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2017-03-25

3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・採決直前に…“オバマケア代替案”取り下げ  3/25(土) 18:06   ★政権に大打撃! 自業自得⁉
 ・松井知事「本質説明できないのは安倍総理」  3/25(土) 17:47   ★後は、宣言通り、総辞職、議員辞職のみ
 ・マンション8階から3歳男児が転落死 埼玉  3/25(土) 17:45
 ・静養中の両陛下、ニホンウナギ研究施設視察  3/25(土) 17:36
 ・埋め立て承認を撤回…抗議集会で翁長知事が初明言  3/25(土) 17:42  ★いよいよ、全面対決⁉
 ・カタクリの花 “万葉の山”の斜面一面に 栃木  3/25(土) 11:57
 ・ミズバショウ3000株が見頃 水辺に可憐な花 山梨  3/25(土) 11:56
 ・深夜のコンビニに“包丁男” 約10万円奪い逃走  3/25(土) 11:55
 ・政権に痛手…「オバマケア代替案」取り下げ  3/25(土) 12:49
 ・南の島々で水不足深刻 父島は37年ぶりの低い貯水率  3/25(土) 11:52

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月25日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 
 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 〇東京電力福島第一原発の廃炉作業で汚染水対策の「切り札」とされる凍土遮水壁は、今月末で運用開始から1年となる。凍結は1カ所を除き、1~4号機の周辺を一周した。
 東電は汚染水対策の基本方針に(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つを掲げる。「取り除く」では、トレンチと呼ばれる配管などが入った地下トンネルの汚染水除去を終えた。「漏らさない」では、汚染水が漏れる危険性のあるボルト締め式のタンクを溶接型に切り替えている。海側に設けた別の遮水壁は原発の港湾内や海に汚染水を漏らさない役割を担う。
 最も厄介なのは汚染源に水を「近づけない」対策だ。原発の山側から海側に流れる地下水が建屋内に流入し、汚染水が増加すれば溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた準備、作業に影響を及ぼす。凍土遮水壁は山側からの地下水流入を防ぐ対策の柱として巨額の国費が投じられている。1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を打ち込み、地盤を凍らせて地下水を遮る一周約1.5キロの「氷の壁」を作る設備は昨年2月に完成した。
 凍結が完了している段階ではないが、約400トンから約70トンまで減らせると見込んでいた一日当たりの地下水のくみ上げ量は平均約100トン程度となっている。十分な成果とは言い難い。一度に凍結させると、地下水位が変動し、建屋の汚染水が漏れだす恐れがある。今後の推移を見極めながら、残る1カ所の凍結開始時期を決めるという。
 原子力規制委員会の委員の中には、建屋周囲の井戸「サブドレン」からのくみ上げを主力とし、凍土遮水壁はあくまで補助的な役割にすべきとの主張がある。地下水の水位に合わせて柔軟にくみ上げ量を調整できる「サブドレン」の方が不測の事態への対応力があるとみる向きもある。
 何よりも重要なのは、決して汚染水を外部に漏らさないことだ。一度、トラブルが起きれば風評は世界に広がる。避難区域が解除された町村の住民帰還にも影響を及ぼす。重層的な対策をより強化して、汚染水をコントロールしなければならない。
 凍土遮水壁はトンネル工事などに活用されてきた技術だが、長期的に運用した実績は乏しいと聞く。汚染水対策は3~40年とされる廃炉の作業とともに継続しなければならない長期戦が予想される。凍土遮水壁の設備やシステムそのものに対するきめ細かいチェックにも万全を期してもらいたい。(安斎康史)

宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は津波対策で両者に責任があったとして計3855万円の賠償を命じた。原発事故を巡る裁判で、国や東電の責任が初めて認められた。
 全国各地で起こされた同様の集団訴訟の中で最初の判決だった。現時点で一連の訴訟の先行きを見通すのは難しいが、国と東電は「事故を防ぐことは可能であった」とした前橋地裁判決による厳しい指摘を重く受け止めるべきだ。
国と東電の責任認定
 前橋訴訟の原告は45世帯137人。東電が巨大津波を予見できたにもかかわらず安全対策を怠り、国も東電に必要な対策を取らせなかったため重大事故が起きたと主張。さらに国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき支払われている慰謝料も、不十分で被害実態に合っていないと訴えていた。
 同様の訴訟は少なくとも20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復など、請求内容はさまざまだ。
 前橋訴訟は、国と東電の責任の有無や賠償水準の妥当性が焦点となった。原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年の長期評価で「福島沖でマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測し、これに基づき東電は08年に想定津波を最大15・7メートルと試算したのに、対策を怠ったと主張した。
 また国は東電に対策を講じさせるべきだったと指摘。これに対して東電・国側は「長期評価は確立した知見ではなかった」「仮に対策を講じていても事故は回避できなかった」とした上で「予見できなかった」などと反論していた。
経済優先の姿勢批判
 地裁判決は、ほぼ原告側の主張に沿った判断を示した。まず長期評価について「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、原発の津波対策を実施するに当たり、考慮しなければならない合理的なもの」と指摘。
 東電は08年の試算までに津波の到来を実際に予見していたとした上で、配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかったと述べた。
 一方、国の責任に関しては「規制権限を行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていた」とし、「規制権限を行使すれば、本件事故を防ぐことは可能であった」とした。
 また判決で注目されたのは、紛争審査会の指針に沿って避難者に支払われる慰謝料について、東電が安全よりも経済的合理性を優先させたと批判し「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」としたことだ。
 避難者たちの苦しみに寄り添う姿勢をうかがうことができる判決だった。

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
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「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
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 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海






志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 〇…きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は(残念ながら私は用事があって見る事ができないが)、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。
 国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。
 なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。
 昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。
 たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。
 これでは安倍首相も庇い切れない。
 極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと
書かれているところである。
 安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。
 昭恵夫人との間に入って、安倍首相はなすすべないという。
 そんな家庭内騒動が起きているのなら、安倍首相は首相をやっているどころではない。
 いや、そんな状態では国政など任せらない。
 それにしても、籠池氏をここまでその気にさせた菅野完氏は、安倍打倒の最大の功労者だ。…

阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 〇安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
2017.03.23. 昭恵夫人付役人から籠池に予算化報告  リテラ
 とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
 午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27(2015)年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
 さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉

 このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。
 「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
 ・・・ ・・・

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん

衆院選プロジェクト‏  @datsugenp フォローする その他 爆弾7つの内、まだ二つしか出てないと思うんだけど、今日爆発するんかな?

飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 
醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 
「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 
阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NHK: 沖縄 翁長知事 移設阻止へ「埋め立て承認の撤回」明言 3/25 〇沖縄県の翁長知事は、名護市で開かれたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会に出席し、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。
 名護市辺野古で開かれた反対集会には主催者の発表でおよそ3500人が参加し、沖縄県の翁長知事が就任後、初めて出席しました。
 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長知事は去年12月、裁判で敗訴が確定したことを受け、辺野古沖の「埋め立て承認の取り消し」を撤回し、政府は先月から海上での工事を進めています。
 集会で翁長知事は「私たちは、絶対に辺野古に新基地は造らせないという思いでここに結集している。きょうから沖縄の新しい闘いが始まる」と述べました。そのうえで「あらゆる手法をもって、撤回を力強く必ずやる」と述べ、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。
 翁長知事は「埋め立て承認の撤回」は、裁判で認められなかった「埋め立て承認の取り消し」とは違い、承認後に新たに撤回する理由が出てきた場合に行えるとしています。
 翁長知事は集会のあと記者団に対し「埋め立て承認の撤回」の時期について「今、具体的に何月と答えることはできないが、必ずやるということだ」と述べました。
 集会参加者の声
 集会に参加した沖縄市の73歳の男性は「沖縄は島じゅうが基地だらけという状況で、新たに基地を造ることは許せません。海上で工事が進んでいる怒りをこういう場でしか表せないのが悔しいです」と話していました。
 また、東京から参加した61歳の女性は「政府はこれだけの反対の声をきちんと受け止めて、立ち止まらなければならないと思うが、それを強行突破して工事をするというのは絶対に許せない」と話していました。

