への不寛容がまん延すれば、世界の分断を招き、平和を脅かしかねない。国際社会は格差是正の取り組みの強化に向けて、結束を一層強める必要がある。
 今週、ドイツを訪れメルケル首相と会談した安倍晋三首相は「日欧は米国と協力して自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調した。だがG20の会議では、日本は米国との摩擦を懸念し、異を唱えなかった。これでは自由貿易に消極的な国とみられ、国際社会の信用を失ってしまう。正面から意見するのが同盟国の役割のはず。来月からは日米経済対話が始まる。協調の重要性を説き、保護主義を許さない姿勢を米国から引き出す努力が求められる。

徳島新聞・社説: 3月23日付  参院改革協議会  合区の解消が最低線だ  〇「1票の格差」の是正をどうするのか。参院の役割や存在意義が問われている。
 各党の幹部らによる「参院改革協議会」が動き始めた。月に1、2回のペースで会合を重ね、選挙制度の抜本的な見直しについて、2019年の次期参院選までに結論を出す予定である。
 「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区を盛り込んだ15年の改正公職選挙法の付則は、次回の参院選までに「選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」と明記している。
 国会は、その重みをしっかりと受け止め、「抜本的」という言葉にふさわしい改革を急がなければならない。
 問題は、1票の格差是正を巡る各党の主張に隔たりが大きいことだ。

 自民党は、「全国民を代表する」と定めた憲法を改正して参院議員を地方代表とし、都道府県から最低1人を選ぶ制度とすることで合区を解消すべきだと訴える。改憲論議を活性化させたい狙いもあるようだ。
 これに対し、民進党は合区を拡大して20県を10選挙区とする案を軸に挙げている。公明党は全国を幾つかのブロックに分けた大選挙区制が望ましいとし、共産党は比例代表を中心とした制度を主張している。
 昨年の参院選では、選挙区候補がいなかった高知が過去最低の投票率を更新し、全国最低となった。徳島も過去最低である。有権者の政治離れを加速させたといえよう。
 合区は、あくまでも一時的な措置として導入されたものである。文化も風土も異なる2県を数合わせで一つにするのは乱暴過ぎるし、弊害が大きい。
 私たちは合区を前回限りで解消すべきだと訴えてきた。地方の切り捨てにつながる合区拡大には反対する
 国民の間で合区をテーマにした改憲の機運が高まっているとも思えない。改憲するのであれば、衆院と参院の役割分担や権限・機能をどう見直すのかといった議論も同時に進める必要がある。改憲論議を持ち出すことには賛同できない。
 地方の人口減少が進む中、1票の格差を是正しながら、地方の声を中央に届ける選挙制度を構築するのは極めて難しい。選挙制度は政党の消長にも直結する。思惑や利害が絡み合うだけに、議論の先行きは見通せない。
 しかし、抜本見直しについて「必ず結論を得る」とした付則を忘れてはならない。ほごにするようなことがあれば、国民の政治への信頼が失われることを国会は肝に銘じてもらいたい。
 時間的な制約もある。19年の参院選から新制度を導入するのなら、国民への周知期間を考慮し、遅くとも18年中には決めておく必要がある。
 各党は党利党略を排し、大局的な議論を行うべきだ。参院改革協議会を、実りある場にしなければならない。

