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2017-03-24

3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ 籠池氏「はしご外し」発言、大阪・松井知事「自分で降りた」  3/24(金) 18:42   ★維新も、落ち目⁉
 ・自民・高村副総裁「籠池氏はかなり嘘つき」  3/24(金) 18:40    ★もう、安倍政権は死んでいる
 ・糖尿病治療中断で男児死亡、自称祈とう師に懲役14年6か月判決  3/24(金) 18:01
 ・女性芸能人のメールのぞき見、日経元社員に有罪判決  3/24(金) 18:00
 ・稲田防衛相、今夕 南スーダン部隊に撤収命令へ  3/24(金) 17:56   ★噓吐き!といえば、稲田が確定
 ・セウォル号引き揚げ完了 陸揚げし不明者9人捜索へ  3/24(金) 17:28  ★発見できるといいね。
 ・国会で集中審議、首相 証人喚問で「真相解明されず残念」  3/24(金) 10:09   ★未だ、シラを切る?辞職しないのかな
 ・“オバマ・ケア”見直し法案、与党内調整難航で採決延期  3/24(金) 10:07
 ・宮城で高病原性鳥インフル、22万羽の殺処分開始  3/24(金) 7:30
 ・千葉県立幕張総合高、入試で「実技検査」優遇  3/24(金) 7:29
 ・24日の天気 冷たい風…桜の成長ゆっくり  3/24(金) 8:56
 ・鳥越氏が告訴の週刊文春編集長、不起訴に  3/24(金) 7:28

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月24日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉


 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉


 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
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  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後












福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 〇東京電力福島第一原発の廃炉作業で汚染水対策の「切り札」とされる凍土遮水壁は、今月末で運用開始から1年となる。凍結は1カ所を除き、1~4号機の周辺を一周した。
 東電は汚染水対策の基本方針に(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つを掲げる。「取り除く」では、トレンチと呼ばれる配管などが入った地下トンネルの汚染水除去を終えた。「漏らさない」では、汚染水が漏れる危険性のあるボルト締め式のタンクを溶接型に切り替えている。海側に設けた別の遮水壁は原発の港湾内や海に汚染水を漏らさない役割を担う。
 最も厄介なのは汚染源に水を「近づけない」対策だ。原発の山側から海側に流れる地下水が建屋内に流入し、汚染水が増加すれば溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた準備、作業に影響を及ぼす。凍土遮水壁は山側からの地下水流入を防ぐ対策の柱として巨額の国費が投じられている。1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を打ち込み、地盤を凍らせて地下水を遮る一周約1.5キロの「氷の壁」を作る設備は昨年2月に完成した。
 凍結が完了している段階ではないが、約400トンから約70トンまで減らせると見込んでいた一日当たりの地下水のくみ上げ量は平均約100トン程度となっている。十分な成果とは言い難い。一度に凍結させると、地下水位が変動し、建屋の汚染水が漏れだす恐れがある。今後の推移を見極めながら、残る1カ所の凍結開始時期を決めるという。
 原子力規制委員会の委員の中には、建屋周囲の井戸「サブドレン」からのくみ上げを主力とし、凍土遮水壁はあくまで補助的な役割にすべきとの主張がある。地下水の水位に合わせて柔軟にくみ上げ量を調整できる「サブドレン」の方が不測の事態への対応力があるとみる向きもある。
 何よりも重要なのは、決して汚染水を外部に漏らさないことだ。一度、トラブルが起きれば風評は世界に広がる。避難区域が解除された町村の住民帰還にも影響を及ぼす。重層的な対策をより強化して、汚染水をコントロールしなければならない。
 凍土遮水壁はトンネル工事などに活用されてきた技術だが、長期的に運用した実績は乏しいと聞く。汚染水対策は3~40年とされる廃炉の作業とともに継続しなければならない長期戦が予想される。凍土遮水壁の設備やシステムそのものに対するきめ細かいチェックにも万全を期してもらいたい。(安斎康史)

宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は津波対策で両者に責任があったとして計3855万円の賠償を命じた。原発事故を巡る裁判で、国や東電の責任が初めて認められた。
 全国各地で起こされた同様の集団訴訟の中で最初の判決だった。現時点で一連の訴訟の先行きを見通すのは難しいが、国と東電は「事故を防ぐことは可能であった」とした前橋地裁判決による厳しい指摘を重く受け止めるべきだ。
国と東電の責任認定
 前橋訴訟の原告は45世帯137人。東電が巨大津波を予見できたにもかかわらず安全対策を怠り、国も東電に必要な対策を取らせなかったため重大事故が起きたと主張。さらに国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき支払われている慰謝料も、不十分で被害実態に合っていないと訴えていた。
 同様の訴訟は少なくとも20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復など、請求内容はさまざまだ。
 前橋訴訟は、国と東電の責任の有無や賠償水準の妥当性が焦点となった。原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年の長期評価で「福島沖でマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測し、これに基づき東電は08年に想定津波を最大15・7メートルと試算したのに、対策を怠ったと主張した。
 また国は東電に対策を講じさせるべきだったと指摘。これに対して東電・国側は「長期評価は確立した知見ではなかった」「仮に対策を講じていても事故は回避できなかった」とした上で「予見できなかった」などと反論していた。
経済優先の姿勢批判
 地裁判決は、ほぼ原告側の主張に沿った判断を示した。まず長期評価について「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、原発の津波対策を実施するに当たり、考慮しなければならない合理的なもの」と指摘。
 東電は08年の試算までに津波の到来を実際に予見していたとした上で、配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかったと述べた。
 一方、国の責任に関しては「規制権限を行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていた」とし、「規制権限を行使すれば、本件事故を防ぐことは可能であった」とした。
 また判決で注目されたのは、紛争審査会の指針に沿って避難者に支払われる慰謝料について、東電が安全よりも経済的合理性を優先させたと批判し「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」としたことだ。
 避難者たちの苦しみに寄り添う姿勢をうかがうことができる判決だった。

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。




植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 〇…きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は(残念ながら私は用事があって見る事ができないが)、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。
 国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。
 なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。
 昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。
 たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。
 これでは安倍首相も庇い切れない。
 極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと
書かれているところである。
 安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。
 昭恵夫人との間に入って、安倍首相はなすすべないという。
 そんな家庭内騒動が起きているのなら、安倍首相は首相をやっているどころではない。
 いや、そんな状態では国政など任せらない。
 それにしても、籠池氏をここまでその気にさせた菅野完氏は、安倍打倒の最大の功労者だ。…

阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 〇安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
2017.03.23. 昭恵夫人付役人から籠池に予算化報告  リテラ
 とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
 午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27(2015)年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
 さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉

 このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。
 「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
 ・・・ ・・・

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”



志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん



衆院選プロジェクト‏  @datsugenp フォローする その他 爆弾7つの内、まだ二つしか出てないと思うんだけど、今日爆発するんかな?

飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 〇報道によると、昨日の夜、自民党が、23日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。
 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の100万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。
 明日の籠池氏の証人喚問がどのような展開になり、どのような結果で終わるかはわからないが、少なくとも、籠池発言が出た段階で、その挑発に乗る形で自民党側から「証人喚問」に打って出たのは、「危機対応」としては全くの誤りだった。
 野党側の対応も決して褒められたものではない。4党の議員が雁首そろえて籠池氏の話を聞きに行ったのは、明らかに「前のめり」だった。
 籠池氏から、「政治家に現金を渡した」という話が出ると期待して行ったのだろうが、逆に「安倍首相から100万円寄付受領」などという話を持ち出されてしまった。この時点で、野党側は、その話をどうするつもりだったのだろうか。
 これに対して、自民党側としては、どっしり構えて、安倍首相が完全否定コメントを出し、野党側に「参考人で出すのなら出してみろ」と毅然たる態度で臨めばよかった。
 野党が籠池参考人招致を求めてくれば、自民党側から、「喚問の目的に100万円寄付の件は含まれるのか」と聞けばよい。籠池証言の信用性に確証が持てない野党側としては、対応が難しかったはずだ。特に、「永田メール問題」のトラウマがある民進党は、共産党との共同歩調をとることもできなかった可能性がある。
 ところが、何と、その直後に、事もあろうに自民党側から「証人喚問」を求めたので、野党側は救われた。自民党側は、「籠池氏に問い質す」と言って証人喚問に持ち込んだ以上、当然、「籠池氏の話を聞くこと」が主眼となる。
 証人から話を聞き、その証言の真偽を判断することが目的なのだから、【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】でも述べたように、それ自体で独立した「物証」と評価されるものではなく、森友学園側が作成した郵便払込受領証であっても、事後的に作出されたものでなければ、籠池供述を補強する証拠にはなり得る。
 「籠池氏側が物証を出して来るかどうかが問題」と言う声があるが、「物証」だけが問題なのであれば、最初から「証人喚問」などやる必要はない。
 100万円寄付発言には取り合わず、籠池氏側に、「あなたのいい加減な話を聞くつもりはない。物証があるなら出せ」と要求すればよかったのである。証人喚問を行う以上、それではすまない。
 もちろん、私にも、籠池氏の「100万円寄付受領発言」の真偽はわからない。安倍首相が断言するように、「全くそのような事実はない」というのが真実で、籠池氏の「作り話」なのかもしれない。
 しかし、もし、そうだったとすれば、国会に引っ張り出して「作り話」をさせた上、その話を崩すことも、信用性を否定することもできなかった、では済まされない。
 問題は、自民党内で、このような「拙劣な危機対応」を決断したのは誰なのかという点だ。竹下亘国対委員長が独断で決めたとは思えない。安倍首相自身に関する問題なので、安倍首相が決断したか、少なくとも了承したからこそ、短時間で方針が決まったのではなかろうか。
 そうであるとすれば、国のリーダーとして、「危機対応」の判断力には、一抹の不安を感じざるを得ない。
 (2017年3月22日「郷原信郎が斬る」より転載)


醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言
 一つ前の記事で森友学園に小学校予定地のごみ撤去作業を請け負った業者が昨日(3月21日)午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」に実名で登場し、「3.8mまで掘っていないというのは私のコメント」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語ったと伝えた。