NHK: 核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者 3/25 〇アメリカ・ニューヨークの国連本部で核兵器を法的に禁止する条約の交渉が来週から始まるのを前に、軍縮を担当する国連の責任者は「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、交渉に加わるかどうか明らかにしていない日本の参加に期待を示しました。
 これはニューヨークの国連本部で24日、国連のキム・ウォンス(金垣洙)軍縮担当上級代表と会談した共産党の志位委員長が記者団に明らかにしたものです。
 それによりますと、今月27日から5日間の日程で始まる核兵器を法的に禁止する条約の交渉について、キム上級代表は会談で「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本の参加に期待を示しました。また、キム上級代表は安全保障上の懸念から交渉に参加しない方針を示しているアメリカをはじめとする核保有国を議論に関与させることが重要だという考えを強調しました。
 一方、これに先立って志位委員長と面会した日本の別所国連大使は「日本が交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」と述べるにとどめたということです。

松井府知事 安倍首相をヤリ玉「油を注いでいる」「忖度を認めるべき」 スポニチ 3/25 〇大阪府の松井一郎知事は25日、森友学園の国有地払い下げ問題について「油を注いでいるのは安倍総理」と批判した。これまで、同学園の籠池泰典氏に反論したことはあったが、この問題で安倍晋三首相に矛先を向けたのは初めて。昭恵夫人担当の政府職員が籠池氏側に送ったファクスについて「忖度(そんたく)はない」とする安倍首相に「忖度はあるということをしっかりと認めるべき」と語った。
 都内で行われた日本維新の会の党大会に出席した松井知事は壇上に立つと「国会で政治ショーが行われていまして、参加もさせていただいていない松井が一番悪いという形で証人喚問がされている」と不満を述べた。さらに「この問題にどんどん油を注いでいるのは皮肉にも安倍総理だ」と、混迷する問題の原因について首相を名指しした。 ・・・
  ★賄賂だろうが、口利きだろうが、関与だろうが、忖度だろうが、悪しき結果を招けば、結果責任を問われる! 政治の常識。犯罪に及べば、猶更だ。国有地格安払下げなど、認められぬ。 安倍首相の顔色を窺おう(贔屓した第三者に、ほぼタダにor利益供与した)とした⁉
NNN: 松井知事「本質説明できないのは安倍総理」 3/25
アッキー隠し“鉄のカーテン” 報道陣を完全シャットアウト スポニチ 3/25 〇森友学園への国有地売却問題で、野党が証人喚問を要求している安倍晋三首相の昭恵夫人が校長の「UZU(うず)の学校」の講座が25日、東京都港区の増上寺で行われた。昭恵夫人が出席予定で、渦中の人物に話を聞こうと集まった約20人の報道陣の前には昭恵夫人は姿を見せず、主催者側は厳戒態勢を敷いた。
 開始前にはガラスのドア越しに会場の室内が見えていたが、開始直前になると、主催者側が金属製の扉を閉めた。取材についても「ダメ」と報道陣に告げるなど、鉄のカーテンを閉めた格好だった。
 籠池氏や森友学園との関係が改めてクローズアップされる昭恵夫人だが、籠池氏が偽証した場合は刑罰の対象になる証人喚問で語ったのに対し、昭恵夫人がコメントを出したのは自身のフェイスブック。発言の重さが異なるのは否めないが、自民党は昭恵夫人の証人喚問に応じる姿勢を示していない。自身の口で答えない限り、“アベノリスク”の脅威は増すばかりの情勢となってきた。
  ★民間人を、いきなり、証人喚問したのは、自民党でしょ。公人か私人か不明にした「鵺のような」人物であれ、果たした役割は重大だ⁉ 他に、これ以上の大役を果たした者がいないのであれば。証人喚問は、逃れられぬ⁉ 首相が、前言の責任を果たせば、衆院解散・総選挙、そして安倍氏は政界引退とすれば、証人喚問など、やっている場合ではあるまいが。

森友学園問題、激化与党VS野党!矛先は首相に、解散総選挙も 報知 3/26 〇23日に籠池泰典氏(64)が衆参両院の予算委員会で証人喚問に出席し、一つのヤマ場を迎えた学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題。だが、新たに安倍昭恵首相夫人(54)を担当する政府職員が回答したファクスの存在が明らかとなり疑惑が更に深まったとして、野党は追及の手を緩めない。週明けの27日には2017年度予算が参院本会議で可決するが、野党は昭恵夫人の証人喚問の要求を強める構え。「安倍1強」が続く永田町は久しぶりに大荒れになっている。
 中心人物である籠池氏の証人喚問で、更に疑問点が生まれたとも見える森友学園問題。野党は“第2ラウンド”で昭恵夫人に照準を合わせ、政権側は当面守勢に回る見込みだ。
 安倍晋三首相は予算案を採決する27日の参院本会議に先立ち、参院予算委の集中審議と締めくくり質疑に出席する。28日にも参院決算委で質疑を受ける。野党は、昭恵夫人担当の政府職員だった谷査恵子氏が財務省に照会した結果を籠池氏にファクスで回答したのを「口利き」と位置づけ、役所の忖度(そんたく)につながり、学園が評価額より約8億円安く国有地を取得することにつながった可能性についてただす。
 首相側は、ファクスの内容が籠池氏の要望に「ゼロ回答」だったとして、昭恵夫人の関与を否定。夫人の証人喚問にも応じない方針だ。与党幹部は「追及の矛先は首相ファミリー」とみており、予算成立により首相が国会審議の場に立つ機会が減れば、事態は収拾しやすくなると踏んでいる。
 政治評論家の有馬晴海氏は「安倍首相は『この問題は23日をもって終了』のつもりだったが、ファクスの存在が誤算だった。それでもこれ以上問題を後に引かせるわけにはいきません」。国会以外の場で昭恵夫人が説明する可能性についても「答えたら『問題終了』ではなくなる。首相はやりたくないでしょう」とし、「私人だからこそ、フェイスブック(の説明)でよしとした」とみている。
 一方、野党は「これからが始まり」として昭恵夫人の証人喚問要求を強める。安倍首相がそこから逃れる「ウルトラC」として有馬氏が可能性を指摘するのが、解散総選挙だ。「27日に予算が通った時点で『この予算でいいか、国民に聞いてみよう』と衆議院を解散する。与党は議席を減らす可能性が高いが、選挙になれば国民は籠池問題に興味がなくなるという考え方はあると思います」
 首相は25日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。週明けから野党の追及が続く国会審議に万全を期す構えのようだ。

NHK: イラク 米主導の有志連合空爆で市民130人余死亡か 3/26 〇過激派組織IS=イスラミックステートのイラク最大の拠点モスルの奪還作戦が進む中、地元メディアは、アメリカ主導の有志連合が行った空爆に市民が巻き込まれ130人余りが死亡したと伝え、今後の作戦に影響が出ることは避けられない見通しです。
 イラク第2の都市モスルの奪還を目指すイラク軍は街の東側を制圧したあと、先月から、ISがより強固に支配を続ける西側にも部隊を進めています。
 こうした中、地元メディアは25日、イラク軍を支援するアメリカ主導の有志連合が今月、西側の住宅地を空爆した際、市民が巻き込まれ、これまでに130人余りが死亡しているのが見つかったと伝えました。
 これを受けて国連は声明を出し、「市民の犠牲を避けること以上に重要なことはなく、あらゆる手段を講じなければならない」と強い懸念を示しました。
 一方、アメリカ軍は「有志連合は今月17日、イラク軍の求めに応じ、市民が犠牲になった疑いのある場所で、ISの戦闘員を空爆した」と発表したうえで、調査を始めたことを明らかにしました。
 イラク軍と有志連合は、着実にISを追い詰めていると強調してきましたが、これ以上、市民の犠牲を増やさないよう戦略の見直しを求める声も出ていて、今後の作戦に影響が出ることは避けられない見通しです。  ★戦争が、テロの種をまく⁉

