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2017-03-27

3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像  3/27(月) 19:55
 ・福島・安達太良山で雪崩 1人が意識不明か  3/27(月) 19:54   ★男子高校生3人の死亡確認
 ・我孫子9歳女児遺体 首絞められ窒息死か  3/27(月) 19:53
 ・新学期 増える中高生の自転車事故に注意!  3/27(月) 19:52
 ・乳児“揺さぶり”脳に障害 父親に無罪判決  3/27(月) 19:07
 ・マレーシア当局の捜査員、北朝鮮大使館内で事情聴取  3/27(月) 7:42
 ・米・オハイオ州のナイトクラブで銃乱射、16人が死傷  3/27(月) 7:41
 ・神奈川・大和市のひき逃げ容疑、会社員の男逮捕  3/27(月) 5:51
 ・<天気予報>関東は雨で強風、西は不安定に  3/27(月) 7:56
 ・ロシアで反プーチン政権デモ、600人以上が拘束  3/27(月) 5:49

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念






「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

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「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  

「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 
イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17


 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 〇福島第一原発1号機の新たな内部映像が27日夕方、公開された。
 27日夕方、東京電力が公開した福島第一原発1号機の内部映像では、格納容器の底へカメラを下げていくと砂のような堆積物が現れる。
 今回の調査は、1号機の格納容器にロボットを投入し、作業用の足場からワカサギ釣りの様に汚染水の中にセンサーを下ろして底の撮影などをした。
 分析から、砂のような堆積物は特定の範囲に厚さ90センチ程度で分厚くたまっている可能性があるという。
 核燃料が溶け落ちたはずの空間には、もともと作業用の穴があるが、今回、堆積物が確認されたのはその真ん前のエリアで、東電などでは溶け落ちた核燃料が穴から広がっている可能性も含めて分析を続けている。

NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 〇宮城県にある運転停止中の女川原子力発電所2号機で、仮設のポンプを撤去していたところ、放射性物質を含む水が漏れて、作業員3人にかかりました。東北電力によりますと3人は体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 27日午前10時20分ごろ、女川原発2号機の原子炉がある建屋の地下3階で、作業を委託している会社の男性作業員3人が仮設の排水ポンプを撤去していたところ、ポンプにつながるホースを取り外す途中で、内にたまっていた水が漏れました。
 東北電力によりますと、漏れた水はおよそ5リットルで、含まれている放射性物質の量は、国への報告基準の1000分の1程度だということです。
 また、漏れた水は、作業員3人の服や顔などにかかりましたが、3人は詳しい検査の結果、体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 現場では、ホースの水の逆流を防ぐためのバルブがしまっておらず、閉めたところ漏水が止まったということで、東北電力が原因を詳しく調べています。
 東北電力の担当者は仙台市内での記者会見で、「作業員が放射性物質を含む水をかぶったということを重く受け止めている。再発防止を検討したい」と話しました。





福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会



東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)


志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園:ネトウヨはどう考えているのであろう。籠池氏の教育理念に賛同すると言っていたが、火の粉が自分の方に飛んでくるとみると、一気に籠池切り。そして籠池氏を多分破産に追い込む。何か変でないか。でも「ネトウヨ」は右翼思想重視より、単なる「アベウヨ」で安倍首相擁護の行動しか出来ない。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー



 



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NHK: 雪崩に巻き込まれた高校生ら8人の死亡確認 3/27 〇27日午前、栃木県那須町にあるスキー場付近で雪崩が起きて登山の講習中の高校生と教員合わせて48人が巻き込まれ、このうち心肺停止の状態になっていた男子生徒ら8人の死亡が確認されました。このほか、生徒ら40人がけがをしていて、警察と消防は、雪崩が起きた当時の状況を調べています。
 27日午前8時半ごろ、栃木県那須町にある「那須温泉ファミリースキー場」の付近で雪崩が起き、登山の講習を受けていた県内の高校の山岳部の生徒や教員、合わせて48人が巻き込まれました。
 栃木県警によりますと、このうち、県立大田原高校の男子生徒と男性教員の合わせて8人が心肺停止の状態になっていましたが、生徒ら8人の死亡が確認されました。
 このほか、生徒と教員合わせて40人がけがをしていて、このうち生徒2人はけがの程度が重いということです。
 警察や消防は、雪崩が起きた当時の状況を調べています。
 県の教育委員会によりますと、今回の登山の講習は、おとといから27日までの3日間、県内の7つの高校の山岳部の生徒と教員合わせて62人が参加して行われていました。
 しかし、27日の講習は、悪天候のため登山を中止し、スキー場の付近で48人が参加して、深い雪をかきわけて進む「ラッセル」の訓練を行っていたということです。
 那須高原に設置している観測点では、27日未明から雪が積もり始め、午前9時の積雪は33センチとなっていて、気象庁は、那須町などに大雪やなだれの注意報を発表して注意を呼びかけていました。
 高体連「痛恨の極み」
 今回の講習会を主催した、栃木県高等学校体育連盟が27日午後8時半から記者会見を開きました。
 冒頭、橋本健一会長が「先ほど、春山安全登山講習会において残念ながら亡くなられた方が出たと聞きました。痛恨の極みです。亡くなられた方、被害に遭われた方、そして、そのご家族に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。
 また、橋本会長は「ベテランの先生方の現場の状況判断を尊重していた。原因究明を待ってからだと思いますが、もう少ししっかりした危機管理体制が必要だったと個人的には考えています」と述べました。
NHK: 雪崩に巻き込まれた高校生のうち3人死亡確認 3/27 