高知新聞・社説: 【G20財務相会議】米の姿勢を追認するのか 3/23 〇ドイツで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、今後の国際協調体制に大きな不安を残す結果に終わった。
 共同声明で、毎年の決まり文句となっている「反保護主義」の記述が見送られた。米国が強く抵抗し、削除を求めたためだ。
 反保護主義の明確なメッセージを求める国は多かったが、声明は貿易について「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」と触れるにとどまった。事実上、調整に失敗したと言っていいだろう。
 G20はこれまで、自由貿易を推進し、保護主義の潮流に強く警鐘を鳴らしてきた。昨年7月の財務相会議の声明も「あらゆる形態の保護主義に対抗する」としていた。
 ところが、リーダー格であった米国がことし1月、トランプ政権に交代。貿易や通貨などで「米国第一」を主張するようになった。財務相会議ではG20のスタンスの堅持が期待されたが、各国は強硬な米国に終始押されっ放しだった。
 貿易だけではない。声明には地球温暖化対策を推進する表現や難民支援も盛り込まれなかった。
 やはり米国の影響であろう。トランプ政権は温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主張し、イスラム圏からの入国を制限する大統領令を打ち出している。
 国際協調の歩みを否定するかのような米政権の姿勢は到底受け入れられない。米国内でも強い反発を招いており、国際社会も引き続き、強く抗議していくべきだ。
 今回の財務相会議はトランプ政権発足後初の会合であった。米国の方針転換に各国とも驚きや戸惑いがあったことは分かる。
 だとしても、掲げてきた旗を簡単に降ろすようではG20の存在意義が問われる。このままでは米国の姿勢を追認するのか、という批判も免れないだろう。
 国際社会はいま、英国の欧州連合(EU)離脱や排外主義的な極右勢力の台頭などによって、結束が揺らいでいる。そんな時だからこそ、G20は毅然(きぜん)とした態度が求められるのではないか。
 トランプ大統領は、就任早々に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明したように、通商政策の見直しを進める方針だ。特に貿易赤字が大きい中国に対しては厳しい姿勢で臨むとみられる。
 米中などが貿易で対立すれば世界経済も混乱しかねない。それを防ぐ意味でも主要国と新興国で構成するG20の存在は大きい。
 課題を残した財務相会議だが、為替については「通貨安競争の回避」など例年通りの項目が声明に盛り込まれた。為替相場の安定は国際協調が不可欠であり、継続の合意は今後に期待をつなぐものだ。
 世界経済の安定に向け、日本や欧州各国はより積極的な調整の役割が期待される。米国の顔色をうかがったり、瀬踏みを繰り返したりしているだけでは使命は果たせまい。

西日本新聞・社説: 豊洲移転百条委 もっと核心に迫れないか 3/23 〇東京都議会の豊洲市場移転問題を検証する調査特別委員会(百条委員会)で、ヤマ場とみられた石原慎太郎元知事と石原氏の側近で東京ガスとの用地売買交渉を担当した浜渦(はまうず)武生元副知事の証人喚問は新たな事実を引き出すことなく事実上「空振り」に終わった。
 百条委は地方自治法100条に基づいて地方議会に設置され、強い調査権限を持つ。今回は▽土壌汚染があるガス工場跡地の豊洲を移転先に選んだ背景▽都と東ガスの交渉経緯▽土壌汚染対策費の協定書で東ガスの負担を限定する「瑕疵(かし)担保責任の放棄」が盛り込まれたのはなぜか‐などが焦点だ。
 歴代市場長など都幹部や東ガス関係者への喚問では、都側が東ガスに対して半ば強引に用地売却を迫ったメモの存在が明らかになるなど疑念はますます深まった。
 しかし、移転決定時に知事だった石原氏は「(部下に)一任した」「記憶にない」などと従来の説明を繰り返した。浜渦氏も肝心な点は「知らない」を連発し、問題の核心には迫れなかった。
 6千億円もの巨費を投じた移転事業にもかかわらず、誰がどんな判断を下して決定したかも判然としない。石原都政の無責任体制が浮き彫りになったといえよう。
 一方、豊洲の安全性を検証している都の専門家会議は敷地内の地下水再検査でも環境基準の100倍のベンゼン、3・6倍のヒ素、本来検出されてはならないはずのシアンを検出したと公表した。
 築地市場は1935年開場で老朽化が著しい。先行きが見通せない市場関係者の苦悩は深まるばかりだ。移転延期に伴う業者への補償で50億円が補正予算案に計上された。「総合的に判断する」と語る小池百合子知事だが、最終決断に残された時間はそう多くない。
 百条委は来月4日にも元都幹部を喚問する。石原氏への再喚問を求める声も出ている。都議側も夏の都議選を意識したパフォーマンスではなく、都民の疑問に応える姿勢に徹してほしい。地方自治法に基づく百条委だからこそ解明できたという成果に期待したい。