NNN: 採決直前に…“オバマケア代替案”取り下げ 3/25 〇アメリカのトランプ大統領は24日、オバマ前大統領の医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案を、議会での採決の直前で取り下げた。目玉公約の実現につまずいた形で、政権にとって大きな痛手となる
 議会下院では24日、「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案の討論が行われていた。しかし、採決直前で討論が中断され、法案は取り下げられた。法案をめぐっては、身内の共和党にも反対意見があり、トランプ大統領はギリギリまで説得を続けたが、最終的に否決の公算が大きいと判断。地元メディアによると、トランプ大統領がライアン議長に対し、法案取り下げを指示したという。
 トランプ大統領「(共和党の反対に)失望している。可決できたはずだ。率直に言って、ちょっと驚いている。(可決は)手の届くところにあった」
 トランプ大統領はオバマケアについて「しばらく放置する」と述べ、当面は見直さない考えを示したが、大統領選挙で敗れた民主党のクリントン元国務長官は「きょうは勝利だった。戦いはまだ終わらない」とコメントしている。
 今回の法案取り下げはトランプ政権にとって大きな痛手で、メディアは「壊滅的な敗北だ」などと伝えている。

セウォル号の引き揚げ「成功」 3/25 〇【ソウル共同】2014年に韓国南西部、珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の引き揚げ作業を行っている韓国海洋水産省は25日、海底から引き揚げた船体を運搬用の船に載せる作業を完了したと発表した。聯合ニュースは「引き揚げは事実上、成功した」と伝えた。
 今後、直線距離で約87キロ離れた木浦へ運び陸揚げを目指す。海洋水産省幹部は25日、記者会見で「内部の海水排出や油の除去など、移動の準備を整えるのに3~5日かかる」と説明した。聯合は、早ければ28、29日にも木浦に到着するとの見方を伝えた。(大分合同新聞)


ソフトB・松坂7回無安打無失点「最後の最後でいい形」 でも開幕2軍決定  3/26 〇「オープン戦、ソフトバンク1-0広島」(25日、ヤフオクドーム)
 右肩手術からの完全復活を期すソフトバンク・松坂大輔投手(36)が圧巻の投球を披露した。7回を無安打無失点で、五十嵐、サファテとの3投手によるノーヒットノーランも達成。松坂は試合後、2軍合流が決まり逆転開幕ローテ入りはならなかったものの、チームにとって怪物の快投は何よりの朗報となった。
 今、持てる力は全て出し切った。マウンドを降りた松坂が笑顔を浮かべた。7回を無安打無失点。「最後の最後でいい形、内容が出て良かった」。剛速球で圧倒するのではなく、打たせて取る新スタイルに光が差した。
 ノーワインドアップからテンポよく、ツーシームやカットボールを駆使した。最速は142キロで、102球のうち140キロ台はわずか6球。それでも凡打の山を築いた。
 野手の好守にも助けられたが、五回2死のペーニャから回をまたいで4者連続三振。左打者の外角から切り込む「バックドア」も効果を発揮した。
 「自分の中ではずっとこういう形でやってきたいと思っていた。最後の最後に表に出た」。右内転筋の張りで緊急降板した18日の西武戦で手応えはつかんでいたが、新しい松坂への“変身”が実を結んだ。
 工藤監督も「ここまでくるのに時間はかかったけど、これからへの期待をさせてくれた」。ただアピールが遅すぎた。試合後、開幕ローテからは外れることを通告され、摂津とともに2軍調整が決定。松坂は「残念だけど、オープン戦残り2試合で開幕ローテが決まっていないわけがない。継続していく。それしかないですね」。今度は満開の花を咲かせる。






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 議員なり手対策 「浦幌案」から考えたい 3/25 〇どうすれば職業、年齢、性別などさまざまな人が地方議会で活動できるようになるのか、議論を深めるきっかけとしたい。
 十勝管内浦幌町議会が、議員のなり手不足対策に関する検証結果をまとめた。
 町民アンケートの結果を加味した議員報酬の引き上げや、サラリーマンの兼職などに対する国の支援を盛り込んだ。
 背景にあったのは、このままでは議会制度を維持できないという強い危機感である。
 議員のなり手不足に悩むのは、浦幌だけではなかろう。他の自治体議会にも、さまざまな取り組みが求められる。
 浦幌町議会は2015年の統一地方選で、定数11に対し10人しか立候補者がおらず、道内で唯一、定数を割り込んだ。このため選挙後、全議員でなり手不足対策を協議してきた。
 注目されるのは、議員報酬の算定基準を「浦幌方式」として明示したことだ。
 議員の実働日数を町長の3分の1と割り出し、月額報酬も町長の3分の1の23万1千円とした。現行の17万5千円と比べて32%の増である。
 協議の過程で、町民の意見をくみ取る工夫をしたことも評価したい。町民アンケートを実施したほか、スーパーに議員が出向き、ホールで買い物客とお茶を飲みながら懇談を重ねた。
 算定した報酬額は、アンケートで最も多かった「20万―25万円」ともおおむね合致していた。町民との丁寧な話し合いは、議会活動に理解を得る一助となるのではないか。議員個々の自覚も高まろう。
 一方、なり手対策では、住民と議員の双方に魅力的と映る議会をつくることも大切だ。
 空知管内栗山町議会は全国に先駆けて議会基本条例を制定し、住民参加や情報公開に努めている。
 長野県飯綱町議会では、政策サポーターとして十数人を公募するなどし、議員とともに政策を議論して町に提言をしている。サポーターの中から議員も生まれた。
 忘れてはならないのは、議会議員選挙にはそのまちの問題を浮き彫りにし、活発に意見を交わすという貴重な役割があることだ。
 前回統一地方選で、道内は127の市町村議選のうち3割近くが無投票だった。
 議会と首長は地方自治の両輪だ。そうである以上、無投票を回避し、議会活動をより活発にしていく必要がある。

河北新報・社説: PKO日報隠蔽疑惑/防衛相の責任看過できない 3/25 〇文民統制(シビリアンコントロール)の原則を揺るがすような危うい事態だ。稲田朋美防衛相が省内を本当に掌握できているのかどうか、統治能力が問われている。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る新たな隠蔽(いんぺい)疑惑である。
 防衛省は昨年10月、情報公開を求められ、「陸自は破棄済み」として不開示にした。外部から批判を浴びて再探索した結果、昨年12月に統合幕僚監部内で電子データが見つかったが、稲田防衛相への報告は約1カ月遅れた。
 今回は統幕とは別に、陸自内に電子データが1月ごろまで保管されていたことが発覚した。消去の疑いもある。
 保管の事実は陸自上層部に報告され、いったん公表を検討したものの、統幕の「背広組」と呼ばれる防衛官僚が非公表を指示したとされる。
 日報には昨年7月、南スーダンの首都ジュバで起きた政府軍と反政府勢力との大規模な武力衝突について生々しい記述があり、憲法上の問題になりかねない「戦闘」という言葉が使われていた。
 治安の悪化を伝える日報は政府に不都合な情報に違いない。論議を呼んでいたPKO派遣継続と新任務「駆け付け警護」付与に悪影響を与えるとでも判断したのだろうか。
 もし事実ならば、国民の目を欺く組織ぐるみの情報隠しである。うみを出し切らなければならない。
 稲田防衛相は国会答弁で、「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と強調。直轄の防衛監察本部による特別防衛監察を指示し、現在調査が進められている。
 防衛監察本部の実動スタッフはいわば身内である。どこまで客観性のある第三者の目で解明できるか、疑念がないわけではない。地に落ちた信頼回復のためにも、速やかに結果を公表すべきだ。
 省内の報告をうのみにしてきた稲田防衛相の責任は軽くない。にもかかわらず、答弁を聞く限り「隠したのは現場。私は知らされなかった被害者」と言わんばかりだ。
 それこそ、大臣が軽視されている証左で、どこまでリーダーシップを発揮して組織のあしき体質にメスを入れられるのか、疑問符が付く。
 稲田氏は国会答弁で立ち往生し、見かねた安倍晋三首相が助け舟を出す場面があった。「森友学園」の代理人弁護士を務めた問題で答弁を訂正し、謝罪に追い込まれた。教育勅語を容認するかのような発言もある。危機管理に当たる防衛相としての資質に欠ける言動と言わざるを得ない。
 防衛の専門知識を十分身に付ける間もないまま、一気に閣僚まで駆け上がった稲田氏。勉強、経験不足は否めないのではないか。抜てきした安倍首相の任命責任も問われよう。このままでは防衛省内の混迷は深まるばかりだ。

