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2017-03-26

3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・真冬並み寒さ 神奈川・箱根町で積雪5cm  3/26(日) 20:10  ★御自愛ください。最後の寒気⁉
 ・静岡の山間部で雪化粧 あすも寒く積雪注意  3/26(日) 20:09
 ・香港行政長官選挙“親中派”勝利で混乱も  3/26(日) 20:08   ★想定内の、林鄭氏の勝利
 ・東京電力新経営陣固まる 小早川氏が社長に  3/26(日) 20:07
 ・死亡の女児らしき子と複数人物の目撃情報も  3/26(日) 19:05
 ・大和市路上で男性死亡、車破片…ひき逃げか  3/26(日) 10:55
 ・ワシントンで桜が見頃…寒波の影響で異変も  3/26(日) 8:45
 ・英テロ 犯行直前に「ワッツアップ」使用  3/26(日) 8:37
 ・ローマ条約60年記念 EU首脳ら“結束”  3/26(日) 8:35
 ・両陛下お住まい 退位後は東宮御所を検討  3/26(日) 2:05

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月26日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

  ● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

  ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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  ● 安倍首相、改憲に本腰
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園:ネトウヨはどう考えているのであろう。籠池氏の教育理念に賛同すると言っていたが、火の粉が自分の方に飛んでくるとみると、一気に籠池切り。そして籠池氏を多分破産に追い込む。何か変でないか。でも「ネトウヨ」は右翼思想重視より、単なる「アベウヨ」で安倍首相擁護の行動しか出来ない。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 
醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 
「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NNN: 真冬並み寒さ 神奈川・箱根町で積雪5cm 3/26 〇26日、真冬並みの寒さとなった関東地方の山地では雪が降った。
 低気圧や上空の寒気の影響で、関東の山地は雪が降り、神奈川・箱根町では5センチ程度の積雪となった。関東甲信の山地では、27日明け方にかけて積雪や路面の凍結による交通障害に注意が必要。
NNN: 静岡の山間部で雪化粧 あすも寒く積雪注意 3/26 〇26日は東日本から東海にかけて厳しい冷え込みとなり、静岡県の山間部でも季節外れの雪化粧となった。
 裾野市の富士サファリパークはあたり一面真っ白になった。雪の中でじっとしているライオン。シマウマは集まり餌を食べていた。観光客は季節外れの雪に驚いたようすで、職員は除雪作業に追われていた。近くの道路ではスリップし、側溝にはまってしまった車もあった。
 気象台によると、静岡県内は今後もところによっては雪となり、27日も寒い一日になる見込みで、積雪や路面の凍結などに注意するよう呼びかけている。  ★ご用心、御警戒ください。

TBS: 経済封鎖続くガザ、若き女性起業家の挑戦 3/26 〇イスラエルによる経済封鎖が続くパレスチナ暫定自治区ガザから若き女性の起業家が来日しました。そのビジネスとは、そして日本で感じたこととは何だったのでしょうか。
 マジード・マシュハラウィさん(23)。中東のパレスチナ暫定自治区ガザから今月、日本にやって来ました。ガザは、敵対するイスラエルによって人の出入りが極端に制限されています。マジードさんもガザから出たのは生まれて初めて
 「(Q.原宿はどう?)すごい!」(マジードさん)
 無邪気に観光を楽しんでいますが、実は彼女、若き起業家なのです。たび重なるイスラエルとの紛争で多くの建物が破壊されたガザ。イスラエルが建築資材の搬入を制限していることもあって、復興は進みません。大学で土木工学を学んだマジードさんは、ガザで手に入る素材で建設用のブロックを作りました。その素材とは・・・「灰」です。

 「これが私の作ったブロックです」(マジードさん)
 ガザでは、石炭火力発電所や陶器工場から毎日大量の焼却灰がでます。マジードさんは、ゴミ同然の灰を利用して、通常のブロックより安く、軽い丈夫なブロックを開発、日本のNGOが主催したビジネスコンテストで優勝しました。
 「工場に行ったとき、『ここで何をしている?』『さっさと結婚した方がいい。人生を無駄にしている』と何度も言われました」(マジードさん)
 保守的な男社会にも負けず、ガザの厳しい状況をビジネスチャンスに変えつつあるマジードさんに、日本の女性たちも・・・。
 「同じ女性として、とにかくすごいのひと言」(講演に来た人)
 「野心的なところだったり、生きようとしている強い姿勢というのを日本にいますけど、そういうの意識しながらいきたい」(講演に来た人)
 一方のマジードさんも、日本で故郷・ガザを思っていました。
 「日本に最初に降り立ったとき、(インフラなどが)すごくて圧倒されました。まるで他の星のようで。日本は戦後70年でここまで復興しましたが、私たちが日本のようになるにはどれだけの年月が必要なのでしょうか」(マジードさん)
 先は長い。でも、日本企業が支援を申し出るなど、ガザの若者の挑戦は少しずつ広がりを見せています。(26日15:08)

NHK: 稀勢の里 けが乗り越え逆転優勝 新横綱の優勝は22年ぶり 3/26



籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行 産経新聞 3/26 〇自民党の下村博文幹事長代行は26日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に絡み、衆参両院で証人喚問を受けた学園の籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示した。
 下村氏は都内で記者団に対し「(籠池氏は喚問で)偽証罪に問われるべき発言が多々あった」と指摘した。ただ、国会の告発は喚問を実施した委員会の全会一致が慣例となっている過去を踏まえ、「(追及を強める)野党の状況をみていると難しい」と述べた。
 同時に「司直の手によって対処するということも懸案として出てくるのではないか」と述べた。
 野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問には応じない考えを示した。
 森友学園の一連の問題が早期の衆院解散・総選挙に発展する可能性については「あり得ないでしょ。『信を問う』という話ではない」と否定した。