 同じ業者は昨日のTBS「Nスタ ニューズアイ」にも登場し、取材担当者に向かって、

 Q.土地の地下3.8mまで掘った?
   絶対ない それはない。(掘ったのは)1~2mじゃない
   ですか。 (3.8mは)うちは聞いておりません
 と明言するとともに、ごみの撤去にかかった費用は約2億円と証言した。
 繰り返しになるが、大阪航空局と理財局は森友学園に鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費用に要する費用+瑕疵担保免除の対価合計、約8億円を差し引いた1億3400万円で売却したと国会で答弁してきた。
 その際、ごみ撤去に要する費用は算定実績がない大阪航空局が算定した。具体的には、この2月15日に開かれた衆議院財政金融委員会で、宮本岳志議員(日本共産党)が、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけか、埋蔵物を撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっているか、と質問したのに対し、国土交通省航空局次長の平垣内久隆氏は、対象面積は約519平米、基礎のくいが打たれる箇所の深さは9.9メートル、基礎くい以外のその他の箇所の深さは3.8mメートルと設定したと答弁した。
 実際にごみ撤去工事を請け負った業者の上のような証言は、こうした政府答弁を完全に覆すものである。
 また、瑕疵担保責任の免除の対価が含まれると言っても、いったいどの程度の瑕疵をどのような根拠で見積もったのか、政府は「つかみ」の金額でしか説明してこなかった。上記のような業者の証言を聞くと、瑕疵担保の免責として鑑定価格の83%も値引くというなら、「地中のごみ」はもとより、他にどのような瑕疵を想定したのか、根拠の説明があってしかるべきだ。

 撤去費用の見積もりが3ヶ月で10倍に膨らんだ怪
 地中埋蔵物の撤去費用等を約8億円と評価した点には、別の疑問も浮上している。それは大阪航空局が2016年3月30日に、地下3mまでの埋設物の撤去費用8632億円および土壌汚染の除去に要する費用4543万円、計1億3176万円を昨年4月6日に同額を森友学園に支払っている。
 これについて、前記宮本議員は、昨年6月20日の土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜかと質している。
 これに対して、平垣内航空局次長は、2つの時点の工事は内容が異なるため、一概に比較できないと曖昧な答弁で終わっている。  
 これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。
 こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。
 この点を究明するには中央の関係省庁――財務省理財局、国交省航空局――の当時の担当責任者である迫田英典氏らの証人喚問が欠かせない。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html … メルマガ記事「「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
 ☆植草一秀の『知られざる真実』: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる 3/22 〇明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。
 森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
 参議院では午前10時から証人喚問が実施される。
 衆議院では午後2時50分から実施の予定である。
 当然、NHKが中継放送を行うはずである。
 3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
 日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
 これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
 しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
 極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
 「事前運動」「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、
 という点と斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定
 の二つである。
 弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
 斎藤氏が「共謀」した事実はないと主張している。

 折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、
 共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
 国会における「数の力」によって、最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。 ・・・
 ★斎藤まさし - Wikipedia



志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 
ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NHK: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない 3/24 〇安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地をめぐり、夫人の昭恵氏付きの職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長に送ったファックスについて、内容はゼロ回答であり、行政のそんたくはなかったと確信しているとして、昭恵氏が国有地の売却に関与したことにはならないという認識を示しました。
 午後の参議院予算委員会では、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、大阪・豊中市の国有地をめぐって、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の留守番電話にメッセージを残した結果、昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことに関連した質問が相次ぎました。
 この中で、共産党の小池書記局長は「この職員が夫人の指示もなく勝手に対応するはずはない。また、職員から問い合わせを受けた財務省が、『夫人の意向があるのではないか、安倍総理大臣の意向もあるのではないか』と考えるのが当然であり、影響を与えたのではないか」とただしました。
 これに対し安倍総理大臣は、籠池氏の証言について、「妻の印象としては、『お話をしたいことがあるので電話をください』ということだった。それに対して妻から電話はしていない。その結果、夫人付きの職員に手紙が来た。籠池氏はそこを飛ばして証言した」と指摘しました。
 そして安倍総理大臣は「職員が送ったファックスでは、『籠池氏側の要望に沿うことはできない』と、きっぱりとお断りしゼロ回答だ。そんたくしていないことは明らかで、そんたくはなされていないと確信している」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は「夫人付きの職員が財務省に問い合わせた行為やファックスで回答した行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことには全くならない」と述べました。
 また、小池氏は「籠池氏は偽証罪に問われるおそれがある証人喚問に出ており、真相解明には昭恵氏にも同じステージに来てもらうことが必要だ」と求めました。
 これに対し、安倍総理大臣は「今まで証人喚問された人の多くは、事実上刑事罰がかかるかもしれないという疑いの中で出ている。名前を出された人は私の妻以外にもたくさんいるが、全員証人喚問をするのか」と反論しました。そのうえで安倍総理大臣は「妻は100万円の寄付はしていないが、寄付をしていても犯罪では全くない。この問題は、土地の取引で政治的な介入や不正な値下げがあったかどうかということであり、そのことに関わりなく証人喚問というのはおかしいのではないか」と述べ、昭恵氏の証人喚問には応じられないという考えを示しました。
 一方、菅官房長官は、ファックスで回答した昭恵氏付きの職員の対応について、総理大臣官邸では誰も決裁していないとしたうえで、職員みずからが回答を作成し、その内容を個人で保管していたものだと説明したほか、籠池氏の了解が得られれば、ファックスでの回答の前に籠池氏側から職員に送られてきた書面を公開するという考えを示しました。
 稲田防衛大臣は、籠池氏が稲田大臣の夫が代表を務める弁護士事務所で、小学校の建設をめぐって、近畿財務局や大阪航空局の職員と打ち合わせをしたことがあるなどと証言したことについて、「籠池氏から『財務局や航空局と話をしたいので立ち会ってほしい』という依頼があった。ただ、『代理人として話を聞けず、発言することはないが、それでも構わない』という話になり、夫と弁護士2人が立ち会った」と述べました。
  ★国有地格安払下げ事件、異常な経過、スピード感、尋常でないことは、自他ともに⁉、認めるところ この説明責任を果たさずして、「最高権力者」もその配偶者も悪くないなどとは、理解は得られない。全うな事情説明ができなければ、「最高権力者」の上に立つ、主権者、市民がジャッジするほかない。 多分、これでは、ご夫妻は、真っ黒であろう。傍目で、どう見えているか、考えてみよ。菅官房長官も同様だ。 『いきなり、衆院解散・総選挙』でもやってみよ。解らないというのであれば。

自民、昭恵氏喚問を拒否=民進要求に「必要ない」 時事通信 3/24 〇民進党の山井和則国対委員長は24日午後、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら8人の証人喚問を求めた。
 竹下氏は「必要ない」として全て拒否した。
 民進党が要求したのは、昭恵氏のほか、松井一郎大阪府知事、同学園側で国有地取引の折衝に当たった弁護士、財務省幹部ら政府職員。
 竹下氏は、これらに応じない理由について「今までの説明で十分」「松井知事は府議会で説明すればいい」などと語った。
 昭恵氏付の政府職員が国有地契約に関して財務省に照会していたことに関し、竹下氏は「単なる問い合わせだから全く問題がない」と主張。山井氏は「問い合わせ自体が、影響力を行使し、口利きになるかもしれない」と語った。 
  ★国有地、叩き売りの結果と経過について、国民、主権者に対し、きちんと説明すべきなのではないか。 こんな“成果”大騒動を起こせる人は、そうそういない… 自民党ら議員や大臣が関わっているかもしれず、官僚も関わっているかもしれない。 だが、これだけの広範囲の大事、悪事、“大事業”下っ端の少数の者でできよう筈もない… 首相夫妻は、無罪を言い張れば、良いというものではない。この大不祥事を、きちんと事情説明し、2度と起こさないよう、対策をとる必要がある。



森友学園 「昭恵リスク」鮮明に 「奔放な言動」直感的… 毎日新聞 3/23
稀勢の里を救急搬送 左肩付近痛める 大相撲春場所 朝日新聞 3/24 〇大相撲の新横綱稀勢の里は24日、春場所13日目で横綱日馬富士に敗れた際、左肩付近を痛め、担当医師による応急処置を受けた後、救急車で大阪市内の病院に向かった。
新横綱の春、暗転… 稀勢の里、花道でうめき声 朝日新聞 3/24
緩と急の美しさ ハリルJ、戦術的中でUAEに雪辱 サッカーW杯、アジア最終予選  日経新聞 3/24 〇サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組第6戦は23日、各地で行われ、日本はアラブ首長国連邦(UAE)のアルアインでUAEに2―0で快勝し、勝ち点を13に伸ばして同組2位を守った。
 日本は14分に久保(ヘント)が代表初得点を決め、52分に今野(G大阪)が久保の折り返しを蹴りこんで加点。守備面でも、昨年9月の最終予選初戦で黒星を喫した相手を無失点に封じ込めた。 ・・・


首相、籠池氏証言を否定 夫人間のメールを公開 中日新聞 3/24  ★テスト、反駁を経ない、後出しジャンケン、太刀打ちできない! 証人喚問経た籠池証言と夫人付きの秘書FAX(書証)、 本件、国有地格安払下げ(賃貸、速攻、異常な交渉過程・格安、分割払い)&小学校認可・速攻スペシャル 事態解明に役立ちそうな情報ではないか? 権力のトップに立ち、政府・大阪府挙げて、緊密に連携、目的を遂げようとする統制のとれた、特異な政府の活動。否認する姿勢迄も。 素も、政府こそ、今回のような、異常な、例にない、結果と経過解明し、主権者に報告、説明しなければならぬのでは。他人に、糺される前に。証拠隠滅、より、政府の活動は、保存し、歴史の審判を受けようとしなければ。公務員、また然り。

NHK: 大阪府議会 森友学園問題で百条委設置されない見通し 3/24 〇大阪府議会の議会運営委員会の理事会が開かれ、学校法人「森友学園」をめぐる問題で、いわゆる「百条委員会」を設置するかについて協議が行われましたが、第1会派の大阪維新の会と第3会派の公明党が反対の意向を表明したため、設置されない見通しとなりました。
 大阪府議会は、24日午前の議会運営委員会の理事会で、第2会派の自民党が、学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、さらなる真相究明を行う必要があるとして、法律に基づく調査権がある、いわゆる「百条委員会」の設置を提案しました。
 その後、午後8時ごろから議会運営委員会の理事会が開かれ、自民党は改めて委員会の設置を主張しましたが、第1会派の大阪維新の会は「真相究明は必要だが時期尚早だ」として、また、第3会派の公明党は、「まずは常任委員会で参考人招致をすればよい」などとして反対の意向を表明したため、百条委員会は設置されない見通しとなりました。  ★大阪府(松井・橋下)、幕引き、成功???