秋田魁新報・社説:[2017知事選]少子化対策 子育て支援、より大胆に 3/25 〇進学、就職で多くの若者が古里を離れる時期となり、本県の人口は今月中にも100万人を割ると予測されている。この先も人口減は避けられず、2040年には約70万人になると推計されている。社会の活力をどう維持していくかが大きな課題となっている。
 特に、少子化への対応は難問だ。県は全国トップの保育料助成(子ども1人当たり年間2万8511円)を行い、医療費も中学3年生までを対象に手厚く助成するなどさまざまな対策を講じているが、成果はなかなか表れない。
 結婚や出産を強いることがあってはならないが、「結婚したい」「子どもをつくり育てたい」と思っているのに障壁があって実現できないとすれば、それを取り除く施策が必要だ。
 独身者を対象にした県の意識調査(11年)では、82%が結婚したいと考えている。だが、本県の未婚率は年々上昇しており、15年は35~39歳の男性の37%、女性の23%が未婚だった。
 高校生までの子どもを持つ保護者を対象にした調査(10年)では、理想の子どもの数は3人が最も多く55%、次いで2人の34%だったが、実際(予定を含む)は2人が最多で56%、3人は25%にとどまり、ギャップが生じていることが分かった。
 結婚や子どもをつくるのをためらう理由として、経済的要因が挙げられることが多い。保護者調査では、子育て支援で期待する施策(複数回答)として、保育料や教育費など経済的負担の軽減が59%でトップ。子育てしやすい雇用環境の整備36%、子ども手当や扶養控除の増額32%―と続いた。
 保育料助成など県の経済的支援は全国トップクラスだが、出産や子育て支援に対する県民の評価(16年)は高くない。十分と思う人が7%なのに対し、不十分は55%に上った。特に子育て世代の20~40代では不十分が6割を超えている。
 ここは保育料を無料にするなど思い切った施策が必要ではないか。もちろん所得制限は必要だろうが、若い世代に県を挙げて子育て支援に取り組んでいるというメッセージを送りたい。
 少子化対策の目的は、若い世代が子育てしながら、いかに楽しく暮らせる環境を整備するかということだろう。そのためには地域の力、市町村の力が重要になる。子育て世帯に空き家を格安で貸したり、農業法人が積極的に雇用を生んだり、地域づくりとリンクさせながら多様な展開を図ることが不可欠だ。
 特に農業は食品加工などの6次産業化によって雇用の受け皿になり得る。小さな取り組みを地域ごとに進め、経済的支援などと併せ重層的に若者を支える態勢をつくりたい。
 ◇    ◇
 知事選が告示され、3候補による選挙戦に突入した。本県が直面する課題を5回にわたって取り上げる。

岩手日報・社説: 原発避難解除 なお続く苦難に支援を 3/25 〇東京電力福島第1原発事故による避難指示について、政府は、4町村の一部を3月末と4月初めに解除する。対象は3万人を超える。
 だからといって、状況が大きく前進するわけではないだろう。被災からの再建の道は険しく、帰郷を諦める人が多いからだ。
 既に解除された地域の帰還率の低さが、その現実を物語る。2014年4月以降に避難指示が順次解除された5市町村を見ると、対象地域に住民票がある約2万人のうち、昨年末から今年1月の時点で実際に住んでいるのは13%にすぎない。
 近く解除される予定の地域でも高い帰還率にはなりそうもない。時間がたつほどに再興が難しさを増しているからだ。原発事故が生業を奪い、地域の人間関係を断ち切った影響は計り知れない。津波被害が主な本県などの被災地とは様相が異なる。
 今後は形を変えた「原発依存」の構造の中、まちが変容していくだろう。主な産業の一つが廃炉となるため、仕事を求めて他から移り住む人が増えると予想される。
 このような状況を踏まえつつ、政府は被災者、被災自治体へのきめ細かな支援を続けなければならない。解除対象地域の被災者にとっては、東電から支払われてきた精神的賠償(慰謝料)が来年3月まで継続された後、なくなることも不安材料だ。
 残る避難指示対象のうち、放射線量の高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない。7市町村にまたがり、事故前の区域内人口は約2万4千人。安倍晋三首相は今月、本紙などのインタビューに対し、「5年をめどに解除を目指す」と述べた。
 帰郷を切望する人にとって一日も早い解除が待たれるのは確かだが、生活環境整備の伴わない形式的な解除は急ぐべきではない。
 また、避難指示区域外からの自主避難者は今月末で住宅無償提供が打ち切られるが、苦しい生活が伝えられる。継続すべきではないか。
 福島県の県内外への避難者は2月現在、本県への約400人を含めて8万人近くもいる。
 このような中、裁判で画期的な判決があった。
 避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟。前橋地裁は、東電とともに、安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。この判断は重い。
 原発は国策で進められてきた。それ故、推進に偏り、規制に怠りはなかったか。
 いずれ、取り返しの付かない事態が起きた今、国は被災地と住民のサポートを担い続ける義務がある。そして、同様の事態を二度と起こさない責務を担っている。

福島民友【3月25日付社説】阿武隈東あす開通/復興と活性化へ大きな一歩 〇国が復興支援道路として整備を進める「相馬福島道路」(延長約45キロ)のうち、相馬山上インターチェンジ(IC)―相馬玉野IC間10.5キロがあす開通する。県全体の復興と、県北、相馬地方の活性化に向けた大きな一歩となる。
 同区間は「阿武隈東道路」という事業名で2004年度に事業化された。東日本大震災後は、他の区間とともに復興支援道路として位置づけられた。相馬福島道路では初めての開通区間となる。
 相馬福島道路は、常磐道・相馬ICと東北道・福島北ジャンクションを結ぶ。高規格の自動車専用道路で無料で通行できる。相馬市を起点、秋田県横手市を終点にする東北中央道の一部を担う。
 阿武隈東道路の区間にあたる国道115号は、道幅が狭い上、急カーブや急勾配が多いことから交通の難所とされ「七曲がり」と呼ばれている。大雨や豪雪時には通行止めがたびたび発生していた。
 開通によって通行止めのリスクが減少するほか、相馬地方と県北地方の物流促進による産業の活性化や交流人口の拡大、救急搬送の円滑化などが期待できる。
 しかし一部区間の開通では効果が限定的だ。計画によると相馬福島道路は20年度までに福島保原線IC―国道4号IC間2.8キロを除き9割以上が完成するが、全線開通の時期は未定だ。効果をフルに発揮し、復興に生かすためには一日も早い全線開通が不可欠だ。
 相馬福島道路が出来上がれば、相馬市から福島医大(福島市)までの救急搬送時間は国道115号を経由する現在の1時間20分から20分ほど短縮でき、相馬地方の医療環境が充実する。
 相馬港から県北地方への物流の動きもスムーズになる。相馬港に立地する国内最大級の液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地は17年度中に操業を始める予定で、開通によって中通りへの安定的なLNGの供給が可能となる。
 相馬地方は、津波で大きな被害を受けたが、復旧が進んでおり、相馬港を中心にした産業や経済の伸びしろは大きい。同じく重要港湾である小名浜港とともに「海の玄関口」として価値が増す。
 今回の区間開通のトピックは県内初登場となる「高速道路ナンバリング」標識だ。東京五輪・パラリンピックを見据えて、より分かりやすい標識を目指して採用される。開通区間は東北中央道の一部であることから「E13」の路線番号が割り当てられた。道路が観光振興に果たす影響力は計り知れない。県や市町村、団体は連携して活用策を練り上げたい。