NHK: 遺体はベトナム国籍の9歳女児 殺人と死体遺棄容疑で捜査 3/26 〇26日朝早く、千葉県我孫子市の排水路の脇で、女の子が衣服を身につけていない状態で死亡しているのが見つかり、警察が調べたところ、24日から行方がわからなくなっていた松戸市の小学3年生で9歳のベトナム国籍の女の子と確認されました。女の子の首には絞められたような痕があり、警察は殺人と死体遺棄の疑いで捜査しています。
 26日午前6時45分ごろ、千葉県我孫子市北新田の水田や畑の中にある排水路脇の草むらで、女の子が倒れているのを近くで釣りをしていた男性が見つけ、警察に通報しました。
 女の子はすでに死亡していて、警察が調べたところ、千葉県松戸市六実の小学3年生で、ベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん(9)とわかりました。
 警察のこれまでの調べで、遺体には首に絞められたような痕があり、衣服や靴は身につけておらず、所持品も見つかっていないということです。
 警察によりますと、リンさんの自宅と遺体が見つかった現場とはおよそ10キロ離れていて、リンさんは24日の朝、自宅を出たあと学校に登校しておらず、行方がわからなくなっていたということです。
 リンさんは、ピンク色のズボンをはき、赤いランドセルを背負っていて、黄色の学童帽子をかぶっていたということです。
 警察は遺体や現場の状況などから殺人と死体遺棄の疑いで、捜査員100人態勢で捜査本部を設置して捜査を進めるとともに、死因などを詳しく調べています。
 自宅や学校から10キロ離れた場所で発見
 遺体が見つかった我孫子市北新田の現場は、松戸市にあるリンさんの自宅や通っていた小学校から、北の方角に10キロ余り離れています。
 リンさんは24日の午前8時ごろ自宅を出て、600メートルほど離れた学校に向かったと見られますが、登校しておらず、行方がわからなくなっていました。
 自宅や学校と現場との間にはJR常磐線や国道が通っていて、高校や大学などが点在しているほか、住宅地も広がっています。
 リンさんの同級生「悲しいし怖い」
 リンさんと同級生の小学3年生の9歳の女の子は「リンちゃんは転校してきたけど一緒によく遊んでいました。明るくて元気な子でした。事件に巻き込まれたと聞いて悲しいし、怖いです」と話していました。
 また、この女の子の母親は「リンちゃんと娘が同級生だったので学校で何度も見かけました。娘からはまじめな子だと聞いていました。4月から4年生になるはずだったのに、行方不明になってみんなで探していました。こんな最悪の結果になってショックです」と話していました。
 母親か フェイスブックにベトナム語で「つらい」
 リンさんの母親と見られる人物のフェイスブックには、リンさんの行方がわからなくなっていた25日午前11時すぎに、母親と見られる書き込みがありました。
 それによりますと、ベトナム語で
 「娘よ、どこにいるの。
  家に帰っておいで。
  お母さんはつらい。
  きのうからずっと。
  家に帰っておいで。
  お母さんは
  誰に言えばいいのか。   つらいよ」と、つづられています。

NHK: 排水路脇に女児の遺体 行方不明9歳女児との関連捜査 3/26 〇26日朝早く千葉県我孫子市の排水路の脇で、10歳くらいの女の子が衣服を身につけていない状態で死亡しているのが見つかり、警察は事件に巻き込まれた可能性もあると見て調べています。また、およそ10キロ離れた松戸市内の小学校に通う9歳の女の子が24日から行方がわからなくなっていて、警察が関連を調べています。
 26日午前6時45分ごろ、千葉県我孫子市北新田の水田や畑の中にある排水路脇の草むらで、女の子が倒れているのを近くで釣りをしていた男性が見つけ、警察に通報しました。
 警察によりますと、女の子は10歳くらいとみられ、すでに死亡していて、衣服や靴は身につけておらず、所持品も見つかっていないということです。
 遺体には目立った外傷はないということですが、警察は現場の状況などから、事件に巻き込まれた可能性もあると見て、身元の確認を進めるとともに死因などを調べています。
 また、現場からおよそ10キロ離れた松戸市内の小学校に通う3年生で9歳のベトナム人の女の子が、24日の朝、登校するため自宅を出たあと、行方がわからなくなっているということで、警察は女の子を探すとともに関連を調べています。
  ★別件なのか、同一事件なのか


NHK: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 3/25
 〇アメリカのトランプ大統領は、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを撤廃し、別の制度に変える代替案について議会下院で否決される可能性が高いとして採決直前に取り下げました。次の政策課題として上げる税制改革をめぐっても、焦点の法人税の見直しなどで、与党・共和党内で意見が分かれていて、厳しい政権運営を迫られそうです。
 トランプ大統領は24日、議会下院の本会議でオバマケアを撤廃し、別の制度に変える代替案の採決を予定していましたが、野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派の議員らも反対し、否決される可能性が高いとして、共和党のライアン下院議長と取り下げることで合意しました。
 アメリカのメディアは、トランプ大統領にとって大きな敗北になったと伝えています。
 一方、トランプ大統領は、記者団に対して、今後も医療保険制度の改革を目指す考えを示したうえで、次の政策課題として「大規模な減税を含む税制改革に力強く取り組む」と述べました。
 ただ、税制改革をめぐって焦点となっている輸出の際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする法人税の仕組みを見直す案については、共和党内でも意見が分かれています
 今回の事態で共和党内にもトランプ大統領に従わない議員がいることが浮き彫りになり、支持者の期待が大きい税制改革やインフラ投資の実現も不透明な状況になっていて、トランプ大統領は厳しい政権運営を迫られそうです。











奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 議員なり手対策 「浦幌案」から考えたい 3/25 


道新・社説: 北海道新幹線開業1年 課題克服し全道に効果を 3/26 〇北海道新幹線の新青森―新函館北斗間開業から、きょうで1年になった。
 道南で当初見られた開業効果は年明けから息切れしているようだ。ホテルの稼働率も鈍っている。
 2年目に入れば、“特需”に大きな期待をかけるわけにはいくまい。真価が問われる正念場はこれからだ。
 この1年で見えてきた課題は少なくない。JR北海道や道、経済界はその一つ一つと真摯(しんし)に向き合い、解決を図る。それが、新幹線のメリットを全道に広げることになる。
 一層の知恵と工夫を求めたい。
夏は混雑、冬は閑散
 開業から今年2月末までの1日の平均乗客数は6500人と前年の在来線実績より7割増え、当初見込みも3割上回った。安全上の目立ったトラブルもなく、順調な滑り出しと言えるだろう。
 ただ、平均乗車率は33%にとどまっている。これが1年目の現実である。
 乗車率が最高の48%に達した昨年8月は、函館周辺ではホテルも観光施設も潤った。ところが、その熱気は冷め、閑散期と重なった今年1、2月の乗車率はともに最低の19%に落ち込んだ。
 理由の一つは、利用者の地域的な偏りだろう。
 満席で東京駅を出た新幹線は、仙台や盛岡で多くのビジネス客を降ろす一方、乗り込む客は多くはない。北に進むにつれて、空席が目立つ。
 期待された北関東や南東北での集客が思惑通りに伸びていない。
 ならば、この地域の乗客を増やすために、開業前から要望の強かった栃木県の宇都宮駅などに停車するよう、JR東日本に働きかけることも一案だ。
 同時に取り組まねばならないのは青函観光の魅力アップである。
 函館市は、青森市など青森県内の3市と外国人客の誘致強化などに乗り出している。
 渡島管内七飯町の企業が青森県のホテルを買収し、青函ツアーを企画したという例もある。
 とはいえ、そうした試みが大きく広がっているわけではない。
 津軽海峡両岸の自治体や経済界がもっと連携を強め、アピール力を発揮してほしい。
 もう一つ望みたいのは、函館―青森間の利便性向上だ。現状の乗り継ぎダイヤではスピードアップの恩恵もなく、通常料金も高い。
 これでは肝心の地元の利用率は伸びない。JR北海道は、沿線住民向けに期間限定の大幅な割引を予定しているが、さらに一歩踏み込み、JR東日本とともにダイヤ上の工夫にも取り組むべきだ。
道東北にも誘客図れ
 道東、道北を含む各地に旅行者を誘導することも、2年目の大きな課題となる。
 新幹線で北海道入りした観光客の多くは、函館周辺を中心とする道南にとどまっている。
 函館周辺からの2次交通を巡っては、後志管内ニセコ地区との間のバス運行、稚内、中標津両空港とのチャーター便など、さまざまな取り組みがなされてきた。
 1年目は手探り状態だったようだが、2年目は経験を生かしてアクセス改善に努めてほしい。
 旅行商品にも工夫が求められる。たとえば往路は新幹線、復路は道東発の飛行機にしたりすることで、北海道の多様な魅力を提供できよう。
 新幹線自体の能力アップにも期待したい。
 東京―新函館北斗間の4時間切りを、青函トンネル内のスピードアップなどで実現できないか。安全第一を前提に検討を進めてほしい。2030年度とする新幹線の札幌延伸の前倒しも望まれる。
鉄道網を維持せねば
 この1年、JR北海道は明と暗に揺れた。
 春から夏にかけては新幹線で脚光を浴びる一方、秋には経営悪化を理由に、同社単独での維持が困難な路線が全道の鉄路の半分に及ぶことを明らかにした。
 維持困難路線には、広大で美しい景観や食材の豊かさといった観光資源を持つ道東や道北の鉄路が含まれている。
 こうした路線が廃止に追い込まれれば、新幹線効果を全道に広げることなどできはしまい。
 北海道新聞社の世論調査では、道民の70%は新幹線に「乗ったことはないが、今後乗ってみたい」と回答している。鉄道網が廃止されれば、こうした潜在的な需要も呼び込みにくくなる。
 JRは個別の路線の採算性だけにとらわれず、より広い視野から各路線の価値を見直すべきだ。
 全道を見渡す立場にある道の役割は重い。
 新幹線を生かす意味でも、鉄道網の維持をどう図るのか。具体的な方策を検討してほしい。

河北新報・社説: 部活動の見直し/外部人材 適正化に生かそう 3/26 〇中学、高校への進学を前に多くの新入生が部活動を巡って、さまざまな期待や不安を抱いているに違いない。「好きなスポーツを思い切り楽しみたい」「一緒に頑張れる仲間に出会いたい」と希望に胸が膨らむ一方で、「練習についていけるだろうか」「勉強と両立できるだろうか」と、迷うこともあるだろう。
 個々の意欲や能力に応じた適度な練習で、生徒はもちろん、指導に当たる教員も、楽しく前向きに取り組めるのが理想的だが、現実には多くの問題が指摘されている。
 スポーツ庁が本年度、約1万600の中学校を対象に行った調査では、国が目安とする「週2日以上」の休養日を設けている学校は2割に満たなかった。5割超は週1日にとどまり、休養日を決めていない学校も約2割あった。
 行き過ぎた部活動は身体の故障や精神的な「燃え尽き」につながる。文部科学省が適切な休養日の設定を求め、全国の教育委員会に通知したのは当然のことだ。
 教員への過重な負担も見逃せない。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の教員の勤務時間は突出して長い。部活動を含む課外活動時間が、加盟国平均の3倍以上に達していることが大きな要因になっている。
 心理的な負担も深刻だ。スポーツ庁によると、部活動は教育課程に含まれず、指導は教員の本務でないにもかかわらず、教員全員が何らかの部活動の顧問になることを原則としている中学校が約9割に上る。不得手な競技の顧問を担わされるケースも多いという。これでは指導を受ける生徒も競技本来の楽しさを体験できないのではないか。
 文科省は先日、部活動の指導や大会への引率を行う「部活動指導員」を、4月1日から学校職員とする省令を公布した。指導員を部活動の顧問とすることもできる。
 現在も外部から招いた人材を部活の指導者としている学校はあるが、法令上の立場が明確でなかったため、これまで中体連や高体連といった大会主催者側の規定で引率を担うことができなかった。
 指導員の導入がどれだけ教員の負担軽減や指導内容の充実につながるか、現段階では未知数だが、部活動をより地域に開かれた姿に変えていく一歩としても意味がある。
 資格や処遇は各自治体や学校法人が独自に定めることとされている。生徒や保護者の要望に応えられるよう、研修を充実させるなどして、適切な人材を地域で育てていく必要があろう。
 期待される部活動の役割は必ずしも一つではない。より多くの生徒がスポーツを楽しむための環境づくりなのか、トップ選手を目指す生徒の鍛錬の場なのか。地域や民間のクラブとの役割分担の議論を深めながら、生徒の心身の成長に最適な部活動のあり方を探っていくべきだろう。

東奥日報・社説: 共生や環境考える契機に/むつ市のイルカ事業 3/26

秋田魁新報・社説:[2017知事選]進む高齢化 地域維持への対策急務 3/26 〇全国最速で高齢化が進む本県にとって、高齢者対策を抜きに将来ビジョンは語れない。日常生活における安全・安心の確保や、生きがいの場づくりなど課題は多い。高齢化の加速を前提とした持続可能な地域づくりをどう推進していくのか。地域の実情に即した取り組みが急務になっている。
 本県の高齢化率(県人口に占める65歳以上の割合)は34・7%(昨年10月1日現在)。前年同期より0・9ポイント上昇し、過去最高を更新した。全国平均の27・3%を7・4ポイントも上回っており、都道府県で最も高い。1985年は12・6%だっただけに、この30年余で3倍近くにアップしたことになる。
 市町村別では上小阿仁村の50・0%が最高で、40%を超えたのは男鹿市、北秋田市など計8市町村を数える。集落単位で見れば、事態がもっと深刻な所は多いだろう。県の調査(2013~14年実施)では、人口減や高齢化によって県内自治会の6割が地域の維持・存続を危ぶんでいると回答している。
 30年には本県の高齢化率が40%を超えると予想されている。こうした状況に真正面から向き合い、住民が希望を持って暮らしていける手だてや社会の仕組みを官民一体となって創り出していくことが肝要だ。
 地域社会を支えていく上で注目されるのは、住民が主体となった共助組織の活動である。県内では自治会や集落の有志が高齢者宅の雪下ろし、買い物・通院の送迎を手助けしており、1人暮らしの高齢者の見守りなどの役割も担っている。
 県内では5年前に横手市で四つの組織が発足したのを皮切りに、現在では県内各地で20以上の組織が活動している。その必要性が他地域でも今後高まるのは確実だ。県は組織をネットワーク化して課題解決のための情報交換を密にしたり、新たな組織の立ち上げ時に支援したりして共助の「秋田モデル」構築に力を入れるべきだろう。
 人口減が進む中では、元気な高齢者に仕事や社会活動で活躍してもらうことも重要になる。大館市では昨年から商工団体などと協力して高齢者と事業所双方のニーズを把握し、マッチングを図る「生涯現役促進事業」に取り組んでおり、こうした試みを他地域にも広げたい。
 仕事だけでなく、観光ガイドや登下校時の児童の見守りなど社会貢献の場を提供することも生きがいにつながるはずだ。高齢者対象の啓発セミナーを開催するなど、やる気を引き出す工夫が地域に求められる。
 高齢化が進む本県では、医師不足の解消など医療・介護体制の充実も避けては通れない。今後は特に認知症患者の増加が懸念されている。県は認知症疾患医療センターの設置を医療機関に働き掛けているが、県内八つの2次医療圏のうち三つの医療圏が未設置だ。早期治療のために空白域の解消が急がれる。