NHK: JR東日本 信号など電気設備を最大14年検査せず 3/24 〇JR東日本は、信号などの電気設備137か所で定期検査が規定どおり行われず、中には通常2年に一度の検査が14年間行われていなかった設備があったと発表しました。JR東日本はいずれも設備の不具合や列車への影響はなかったとしています。
 定期検査が規定どおり行われていなかったのは、関東や東北地方などにある信号や変電所などの電気設備、合わせて137か所です。
 このうち電車の位置を把握する設備について、千葉県の総武線の2か所と東京の埼京線など、それに秋田県の五能線の合わせて4か所は、2年に1度の定期検査が14年間行われていなかったということです。
 また、検査の期日を1年から5年過ぎた設備が15か所、1年未満過ぎた設備が118か所あったということです。
 先月、点検の担当者が東京都内で検査の期日が過ぎている設備があることに気付き、緊急点検を行ったところ、問題が明らかになったということです。
 原因について、JR東日本は、一部の設備が検査項目から漏れていたり、検査日を変更した際に期日を誤ったりしていたとしていて、いずれも設備の不具合や列車への影響はなかったとしています。
 JR東日本は、「お客様に心配をかけ、深くおわび申し上げます。検査漏れを防ぐシステムを作るなど再発防止に努めたい」とコメントしています。
  ★利益優先で、安全・安心を顧みない! この批判が、其の侭、下されよう。 JR北海道、東電と同様だ⁉ 黒字会社が、何をするのだ。

NHK: 女性殺害・同級生にタリウム 元女子大学生に無期懲役 3/24 〇3年前、名古屋市で知り合いの女性を殺害した罪や仙台市で同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた元女子大学生に、名古屋地方裁判所は「みずからの意思で犯行に踏み切り、興味本位の身勝手な動機で、刑事責任は重い」として、検察の求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
 21歳の元女子大学生は、平成26年、19歳の大学1年生のとき、名古屋市の自宅アパートを訪ねてきた知り合いの森外茂子さん(77)をおので殴ったうえ首を絞めて殺害したほか、その2年前の高校2年生のとき、仙台市で高校と中学時代の同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたなどとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われました。

 最大の争点は、事件当時、刑事責任能力があったかどうかがで、元女子大学生の弁護士は「重い精神障害の影響で善悪の判断がつかず、責任能力はなかった」として無罪を主張していました。
 24日の判決で、名古屋地方裁判所の山田耕司裁判長は、女性を殺害した罪について「1週間前に犯行を決意して準備を進め、アパートに誘い入れた被害者の背後に回る口実まで検討するなど計画的で、犯行後、証拠を隠すなど、許されない行動をとっているという認識があった」と指摘しました。
 また、タリウムを飲ませた殺人未遂の罪について、「投与する量を意識して行動するなど、冷静に周りの状況を判断し、みずからの意思で犯行に踏み切った」としたうえで、いずれの犯行も責任能力があったと指摘しました。
 そのうえで、「『人が死にゆく様子を見たい』とか、『中毒症状を見たい』という興味本位の身勝手な動機で、刑事責任は重い」として、検察の求刑どおり、無期懲役を言い渡しました。
 最後に、山田裁判長は「無期懲役の判決だが、終身刑のような刑ではなく、しっかり更生してほしいと思っている。あなたがしたことについてよく考え、社会復帰ができるように努力してほしい。障害は克服できると信じています」と諭しました。
 元女子大学生は何度もうなずき、最後に小さく「はい」と答えていました。
 裁判長「仮釈放で復帰も」
 判決の言い渡しの最後に、山田裁判長は、今後の被告の処遇について、「責任を自覚させ、償いを実効性のあるものにするため、障害に応じた適切な療育や治療について、刑事施設の中で最大限の措置を講じてほしい」と意見を述べました。
 また、「長い期間にわたって服役したあとであれば、障害の克服状況によって、仮釈放の弾力的な運用で比較的早い社会復帰が図られることが適切だ」と述べました。

 7つの罪に問われる
 元女子大学生は、殺人や殺人未遂など7つの罪に問われました。
 【1・2:殺人未遂】
 平成24年5月、16歳の高校2年生のとき、仙台市で、中学時代の同級生の女子生徒と高校の同じクラスの男子生徒に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとした殺人未遂の罪に問われました。
 男子生徒には、この2か月後に2度目のタリウムを飲ませたとされています。
 【3:火炎瓶処罰法違反 4:器物損壊】
 大学に入学した平成26年の8月には、帰省した仙台市で、火炎瓶を作り、妹の同級生の家と間違えて火をつけようとした罪に問われました。
 【5:女性殺害】
 そして、この年の12月、名古屋市の自宅アパートで、知り合いの77歳の女性をおので殴ったうえマフラーで首を絞めて殺害した罪に問われました。
 【6:放火未遂 7:殺人未遂】
 さらに、この事件の直後、帰省した仙台市で、8月の事件と同じ住宅を放火しようとしたとして、放火未遂と殺人未遂の罪に問われました。
 名古屋地検「主張が認められたものと理解」
 判決について、名古屋地方検察庁の早川幸延次席検事は「長期間の審理に臨まれた裁判員の皆様のご尽力に敬意を表したい。検察官の主張が認められたものと理解している」というコメントを出しました。

 弁護側は無言
 元女子大学生の弁護団長の多田元弁護士は、判決のあと、報道陣から、裁判所の判断の受け止めや控訴するかどうかなどについて質問されましたが、無言で裁判所をあとにしました。
 約480人が列作る
 24日の判決を傍聴しようと、抽選の受付には、73の席に対して479人が列を作り、倍率は6倍を超えました。
 廷内の被告は
 被告は、これまでの裁判と同じく、紺の上着に黒のズボン、それにマスクをして法廷に入りました。判決の理由が読み上げられているときは、ひざの上に手を置いていすに座り、まっすぐ裁判長のほうを見つめて聞いていました。そして、無期懲役の判決が言い渡された時も、姿勢や表情を変えたようには見えませんでした。
 裁判員が会見
 判決の後、裁判員が会見で取材に応じました。
 47歳の男性は「被告は回答が素早く、頭のいい印象を受けた。裁判員に選ばれたときは、大変な裁判に当たったと思ったし、プレッシャーもあったが、裁判官やほかの裁判員と十分な話し合いができた。責任能力についてもきちんと判断できたと思う」と話していました。
 また、31歳の男性は「裁判で証言した精神科医の説明などもわかりやすく、質・量ともに納得いくまで議論することができたと思う」と話していました。

 専門家「妥当な判決」
 判決について、少年法と刑法が専門で、判決を傍聴席で聴いた南山大学法科大学院の丸山雅夫教授は「責任能力を含めて、非常に丁寧に事実認定をしており、妥当な判決だと思う。一方で、被告の精神障害も認めたうえで、医療刑務所などで障害に応じた適切な処遇を受けさせることに言及したのは非常に珍しいと思う」と述べました。
 そして、判決の主文を冒頭で告げず、後回しにしたことについては「びっくりさせないようにしたうえで、少年の時の事件で無期懲役を言い渡した意味や理由を納得させるための対応だと思う」と指摘し、「仮釈放の可能性もあるので、きちんとした形で社会に戻れることを期待したい」と述べました。

 専門家「裁判所の判断は極めて不適切」
 子どもの精神医学に詳しい岐阜県立希望が丘子ども医療福祉センターの高岡健児童精神科部長は「無期懲役の判決に大変驚いている。被告はそううつ病のそう状態が非常に重く、それを軽いとした裁判所の判断は極めて不適切だ」と述べました。
 そのうえで、「今後の更生には精神療法が必要だが、刑務所にはその専門家が少なく、刑務所での治療では再犯のリスクを減らすことにはつながらず、本人にとっても社会にとっても無期懲役はよくない判決だ」と述べました。
 高校がコメント「衝撃と怒りを覚えます」
 判決を受けて、元女子大学生が通っていた仙台市内にある高校は、弁護士を通じてコメントを出し、「被告がタリウムを購入・所持したり、校内に持ち込んだりしていたという事実は、事件発覚までわかりませんでした。今回のような想像を超えた犯行が行われたことには衝撃と怒りを覚えます。生徒との信頼を基礎とする教育現場において、どこまでのことができたか、今なお悩み、保護者、関係機関との情報共有や連携などのあり方を検討しています」としています。
  ★『更生』という言葉はあるが、実際に機能しているか、どの程度、誰に機能しているか、反省してみる必要があるのではないか⁉ 現に、再犯率は高い⁉  言葉遊びで、“更生施設”である刑務所に、丸投げするのはどうだろう??? 保安処分(世間から隔離・監禁)のように、過ごすことを強いられるだけでは。その躁うつ病、本人の責任でないのは、疑いないのに。裁判員にとっても、過酷な裁判だったのでは? ただ、リードされる侭に、責任を果たした⁉つもりかもしれぬが。 責任は、自由意思のある所に、存するのではないか。

千葉で鳥インフル確認 6万8000羽の殺処分開始 東京新聞 3/24 ◆宮城も22万羽
 千葉県は二十四日、同県旭市の養鶏場で二十一日以降に死んだ鶏を遺伝子検査した結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染を確認したと明らかにした。県は養鶏場で飼育されている約六万八千羽の殺処分を開始した。
 千葉県は二十四日、県庁に対策本部を設置。養鶏場から半径三キロ以内を鶏や卵の移動制限区域とし、半径三~十キロの範囲は搬出制限区域に設定して域外への運び出しを禁じる措置を取ったほか、周辺に消毒ポイントを設置した。
 千葉県によると、二十一~二十三日に計百十八羽の鶏が死んでいるのが見つかり、二十三日、養鶏場から県の東部家畜保健衛生所(東金市)に連絡があった。うち十羽を簡易検査で調べたところ、いずれも陽性反応を示した。十羽とは別の五羽についても、より詳しい遺伝子検査をしていた。
 宮城県栗原市の養鶏場でも遺伝子検査でH5型の感染が確認され、二十二万羽の殺処分を始めた。二十七日未明までに全て地中に埋めたい考え。

東芝、米原発破産法申請へ 月内で調整、損失拡大防ぐ 東京新聞 3/24 〇経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが24日分かった。WHの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、2017年3月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。
 みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。ただ、東芝は半導体事業の分社化の了承を得るため30日に臨時株主総会を開く予定で、破産法申請が議事に影響することを恐れる幹部もいる。
  ★トランプ政権が、静観、傍観するのか ・・・




米最高裁人事拒否の姿勢 民主党トップ、議事妨害で 西日本新聞 3/24 〇米上院民主党トップのシューマー院内総務は23日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の承認について、議事妨害による阻止を目指すと表明した。トランプ氏は議会規則を改正して承認を進めるよう与党共和党に促しており、党派対立の先鋭化は必至だ。
 上院規則では、長時間の演説などの議事妨害を打ち切って承認を得るには定数100のうち60人の賛成が必要。共和党の議席は52にとどまるため、トランプ氏は60人を過半数に引き下げるよう提案している。
 来月初旬に上院本会議での承認採決が実施される見通し。  ★トランプ大統領令の合憲判断も絡むから、そう簡単では⁉