信濃毎日・社説: 補助金再開 県民に理解されるのか 3/25 〇補助金不正受給事件で揺れる大北森林組合に対し、県が新年度に補助金交付を再開すると決めた。
 森林作業道整備の架空申請などで7年間にわたり14億円余が組合に支給された事件だ。公表から2年たった。
 不正に対する県側の関与の度合いを含め、いまだに事件の全容は解明されていない。
 組合が示した補助金返還の計画にも実現可能性に懸念が残る。
 そんな段階で組合の再建に税金を投入することになる。県民の理解は得られまい。
 県は、組合が公認会計士の指導で内部監査を行うなどし、補助再開の要件である再発防止体制が整ったとしている。組合による補助金返還計画も評価した。
 だが、疑問は解消していない。
 今月10日に県会農政林務委員会が行った組合長らの参考人招致では、議員が事件当時の役員らの責任明確化を求めた。これに対し組合側は「4月中に方向を出したい」と説明した。その結果も見ないで補助再開を決めている。
 組合は当初、時効分などを除く10億円余の補助金を50年かけて返還する計画を立てた。「期間が長すぎる」と批判を受けると、ナラのまきとコケの販売といった新規事業の展開によって33年間で返還する計画に直した。
 新規事業を本格的に推進する2021年度以降に1700万円余、36年度以降に4300万円余を毎年返還していくとしている。
 県内の森林組合の年間平均利益は1千万円に満たない。飛躍的な増収を疑問視する声は多い。先月開いた県の有識者委員会で、返還計画容認に前向きな県に対して、実現可能性をさらに精査するよう注文が付いたばかりだ。
 返還できなければ不正のツケが県民に回る。参考人招致では計画が頓挫した場合の責任の所在も問われたが、組合側ははっきり答えなかった。
 そもそも返還計画は新年度からの補助事業再開を前提に作られている。県が再開ありきで進めたのではないか。早急な決定はそう疑われても仕方がない。
 事件は不可解な点が多いのに県の説明は不足している。県民向け説明会は昨年11月に1回開いただけだ。
 組合は8月にも補助金を申請する意向を示している。県民への説明や合意がないまま既成事実化してはならない。
 県会も自ら指摘した問題点がどう克服されたのか、さらに追及すべきだ。

中日新聞・社説: 元名大生に判決 暴走防ぐ教訓の共有を 3/25 〇「人を殺してみたかった」という願望は、ある日、突然、膨らんだものではない。暴走を防ぐ機会はあったはずである。悲劇が繰り返されぬよう、公判で明らかにされた教訓を広く共有したい。
 高校在学中、同級生らに硫酸タリウムを飲ませ、大学進学後、知人女性を殺害したなどとして殺人などの罪に問われた名古屋大の元女子学生(21)=事件当時十六~十九歳=に、名古屋地裁は無期懲役を言い渡した。
 「人を殺してみたかった」という供述で社会に衝撃を与えた元学生の精神状態が焦点となったが、裁判員らは、行動に合理性が認められることなどから「責任能力あり」と判断したわけである。
 「心神喪失の状態で、責任能力はなかった」という弁護側の主張は退けられたが、発達障害と双極性障害(そううつ病)の影響があったとする点では検察側、弁護側の見解が一致していた。
 なぜ、周囲が障害に気付き、適切に対応することができなかったのか。公判では、刑事責任の追及以上に、難しい課題が浮き彫りにされたようにも見える。
 判決が認定した事実によると、元学生は高校一年の冬ごろから、化学の成績が良かったことなどがきっかけで薬品に興味を持つようになった。化学薬品を隠し持っていることを妹から聞いた父親が確認。高校二年の五月には父親に連れられて警察署に行き、劇物所持について注意を受けている。
 この時、すでに同級生へのタリウム投与が始まっていた。
 女性殺害に至る前には「人を殺してみたいとは思います」「大学院に行きたいんだけど、そうすると少年のうちに殺人することを諦めなければならない」など、殺人願望がうかがえる書き込みをツイッターに投稿していた。
 極めて特異なことで受け止めがたい現実ではあろうが、殺人願望という心の異変を周囲が察知できる時間はあったのではないか。
 少なくとも家族は異変に気付いており、警察にも相談していた。学校とも連携し、心の異変に対処できる専門機関につなぐことができていれば、最悪の結末は回避できた可能性が高い。
 元学生は法廷でも「今でも人を殺したい気持ちは湧き上がってくる」などと話した。その心理を理解することは難しくとも、異変を起こす人が発するサインに気付く努力を怠ってはなるまい。
 理不尽な事件は、決して、前触れなく発生したわけではない。

北國新聞・今日の社説: 能登地震から10年 半島の潜在力を生かしたい 3/25 〇 能登半島地震が発生してから10年が過ぎた。被害の大きかった地域でも建物や道路の修復が終わり、復興は順調に進んでいるように見える。困難を乗り越えた人々が希望を持って前に進むことを期待したい。
 突然の地震は平穏な暮らしにさまざまな影響をもたらした。生活を再建するのが難しくて地元を離れざるを得なかった人もいただろう。過疎化と高齢化が進む中で活力を生むのは簡単ではない。それでも可能性はあるはずだ。
 北陸新幹線が開業してから能登を訪れる観光客は増えている。素朴な風景には地元の人々が見過ごしていた魅力が潜んでいたのだろう。地震から10年を節目にして、半島の潜在力を生かす道を探っていきたい。
 この10年の間に能登の過疎化は一段と進んだ。国土交通省が発表した公示地価を見ても能登の地価下落には歯止めがかかっていない。人口が減り、経済活動に盛り上がりがみられないことが影響しているのだろうが、現状を悲観していても仕方がない。
 地価の安さは移住を考える人から見ると利点になる。耕作放棄地の増加に着目して農業に参入する動きも出てきた。海に突き出た地形は農業に適しているという。能登の里山里海が世界農業遺産に認定された2011年以降、27法人が営農を始めたのは半島の潜在力が発揮された好例と言える。
 県の誘致を受けて穴水町に進出した企業はブナシメジをつくる工場周辺の耕作放棄地でサラダ用若葉を栽培している。のと里山海道が無料化され、能越自動車道の整備が進んだことで、交通の不便さはかなり解消された。農業の適地として能登の再生が進む展開を期待したい。
 地震から10年を経て、今後は地震で得た教訓を風化させないことも課題になる。発生当時、安否確認が迅速に進んだのは住民のつながりが強かったからである。
 防災士の資格取得者は人口1千人当たりでみると奥能登4市町が多い。地震の被害に直面したことで住民の防災意識が高まったからだろう。地域に根付いた共助の気風は能登の財産であり、大切にしていきたい。