佐賀新聞・論説: 「定年」を考える 第二の人生を心豊かに 3/23 〇卒業、就職、進学が話題になる時期を迎えた。特に、何十年と会社に通い、年度末の今月31日をもって「定年退職」を迎える人たちにとっては感慨深いものがあるだろう。60歳、あるいは65歳の節目を迎え、次のステージをどう生きるのか。焦らず慌てず人生設計を考えたい。
 「定年」は何歳の企業が多いのだろうか。60歳定年制が義務づけられてからおよそ20年。現在は、生涯現役社会の実現へ向けた「高年齢者雇用安定法」の改正によって、希望者は65歳まで継続して働けるようになった。企業には「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務づけられている。
 佐賀労働局が昨年11月に公表した「高年齢者の雇用状況」をみてみよう。調査は、県内の従業員31人以上の企業1066社の状況をまとめた。このうち、定年制を廃止している企業は16社(全体の1・5%)あるが、ほとんどの企業で定年制があり、60歳を定年とする企業が857社と80・3%を占めている。また、65歳以上としている企業は156社(14・6%)となっている。
 つまり、大半の企業が60歳定年制を採用しており、定年後、多くの人が何らかの形で継続して雇用されているということになる。県内では、昨年5月までの1年間に1700人余が60歳定年を迎え、うち1500人近くが継続雇用されている。
 このように、「60歳定年=会社退職」という、かつての区切りはなくなっている。ただ、多くの先進国では定年となる60歳、あるいは65歳が「高齢者の始まり」とみなされている。日本人の平均寿命が男性で80歳近く、女性が85歳ほどと考えると、定年が60歳であれ、65歳であれ、「定年後の高齢者」として生きていく時間がいかに長いかが分かる。
 では、第二の人生をどう生きるのか。書店に並ぶハウツーものや、インターネット上の記事の中には人生設計を指南するものがあふれている。高齢期の3大不安は「健康」「お金」「孤独」とされ、経済的な課題への対処を挙げたものも多い。「定年退職時に3千万円ないと老後は破産する」と不安をあおるような記述もある。ことに、日本では「65歳以上」とされる「高齢者」の定義を「75歳以上」に見直す動きもあり、会社員らの厚生年金の支給開始がさらに引き上げられるのではないかという懸念も広がっている。
 こうした経済的な不安を抱えながらも、同時に関心が集まるのが「生き方」の問題だ。かつて農協が佐賀市富士町の集落を対象に実施したアンケートでは、シニアが望むのは「地域の暮らしの向上に貢献したい」という思いだった。日経BP社「定年男子定年女子」では、男性にとって最も深刻な問題は「孤独」だという指摘もある。どんな形でも、社会とのつながりのある生活は、「お金」以上に必要なことかもしれない。
 定年後の生きがいづくりのために、「何か始めなければ」「夫婦で趣味を持たなければ」と焦る気持ちもあるかもしれないが、ささやかな幸せを見つけようとする心を持ち、社会との適度なかかわりを保ちながら、焦らずに楽しい人生を探したい。(丸田康循)  ★若年労働者には、良いことなのかもしれない。高齢者には、非正規・不安定雇用には馴染みがない、ライバルではない⁉のだから。