セウォル号引き揚げ完了 3/24
 〇2014年4月に韓国南西部・珍島沖で沈没した客船セウォル号の船体引き揚げ作業は24日、横倒しになった船体の上部が午前11時10分(日本時間同)の時点で、目標の海面13メートルの高さまで達した。 【AFP=時事】(2017-03-24)









奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を 3/24 〇学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会はきのう、籠池泰典(かごいけやすのり)理事長に対する証人喚問を行った。
 焦点となっている売却額の8億円を超す減額について、籠池氏は「想定外の大幅な値下げにびっくりした」と述べ、自身は経緯を把握していないと説明した。
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏からの寄付金をめぐる問題では、一昨年に昭恵氏が講演のため学園を訪れた際、2人きりの場で100万円を手渡されたと主張した。
 いずれも籠池氏の証言だけでは真偽を見極められない。
 与野党は、売却を担当した財務省の担当者の参考人招致で合意したが、これだけでは不十分だ。
 国民の疑問は募るばかりだ。国会はすべての関係者の参考人招致や証人喚問を急がねばならない。
 籠池氏は喚問冒頭、学園側の手続きの不備を認めて謝罪した。建設費の異なる3種類の契約書の存在や、中学校への推薦枠をめぐる事実と異なる説明は、適法性に疑問符がつく。別途解明が必要だ。
 ただ国民の最大の疑問は、国有地がなぜ大幅に値引きされたのか、そこに政治の関与があったかどうかという点にあるだろう。
 籠池氏は証言で「金を呈しての口利き」を否定する一方、一連の経緯の中で「政治的な関与があったと思っている」と述べた。
 この発言が、どこまで事実を反映しているのか。学園側と昭恵氏との密接な関係が、売却の経緯に与えた影響の有無も問われる。
 籠池氏は、国有地の定期借地の延長を求める際、昭恵氏に直接支援を求めたと証言。後日、昭恵氏を担当する政府職員からファクスで返答を得たと説明した。
 要請を断る内容だが、首相夫人を経由して照会が行われたことで、政府内で何らかの忖度(そんたく)が働いた可能性を否定できない。
 学園への寄付金をめぐっては、首相が先の国会答弁で「私も妻も寄付はしていない」と断言した。
 籠池氏のきのうの発言と、真っ向から食い違う。このまま放置するわけにはいくまい。
 野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。首相はきのう「すでに答えている通りだ」と述べたが、昭恵氏自身の説明を聞きたい。
 籠池氏は、小学校の認可をめぐる大阪府への働きかけに関しても複数の政治家を名指しした。いずれかの場で釈明が必要だろう。
 国会には国政調査権という重い権限がある。国民の疑念の解消へいまこそ責任を果たすべきだ。

河北新報・社説: 「森友学園」証人喚問/首相夫人らの証言も不可欠 3/24 〇真偽についてはこれから確認しなければならないとしても、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が衆参予算委員会の証人喚問で行った説明の衝撃度は大きい。
 払い下げを受けた国有地に設置予定だった小学校の問題を巡り、協力を頼んだ政治家の名を具体的に挙げた。さらに安倍晋三首相夫人の昭恵氏から直接、「寄付を受け取った」などとこれまで通りの主張を繰り返した。
 籠池氏はまた、昭恵氏に付き添っていたという国の職員の働き掛けによって「物事が動いた」と話し、ファクスを受け取っていたことも明らかにした。
 首相はこれまで、夫人も含めた関与を全面的に否定してきたが、その説明に疑念が生じかねない結果になった。
 ただ、事実関係の食い違いは大きく、引き続き国会の場で調べていくことが必要。反論が予想されるし、その機会も設けなければならない。解明に向けた取り組みはこれからが正念場になる。
 籠池氏によると、昭恵氏が「寄付」を渡したのは2015年9月5日。額は100万円だったというが、その時の様子も詳しく説明した。
 学園が運営する幼稚園へ講演で訪れた昭恵氏が「安倍晋三からです」と園長室で封筒を渡し、籠池氏は「これはいいんでしょうか」と受け取ったという。
 寄付金については、安倍首相も昭恵氏も以前から否定している。証言では、封筒を渡した際は昭恵氏と籠池氏だけだったとのことだから、まずは昭恵氏の言い分を聞く必要があるだろう。
 国有地売買に絡んで、昭恵氏の付き添い役とみられる職員が籠池氏側にファクスを送っていたことは初めて明らかになった事実。籠池氏側の要望を受け、財務省に問い合わせて回答したとみられる。
 要望通りにはならなかったが、かなり異例の対応ではないか。籠池氏自ら問い合わせるよう伝えれば、それで済むはず。一学校法人が設置予定の小学校の問題にすぎず、一般国民の立場からはかなりの「厚遇」と映る。
 ファクスにはさらに「本件は昭恵夫人にも既に報告」という一文が添えられていた。籠池氏側の要望を取り持ったかのように受け止められかねず、疑問が湧く。
 国会での証人喚問は偽証罪に問われる可能性があることを考慮すれば、それ以外の場での発言と同列に扱うのは公平とは言い難い。もう一方から聞くなら、同様の条件で行うのが適切だろう。
 籠池氏は今回の喚問で、政治家らとの接触を含めて広範囲に証言したものの、説明が不十分な点も多く、全体像の解明からはほど遠い。
 一方だけの言い分にならないよう十分注意しながら、国会の場でさらに追及していくべきだ。曖昧な幕引きは許されない。  ★また、繰り返されてはならない。土壌も風土も組織も、徹底検証! 主権者の利益の為に。

東奥日報・社説: 混乱深まり出口見えず/籠池氏証人喚問 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の理事長を退く意向を表明している籠池泰典氏が国会の証人喚問に臨んだ。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われるという立場で籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした
 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。発言の真偽を確認できないまま森友学園問題を巡る混乱は深まり、出口がなかなか見えてこない。この問題の始まりであり、核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はないだろう
 国有地売買の裏で政治家が役所側に働き掛けたか、あるいは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が最大の焦点だ。籠池氏は2015年9月に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。
 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。そこに財務省に問い合わせ、結果を夫人に報告したとの記述があり、野党は口利きの恐れがあるとして夫人の証人喚問を要求している。
 また評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で売却された点について籠池氏は「想定外の大幅値下げで、びっくりした」とした。ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「評価額を低くしてもらいたい」などと陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には違和感が残る。
 当の財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「さまざま問い合わせはあり、そういう可能性があると思う」としながらも、記録が残っていないことを理由に交渉経過などの調査を拒んでいる。ようやく売却交渉時に財務省理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は当時の担当職員も含めて幅広く省内調査を実施する必要がある。

秋田魁新報・社説:知事選告示 秋田再生への道筋示せ 3/24 〇4月9日投開票の知事選がきのう告示され、17日間にわたる選挙戦がスタートした。今後4年間の県政のかじ取りを誰に託すのか。有権者は各候補者の政見や公約、人となりをじっくり見極めたい。
 立候補したのは、元職の寺田典城氏(76)、共産党県委員会副委員長で元県議の山内梅良氏(69)、現職の佐竹敬久氏(69)の3人
 本県の知事選で現職と元職が対決するのは初めてで、佐竹、寺田両氏の戦いは1997年の知事選以来20年ぶり。山内氏は県議時代に両知事と議会で論戦を繰り広げた。やや新鮮味に欠ける顔触れだが、前回が無投票だっただけに有権者に選択肢が示された意味は大きい。
 第一声で寺田氏は「今は県と議会がなれ合っている。このままでは秋田は駄目になる。いろいろな改革を進めたい」、山内氏は「県民の気持ちや願いが見えていないような殿様県政から庶民派県政へ変えなければならない」と現県政を批判。3選を目指す佐竹氏は「1期目から経済雇用対策に力を入れ、さまざまな分野で芽が出てきた」と実績を強調した。
 県人口は100万人割れが目前に迫る。人口減に歯止めがかからないのは、死亡者数が出生数を上回る「自然減」が拡大し、県外への転出者が転入者を上回る「社会減」が続いているからだ。2040年には70万人を下回るとの予想もある。
 さらに、県人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は34・7%(昨年10月1日現在)と全国で最も高く、十数年後には4割を超える見込み。就労人口の減少に伴い、経済活動の減退が懸念される。人口減対策は県政最大の課題であり、3候補がどのようなやり方で克服を目指そうとしているのかが焦点だ。
 産業振興や雇用の確保、教育の充実、医療・福祉環境の整備など課題は山積している。いずれも人口減対策と密接に関連しており、こうした課題を一つずつクリアしていくための実効性ある施策が求められている。
 公約で人口減対策を重視するのは3氏とも同じ。寺田氏は「モノより人」に投資する方針を示し、人材育成や第1子からの保育料無償化などを主張。山内氏は若者定住に向けて正規雇用の拡大、18歳までの医療費無料化などを掲げる。佐竹氏は移住・定住などの取り組みを拡充し、雇用創出によって社会減を抑制するとしている。
 このほかに争点となりそうなのが、県と秋田市が連携する新文化施設の整備計画だ。計画を推進する佐竹氏に対し、寺田、山内両氏は反対している。
 人口減対策を含め、秋田をどう再生していくのか。候補者はより具体的に政策を訴え、論戦を深めるべきだ。知事選を機に有権者も地域の課題について真剣に考えたい。投じる1票が本県の将来を左右するのであり、選ぶ側の覚悟も問われる。