京都新聞・社説: ロンドンテロ  憎悪ではなく連帯こそ 3/25 〇英国の首都ロンドンの国会議事堂前付近で、車が次々と通行人をはね、国会敷地の柵に激突。運転していた男はナイフで警備中の警官を刺し、別の警官らに射殺された。刺された警官ら4人が死亡、約40人が負傷する惨事となった。
 実行犯は英国生まれで、過激派と関係しているとして数年前に情報局保安部(MI5)が調査していたという。ロンドン警視庁は関係先を家宅捜索するとともに、「テロ準備」の疑いで男女8人を逮捕した。
 事件発生の22日は、ベルギーの首都ブリュッセルで32人が死亡した爆弾テロからちょうど1年だ。
 警視庁は、容疑者がイスラム過激思想に共鳴した犯行の可能性があるとみている。動機など事件の全容を解明してもらいたい。
 過激派組織「イスラム国」(IS)の系列ニュースサイトはISの兵士が実行したと報じ、事実上の犯行声明を出したが、具体的な結び付きは不明で、近年欧米諸国で相次ぐ「ホームグロウン(自国育ち)」のテロの可能性がある。
 しかも、犯行は単独で、凶器は入手が難しい銃器や爆発物ではなく、車やナイフなど日常的な道具を使っており、テロを防ぐ難しさを改めて示した。
 ロンドンでは2005年7月、地下鉄とバス内での爆発で市民52人が犠牲になり、700人以上が負傷する同時テロが発生。英当局はこれを契機に対策を強化した。盗聴や監視を駆使して過激思想に染まった人物の動向を把握し、13年6月からの3年間で、12件のテロ計画を阻止したとされる。
 それでもなお防げなかった今回の事件は、こうした捜査の限界も表しているだろう。
 事件後、欧州をはじめ世界各国が英国との結束を表明した。国境を越えたテロが頻発する中、情報共有など協力は欠かせない。英国では近く、EU離脱を巡る2年間の交渉が始まるが、テロ対策については連携を深めるべきだ。
 何よりもテロの恐怖を「反イスラム」「反移民」に結びつけてはならない。欧州では今年、仏大統領選やドイツ総選挙など大型選挙が続き、移民排斥を掲げる極右勢力が勢いを増すが、社会の分断と憎悪を増幅させ、過激なテロをあおる悪循環に陥ってはなるまい。
 同時テロから1年を迎えたブリュッセルでは事件当日、イスラム教徒らも加わった「平和の行進」が行われ、宗教や文化の違いを超えた連帯を呼びかけた。それを、テロを防ぐ力に変えたい。

山陽新聞・社説: 卵子提供 現実に即した法整備急げ 3/25 〇神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体(OD―NET)」が病気のために自分の卵子では妊娠できない女性が、匿名の第三者からの卵子提供で出産したと発表した。見ず知らずの第三者からの提供による出産が公表されたのは初めてだ。年内にほかに2人が出産予定という。
 日本では卵子提供を規制する法律がない。医療の進歩で不妊治療の一つとしてニーズが高まる一方、必要な法整備は先送りされてきた。生まれてくる子どもの福祉を守るためにも、ルールづくりを急ぐべきだ。
 第三者からの卵子提供は、日本産科婦人科学会が法整備を待つべきとの方針を示しており、一部の医療機関のみが独自の指針を定めて先行的に実施している。これまで提供者は姉妹や友人に限られていたが、姉妹らが提供者になると、家族関係が複雑になる心配もあった。海外で提供を受けるために渡航する人は年間千人近いとの推計もあり、金銭的にも身体的にも負担が大きくなっている。
 国内で卵子提供を受けやすくしようと、患者の家族らが中心となって2013年に設立したのが支援団体である。すでに子どもがいる35歳未満の女性から無償で卵子提供を受け、病気で卵子のない患者に仲介する。生まれた子が15歳になった時点で子ども本人が希望すれば、提供者の氏名などを知らせることで双方の合意を得ているという。
 ただ、この支援団体も現在は新規の患者募集は停止している。親子関係を明確にする法整備が進んでいないのが理由だ。卵子提供では遺伝上の母と、産みの母の2人が存在することになる。現行の民法は、卵子提供などの生殖医療を想定していない。産んだ女性を母親とする判例があるものの、親子関係をめぐって将来、トラブルが生じる可能性もある。
 厚生労働省の有識者部会は03年、匿名の第三者からの卵子提供を認める報告書をまとめた。しかし、必要な法整備は進まなかった。昨年3月には自民党の部会が、第三者の卵子や精子を用いる不妊治療で、出産した女性とその夫を法律上の両親とする民法の特例法案を了承したが、国会提出には至っていない。国内での代理出産や、子どもに対して遺伝上の親の情報を開示する可否など、いくつかの論点は検討課題とされたままだ。議論を急ぎたい。
 大事にしたいのは子どもを望む夫婦の権利だけでなく、生殖医療によって生まれてくる子どもの権利を守る視点だ。第三者による卵子提供の歴史は浅いが、精子提供による人工授精は半世紀以上も行われ、国内で1万人以上が生まれたとされる。中には、成人した子が遺伝上の親を知る権利を訴え、開示請求を拒まれるケースも起きている。法整備に当たってはこうした当事者の声を十分に踏まえ、議論を進めるべきである。

中国新聞・社説: 英国会周辺テロ 「反移民」拡大どう防ぐ 3/25

愛媛新聞・社説: 森友学園問題 証人喚問広げ真相の徹底究明を 3/25 〇こんな幕引きで国民が納得できるはずがない。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得を巡る問題で、安倍晋三首相はきのう「具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった」と述べた。自民党も「明らかに一区切りが付いた」(竹下亘国対委員長)などとして、野党4党が要求した昭恵夫人ら8人の証人喚問を拒んでいる。
 おとといの証人喚問で、学園の籠池泰典理事長が政治家の具体名を挙げたばかり。本人たちが否定したことを理由に、全員「関与がなかった」と断じるのは、あまりにも安易な結論だ。問題の核心は国有地が不当に安く売却された理由であり、その経緯は全く明らかになっていない。昭恵夫人や財務省官僚ら関係者全員の証人喚問を行い、真相を究明しなければならない。
 首相は、土地取引を巡る籠池氏の要請に昭恵夫人担当の政府職員が財務省に問い合わせをした上でファクス回答したことも問題ないとの認識を示した。一方で、職員が「勝手にやったということではもちろんない」とも話した。夫人が了承した上での行動だったという意味だ。
 官公庁職員にとって、政治家からの問い合わせはそれ自体が「政治力による関与」だ。関心を示すだけで忖度(そんたく)が生じる可能性もある。政府は今回の問題発覚後、昭恵夫人をわざわざ「私人」だと閣議決定した。しかし現実には複数の政府職員が「秘書」として付き添っており、明らかに公的な存在である。一民間人への極めて異例ともいえる財務省の対応は、夫人に配慮したとしか思えない。
 昭恵夫人は自らのフェイスブックで一連の問題への関与を全面的に否定した。ただ、偽証罪に問われることも覚悟の上で証言した籠池氏に比べ、反論の場の軽さは否めない。双方の言い分が真っ向から対立している以上、夫人も証人喚問に応じて経緯を説明するべきだ。
 問題発覚後も昭恵夫人は籠池氏の妻と頻繁にメールのやりとりをしていた。講演料の授受について「記憶にない」と送信、妻から「あまりにひどい」と反論されている。他にも「私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように」などと口止めとも受け取れるメールを送っている。
 首相はそれでもなお、昭恵夫人が「関与していない」と言い張る。「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と断言している以上、認めるわけにはいかないのだろうが、首相自身が夫人の関与の度合いも含めて明確に説明するべきだ。
 森友学園の小学校設置認可申請を条件付きで「認可適当」とした大阪府私学審議会の対応も不透明なままだ。梶田叡一会長は「国からも土地に関して(契約の)確約があった」ため「異例だったが、手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と説明している。やはり財務省関係者の証人喚問が必要だ。うやむやに終わらせることは絶対に許されない。