琉球新報<社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を 3/23 〇プラスチック製品に依存しすぎている私たちの生活スタイルを見直す時期にきている。
 大量に海を漂い、環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、沖縄の沿岸から高密度で検出されていることが分かった。
 マイクロプラスチックの人体への影響は分かっていないが、影響が出てからでは遅い。リサイクルの徹底、プラスチックごみの不法投棄の取り締まり強化、漂着ごみの回収など海を守る多角的な対策が求められる。
 マイクロプラスチックとは、ペットボトルやレジ袋、漁具などのプラスチックごみが海に流され、時間をかけ、紫外線や波によって壊れて5ミリ以下に細かくなったものだ。
 プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積し、人体への影響も懸念される。
 世界経済フォーラム(WEF)は2016年1月、少なくとも毎年800万トンが海へ流出、対策を取らなければ50年までに重量換算でプラスチックごみが魚の量を上回るとの報告書を発表している。
 漂着ごみ研究家の山口晴幸防衛大学名誉教授が昨年、県内の11島57海岸を調査したところ、1平方メートルの調査枠から検出された総数量が11万6364個だった。山口氏は「紫外線が強く、大量のごみが漂着し集積する沖縄の沿岸域は、沖合や県外の沿岸域より事態は深刻」と分析している。
 中国、インドネシア、フィリピンなどからの漂着が多い八重山、宮古など先島の海岸域の検出量は極めて多かった。
 18年夏に世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」の対象地域の一つである西表島の北側は漂着ごみを長期放置していた。離島は漂着ごみの回収・処理費用負担が厳しく、長期放置が常態化している。政府が都道府県に補助金を一括交付する対策事業を拡大強化する必要がある。
 プラスチック容器のリサイクル率は14%で、紙の4分の1、鉄鋼の約6分の1にすぎない。プラスチックのリサイクルを進めて海などへの流出を防ぐ対策の強化が急がれる。
 地球規模の連携と同時に、レジ袋の代わりにエコバッグを使うなどプラスチックを使わない身近な取り組みも重要だろう。

沖縄タイムス・社説[地価4年連続上昇]安住せず足下固めよう 3/23 〇国土交通省が発表した2017年の公示地価(1月1日時点)は、住宅地の全国平均が08年以来9年ぶりに上昇に転じた。全用途平均も2年連続で上昇し、全体として地価が回復傾向にあることを示した。
 三大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡の中核4市など経済の好調な地域がけん引役となって全体を押し上げる、という構図が鮮明だ。
 地方圏の中で、目立って力強い動きを示しているのが沖縄である。住宅地、商業地、工業地の全用途平均が前年比でプラス3・1%となり、4年連続で上昇した。
 住宅地は3・0%、工業地は4・5%上昇し、上昇幅はいずれも全国1位。商業地はプラス3・2%で、過去最高の全国5位だった。こうした地価の動向は、県内景気が全体として拡大基調にあることの反映だといえる。
 15年国勢調査によると、県内の人口増加率は5年前の国勢調査よりも3・0%増え、全国で最も高かった。入域観光客数も順調に推移している。16年度の総数は目標の840万人を超え、過去最高を4年連続で更新する勢いだ。
 大型宿泊施設やイオンモール沖縄ライカムのような大型商業施設が整備され観光客が増えると、投資が活発になり、周辺の土地需要が高まる。
 雇用環境が改善されると、個人消費が刺激され、それを当て込んでさらに投資が増えるという好循環が生まれる。
 住宅ローン減税や低金利政策によって住宅の購入意欲が高まったことも、住宅地の不動産価格を押し上げた。
■    ■
 沖縄は元気だ。沖縄経済の足取りは確かに力強い。しかし、中国人観光客の爆買いがここにきて沈静化したように、観光は政治・経済などの外部事情に影響されやすい。
 平均滞在日数や、1人当たり消費額、外国人客の誘客など、目標を達成するために改善すべき課題は多い。
 東京オリンピックは外国人観光客を誘客するまたとない機会ではあるが、宿泊施設の整備だけでなく、何よりもノウハウを身につけた人材の育成が欠かせない。建設業界の人手不足と資材の高騰が建築単価を押し上げる要因として働き、土地需要に影響を与えることも考えられる。
 何もかもがうまくいって順調な時は、成功に酔って、内に潜む停滞と混迷の芽に気付かないことが多い。エコノミストの藻谷浩介さんも本紙連載のコラム「着眼大局」で、沖縄の人口増について注意を喚起している(16年12月4日付)。
■    ■
 日本の人口は10年10月から15年10月の5年間に戦後初めて減少に転じた。しかし、出生率の高い沖縄県の人口は4万1千人増え、全国で5番目の増加率だった。地方圏で減少傾向が強まっているにもかかわらず、沖縄では増えている。
 藻谷さんによると、15歳から64歳までの生産年齢人口は減っているのだという。生産年齢人口が減ればその社会にさまざまな影響を与える。
 地価上昇に酔うだけでなく、今こそ中期的傾向を見定め対策を練ることが必要だ。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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