岩手日報・社説: 籠池氏の喚問 幕に手掛けるのは早い 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏に対する証人喚問を仕掛けたのは与党側だ。同氏は今月中旬、参院予算委の視察団に「安倍晋三首相夫人の昭恵氏から寄付金100万円を受け取った」と発言。自民党は「安倍首相への侮辱」(竹下亘国対委員長)などと即座に反応した。
 こうした認識からは、籠池発言の虚偽性を明らかにして首相の名誉を守る目的が透ける。野党側が再三、参考人の国会招致を求めても応じなかった自民の態度変化は、これも「安倍1強」の現実だ。
 今回の喚問で首相への疑義を晴らし幕引きを図りたい与党と、国有地払い下げ問題の真相解明へ突破口にしたい野党。双方の思惑が交錯する中で、籠池氏自身が「私だけに罪をかぶせず、他の関係者も国会に呼んでほしい」旨を発言したのが印象深い。
 証人喚問は、衆参両院の国政調査権に基づく強制手段。偽証罪には懲役刑が科されるなど、出席が任意の参考人招致とは重みが異なる。本来、おいそれと実施できるものではあるまい。
 その点で、今回の経緯には疑問がある。籠池氏に事実関係をただす意義は認めるにせよ、首相への侮辱を理由に、これまで拒否してきた参考人招致を飛び越えていきなり証人喚問とはいかにもご都合主義。問題は国民の財産に関わって「首相の名誉」よりよほど重いことを知るべきだ。
 もとより問題の本質は、学園が小学校建設のため国有地を取得する際、破格の扱いを受けた経緯だ。一時、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めており、不可解な事業の流れに、保守政治家に広がる籠池氏の人脈の影響が疑われる要因となっている。
 首相の「1強」状態が続く中で、昭恵夫人が特定の民間法人を支援していた事実が、行政に「忖度(そんたく)」を促す可能性は無視できない。
 加えて首相の腹心とされる稲田朋美防衛相も、学園が起こした民事訴訟で原告代理人弁護士として出廷していた事実が判明。稲田氏は当初、関与を完全否定していた。学園との関係を、国民に詳しく説明する責任がある。
 喚問では籠池氏に関わる瑕疵(かし)がさまざま追及されたが、行政判断の流れなどは不明としたのは、その通りだろう。十分な資金もないまま着手した事業が異例に異例を重ねて進んだ背景の解明は、同氏の証言だけでは果たせまい。
 籠池氏は一方の当事者であり、「何で私だけが…」とする同氏の訴え自体にはくむべき点がある。問題は学校教育の在り方にも関わり、国民の関心は高い。24日には国有地の売却交渉時の国側担当者らを参考人招致する。幕に手を掛けるのは早い。  ★参考人じゃ、ダメかも⁉

福島民報・論説: 【被災者の生活再建】周囲の支援、交流に期待(3月24日) 〇東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う被災者の生活共同体となるコミュニティーづくりが重みを増している。県と市町村による災害公営住宅整備は、地震・津波被災者向けが計画の95%を、原発事故の避難者向けが60%を超えた。仮設住宅などから転居した人たちは、新たな隣人と共に生活再建を目指す。行政からの支援だけでなく、周辺住民との交流や民間団体の協力を得て、安心できる暮らしをかなえてほしい。
 震災から6年を経て被災者の住居の選択は、より多様になっている。災害公営住宅への入居のほか、災害から復旧した以前の居住地、または別の場所で住宅を確保する人がいる。一方で仮設住宅や借り上げ住宅にとどまる人も。避難指示が解除された地域では、自宅に戻ったり、まだ解除されない地域の避難者が「少しでも近くに」と移り住んだりする例もある。
 さまざまな状況に応じたコミュニティーの形成は容易ではない。特に高齢者が多く、一人暮らしが目立つ災害公営住宅などでは、声を掛け合える関係づくりが第一歩だろう。互いを認め、助け合う気持ちが広がれば、小さな異変にも気付く住民同士の見守りが可能になるはずだ。
 県は原発事故の避難者が住む県営住宅団地にコミュニティー交流員を配置している。NPO法人に委託し、現在、60人の交流員がいる。100戸当たり2人が自治組織をつくる補助や周辺住民との交流の橋渡しなどに努めている。
 いわき市の県営下神白団地には富岡、大熊、浪江、双葉4町の被災者200世帯が入居する。交流員は住民の相談から医療や健康への不安が多いのを受け止め、地元の医療機関との連携に動いた。隣接地には津波の被災者が入居する市営永崎団地がある。他の民間団体の支援も得て両団地が交流会などを催し、互いに理解する機会を増やしている。
 今月、県いわき地方振興局が地域コミュニティー支援事業の報告会を開いた。津波被災者が住む市営薄磯団地の自治会は市内の借り上げ住宅に避難する双葉町民の会との交流を、勿来、好間各地区のまちづくり団体は被災者を交えたイベントなどを紹介した。運営に協力した学生ボランティアや一緒に楽しんだ地域の子どもらとの触れ合いも励みになったという。
 被災者が置かれた境遇の違いなどから、新たな共同体をつくるには時間が必要だ。身近で相談できる態勢や周囲とつながる機会を継続して、相互の溝を埋める取り組みが望まれる。(浅倉哲也)

信濃毎日・社説: 籠池氏喚問 新たな疑惑が浮上した 3/24 〇 籠池泰典氏の証人喚問が衆参の予算委員会で行われた。
 どんないきさつで国有地が破格の安値で売却されたのか、新たな疑惑が浮上した。引き続き国会で関係者に事実関係を確かめる必要がある。
 大阪市の学校法人、森友学園の小学校設置を巡る問題だ。自民党が参考人招致を拒んでいたものの一転、証人喚問が実現した。理事長退任の意向を表明している籠池氏が安倍晋三首相側から100万円の寄付を受け取ったと発言したのがきっかけだった。
 籠池氏は小学校設置に関し「昭恵首相夫人を通じていろいろなことを相談した」と述べている。定期借地契約を巡り、助けてもらおうと電話し、夫人付きの政府職員から返事のファクスがあった。財務省に問い合わせた結果、現状では希望に沿えないとの内容だ。
 昭恵氏は設置予定だった小学校の名誉校長を一時務めていた。学園は「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた時期もある。こうした事情が国有地売却に影響しなかったか。政府職員が忖度(そんたく)するといったことはなかったのか。疑念が膨らむ。
 売却額については「想定外の値下げにびっくりした」と証言している。政治家の関与が「あっただろうと認識している」と述べたものの、交渉の詳細は承知していないとした。8億円が差し引かれた経緯は分からないままだ。
 100万円の寄付については授受の様子を詳しく証言した。2015年9月に学園が運営する幼稚園に講演のために訪れた昭恵氏から「安倍晋三からです」と封筒を渡されたという。首相は昭恵氏個人の寄付を含め全面的に否定しており、真偽は不明だ。
 籠池氏が国有地取引の一切を任せたとする前代理人弁護士が証言について「事実誤認がある」と述べるなど、関係者との主張の食い違いが他にもある。今回の発言をうのみにはできない。
 もともと一方の当事者から言い分を聞くだけでは、真相に迫れない。払い下げ交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長を参考人招致することで自民、民進両党が合意した。証人喚問が筋ではないか。
 野党はさらに昭恵氏や松井一郎大阪府知事の証人喚問を要求している。昭恵氏と学園の関わり、小学校設置を巡っての国と府のやりとりなど、はっきりさせなくてはならない点が多い。それぞれ国会で説明を求めるべきだ。

中日新聞・社説: 籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ 3/24 〇学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。
 まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。
 なぜ国は学園を厚遇したのか。
 籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「(廃棄物の)撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。
 政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか。
 これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。
 もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。
 籠池氏は二〇一五年九月、講演のため学園を訪れた昭恵夫人から「安倍晋三からです」として現金百万円を受け取り、講演の謝礼として十万円を渡したと証言したのに対し、菅氏は「首相は寄付をしていない。夫人個人としても寄付していない」と否定した。
 寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。
 双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。
 昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。

福井新聞・論説: 籠池氏証人喚問 国会は真相究明すべきだ 3/24 〇証人喚問は重い。憲法62条に基づく国政調査権行使のための強制的手段であり、虚偽答弁すれば偽証罪に問われるからだ。衆参予算委員会は、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を示している籠池泰典氏の証人喚問を行った。驚くべき「爆弾発言」も飛び出した。果たして「事実」か「事実誤認」なのか。国有地売買に関する政治家の関与などを巡り、究明すべき「闇」が広がる。
 疑惑の渦中にある当事者の参考人招致は野党が要求してきたが、与党は頑として拒否してきた。だが、その間にも本人から政治家との関係や寄付の話が次々語られるに至って、抗しきれなくなったのだ。
 評価額より8億円も安い国有地の払い下げは財務省が「適正な処理」と強調するばかりだが、問題はなかったのか。不透明な経緯に絡み、籠池氏は政治家の関与が「あっただろうと認識している」と証言。小学校設置で協力を依頼した先として自民党や日本維新の会の3人の名前を挙げた。
 それはあり得る話だとしても、注目すべきは2015年9月に講演に訪れた安倍昭恵首相夫人より「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受け取ったと詳述したことだ。国有地取得へ、開設予定の小学校名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした。
 また最近、昭恵夫人から「口止めとも受け取れるメールが届いた」とも言及した。首相はこれまで寄付の事実関係を否定し、昭恵夫人個人としても行っていないと強調している。菅義偉官房長官も会見で重ねて否定しており、証言との食い違いが鮮明になった。
 国有地売却や小学校設置認可申請を巡る最大の焦点は、政治家の働き掛けがあったのか、それを役所側が忖度(そんたく)したかである。
 籠池氏は大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう元府議会議長に依頼したほか、稲田朋美防衛相の夫である稲田龍示弁護士の事務所に相談したとする。
 稲田防衛相は今月13日の参院予算委で、2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟に関与していないと繰り返し否定した。籠池氏との関係が報道されたからだが、「籠池夫妻から相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」との断言は14日の同委で「私の記憶が間違っていた」として撤回、謝罪した。
 「記憶に基づいて自信を持って答弁していた」という発言から垣間見える強気姿勢と、「夫の代わり」を盛んに強調し当事者ではないことを印象づけるような言葉には違和感がある。
 こんな「記憶違いだった」などという軽々な発言は証人喚問に臨んだ籠池氏には許されない。
 与党が参考人でなく証人喚問に応じた背景には「首相への侮辱」(竹下亘自民党国対委員長)があるからだ。籠池証言のでたらめぶりを際立たせ、早期幕引きを図ったのだろう。だが、かえって疑惑は深まり、首相は一層の説明責任を負った。喚問したからには真相を究明するのは当然だ。