高知新聞・社説: 【英国のテロ】冷静さと協調が問われる 3/25 〇欧州でまた、悲惨なテロ事件が発生した。
 英国の国会議事堂付近で四輪駆動車が暴走し、修学旅行生ら観光客を次々となぎ倒した上、警官が刺され多数の死傷者がでた。協力者の可能性がある8人が逮捕されたが、単独で実行したとみられる。
 ちょうど1年前、ブリュッセル同時テロで32人が死亡したベルギーでも、けが人の報告はないものの、第2の都市アントワープで車の暴走事件が起きている。
 車やナイフなど身近にある道具を使ったテロは近年、欧州で相次いでいる。未然に防ぐ難しさが浮き彫りになったといえ、テロの恐怖を改めて見せつけられた格好だ。
 英国で多数の死傷者が出たテロは、52人が犠牲になった2005年7月以来、約12年ぶりとなる。
 英当局はこれを機に、盗聴や監視を駆使して過激思想に染まった人物を把握し、逮捕してきた。各国も同様に対策を強化してきたに違いない。それでも大規模テロが後を絶たない現状は、そうした捜査手法の限界もうかがわせる。
 実行犯は入手が困難な銃器や爆発物ではなく、車とナイフで犯行に及んだ。いずれも生活に必要な物であり、制限は不可能といってよい。
 さらに、「ホームグロウン(自国育ち)」、単独による事件の増加といった要素も大きい。入国時の審査に加え、人間関係や通信から犯行の端緒をつかむといった捜査の機会が限られるからだ。
 その脅威にどう向き合うのか。欧州各国にとって、重い課題といえよう。取り締まりを強化しているにもかかわらず、じわりと広がるテロリズムには、社会の分断を招きかねない恐れがある。
 英国のテロでも、実行犯がイスラム過激思想に共鳴していたとの情報がある。過激派組織「イスラム国」(IS)も、事実上の犯行声明を出している。
 それが事実であったとしても、犯行にどれだけISの影響があったかは不明である。ましてや一般的なイスラム教徒は、過激思想とは全く関係がない。現場で行われた犠牲者の追悼集会にも多くのイスラム教徒が参加していた。
 今、欧米では排外主義が広がっている。
 米国のトランプ大統領はテロ対策を名目に、イスラム圏6カ国の市民の入国を禁止する大統領令を出した。特定の国や宗教への差別が根底にあると疑わざるを得ない。
 選挙イヤーに入った欧州でも、各国で「反イスラム」「反移民」を掲げた極右勢力が台頭している。テロへの怒りがその勢いを後押しすることになれば、宗教や民族間の対立が深まり、新たなテロを生む悪循環に陥りかねない。
 よりテロとの戦いが困難な状況になっているのは確かだろう。だとしても、取り得る対策を積み重ねていくしかあるまい。国際社会の冷静な対応と協調姿勢が問われている。

西日本新聞・社説: 米の北朝鮮政策 見直しに日本も関与せよ 3/25 〇米国のトランプ政権が対北朝鮮政策の見直しを進めている。
 ティラーソン米国務長官が今月中旬、日本、韓国、中国を歴訪した。一連の訪問でティラーソン氏は「過去20年間の北朝鮮政策は失敗だった。新たなアプローチが必要だ」と政策転換を明言した。
 北朝鮮の核開発が顕在化した1990年代以降、米国は米朝枠組み合意をまとめ、6カ国協議を立ち上げるなど、対話による解決を模索してきた。オバマ前政権は、北朝鮮が非核化措置を取るまでは交渉に応じない「戦略的忍耐」路線で、歩み寄りを促した。
 しかしこの間、北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、確実に技術を向上させてきた。米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発も加速させている。
 こうした現実に照らせば、トランプ政権が従来の政策を見直すのは理解できる。問題は、「新たなアプローチ」の中身だ。
 ティラーソン氏は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事力行使も排除しない姿勢をにじませた。米国内には、北朝鮮の軍事施設を限定的に空爆する案も浮上しているという。
 しかし、こうした軍事力行使は北朝鮮の過剰な報復攻撃を招く危険がある。特に韓国は、ソウルがロケット砲の集中攻撃を受ける恐れが強い。日本も米軍基地をミサイル攻撃される可能性がある。
 米国の強硬姿勢は、北朝鮮に圧力を強める駆け引き材料としては一定の効果も期待できる。しかし、もし米国が性急に軍事力行使へ踏み切ることになれば、韓国と日本のリスクは大き過ぎる。拙速な武力行使の後で泥沼化したイラク戦争も教訓とすべきである。
 圧力を強めつつ、対話での解決を目指す基本線を崩してはならない。そのためには、近く予定される米国と中国の首脳会談で、北朝鮮の核問題解決に向けた方法論を詰めることも重要となるだろう。
 日本は米国の北朝鮮政策見直しに積極的に関与し、対話と圧力のバランスに配慮したアプローチを取るよう働き掛ける必要がある。

宮崎日日・社説: 公示地価 3/25 ◆下支えに人口減対策が必要
 国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で商業地が2年連続で上昇し、住宅地も9年ぶりに下落を脱し横ばいに転じた。東京、大阪、名古屋の三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡という地方中枢都市が上昇をけん引していると言える。
 一方、本県は住宅地で17年連続の下落(前年比0・6%減)。商業地も26年連続で下落した(同1・6%減)。ただ地価上昇は昨年7地点だったのが22地点に増え、宮崎市の「ニシタチ」でも25年ぶりに上昇したことが注目された。
再開発で価値が上昇
 全国で商業地は2016年に2404万人の外国人旅行者が訪れたこともあり、店舗やホテルの需要が高まっている。わずかながらプラスとなった住宅地は、低金利が続いていることや住宅ローン減税といった施策に加えて、「緩やかな回復基調が続いている」とする景気動向に支えられている。
  三大都市圏や中枢4市の上昇には、人口集中も大きく作用している。16年の人口移動を見ると、東京など1都3県、愛知県、大阪府と地方中枢4市は、転出する人口よりも他地域から入ってくる人が多い転入超過となっている。人口増加によって需要が生まれ、地価がアップする構図になっている。
 地方圏は中枢4市を除いた数値でもマイナス幅は縮小してきた。地方都市でも駅前に高層マンションが建つことで、周辺からの移住者を集めている。さらに子育て環境の充実、再開発などによって土地の価値を上げているためだ。
 全体的には底値感が広がり、取引が活発になってきたと考えられる。その証左として住宅地では、下落率が2%以上は前年の秋田、山梨、和歌山、鳥取、鹿児島の5県から、秋田、鹿児島の2県に減った。商業地も2%以上下がったのは9県から4県に減った。
県内でも二極化進む
 ただ、都市への流出もあって地方部の人口減少は続く。地方圏全体はバブル経済の崩壊後、一貫して下落している。地方圏の中でも便利な所が上昇し、それ以外は下がる二極化は今後も進むだろう。
 県内を見ても中心部の取引が増加傾向にあり、県内最大の歓楽街「ニシタチ」では、背景として老朽化が進む飲食店ビルの建て替えや、ビル所有者の高齢化に伴う土地売買の活発化があるようだ。
 都市部以外では人口減の影響が顕著で、上昇地点と下落地点の差が開く二極化が続くだろうと不動産鑑定士は分析している。
 政府は地方創生の目標として、16年に11万7868人だった1都3県の転入超過を20年には転入と転出を均衡させるとする。実現すれば、地方の人口減少も緩和され地価を下支えするだろう。
 だが鳴り物入りで始めた東京23区からの本社機能や中央省庁の移転は進んでいない。今回の公示地価からも地方創生策の効果があまり出ていないことも分かった。さらなる施策の展開が求められる。