NHK: 核兵器禁止条約交渉 日本は交渉参加への立場明らかにせず 3/27 〇核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉が、日本時間27日夜遅くニューヨークの国連本部で始まります。しかし、アメリカを始めとする核保有国は交渉には参加せず、日本は交渉に参加するのかどうか、依然として立場を明らかにしていません。
 核兵器禁止条約の制定を目指す交渉は、去年12月、国連総会で113か国の賛成多数で決議が採択され、27日から5日間にわたって国連本部で最初の交渉が行われます。
 条約は核兵器が国際法に違反しているとして廃絶を目指すもので、最初の交渉では核兵器の違法性の根拠をどこに置くかが焦点になります。
 交渉に先立ち、日本時間の27日午後11時から国連総会議場で、交渉の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使を始め、各国の代表が演説を行います。
 しかし、アメリカやロシアなどの核保有国は現実の安全保障をめぐる議論が抜け落ちているとして、一切の交渉に参加しないとしているほか、日本も軍縮大使が演説し、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として条約への反対を表明するものと見られますが、交渉そのものに参加するのかどうか、依然として立場を明らかにしていません。
 アメリカのトランプ政権が核戦力を強化する姿勢を示すなど核軍縮を取り巻く環境が一層厳しくなる中、核兵器禁止条約の制定を目指す取り組みが世界の核軍縮の機運を高めることにつながるのか、予断を許さない状況です。