京都新聞・社説: 籠池氏の証言  さらなる招致が必要だ 3/24 〇真相を覆う闇の深さを感じる証人喚問だった。
 大阪の学校法人・森友学園への国有地売却問題で、籠池泰典理事長が国会で証言した。安倍晋三首相の妻昭恵氏から現金100万円を寄付された様子を生々しく語ったほか、大阪府による小学校の設置認可や財務省による校舎建設用地払い下げ価格の値引きに、政治の関与があったとの認識を示した。
 これまでの報道以上の目新しい内容は乏しかった。しかし、嘘(うそ)を話せば偽証罪に問われる証人喚問での発言だけに衝撃は大きい。
 証言によると2015年9月、学園が運営する幼稚園で昭恵氏が講演した際、同行者を退席させて園長室で2人きりになり「どうぞ安倍晋三からです」と100万円を手渡された。口外しないようにとの電話もあったという。
 菅義偉官房長官は全面否定したが、具体的な描写には説得力があった。もし本当なら、安倍首相が全く知らないうちに昭恵氏が独断で寄付したとは想像しにくい。
 その1カ月後には、用地の定期借地契約をより有利な条件にできないか、昭恵氏に助力を求めて電話し、留守番電話にメッセージを残したという。すると翌月、秘書の女性から、関係省庁に掛け合ったが希望に添えない旨のファクスが届いた。この事実だけでも両者の浅からぬ関係は明白だろう。
 計4時間に及ぶ証人喚問では、政治の関与を裏付ける決定的な証拠や事実は明るみに出なかった。しかし、籠池氏が関係行政機関への「声掛け」を依頼した政治家として、自民党や日本維新の会の国会議員や大阪府議の名前を次々と挙げたことは驚きである。
 今回の証人喚問では、国有地が大幅に値下げされた経緯や、大阪府が小学校設置を条件付き認可した経緯は詳しく分からなかった。籠池氏の思い違いもあろうし、知らない事実も少なくないだろう。
 参院は売却当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と、近畿財務局長だった武内良樹氏の参考人招致を決めたが、十分ではない。名前の挙がった政治家や当時の顧問弁護士、さらに昭恵氏本人や秘書から話を聞くことも必要ではないか。
 一部の議員の質問からは、施工費をめぐる籠池氏個人の不正行為に問題を矮小(わいしょう)化し、党や安倍政権を守ろうという意図が露骨に感じられて残念だった。「安倍人気」へのおごりを背景にした政官民の癒着はなかったのか。その解明こそ国民の期待であり、国会の責務であることを忘れてはならない。

神戸新聞・社説: 籠池氏喚問/ますます疑惑が深まった 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得を巡る問題で、理事長の籠池泰典氏の証人喚問が衆参両院の予算委員会で開かれた。
 籠池氏は払い下げ価格が評価額より8億円も安くなったことについて「想定外の値下げにびっくりした。(政治家の関与が)あっただろうと認識している」と証言した。その上で、相談したり協力を求めたりした政治家の名前を挙げた。
 さらに、安倍昭恵首相夫人サイドの財務省への問い合わせが事態を進展させたとの認識を示した。「安倍晋三からです」として100万円の寄付を受け取ったと語り、詳細なやりとりを明らかにした。
 虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での証言は重い。ますます疑惑が深まったことは確かだ。政治家側から財務省や大阪府に働き掛けがあったのか、あるいは政治家の存在を行政側が忖度(そんたく)したのか。国会は徹底的に追及すべきだ。
 国有地の借地契約の期間延長について、働きかけを籠池氏が首相夫人に要請すると、夫人付きの政府職員が動いて財務省の担当部署に話を通したという。要望に応えることは「難しい」との結果を伝えるファクスが証拠として示された。
 安倍首相は「妻は私人」と主張するが、その説明にどれだけの人が納得するだろうか。寄付の受け取りを巡るやりとりでも、「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」との籠池氏の証言は具体的だった。
 この問題では、首相や防衛相、財務省などのかたくなさが目に付く。「適正に処理」「一切無関係」と強弁しながら、後に誤った認識が判明し謝罪する場面もあった。多くの国民が「説明が足りない。何か隠しているのか」と思うのも当然だ。
 証人喚問でも、自民党議員の質問は籠池氏を「信用できない人物」と印象付けようとする意図が見てとれた。政治家の関与を「あった」と話す籠池氏に対して、一方的な思い込みだと決めつけた質問をする。衆院予算委では、質問に立った自民議員が、払い下げ価格は適正だったとの主張を展開する始末だ。
 これでは何のための喚問か分からない。今回の証言だけで幕引きとするわけにはいかない。
 首相夫人や交渉に当たった財務省、国土交通省などの関係者を参考人や証人として国会に呼ぶべきだ。

山陽新聞・社説: 籠池氏証人喚問 疑惑解明への一歩にせよ 3/24 〇真相解明に近づいたというより、謎はさらに深まり、疑惑が拡大したと言えるのではないか。
 衆参両院の予算委員会がきのう、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏を証人喚問した。国有地の払い下げや、目指していた小学校建設の設置認可申請をめぐる疑惑の中心人物である。政治家などの口利きがあったのかどうかが、焦点だった。
 最も注目されたのが、安倍昭恵首相夫人との関わりである。籠池氏は昭恵夫人を通じ、安倍晋三首相から小学校開校の寄付金として100万円を受け取ったと主張。これに首相側は「寄付しておらず、妻もしていない」と全面否定しているからだ。
 喚問で籠池氏は「園長室で2人だけの時にかばんから封筒を出された」などと金の受け渡しを具体的に証言した。さらに昭恵夫人からは「口止めとも受け取れるメールが届いた」とも語った。
 両者の主張が食い違っている以上、真偽をとことん明らかにする必要がある。安倍首相は国会で小学校の認可や国有地払い下げへの関与を否定した上で、「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とまで明言している。
 もちろん寄付は籠池氏の一方的な主張である。喚問後、昭恵夫人は自身のフェイスブックで寄付を否定するコメントを発表したが、国会など公の場でもきちんと当時の様子などを説明すべきだろう。
 そもそも一連の経緯には、籠池氏の教育方針に共鳴し、問題の小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵夫人の存在が影響したとの見方がある。財務省など行政の側が首相夫人や首相を「忖度」したのでは、との疑念も尽きない。
 籠池氏は、払い下げ以前に検討していた国有地の定期借地契約の期間延長に関して、昭恵夫人に協力を依頼し、夫人付きの政府職員から「難しい」とファクスで返事があったことも明らかにした。政府は「きっぱり断っており、ゼロ回答だ」と釈明したが、その後の役人側の対応に変化が生じた可能性が全くないとは言い切れまい。
 一方、国有地が約8億円も値引きされた経緯については籠池氏は具体的に語らず、解明に至らなかった。3通ある金額の違う工事請負契約書についても「刑事訴追される恐れがある」として証言を拒んだ。国会が急きょ、売買交渉の当時の関係者である財務省幹部2人をきょう、参考人招致することを決めたのは当然であり、むしろ遅きに過ぎると言えよう。
 籠池氏は複数の政治家の名前を挙げ、さまざまな問題でお願いを繰り返したことも述べている。国会が自らの手で疑惑の核心に迫れなければ、盤石とみられた安倍政権の土台が揺らぎ、政治への信頼低下にもつながろう。証人喚問を一歩として、徹底的な究明を求めたい。

中国新聞・社説: 籠池氏証人喚問 真相解明さらに進めよ 3/24

山陰中央新報・論説 :  森友学園問題証人喚問/国有地売買の徹底解明を 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が国会の証人喚問に臨んだ。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われるという立場で籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした。
 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。しかし、発言の真偽は確認できていない。混乱を深めただけで、出口がなかなか見えてこない。
 これまで、野党から籠池氏や当時の財務省担当者の参考人招致を繰り返し求められても、与党は拒んできた。ところが籠池氏の口から寄付の話が飛び出した途端「首相への侮辱」を理由に参考人を飛び越え、証人として呼ぶことを決めた。喚問でも、解明より籠池氏による一連の発言の信ぴょう性を問うことに力を入れていたように見えた。
 一方、国有地を売った側の財務省は「適正な処理」の一点張りで調査の求めに応じようとしない。政府は否定を重ねることに追われている。この問題の始まりであり、核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はない。
 国有地売買の裏で政治家が役所側に働き掛けたか、あるいは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が最大の焦点だ。籠池氏は2年前に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。
 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。寄付金の受け渡しを確認するのは難しいが、籠池氏の証言からは、財務省側との交渉などで夫人の名前を出していたことがうかがえる。
 また評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で売却された点について籠池氏は「想定外の大幅値下げで、びっくりした」とした。
 ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「政治力で早く結論を得られるようお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には強い違和感が残る。
 当の財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「さまざま問い合わせはあり、そういう可能性があると思う」としながらも、記録が残っていないことを理由に交渉経過などの調査を拒んでいる。
 売却交渉時に財務省理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は当時の担当職員も含めて幅広く省内調査を実施する必要がある。
 籠池氏は小学校設置で協力を依頼したとして自民党や日本維新の会の3人の政治家の名前も挙げた。ほかに補助金の不正受給の疑いも浮上している。腰を据えてかからないと、疑惑の全容解明は難しいだろう。

愛媛新聞・社説: 籠池氏証人喚問 疑惑解明への出発点にすぎない 3/24 〇大阪の学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、衆参両院の予算委員会が昨日、籠池泰典理事長を証人喚問した。安倍晋三首相からとする100万円の寄付を昭恵夫人から受け取ったと改めて明言したほか、協力を依頼した政治家として新たに複数の名前を挙げたが、真相に迫れたとは言い難い。
 一方の主張だけでは全容解明はおぼつかない。全ての関係者が真摯(しんし)に説明を尽くすよう求める。参院予算委は今日、国有地売却交渉時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致するが、名前の出た政治家らからも事情を聴かねばなるまい。特に籠池氏と発言が食い違う関係者は、証人喚問という同じ条件で対応するよう注文しておく。
 籠池氏からは、これまでなかった説明もあった。小学校建設予定地の国有地に関し、定期借地契約期間の延長ができないか相談しようと昭恵夫人の携帯に電話し、つながらなかったためメッセージを残したという。夫人付きの政府職員から後日「難しい」旨の返事がファクスであったとし、証言中に示しながら内容を公開した。
 ファクスには、職員が財務省に問い合わせたことなどが記されている。籠池氏は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを近畿財務局などに伝えていたとも証言した。「圧力」となった可能性は否定できまい。
 寄付についても、籠池氏は受け取った際に園長室で昭恵夫人と2人だけだったなど、具体的な状況を明かした。夫人は官房長官を通じて否定し、今後は文書での説明を検討しているとされる。国民が納得できる内容でなければ、職員や夫人本人の証人喚問なども必要になろう。
 問題の核心は、国民の財産が不当に安く売却されたのではないかという疑惑だ。評価額9億5600万円の国有地は、地下のごみ撤去費用8億円余りを差し引き、1億3400万円で売却された。財務省は「適正」だと繰り返すが、経緯には不透明さが残り、説得力を欠く。
 証言には物足りなさも否めない。自身の経歴や愛知県の私立学校への推薦入学枠など虚偽報告と指摘された問題は、思い込みやミスなどの釈明に終始。金額が異なる3種類の工事請負契約書については、「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言を拒否した。政治家の実名を挙げて、売買契約や府の学校設置基準緩和への関与をにおわせながら、都合の悪いことに口をつぐむ姿勢に理解は得られまい。
 与党の尋問からは、籠池氏の落ち度や法的な責任を追及することで発言への信頼性を損なわせ、安倍首相や昭恵夫人の潔白を印象付けようという意図もうかがえた。「籠池氏の問題」として早期に幕引きを図る狙いだとすれば容認できない。
 証人喚問では、さまざまな疑問が新たに噴出した。解明の出発点に立ったにすぎない。国会は真実を明らかにする重大な責務を、肝に銘じるべきだ。