岩手日報・社説: 内陸避難者の住宅 入居前からつながりを 3/26 〇東日本大震災後、内陸で避難生活を送る被災者向けの災害公営住宅整備の動きが本格化している。県などはニーズを踏まえ、盛岡、花巻、遠野、北上、奥州、一関市に計291戸の整備を予定。先月には、建設地が決まった5団地の仮入居募集を行った。
 古里に戻りたいが、仕事や子どもの学校のことを考えれば今の生活を変えたくない…。悩んだ末に内陸定住を決断した避難者にとって、今後の生活の見通しが具体的に目に見えるようになってきたことは大きいだろう。
 だが、新たな不安もある。隣には誰が住むのか、地域の人とどうお付き合いすればいいのか。沿岸部でも災害公営住宅入居者の自治組織づくりが模索されているが、沿岸各地からばらばらに内陸へ避難している住民にとって、不安はより一層大きいはずだ。
 入居者同士、そして入居者と地域住民のつながりづくりに向け、県、市、NPOなど民間団体が密接に連携し、息の長い支援が欠かせない。特に震災6年を経て、ボランティア活動が先細りの現状だけに、各支援団体はギアを入れ直してほしい。
 盛岡市のもりおか復興支援センターは先月、先進事例に学ぶ講演会を開き、市内の災害公営住宅入居希望者や地元町内会長らが参加。今後の展望を共有する上で有益な機会となった。
 仙台市のあすと長町第三復興公営住宅自治管理組合会長の飯塚正広さんらが、コミュニティーづくりに苦闘した経験を踏まえ、早くから入居予定者が定期的に顔を合わせ、外部支援団体の協力も得ながらつながりづくりを進める必要性を提唱した。
 意見交換では、もりおか復興支援センタースタッフが建設予定地周辺のバス停や学区などを紹介。入居者と地域とのつながりづくりへ「入居者が災害の教訓を伝える語り部活動をすることで、地域全体の防災力が高まるのではないか」などのアイデアも飛び出し、参加者から「心構えができた」などと好評だった。
 交通の便、共益費、ペットの問題など入居希望者の不安は多い。各地の住宅建設地でも、早い段階から座談会や食事会、先進事例の勉強会などを積み重ねることで、不安の軽減に努めてほしい。
 つながりが必要なのは被災者だけではない。全国の都市部で町内会活動など既存のコミュニティーの衰退が進む中、ひきこもりの長期化、独居高齢者の孤独死などが社会問題化している。
 その意味で、身近に災害公営住宅ができることは、地域福祉を充実していく好機だ。沿岸部の実践にも学びつつ、新たなつながりづくりへ官民が知恵を絞りたい。

福島民友【3月26日付社説】残業時間規制/「過労死ゼロ」への出発点に 〇労使合意があれば青天井で働ける現状を改め労働基準法に上限が初めて明記されることになった。長時間労働是正への第一歩と捉え改善への努力を続けたい。
 働き方改革の柱である残業時間の上限規制について、繁忙期の上限を「月100時間未満」とする案を、政労使がまとめた。
 1カ月の上限時間について、連合は100時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が「未満」とするよう要請し決着した。政府は働き方改革の実行計画を近くまとめ労基法改正に着手する。
 残業規制案によると、厚生労働省が目安としている月45時間、年360時間を残業時間の原則的な上限とする。繁忙期に限り、1カ月100時間未満、2~6カ月なら月平均80時間まで認める。1年間の上限は720時間(月平均60時間)とし、5年後に内容を見直すことも盛り込んだ。
 日本で長時間労働の抑制が進まない大きな原因は、労基法が残業時間に緩いことだといわれてきた。労基法は残業時間の上限を定めておらず、繁忙期などには労使が協定を結べば、特例として年6カ月まで残業時間をほぼ無制限に設定できる。
 その意味で、残業時間の上限が労基法に明記され罰則規定が設けられるのは前進である。問題は繁忙期の上限が長すぎることだ。厚労省は労災認定の目安を1カ月100時間超、2~6カ月で月平均80時間超としており、繁忙期の上限はこの「過労死ライン」に沿う形で決着した。過労死の遺族などからは強い反発が出ている。
 ただし、連合と経団連が、残業時間の特例を認める場合でも原則的な上限の月45時間に近づけることで合意していることは重要だ。まず労使がこの合意を守るよう努力しなければならない。その上で、5年後にこだわらず、繁忙期の上限時間を中心に、残業規制の内容を継続的に見直していくことを、政府と労使に求めたい。
 日本では労働者が働いた時間を実際より少なく記録するサービス残業が横行している。こうした不法行為を根絶しなければ、残業規制の実効性は期待できない。過重労働の是正に向けては指導監督体制の強化も急務である。
 終業から始業まで一定期間の休息を義務付ける勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とすることでも合意した。いずれも重要な課題であり、早期の実現に努めてほしい。働き方改革を「名ばかり」にしないために、労使の覚悟が問われている。