佐賀新聞・論説: 森友学園問題 疑惑は深まるばかりだ 3/25 〇大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題。当時の財務省理財局長と、近畿財務局長が「政治的な配慮は一切していない」と国会で証言した。
 なぜ国有地は“大幅値引き”で売り払われることになったのか。前日の証人喚問で籠池(かごいけ)泰典氏が語った「神風」は吹いたのか。
 売却当時の財務省理財局長の迫田英典氏(現国税庁長官)と、近畿財務局長の武内良樹氏(現同省国際局長)が、参院予算委員会で参考人として証言した。2人は「政治的な配慮をするべくもなかった」などと口をそろえ、適正な処理だったと主張したが、国民の理解が得られるよう丁寧に説明すべきだ。学園の財務基盤が不安視されていながら売却を急いだ経緯などは、はっきりしない。
 やはり、参考人ではなく、偽証罪にも問える証人喚問でただすべきではなかったか。
 籠池氏が証人喚問で公表したファクスからは、安倍晋三首相の妻昭恵夫人サイドの動きがうかがえる。
 「定期借地権の契約期間を延長できないか」という学園側の問い合わせに対し、昭恵夫人担当の職員が、財務省に問い合わせた上で「現状では希望に沿うことはできないようだが、引き続き当方としても見守りたい」と答えている。
 この「当方」を、菅義偉官房長官は「担当職員個人」としたが、いかにも無理がある。予算委で野党が再三指摘したように、この問い合わせを受けた現場は「首相案件」と見なし、特別に配慮したのではないか。
 さらに、昭恵夫人と籠池氏の妻の親密な関係も明らかになってきた。2人が交わしたメールからは、この問題が発覚して関係が変わっていく状況が読み取れる。
 「講演の謝礼を頂いた記憶がない」という昭恵夫人に対して、籠池氏の妻は「あまりにひどい」と返信。「国会議員が来て自民党を守るため昭恵さんの写真を外してほしいといわれた」「尊敬していたのに小学校をやめ 幼稚園は破産 お父さんは詐欺罪 あんまりにも権力を使うなら死にます」と強く非難している。
 安倍首相はこれまで「私や妻が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切ってきた。籠池氏の証人喚問で「政治家の関与がないことが明らかになった」と主張したが、納得した国民がどれほどいるだろうか。
 むしろ、昭恵夫人サイドの関与を示唆するファクスや、頻繁なメールのやりとりが明かされ、昭恵夫人が何らかの形で関わっていたのではないかという疑いはますます深くなっている。
 真相解明に向けて、さらなる証人喚問が必要だ。籠池氏が「はしごを外した」と批判した大阪府の松井一郎知事は、証人喚問に応じる考えを表明している。「身を隠すよう」指示したとされる代理人弁護士も真相に深く関わるひとりだ。このほかにも、国会議員の名前が挙がっている。
 そして、疑惑の中心にいる昭恵夫人もまた、自らにかけられた疑いを晴らすべきだ。フェイスブックで反論したようだが、それでは足りない。森友学園の名誉校長として事実上、広告塔を担ってきた責任もある。ここは、自らの言葉でしっかりと語ってはどうか。(古賀史生)

琉球新報<社説>嘉手納基地駐機場 騒音、悪臭の原因を絶て 3/25 〇米軍嘉手納基地内で1月に施設移転した旧海軍駐機場の再使用が懸念されている。日米両政府は駐機場の廃止を明確に確認し、地元や県に説明すべきだ。
 同基地内の旧海軍駐機場は町屋良地区に近く長年、騒音や悪臭の被害訴えがあった。1996年のSACO(日米特別行動委員会)で移設が合意されながら20年も要し、基地内中央部への移転が1月に完了した。
 ところが2月以降も、旧駐機場へのKC135空中給油機、特殊任務機C146Aの駐機が確認されている。これに対し地元自治体、住民は強く反発し、同町・沖縄市・北谷町の「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が沖縄防衛局、在沖米総領事に抗議し、地元議会も即座に抗議決議を可決した。
 旧駐機場の使用はSACO合意に明確に反し、断じて容認できない。今月に入り、稲田朋美防衛相は衆院安全保障委員会で「大変遺憾だ。SACO合意を守るよう強く要請したい」と述べた。
 在沖米軍機の夜間飛行は「運用上必要な場合に制限される」としているため、恣意(しい)的に解釈されている。旧駐機場も恣意的な運用が危惧される。政府はSACO合意厳守の確約を米軍から取り付けてもらいたい。
 駐機場の移設により騒音被害は一定程度、軽減されるかもしれない。しかし問題解決には程遠い。
 嘉手納基地から発生する悪臭の実態調査で北海道大学の松井利仁教授は、基地内の滑走路の南側や旧海軍駐機場に悪臭の発生源があると推定されるとの調査結果をまとめた。
 駐機場が移転した1月以降、発がん性物質を含む可能性がある黒色粒子の量と臭気レベルがそれ以前より減少し、黒色粒子の数は大幅に減少したという。騒音レベルの上昇とともに黒色粒子の増加が顕著であることも判明した。
 駐機場が遠のいても黒色粒子の発生は続く。詳しい成分分析、発がん性など健康被害の医学的な解明が必要だ。
 今回の調査は嘉手納基地に隣接する一地点で行われたが、松井教授は「複数地点の同時測定が必要」としている。基地内の調査も不可欠だろう。政府は米軍に基地内調査を求めるべきだ。
 三市町連絡協議会は嘉手納基地での米軍F35戦闘機の運用中止も求めている。騒音、悪臭の原因となる運用強化は認められない。

沖縄タイムス・社説[教科書検定]押し付けが多面性奪う 3/25 〇世界中が「不寛容」に傾く時代にあって、これからを生きる子どもたちに身に付けてほしいのは、問題を多面的に捉え、主体的に判断する力である。
 文部科学省は来春から小学校で使う道徳教科書と高校2年生用の教科書の検定結果を公表した。
 道徳は学習指導要領の一部改定で教科に格上げされたことに伴う初の検定。
 2011年に大津市で起きた中学生いじめ自殺事件を受けて教科化された経緯もあり、申請した8社24点全てにいじめに関する教材が盛り込まれた。
 教科化を提言した中教審答申は、登場人物の気持ちを読み取ることに偏ったこれまでの「読み物道徳」を批判。文科省は道徳的課題を自身の問題として捉える「考え、議論する道徳」への転換を打ち出していた。
 いじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないように、「自分ならどうするか」を多面的・多角的に考え、行動につなげるような授業だ。
 しかし文科省が学習内容の項目や教材の扱い方を、学習指導要領や検定基準で細かく定めたためか、道徳教科書は複数社で同じ読み物を取り上げるなど定番ものの教材が目立った。
 縛りが強すぎて、常識的な価値観に誘導する型にはまった授業とならないか心配だ。
 道徳は答えのない教科である。教員が教材や題材を選ぶ自由は大切で、目の前の子どもに合わせた創意工夫が小さな瞳に輝きを与える。
■    ■
 道徳で教える「国や郷土を愛する態度」などの項目を巡っては、一定の価値観や規範意識を国が押し付けるのではとの懸念がいまだ根強い。
 数値による評定は行わず記述式で評価することになっているものの、「心の評価」に戸惑いを感じる教員も少なくない。
 高校教科書でも安全保障関連法や、近現代史、領土問題で政府見解を記述するよう検定意見が付くなど、政府の姿勢に沿う表記を求める傾向が続いている。
 尖閣諸島について「中国が領有権を主張している」と書いた教科書は、領土問題は存在しないという政府の立場の記述が加わった。
 領土問題が存在するのは事実である。対立する意見にも耳を傾け、物事を広い視野で捉えていく姿勢こそ必要ではないか。教科書は時の政権の考えを伝える広報誌ではないはずだ。
■    ■
 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を取り上げたのは日本史8冊中6冊。いずれも「軍の関与」が読み取れる内容だが、軍の強制性を排除する検定意見はいまも撤回されていない。
 日本史では「琉球処分」の説明で併記されていた「廃琉置県」の用語が一般的でないと削除された。沖縄側から歴史を捉え直す動きの中で使われるようになったキーワードの一つだ。
 歴史を多面的に見る力を育むことも、今の時代に求められる重要な学びの要素である。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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