NHK: 旅行会社てるみくらぶ 破産手続きの開始決定 3/27 〇利用客から航空券が発券できないという苦情が相次いでいた、東京の旅行会社てるみくらぶは、資金繰りに行き詰まり営業の継続が難しくなったとして、27日に東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。利用客がすでに支払ったツアー代金などはおよそ99億円に上りますが、わずかしか返還されないおそれが強く、影響の広がりが避けられない状況です。
 インターネットを通じて海外旅行の格安ツアーを販売する、東京・渋谷区の中堅の旅行会社てるみくらぶは、広告費などの費用がかさんで資金繰りが次第に悪化し、先週23日に航空券の発券に必要な支払いができなくなりました。
 その結果、先週末から利用客の間で「航空券が発券できない」といった苦情などが相次ぎ、観光庁が旅行業法に基づく立ち入り検査に入り、実態調査を進めていました。
 こうした中、会社は27日、資金繰りに行き詰まり営業の継続が難しくなったとして東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
 国土交通省で記者会見した、てるみくらぶの山田千賀子社長は「お客様に多大なるご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
 そのうえで、現地の旅行代理店などへの支払いができていないため、今後利用客が渡航した場合、現地でホテルなどを利用できない可能性が極めて高いとして、渡航を控えるよう呼びかけました。
 会社の説明によりますと、今回のトラブルで影響を受けるのは合わせて3万6000件、人数にしておよそ8万人から9万人で代金の総額は99億円余りに上るとしています。
 こうした支払い済みのツアー代金などは今後、業界団体の日本旅行業協会が旅行各社から預かっている保証金の仕組みを使って返還を進めますが、今回利用できる保証金は1億2000万円にとどまるため、わずかしか返還されないおそれが強く、影響の広がりが避けられない状況です。
 割安な価格での座席確保が困難に
 てるみくらぶは、航空会社から売れずに余った席などを安く仕入れて、格安の海外ツアーを企画し、インターネットを通じて広く販売することで成長してきました。
 しかし、各航空会社が経営の効率化を図るため機体の小型化を進めるにつれ、座席が余らないようになり、割安な価格での確保が難しくなっていきました。
 また、おととしからシニアの旅行客を獲得しようと新聞広告を強化した結果、経費がかさむようになり業績が次第に悪化したということです。
 その結果、資金繰りが厳しくなり、先週の23日に航空券の仕入れを取りまとめる航空会社の業界団体、IATA=国際航空運送協会に航空券の発券に必要なおよそ4億円の支払いができませんでした。
 そして、営業の継続が難しくなったとして、27日に破産手続きの申請に至りました。
 会社によりますと、負債の総額はツアー代金を支払った利用客や、取引先や金融機関など合わせておよそ151億円に上るということです。
 代金の返還額 1%程度にとどまるおそれ
 観光庁によりますと、てるみくらぶのツアーの利用客で海外に滞在している人の数は、26日時点でハワイや韓国、台湾やイタリアなど38の国と地域でおよそ2500人に上るということです。
 現在、旅行中の利用客が持っている発券済みの航空券はそのまま利用できるということです。ただ、ホテルについては、現地のホテルで改めて支払いを求められる場合や、予約が入っていなくて宿泊を断られるおそれがあるとしています。
 一方、今回のように旅行会社が経営破綻した場合は、業界団体の日本旅行業協会が、利用者の支払い済みの代金を保証金で返還する仕組みがあり、こうした事案は平成20年度以降に17件発生しています。
 このうち15件は代金が全額返還され、残る2件は返還された割合が70%と、40%にとどまったということです。
 今回のケースでは、影響を受けるのが3万6000件、人数にしておよそ8万人から9万人で、金額は99億円余りに上る見通しです。
 実際に返還される金額は、これから、てるみくらぶと日本旅行業協会が協議しますが、今回、返還に充てることができる保証金は1億2000万円しかないため、返還される額の割合は、平均で1%程度にとどまるおそれがあります。
 会社では利用客などからの問い合わせを、電話番号03-3499-7555で、平日午前10時から午後5時まで受け付けています。
 「とんでもない会社に申し込んでしまった」
 東京・渋谷区の「てるみくらぶ」の本社の事務所の入り口には、27日午前中、破産手続きに入ったことを伝える紙が貼り出されていました。会社には従業員の出入りは確認できませんが、ツアーの利用客が事情を聞きに訪れていました。
 このうち東京の77歳の自営業の男性は、結婚50年目に合わせて5月25日から1週間の予定で夫婦でオーストリアを訪れる予定だったといいます。
 男性は、「妻が以前に利用し安くてよかったということだったので今回ツアーを申し込んだ。今月21日になって『会社からすぐに入金しないと予約をキャンセルするおそれがある』と言われその日に会社を訪れ24万円余りを支払った」と話していました。
 そのうえで「会社の事務所は目隠しがされていて、ドアを叩いても反応がない。破産手続きに入ったということなのでお金は戻ってこないのではないか。何の説明もないし、とんでもない会社に申し込んでしまった」と困惑した様子で話していました。
 一方、名古屋市中区のビルに入る、てるみくらぶの名古屋支店では明かりも消え、入り口の前には先週末からの新聞が置かれたままとなっていました。
 ツアーの利用客が事情を聞きに訪れ、このうち名古屋市内の70代の男性は今月上旬に名古屋支店で、ヨーロッパのピレネー山脈を6月に夫婦でツアーする予約をしたということです。男性によりますと、事前に一部の代金を払うように催促され、40万円の代金のうち10万円を振り込んだということです。その後、会社から連絡はないということです。
 男性は「会社がこういう状態なのでツアーは諦めますが、大切な年金から払ったお金ですので、ちゃんと戻ってくるのか心配です」と話していました。
 旅行客 旅行会社選びは難しい
 東京の旅行会社「てるみくらぶ」が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことについて、成田空港を利用する旅行客からは、旅行会社を選ぶのは難しいなどという声が聞かれました。
 このうち友人と韓国を旅行するという埼玉県の20代の女性は「楽しみにしていたのに、突然、旅行ができないと知らされた人たちは本当にショックだと思います。『安さ』は大きな魅力ですが、それだけにとらわれないようにしたい」と話していました。
 また、留学先のアメリカに向かうという女子学生は「インターネットに情報はたくさんありますが、この会社がいいとか悪いとか区別するのは難しいと感じます。直接店頭に行ったり人に聞いたりして調べるしかないです」と話していました。