信濃毎日・社説: あすへのとびら サービス過剰社会 「人」が犠牲になっている 3/26 〇帰宅すると自宅ポストに宅配便の伝票が入っていた。記載されている運転手の携帯電話に連絡すると、夜に荷物を届けてくれた―。
 最近は当たり前になった宅配便のサービスの一つである。
 企業はサービスを充実させて、売り上げ増につなげようと競ってきた。宅配事業は、配達時間の指定や再配達が通常に。24時間営業のレストランやコンビニエンスストアもあふれ、正月は元日からの営業が広がった。
 消費者は企業のサービスを当然視して、大切なことを忘れていたのではないか。サービスを提供する「人」の存在である。
   <現場に広がる疲弊感>
 宅配便最大手のヤマト運輸がサービスの抑制を打ち出した。
 繁忙期の荷物の総量を抑え、配達時間を指定するサービスは一部廃止する。運賃も27年ぶりに値上げする方向になった。狙いはドライバーの労働環境の改善だ。
 出勤は始業前の午前7時。配達中にも携帯電話に再配達の要請やクレームが頻繁に入り、午後9時ごろまで配り続ける。座って休憩を取る余裕はない―。東京都内の集配拠点に勤務するある男性ドライバーの労働実態である。
 ヤマト運輸が昨年4月から今年2月までに取り扱った宅配便の個数は17億1226万個。昨年度を上回って、過去最高を更新することが確実になっている。
 増加の理由は、配送料無料を「売り」にするネット通販大手アマゾンなどを顧客に取り込んだこと。時間帯指定や再配達などの無料サービスも歓迎された。通販大手の中には大口顧客割引の恩恵を受け、正規運賃の3割程度しか負担しない例もあるとされる。
 その結果、仕事は増えるのに単価と利益率が下がり、人件費は増やせないという悪循環に陥った。人手不足で現場は疲弊した。
 過重労働は運送業界全体の問題だ。全日本トラック事業政治連盟は今月7日、石井啓一国土交通相に物流業界の過酷な状況を訴え、適正運賃を確保できる風潮をつくることを求めた。
 ヤマト運輸で宅配便を始めた「中興の祖」の2代目社長、故小倉昌男氏は「サービスが先、利益は後」という言葉を残した。
 著作「経営学」(1999年)では「まず良いサービスを提供することに懸命の努力をすれば、結果として利益は必ずついてくる」と記している。ただし、小倉氏がサービスを充実させる前提として挙げていたのは人員増だった。
 運送単価の低下と人手不足に伴う人件費高騰は、小倉氏の想定を超えていたのか。
 信州大経法学部の真壁昭夫教授は「日本企業は過当競争が続く中で、世界に例のない過剰サービスを提供してきた」と指摘。「人口が減少し労働市場が逼迫(ひっぱく)すれば、見直すのが必然だ」と話す。
 真壁教授は過剰サービスが広がった要因として、日本人の労働意識を挙げる。頑張って働けば消費者に喜ばれ、自分が所属する会社にプラスになる。それが自分にも還元される―。「働きすぎ」をいとわない風潮が、日本企業を支え、消費者も過剰サービスを当然視してきたのではないか。
 サービス見直しの動きはヤマト運輸以前から既に始まっていた。
 ファミリーレストランのロイヤルホストは今年1月に24時間営業を廃止。すかいらーくや日本マクドナルドも深夜営業を段階的に減らした。
 外食だけでなく、日本郵政も時間外窓口の24時間営業を縮小。百貨店大手の三越伊勢丹は昨年の正月から初売り開始日を従来の1月2日から3日に遅らせた。いずれも労働環境の改善を主な目的にしている。
   <サービスには対価を>
 広告大手電通の女性新入社員の過労自殺は、会社側が長時間労働を放置した結果、発生した。労働環境の改善は急務だ。
 政府の働き方改革では残業時間に初めて上限規制を導入することで経団連と連合が合意。「100時間未満」という上限によって、どの程度改善されるか見通せないものの、第一歩にはなる。
 消費者側の意識改革も欠かせない。多少の不便さなら受け入れる耐性を持つ必要があるのではないか。もしくは列車のグリーン車のように、充実したサービスを受けるにはサービスに見合った対価が必要と考えたい。
 技術革新で実現できることもある。小型無人機「ドローン」を活用して宅配する実験も各地で行われ、車の自動運転技術も進みつつある。安全面やコストの課題はまだあるものの、人手不足対策とサービス向上を両立させることにつながる。
 「人」の犠牲で成り立つ過剰サービスの構造を、社会全体で見直したい。

中日新聞・社説: 野球から学ぶこと 週のはじめに考える 3/26 〇ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を終えたプロ野球は、三十一日から公式戦に突入する。野球は私たちに多くのことを教えてくれる。
 今月は野球にくぎ付けとなった人が多かったことだろう。ビデオリサーチによればWBCの日本戦の平均視聴率は関東地区で十四日の対キューバが27・4%、十五日の対イスラエルが25・8%。日本時間二十二日の準決勝は米国に敗れはしたが、同午前十時すぎ開始の試合にもかかわらず20・5%と高かった。
異国文化と触れ合う
 子供たちの野球離れが懸念され、国内のペナントレースの試合もテレビの地上波から次々と姿を消している。そのような中でも日本代表が出場する大会への関心が高いことを、あらためて示した。
 国際試合の面白さは勝敗だけではなく、さまざまな国・地域の文化や国民性にスポーツを通じて触れ合えることにもある。決勝戦に勝ち上がるまで米国、ドミニカ共和国などの強豪を倒して七戦全勝だった準優勝のプエルトリコも、そのような国の一つだった。
 カリブ海北東部に位置する人口約三百四十万人のプエルトリコには、子供から大人までがヒーローとしてあこがれる伝説の人物がいる。
 ロベルト・クレメンテ氏。ご存じの方も多いだろう。米大リーグのパイレーツのスター選手だったクレメンテ氏は一九七二年十二月三十一日、ニカラグア大地震の被災者に援助物資を届けようと自ら乗り込んだ飛行機がカリブ海に墜落し、三十八歳の若さで現役選手のまま帰らぬ人となった。直前のシーズンでは通算三千安打を記録していた。
 その名前は、今でも顕著な慈善活動を行った選手を表彰する「ロベルト・クレメンテ賞」として、大リーグに残っている。
引き継がれる系譜
 クレメンテ氏の系譜は、その後のプエルトリカンたちに引き継がれていった。九〇年代後半に黄金時代を築いたヤンキースの四番打者だったバーニー・ウィリアムズ氏は、故郷の大学の医学部に在籍していた時にヤンキースからスカウトされた。将来は医師かミュージシャンになるつもりだったが、クレメンテ氏を追い掛けることを決め米国に渡った。
 俊足、巧打、好守に加えてチームを最優先に考えるプレーでニューヨークのファンを魅了し、チャリティー活動に時間を割くことも惜しまない。イチロー選手が代名詞ともいえる背番号「51」を好んで着けるのも、そんなウィリアムズ氏を敬愛していることが理由の一つにある。
 大リーグ通算四百七十三本塁打を放ったカルロス・デルガド氏も、系譜を継ぐ一人だ。大リーグでは米中枢同時テロが起こってから、試合中に米国の愛国歌「ゴッド・ブレス・アメリカ(米国に神の加護あれ)」を選手、スタンドが起立して斉唱するようになった。ところが選手時代のデルガド氏は歌うことを拒否し、ベンチ前にも立たなかった。
 「歌と9・11テロ、イラク戦争を野球に絡ませるというやり方が気に入らない。米国、プエルトリコ、そして世界中に幸あれと言うよ。世界が平和になるまでは」
 米国の自治領であるプエルトリコには多数の米軍基地があり、米海軍の演習場ともなっている。そのことへの反感も、デルガド氏の行動には込められていた。
 今回のWBCでは最後に米国に敗れた。だが、結束力で二大会連続の決勝進出を果たした背景には、野球を通じて自分たちが生まれ育った国・地域への愛情を表現し、子供たちに後を継いでほしいという願いがある。
 日本代表にも、同じことを思わせるシーンがあった。東京ドームで七日に行われたWBC初戦のキューバ戦。山田哲人選手(ヤクルト)が放った打球を左翼席最前列でグラブを持って観戦していた男子中学生がフェンスから身を乗り出し、捕球してしまった。最初は本塁打と判定されたが、ビデオ検証の結果、二塁打に変更された。
 捕球しなかったら本塁打になっていたかは微妙だ。しかしネット上では少年に対する非難が相次いだ。そのことを知った山田選手は、こう話したという。
 「僕は全然気にしていない。だから野球を嫌いにならず、またグラブを持って応援に来てほしい」
ペナントレース開幕
 今、世界では善か悪か、白か黒か、何事も二極化して対立構造をあおる風潮があふれている。だが白には白の、黒には黒の事情がある。「野球を好きであり続けてほしい」という率直な思いから発した山田選手の言葉は、そんな風潮に一石を投じるものだった。
 もうすぐプロ野球のペナントレースが開幕する。野球から学ぶことが、今年もきっと多くある。