徳島新聞・社説: 3月24日付  籠池氏喚問  真偽はやはり分からない  〇安倍晋三首相夫人の昭恵氏から寄付を受け取った。国有地の格安払い下げに、政治家の関与が「あっただろうと認識している」-。
 学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典(本名・康博)氏は、衆参両院の証人喚問でこう語った。
 偽証すれば罪に問われる喚問での証言であり、相当な覚悟があってのことだろう。真偽は定かではないが、事実なら極めて重大な問題である。
 本当はどうだったのか。喚問では明らかにはならず、新たな事実も浮上して疑念は一層深まった。
 ここは野党が求めるように、もう一方の当事者である財務省などの官僚らと共に、昭恵氏から国会で話を聴く必要があろう。与党は速やかに対応すべきである。
 喚問で籠池氏は、2015年9月に昭恵氏から、幼稚園の園長室で「安倍晋三からです」として封筒に入った100万円の寄付を受け取ったと明言し、状況を詳述した。
 ただ、二人きりの場のことで、封筒も残っていないとするなど、証拠を示すには至らなかった。自民党議員からは、政府職員が付いていた昭恵氏が1人になる機会はなかったとの反論も出た。当時の様子を知る人たちに確かめなければなるまい。
 籠池氏は、国有地の定期借地契約の期間延長について、昭恵氏に「助けていただこうと携帯に電話した」とも述べた。後日、夫人付き職員から「現状では希望に沿うことはできない」との返答があったとし、その際のファクスを手に内容を読み上げた。
 職員が財務省に問い合わせたもので、籠池氏は、これが国有地の格安払い下げなどの進展につながったとの認識を示した。
 たとえ事務的な用件であったとしても、首相夫人側からの問い合わせとなれば、官庁には圧力と映る可能性がある。果たして、事情を忖度(そんたく)することにならなかったのか。
 安倍首相は昭恵氏も含めて、一連の問題への関与を否定している。証言に対して「既に答えている通り」としたが、整合性が問われよう。
 籠池氏は3人の国会議員の名を挙げ、小学校の設置認可基準の緩和や、学園が立て替えた国有地の埋蔵物撤去費用の早期返還などに関して、協力を求めたと述べた。
 大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう、故人の元府議会議長に依頼したとも強調した。
 これについても、議員らは働き掛けを否定している。再三名前を出された松井知事は「逆恨みはやめてほしい」とツイッターに投稿した。
 喚問で目に付いたのは、籠池氏の発言の信ぴょう性を否定し、早期に幕引きをしようとする与党の姿勢である。
 籠池氏は、首相側や政府と全面対決する構えを鮮明にした。矛先を向けられた政治家らは、これで終わりにするわけにはいくまい。

高知新聞・社説: 【籠池氏証人喚問】真相解明へ努力続けよ 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長の証人喚問を昨日、衆参両院の予算委員会が行った。
 森友学園が大阪府豊中市に開設を予定した小学校用地として、評価額9億5千万円の国有地が8億円以上も値引きされ、1億3千万円で払い下げられた。疑惑が表面化して1カ月余りがたった。
 この間、国会では森友学園や籠池氏が連日のように取り上げられた。安倍首相夫人の昭恵氏がこの小学校の名誉校長に一時就いていた。籠池氏が妻と共に鴻池祥肇(こうのいけよしただ)参院議員を訪ね、金品を渡そうとしていたことなどが明らかになった。
 だが国有地払い下げに関する疑惑は深まる一方だったといってよい。証人喚問は正当な理由なしに証言を拒んだり、うそをついたりすれば刑罰の対象となる。追及して事実を引き出し、真相解明に結び付けることが求められていた。
 質疑を通じて新たな事実は幾つか出てきた。ただ、国民の財産である国有地がなぜ大幅値引きされるに至ったのか、政治家の関与など何らかの力があったのではないか、といった疑問は解消されていない。
 籠池氏は答弁で昭恵氏への言及が目立った。中でも昭恵氏から受け取った100万円の寄付金については、当時の状況も合わせて断言した。2015年9月、森友学園が運営する幼稚園を講演で訪れた昭恵氏と園長室で会った際、かばんから封筒を出した昭恵氏が「安倍晋三からです」と差し出したという。
 もっとも首相はこの寄付の事実関係を否定している。籠池氏も封筒など証拠になり得る物は残してないとしており、証言の信頼性に問題が残る点は否めない。
 国有地払い下げを巡り籠池氏は、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせた後、事態が動いたとの認識も示した。政府職員からというファクスを持参し公表した。
 籠池氏はまた、国有地払い下げに関し政治家の関与は「あっただろうと認識している」と述べたものの、「行政の中でどのようなことがあったのか分からない」と具体的な答えはしなかった。
 このほか小学校開設に関し協力を依頼したとして、前職も含め国会議員3人の名前を挙げた。小学校の開設が行き詰まったことで松井大阪府知事に「だまされた。はしごを外された」とも述べた。
 一方、小学校の建築費で金額が異なる契約書を用意していた点では、告発する動きがあるせいか「刑事訴追を受ける可能性があり、答えを差し控える」と繰り返した。
 総じて与党議員は詰めが甘く、野党議員は迫力を欠いてはいなかったか。籠池氏が質問に「的外れ」「失礼だ」と指摘する場面もあった。
 国有地払い下げを巡る疑惑はさらに深まったともいえる。不正が疑われる問題を放置しておけば、国民の間に不信感が高まろう。国会には真相を解明する責任がある。全力を挙げるよう求めておく。

西日本新聞・社説: 籠池氏証人喚問 深まる疑惑の徹底解明を 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、理事長退任の意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏に対する証人喚問がきのう、衆参両院の予算委員会であった。
 籠池氏は2015年9月5日に安倍晋三首相の妻昭恵氏から「安倍晋三からです」として100万円の寄付を受け取ったとする場面を詳述した。国有地の取得について「政治的関与はあったのだろうと認識している」とも証言した。
 首相側は寄付の事実を全面的に否定している。「政治的関与」の具体的な内容も定かではない。疑惑は一段と深まったといえよう。
 もちろん、籠池氏の一方的な証言だけで真実を究明することはできない。関係者を国会に呼んで事実関係を丁寧に突き止めることが必要である。
 問題の焦点は、鑑定価格9億5600万円の国有地がなぜ、1億3400万円という破格の値段で払い下げられたのか。開校を目指した小学校の設置が大阪府の私学審議会で「認可保留」から一転して条件付き「認可適当」となるなど一連の経緯に政治力が働いたかどうか-である。
 昭恵氏の寄付に関する籠池氏証言は「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」「人払いをされてから渡された」など具体的だった。
 その一方で、関係先に金額が異なる三つの工事請負契約書を提出した問題を問われると、籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性があるのでお答えできない」などとして証言を事実上拒んだ。
 虚偽を述べれば偽証罪に問われる可能性もある証人喚問である。その重みを踏まえ、籠池氏の証言をいわば立体的に検証していくのが国会の責務であろう。
 証人喚問では昭恵氏をはじめ、松井一郎大阪府知事、国会議員、大阪府議、官僚、弁護士など籠池氏が協力依頼や相談をしたという人物の名前が次々に登場した。
 参院予算委はきょうの集中審議で国有地売却交渉時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致する。国会は真実にどこまで迫れるか。引き続き注視したい。

宮崎日日・社説: 籠池氏証人喚問 3/24 ◆売買の経緯不透明なままだ
 大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、国会の証人喚問に臨んだ。籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ちかけたことも明かした。
 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。発言の真偽を確認できないまま森友学園問題を巡る混乱は深まり、出口が見えてこない。
政治家らの関与焦点
 その責任は真相解明に背を向け続けた政府、与党にある。野党から籠池氏や当時の財務省担当者の参考人招致を繰り返し求められても、与党はかたくなに拒んできた。
 ところが籠池氏から寄付の話が飛び出した途端「首相への侮辱」を理由に参考人を飛び越え、証人として呼ぶことを決めた。喚問でも、解明より籠池氏による一連の発言の信ぴょう性を問うことに力を入れていたように見えた。
 一方、財務省は「適正な処理」の一点張り。政府は否定を重ねることに追われている。問題の核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はない。
 政治家が役所側に働き掛けたか、昭恵夫人が名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が焦点だ。籠池氏は2年前に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。
 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。そこに財務省に問い合わせ、結果を夫人に報告したとの記述があり、野党は口利きの恐れがあるとして夫人の証人喚問を要求している。
財務省は省内調査を
 また評価額から8億円余り値引きされた点について籠池氏は「想定外の大幅値下げでびっくりした」とした。ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には違和感が残る。
 財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「そういう可能性があると思う」としながらも、交渉経過などの調査を拒んでいる。ようやく売却交渉時に理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は幅広く省内調査を実施する必要がある。
 籠池氏は小学校設置で協力を依頼したとして自民党や日本維新の会の3人の政治家の名前も挙げた。校舎建設に絡む補助金の不正受給の疑いも浮上している。よほど腰を据えてかからなければ、疑惑の全容解明は難しいだろう。