福井新聞・論説: ふるさと納税是非論 健全な発展へ方策を探れ 3/26 〇ずらり並んだ名産品の数々。動画も付いて地域の元気も一目で。「ふるさと納税」を仲介するインターネットのサイトだ。
 自分の故郷や応援したい自治体に寄付するこの制度がスタートして10年目を迎える。返礼品競争が激化する中で、寄付によって自主財源が増える自治体もあれば、流出に憤る自治体もある。本来の趣旨が変質し、見直しや廃止論まで出ている。過熱による想定外のひずみをどう是正していくのか。
 ■富と人の偏在是正■
 心地よい響きのあるふるさと納税は、地方を応援する仕組みとして2008年度に創設。もともと福井県の西川一誠知事が06年に「故郷(ふるさと)寄付金控除」を提唱して導入された制度である。
 その心は、大都市と地方における富と人の偏在是正と言えば分かりやすい。せっかく福井で育った若者が都会に出ていく過度の「流出超過」や「一極集中」は地方衰退を加速させる。
 こうした人とカネの循環システムのいびつさを税制面から正そうというのが「ライフサイクル・バランス税制」という発想だった。国の地方創生政策にも沿う取り組みといえる。16年度からは企業版ふるさと納税制度がスタートした。
 それが、なぜ「愚かな税収の奪い合い」「不毛な自治体競争」と批判されるのか。
 ■返礼品で競争激化■
 この制度は、故郷だけでなく任意の自治体に寄付すると、寄付額から2千円の自己負担を除いた分が居住地の住民税や所得税から控除される仕組みだ。
 当初は「応援」のお礼に地元の産品を返礼品とするのが一般的だったが、減税対象となる上限額を2倍に引き上げたり手続きの簡素化が奏功。各地自治体はより魅力的な特産品を武器に寄付獲得合戦に転じた。
 寄付総額は当初80億円程度だったが、15年度には1653億円に、16年は4〜9月期だけでも前年同期比1・6倍の700億円超に達する。福井県の場合、県と17市町全体で16年12月末現在で約9億円、前年同期に比べ2倍近い伸びだ。
 本来は生まれ故郷や住んだ経験のある土地を想定していたはずだ。どこでも可能になったことで、返礼品に換金しやすい商品券や家電製品、貴金属まで投入され「お得感」で競う弊害を招いた。寄付総額に占める還元率も15年度の37%から16年度は43%に膨らむ見込みで、9割に達する例もある。同制度で居住自治体への納税を軽減されるのは「応益負担」の原則に反するとの批判も根強い。
 ■応援の理念生かせ■
 管轄する総務省はこうした競争過熱に自粛を要請してきたが強制力はない。高額の返礼品調達で自治体の自主財源が目減りする一方で、富裕層ほど高い返礼品によって得をし、実質的な節税や減税対策になるという現象も起きている。さらに、税収が漏れ出ていく大都市などからは恨み節が聞こえてくる。国の制度設計に先を見る甘さがあったのは明らかである。
 総務省は返礼品の調達額について寄付額の3割を上限の目安とし、品目の見直しも促す方向だ。だが、西川知事は一律の上限関与に疑問を呈している。制度の健全な発展へ、まず自治体が主体性と節度を持って功罪を見極め、工夫する必要がある。使途も明確にすべきだろう。
 ふるさと納税は、税収の偏りを是正し、自慢の産品売り込みや新開発に取り組むことで地域の活性化や産業振興に寄与する。小規模自治体でもファンが増えれば地域の存在感が増し、観光や移住促進、「第2の住民」の増加も期待できる。熊本地震などが示すように復興協力になる上、返礼品を求めない寄付文化の向上にもつながる。
 大切なのは、どう持続可能な地域にしていくかだ。カネ以上にマンパワーを注入する仕組みこそ求めたい。