佐賀新聞・社説: 籠池氏の証人喚問 首相夫人も説明が必要だ 3/24 〇大阪府豊中市の国有地払い下げ問題で、学校法人「森友学園」理事長の籠池(かごいけ)泰典氏が衆参両院の証人喚問を受けた。小学校建設地の借地契約について、首相夫人担当の職員が籠池氏の相談に応じており、「口利き」関与という新たな疑惑も浮上している。問題点は多岐にわたり、関係者の国会招致を求め真相を究明する必要がある。
 籠池氏は「昭恵夫人が名誉校長に就任したことで社会的な信用が得られた」と語った。この日の証言が正しいものであるなら、学園と首相夫人との結びつきは想像以上に強いというべきか。
 籠池氏によると、首相夫人が名誉校長に就任してまもなく、建設地の借地を10年から50年に延長できないかなどと夫人の留守番電話に依頼を吹き込んだ。経産省から出向した夫人付きの職員が財務省に問い合わせ、2015年11月に同省の回答をファクスで学園に送っている。
 その文面を見ると「ご希望に沿えない」「昭恵夫人にも報告している」と書かれている一方で、工事費の立て替え払いについて「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」という言葉もある。
 民進党は「首相夫人が介在しており、口利きした恐れが出てきた」(蓮舫代表)と批判する。菅義偉官房長官は「ゼロ回答で、夫人は関与していない」と否定するが、安倍晋三首相は国有地問題で「私や妻が関与していれば、首相も議員も辞める」と国会で明言した。首相自身の説明を求めたい。
 籠池氏は、昭恵夫人が否定し続ける100万円の寄付について「講演前に夫人が人払いし、2人きりになったときに封筒入りで渡された」と話している。裏付ける物証はなく、真偽は定かでない。ただ、籠池氏が嘘をつけば偽証罪という背水の陣で語ったことを考えれば、夫人も公の場で説明する段階に来ているだろう。
 もちろん、問題の核心は8億円が引き下げられた国有地売却問題だ。地中のごみ撤去費用になぜこれだけの額が必要かなど疑問点は多い。ようやく当時の財務省理財局長と近畿財務局長を24日に参考人招致することが決まった。「資料を廃棄した」という後任局長のはぐらかした答弁で1カ月以上、国会を停滞させた責任は大きい。もうごまかしは許されない。
 証人喚問では、自民党議員が資金不足のまま、ずさんな計画で小学校建設を進めた学園側に問題があると指摘した。大阪府の私学審議会でもそのような指摘が出ており、確かにその通りだろう。
 ただ、経営に不安がある学校が開校し、子どもたちに迷惑がかからないように事前にチェックするのが行政の責任だ。「認可適当」と計画にゴーサインを出した大阪府の責任は大きい。
 証人喚問での籠池氏を見る限り、政治家や官僚たちを動かせるほどの力があるとは思えない。それでも、財務省や国交省、文科省、大阪府といった巨大行政機関が一斉に問題山積の学校法人のために動いている。
 当事者の一人、松井一郎大阪府知事は「首相夫人が名誉校長であり、財務省は学園に親切な対応をした」と政権の顔色をうかがう忖度(そんたく)の可能性を示唆している。巨大な権力が持つ不気味な影響力を解明しない限り、国民の納得がいく答えは得られない。(日高勉)

南日本・社説: [籠池氏証人喚問] 疑惑は深まるばかりだ 3/24 〇安倍晋三首相からの100万円の寄付はあったのか、なかったのか、異例づくめの手続きに政治家は関与しているのか。
 国有地の売却交渉を巡る数々の疑惑は、解明されるどころか深まるばかりだ。引き続き関係者を国会に呼び、真相究明を図らなければ国民は納得できまい。
 大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を示している籠池泰典氏の証人喚問が、衆参両院の予算委員会で行われた。
 籠池氏は2015年に講演に訪れた安倍昭恵首相夫人から「『安倍晋三からです』として、100万円の寄付を受け取った。鮮明に覚えている」と証言した。籠池氏の妻と昭恵夫人がメールを繰り返していたことも明らかにした。
 安倍首相はこれまでに、自身も夫人も寄付をしていないと明確に否定している。事実はどちらなのか、首相側はあらためて真摯(しんし)に語るべきだ。
 与党側は、籠池氏の主張の信頼性が薄いことを重ねて指摘した。真相解明より首相側が巻き込まれた被害者であることを強調するような姿勢とも受け取れ、違和感を禁じ得ない。
 大阪府の私立学校審議会に、愛知県の私立学校の推薦入学枠を確保したと報告していたことなどについて質問し、虚偽であったことを認めさせた。
 首相の名前を使って寄付金を集めていたことも「許可を得ておらず、詐欺では」とただした。
 だが、100万円の寄付については、詳細に語る籠池氏の証言を覆せたとは言い難い。これで幕引きを図ってはならない。
 籠池氏は、昭恵夫人から「口止めとも受け取れるメールが届いた」ことや、定期借地契約を巡って、もっと長い期間に変更できないかを相談したとも述べた。
 メールなどの公開には双方が応じている。詳しく分析し、経緯をはっきりさせてもらいたい。
 政治家の関与については不透明なままだ。籠池氏は「お金を呈しての口利きはなかった」としながら、複数の名前を挙げて「力添えをお願いした」と話した。
 国有地が評価額より約8億円も値引きされたことなどについて、政治家の関与が「あっただろうと認識」しながらも、交渉の過程で「どんなやりとりがあったかは知らない」と述べた。
 昭恵夫人が一時期名誉校長だったことや、政治家の「力添え」で何らかの「忖度(そんたく)」が働いたのか。
 当時の財務省理財局長らの参考人招致も決まった。国会は責任を持って国民に事実を明らかにしてもらいたい。

琉球新報<社説>籠池氏証人喚問 疑惑解明には程遠い 関係者の招致が不可欠だ 3/24 〇国有地の格安払い下げなどで政治家らの関与はあったのか、安倍晋三首相は100万円を寄付したのか。数々の疑惑は一切晴れず、真相解明には程遠い。
 衆参両院の予算委員会は大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典(本名・康博)氏を証人喚問した。これで幕引きにしてならない。疑惑の全容解明には昭恵首相夫人を含め、関係者の証人喚問が不可欠だ。
 真実が闇の中では、国民の政治不信は払拭(ふっしょく)できない。森友学園問題を巡る疑惑の解明に、国会も安倍政権も全力を尽くすべきだ。
 証言の詳細な検証必要
 籠池氏は「(昭恵夫人付きの政府職員に)財務省に多少、働き掛けをいただいた。生活ごみが出た後、急転直下、物事が動いたという考え方もあろうと思う」と述べた。事実ならば、昭恵夫人の関与が強く疑われる。安倍首相の進退にも影響する事案である。
 籠池氏は国有地の取得を巡り、政治的な関与が「あったと思っている」と明言した。自民党や日本維新の会の3人の政治家に、小学校設置で協力を依頼したとも述べている。
 籠池氏が「想定外の値下げにびっくりした」と驚くほどの低価格での売却である。政治家関与の疑念は深まった感すらある。
 財務省の佐川宣寿理財局長の部下から顧問弁護士を通じ「10日間隠れていてと伝えられた」との証言も双方で食い違いがある。事実関係を早急に明らかにせねばならない。
 大阪府私立学校審議会(私学審)は2014年12月、森友学園が申請した小学校開校を認可保留としたが、15年1月に一転して「認可適当」と答申した経緯も不可解だ。借地上の校舎建設計画を私学審が「認可適当」と判断したのは、審査基準に抵触した疑いがあると府は指摘している。
 籠池氏は小学校設置認可申請について、大阪府の松井一郎知事の力添えを得られるように、元府議会議長にお願いし、府の総務部長に「特別な取り計らいをいただいた」とも証言している。松井知事も府の総務部長も関与を否定している。どちらが真実なのか、はっきりさせねばならない。
 籠池氏の証言だけで「政治的な関与」があったかどうかは判断できない。籠池氏の証言を詳細に検証する必要がある。それには籠池氏が名前を挙げた政治家や財務省、大阪府などの関係者を証人喚問しなければ、実態解明は進まない。
 昭恵夫人は自ら説明を
 籠池氏は、15年9月に学園が運営する幼稚園で講演した昭恵夫人が同行者を退室させて籠池氏と2人になった時点で「どうぞ安倍晋三からです」と封筒に入った100万円の寄付を差し出し、それを受け取ったと主張した。
 安倍首相は寄付を全面否定している。籠池氏も明確な物証などを示しておらず、誰の言葉が事実か分からない。だが、籠池氏が安倍首相から寄付を受けたとの主張を貫いている以上、安倍首相側には丁寧に説明する責任がある。
 籠池氏は最近になって昭恵夫人から「口止めと受け取れるメールが(妻に)届いた」と述べている。菅義偉官房長官は「(口止めは)全くない」と否定したが、菅長官の代弁ではなく、昭恵夫人自ら説明することを求めたい。公の場で話さなければ、国民の疑念は募る一方である。
 菅長官は昭恵夫人の国会招致に「法的に問題のない行為について、関係者の招致は慎重であるべきだ」と否定的な見解を示している。首相夫人の虚偽発言が疑われる事案であり、招致は当然だ。
 籠池氏が証言したように、学園が計画していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたことが、森友学園の社会的な信用につながったことは否定できない。法的に問題はないにしても、昭恵夫人は進んで説明すべきである。

沖縄タイムス・社説[籠池泰典氏証人喚問]昭恵夫人の国会招致を 3/24 〇安倍昭恵首相夫人との親密な関係と、夫人を通した安倍晋三首相との関係が、鮮明に浮かび上がる証言だった。
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、衆参予算委で行われた学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる立場で籠池氏は、国有地取得に向け昭恵夫人に電話で相談を持ち掛けたことを明らかにした。
 相談後に夫人付きの政府職員から送られてきたとするファクスを読み上げ、昭恵夫人が職員を通じて相談内容を財務省に仲介したことを示唆。ファクスには財務省に問い合わせた結果、同省の見解として「現状では希望に沿えないが、引き続き見守りたい」とあり、その後の払い下げにつながるような一節も明らかになった。
 こうした経緯から籠池氏は、国有地が8億円余り値引きされて学園側に売却された経緯について政治の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。
 理由として国有地の定期借地契約の延長を交渉したのに要した時間と労力に比べ、払い下げの決定は「神風が吹いた」(籠池氏)と称するほど素早いものだったことをあげる。
 首相は、同学園を巡る国有地払い下げ問題に関し「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と言明している。菅義偉官房長官によると昭恵夫人も関与を否定しているというが、フェイスブック上の反論では真相究明にはほど遠い。国会は、昭恵夫人を証人喚問すべきだ。
■    ■
 「安すぎる」と疑問視されている売却額については、土地の浄化に多額のコストを要することを理由に不当ではないとした籠池氏。一方で売却額は「国から提示があった」とし、決定過程は財務省側の問題とした。
 売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典現国税庁長官らの参考人招致がようやくきょう実現するが、民間人の籠池氏が証人喚問だったのに比べ参考人招致とはあまりに身内びいきが過ぎる。国会の追及姿勢が問われる。
 籠池氏は、昭恵夫人からの100万円の寄付についても渡された場所や状況を生々しく証言した。封筒を渡す前に夫人は人払いして、2人きりになると「どうぞ、安倍晋三からです」と封筒を渡した。中をのぞくと「金子(きんす)だった」。帰った5、6分後に夫人から電話があり「名前を伏せるよう」と言われたという。
■    ■
 「トカゲのしっぽ切りにせず、他の関係者を呼んで真相究明を進めてほしい」
 証人喚問では昭恵夫人のほかにも、鴻池祥肇参院議員、稲田朋美防衛相、松井一郎大阪府知事、畠成章元大阪府議会議長(故人)、北川イッセイ元国交副大臣、柳本卓治参院議員など多くの公人の名前があがった。
 1小学校の新設を巡り、国有地売買や設置許認可、寄付金集めなどあらゆる場面で大勢の公人関与が疑われているのだ。この国の政治が問われている。
 国会は、すべての関係者を招致し、ただすべきだ。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

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