京都新聞・社説: 核禁止条約  被爆国が背を向けるな 3/26 〇核兵器を非合法化し、廃絶を目指す核兵器禁止条約の制定に向けた交渉があす27日、米ニューヨークの国連本部で始まる。
 非人道的な核兵器の廃絶に国際社会が向き合う歴史的会議であり、「核兵器なき世界」へ重要な第一歩を踏み出すことを歓迎したい。だが、この交渉に安倍政権は慎重な姿勢を崩さない。唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶を希求する世界の潮流に背を向けてはならない。
 核兵器の開発や実験、保有、使用を全面禁止する条約は、国際司法裁判所が1996年、核兵器は「国際法や人道法に一般的に反する」と勧告的意見を出したのに端を発する。条約の交渉入り決議が昨年12月、国連総会で113カ国が賛成して採択された。交渉会議は今月と6~7月に予定され、今秋にも条約案がまとまる可能性がある。
 米国やロシアなど核保有国は決議に強く反発した。核抑止力や国際的な安保体制を損ねるとの主張だ。米国の「核の傘」の下にある日本も追従し、反対に回った。多くの非核保有国や被爆者から強い失望や批判を浴びたのは残念極まりない。
 交渉会議は、理想論とやゆされてきた核廃絶を具現化していく転機になる。核兵器の非人道性を訴える上で、日本は重要な役割を期待されているのに、米国の顔色をうかがうばかりで、先月の準備会合にも出席しなかった。後ろ向きな姿勢を各国に強く印象づけたに違いない。
 日米同盟重視の安倍政権は、「核の傘」へ傾斜を強める。北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障上の脅威に直面するとはいえ、日本がどんな立ち位置をとるのか、重大な選択を迫られている。共同通信の世論調査で7割以上が交渉会議に参加すべきだと答えた。圧倒的な支持は、核廃絶に向けた日本の役割を強く求める民意と言える。
 そもそも新たな条約制定の背景には、米ロなど核保有五大国が主導してきた核拡散防止条約(NPT)体制での核軍縮の停滞がある。五大国は特権的な核保有による抑止力を安保政策の軸に据え続け、核軍縮は一向に進展しない。一方で核の脅威は南アジアや中東、北朝鮮へと拡散し、破滅的な結果を招きかねない。その悪夢から人類を救う手だては核廃絶以外にない。
 トランプ米政権は核戦力拡大に積極的な姿勢を示し、交渉会議に「激しい嫌悪感」を表明。核保有国として唯一、交渉参加を検討していた中国も見送りを決めた。これではせっかくの核軍縮の機運が後退しかねない。
 核保有国が参加しない中、禁止条約を作っても意味がない、核保有国と非核保有国の分断がさらに深まる-といった見方も根強く、道のりは険しい。それでもお手本がある。99年に発効した使用、保有、製造を禁じる対人地雷禁止条約だ。非政府組織(NGO)の提唱がきっかけとなり、米ロ中などは難色を示したが、条約制定にこぎ着けた。
 交渉会議がすぐに核廃絶につながるかどうか楽観できない状況ではあるものの、「核兵器なき世界」へ確かな道筋を探る踏み台としなければならない。被爆国である日本の責任は重い。

山陽新聞・社説: 混合介護の拡大 所得による格差が心配だ 3/26 〇訪問介護で高齢者に食事を作るときに、家族の分も用意できるようにするなど、介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせて介護事業者が提供する「混合介護」の拡大に向けた議論が政府内で活発になっている。
 混合介護は現在でも可能だが、厚生労働省は「同時一体的」なサービス提供を認めていない。サービスの境目が分からない高齢者が事業者に勧められるまま利用し、高額な請求をされる恐れがあるとしているためで、一定の理解はできる。
 例えば、ヘルパーが部屋の掃除をしていても、日常生活の援助には当たらない窓拭きや床のワックスがけはできない。保険外でサービスをするならば、日時を改める必要がある。
 混合介護の拡大に前向きな規制改革推進会議が先月開いた公開討論会では、同会議の委員から「現場のニーズは高い」と規制緩和を求める意見が相次いだ。出席した事業者も「利用者の満足度が上がり、介護職の生産性も向上する」と利点を強調した。
 一方、厚労省は「不明朗な形で料金が徴収される可能性や、保険外の負担をしないとサービスが受けられなくなる恐れがある」と利用者保護の観点から反論した。
 要介護認定を受けた人が保険サービスを利用すると自己負担は1~2割だが、保険外サービスは全額自費である。混合介護を拡大すると、所得によって受けられる介護に格差が生じる懸念も強い。慎重な検討を求めたい。
 ただ、同時一体的という現行ルールの解釈には自治体間で幅があるとされる。規制改革推進会議は混合介護が許容される範囲を示したガイドラインを策定するよう厚労省に求める方針で、6月にまとめる答申に盛り込みたい考えである。ルールの明確化は確かに必要だろう。
 とはいえ、介護保険制度を支える国が率先して保険外サービスの利用を促すことには違和感が拭えない。
 利用者のさまざまな要望に応えられるようになる利点は分かる。しかし、その中には介護保険サービスでのカバーを求められているものも少なくなかろう。国が在宅医療を進める中、家で介護を受ける人は増え、独り暮らしや老老介護の高齢者は珍しくない。多様化する介護のニーズに、保険外サービスがなくても対応できるようにするのが本筋ではないか。
 事業者としては保険外のサービスで収益を上げたい期待もあろう。だが、運営が厳しいのは、社会保障費を抑えるため国が介護報酬を引き下げたのが大きな原因である。
 2018年度の介護報酬の改定に向けた議論は今後本格化する。今回は6年ぶりの診療報酬との同時改定となり、大幅な見直しが予想される。その中で介護サービスの在り方を根本的に議論することが重要だ。

中国新聞・社説: さとやまみらい博開幕 創発効果もたらしたい 3/26

愛媛新聞・社説: 愛媛がん対策3期目へ 患者が「安心」実感できる計画を 3/26 〇「次の10年」に、必要な施策や重点課題は何か―。国の「がん対策基本法」の施行から、今年で10年。昨年末の初改正で、がん患者の雇用継続への配慮を事業主に求めることなどが新たに盛り込まれた。理念を具体化する国の5年ごとの「がん対策推進基本計画」も、今夏をめどに第3期計画が策定される。
 県も今年、2018年度からの第3期がん対策推進計画の策定作業に入る。罹患(りかん)の若年化や多すぎる情報、長期化する治療と生活の両立への支援など、患者の抱える困難の質もこの10年で大きく変容した。その変化を踏まえ「がんになってもお互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会の実現」(県計画の全体目標)のため、できること、なすべきことを洗い出して今後の取り組みを加速させたい。
 先週開かれた県がん対策推進委員会では、第2期計画に掲げた施策の実施状況や県の現時点での評価が示された。専門職の人数や研修の回数など、明確に進展が把握できる分野も多い半面、患者・家族の心身の痛みを和らげる「緩和ケア」や相談支援の分野などでは、施策の成果は「患者側の不安や苦痛が軽減されたかどうか」にかかっており、検証は簡単ではない。
 例えば、県内でがん診療に携わる医師の緩和ケア研修受講率は88.5%(506人、昨年9月)で、全国1位。だが、痛みを抑える医療用麻薬の消費量は41位(10年)と少ない。せっかく研修を受けても痛みを取ることに消極的なのか、あるいは量が少なくてもうまくコントロールできているのかは、患者への除痛率調査なくしては分かるまい。また、医療情報の「分かりやすい提供」を担う県のサイトでは、「がん対策」が「健康・医療・福祉」の中の「健康」の項目に入っている。情報を求める患者が容易にたどり着けるとは思えず、改善を要しよう。
 委員会では、専門部会「がん相談支援推進協議会」から「外形的な整備は進んだが、それが実際に患者家族の安心や、よりよい療養につながっているか検証が必要」として、実態調査や「質の評価」などを求める意見書が出された。県は昨年4月、これまで2課に分かれていたがん対策の担当を、健康増進課に一本化。初めて専門の担当係長を置くなど推進体制を整えた。国の計画や県民の声を誠実に反映した、地域医療の着実な改善に資する計画策定が望まれる。
 昨年国内で新たにがんと診断された人は初めて推計100万人を超え、5年生存率も6割を超えた。しかし目標の「死亡率20%減」は遠く、「AYA世代(思春期と若年成人期)」や小児患者への支援、個人の全遺伝情報に基づく「ゲノム医療」の推進など、新たな課題も生まれている。種々の対策は、全ての患者に計画の恩恵が届き、誰もが「納得のいく医療を受けられた」と実感できてこそ意味を成す。その根本を忘れず、よりよい計画を目指してもらいたい。

高知新聞・社説: 【オバマケア改廃】米大統領の手腕に疑問符 3/26 〇米共和党が医療保険制度改革(オバマケア)見直しのために提出していた代替法案を下院本会議で採決直前に撤回した。
 オバマケアの見直しは、共和党のトランプ大統領が昨年の大統領選で公約に掲げ、1月の政権発足後も最優先課題に位置付けていた。それが早くも頓挫したことになる。
 しかも野党民主党の賛同が得られなかっただけでなく、議席の過半数を占める共和党からも反対が出て、撤回に追い込まれた。トランプ氏自ら調整に乗り出したが、説得できなかったようだ。
 トランプ氏は政治経験がないものの、「実業家としての交渉力」が売りだったはずだ。それが身内もまとめられないようでは看板に偽りあり、となろう。今後の大統領としての政治手腕に疑問符を付けざるを得ない。
 オバマケアは、オバマ前大統領が推進し、2014年に本格実施された。国民皆保険制度がない米国で、公的補助を導入して全国民に保険加入を義務付けた。
 その結果、低所得者を中心に約2千万人が新たに保険に加入したが、病歴のある人も加わり、一部で保険料の値上がりを招いていた。
 「小さな政府」を求める共和党は政府機能を拡大させ、義務化が「個人の選択の自由を奪う」として問題視。トランプ氏も大統領選で廃止を訴え、就任後は演説のたびに新制度への置き換えを約束してきた。
 代替法案は加入の義務化を廃止する一方で、低所得者向けの公的医療保険の縮小を定めていた。
 だが、共和党内からも批判が相次ぎ、政府補助金などを最小限にした医療保険制度を求める保守強硬派と、中高年層の無保険者増加を懸念する穏健派の双方が、最後まで首を縦に振らなかった。2018年の議会選挙で有権者から反発が出ることを意識したとみられる。
 重要法案でトランプ氏と共和党が一枚岩になれなかったことは、今後の政権運営の信頼性も損なう。しかも新政権が看板政策でつまずくのは初めてではない。テロ対策で打ち出したイスラム圏からの入国規制も裁判所に差し止められている。
 政策に論議や説明が不足しているのは明らかだ。ポピュリズム(大衆迎合政治)の流れに乗って当選した危うさも露呈したと言えよう。
 品格も問われ続けている。先日も根拠がないままオバマ前政権に盗聴されたと主張し、国民の不評を買った。今後も大規模減税や予算案など重要施策が控えるが、現状では求心力の低下は避けられまい。
 既に米株式市場では、政策への期待先行で株価が上がるなどしていた「トランプ効果」が急減速し始めている。世界の市場に影響が広がることも懸念される。
 大統領には豪語するだけでなく、論議を重ね、地に足の着いた政策実行を求めたい。軌道修正が図られなければ、外交にも不安や混乱が広がりかねない。   ★彼の交渉力とか取引とかは、説得とか納得とかとは、別次元の話ではないか⁉ 例えば、メキシコ国境に、壁を作るとか、自動車メーカーに、米国内で工場を作れとか、しかも、ツイッターで、一方的に、威嚇して、のそれ。情報公開も、議論もなしに、やってはいけないこと。出来ないことではないか⁉ 共和党内でさえ、纏められなかった… 経験のなさが、顕れたものではないか。不動産業界では、買う、買わない、買い叩く、売る、売らない、売り惜しみする、或いは、幾らで、条件を付けて… 人の生活を丸々多面的に考慮して、利害関係の錯綜する人々の利害調整をし乍らの政策を立案、賛成者を増やす… そういう人間的な練度、経験不足が、災いしているのでは。1期4年の内に、身に着けることができるだろうか??? 躓いてばかりで…ファンは、減り、その情熱も冷め… 支持率も低迷… 主権者の判断、見切りの方が、早いかも⁉

西日本新聞・社説: 米国とG20 狭量な通商政策見直しを 3/26 〇20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、すっかり様変わりした感がある。
 ドイツで開催された先のG20では、共同声明に慣例のように盛り込まれていた「われわれは、あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言が、貿易赤字削減に固執するトランプ米政権の強い要求で削除された。
 日米欧の先進7カ国(G7)にロシア、中国、インドなど新興国を加えたG
20は、これまで保護貿易に反対し、国際的な自由貿易体制の維持を基本方針としてきた。
 保護主義に傾斜する米国の狭量な振る舞いは、他国の連鎖を招きかねない。対抗・報復措置など深刻な貿易紛争につながる恐れもある。今や世界経済は相互依存なしには成り立たない。日本は各国と連携して5月のG7首脳会議、7月のG20首脳会議など、事あるごとに、米国に狭量な通商政策の見直しを求めていく必要がある。
 そもそも米国は、開かれた自由貿易の推進役で、保護主義に反対する世界のリーダーだったはずだ。その米国の思惑と圧力で、保護主義への対抗をうたう文言が消えてしまった。積み重ねてきた歴史の否定としか言いようがない
 今回のG20に先立って、トランプ政権が通商政策の年次報告書で打ち出した世界貿易機関(WTO)のルール軽視も重大な問題だ。米国の利益を損なうようなWTOの決定には従わない姿勢を明らかにしている。しかし、WTOを先導してきたのは米国であり、自ら主導して形成した国際貿易秩序を自ら破壊しようとするものだ。あまりにも自国中心的で、ご都合主義ではないか。
 このまま米国が保護主義に突き進めば、世界経済は迷走しかねない。関係国の混乱も招き、その損失は米国にも跳ね返る。米国がグローバルな経済的枠組みに責任を果たすことをやめ、露骨な自国利益追求に専念する国へ変質するのを座視するわけにはいかない。
 自由貿易体制で世界経済の持続的な成長を目指す。それが米国を含むG20の変わらぬ目標である。
 ▶トランプ氏、批判に強弁 保守紙も「フェイク大統領」







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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