NHK: 平成29年度予算 参院本会議で可決・成立 3/27 〇一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度(平成29年度)予算案は、27日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたのを受けて、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
 本会議では討論が行われ、自民党は「地方からは、まだ景気回復を実感できないとの声もある。道半ばのアベノミクスの効果を全国津々浦々に浸透させるためにも、予算を1日も早く成立させ、執行していかねばならない」と述べました。
 これに対し、民進党・新緑風会は「アベノミクスは、もはや限界を迎えており、デフレ脱却や財政健全化などに有効な手立てを打つことができない安倍内閣は、直ちに退陣する必要がある」と述べました。
 このあと、記名採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 成立した新年度予算には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない給付型奨学金の創設や、50万人分の保育の受け皿確保、保育士の処遇を改善する費用が盛り込まれています。
 また、同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者を正社員に転換を進める企業を助成する制度のほか、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、イージス艦により性能の高い迎撃ミサイルを搭載するなど対策を強化する費用も計上されています。
 歳入の3分の1以上を国債に依存
 成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円で、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたものの、税収の伸び悩みが鮮明になり、歳入の3分の1以上を借金に当たる国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
 新年度予算では、待機児童の問題や格差の拡大に対応するため、子育て世帯や学生など若い世代への支援策を拡充したほか、働き方改革の実現に向けた予算が特徴です。
 具体的には、待機児童の解消に向けて、保育士などの賃金の引き上げなどに492億円が計上されました。子どもが保育所に入れない育児休業中の人に支払われる給付金の支給期間を、最大1年半から2年に延長するためなどとして、318億円が増額されました。
 経済的な理由で大学などへの進学を断念する学生を減らそうと、返済のいらない給付型奨学金を創設するための費用として70億円を計上し、新年度は特に経済的に厳しい学生を対象に、最大で月額4万円を給付します。
 長時間労働を無くすため、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」を導入する中小企業に対して、研修などにかかる費用の一部を支援するため4億円を盛り込みました。
 次に主な歳出項目で見ますと、高齢化で増え続け財政を圧迫している社会保障費は、一定の所得がある高齢者の医療費の負担を増やしたり、高額ながんの治療薬オプジーボの価格を引き下げたりして1400億円圧縮し、目標に沿って費用の伸びを5000億円以内に抑えました
 それでも総額は過去最大を更新し、32兆4735億円に膨らみました。
 このほか、防衛費はミサイル防衛を強化する費用などを計上した結果、今年度よりも710億円増えて過去最大の5兆1251億円
 科学技術関連予算は、経済成長につながる研究開発を支援するため、116億円増え1兆3045億円となりました。
 公共事業費も今年度より26億円増やし5兆9763億円。
 また、ODA=政府開発援助も8億円増えて5527億円。
 地方自治体に配分する地方交付税も、今年度当初より2860億円多い15兆5671億円となりました。
 国債の償還や利払いに充てる国債費は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから利払いにかかる費用が減り、今年度当初よりも836億円少ない23兆5285億円となりました。
 一方、歳入面を見ますと、税収は今年度の当初予算より1080億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明となりました。
 また新たな借金に当たる国債の新規発行額は、今年度より622億円減って34兆3698億円となっていますが、歳入の3分の1以上に当たる35.3%を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。
 首相「後半国会 説明を丁寧に」
 安倍総理大臣は、国会内で記者団に対し、「予算案が無事に成立したことから来月から雇用保険料率が下がり、働く皆さんの手取りが増える。4年連続の賃上げとともに、経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたい」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、「後半国会は、全農改革や酪農改革など、農政改革関連の8本の法案を提出する。農業を魅力ある成長分野に変え、若い皆さんが農業に未来や夢を託すことができる農政新時代に向けて道を切り開いていきたい」と述べました。
 そして、安倍総理大臣は、「こうした重要法案の成立に向けて、緊張感を持って丁寧な説明を心がけていきたい。残念ながら、国会においては今申し上げたような議論があまりなされなかったが、今回の新年度予算の持つ意味を、込められた意味を、国民の皆さんにしっかりと丁寧に説明していきたい」と述べました。
 麻生氏「歳出改革と消費増税で健全化を」
 麻生副総理兼財務大臣は、新年度(平成29年度)予算が成立したことを受けて、記者団に対し、「わが国は巨大な借金を抱えており、国民には、借金が増えていくのではという心配や不安があると思う」と述べました。
 そのうえで「今後もさらに歳出改革を行うとともに、きちっとした経済環境にして消費税率の引き上げを行うことで2020年度に基礎的財政収支を黒字化したい」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを今後も進めていく考えを強調しました。
 自民 二階氏「予算の実行に全力尽くす」
 自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、「一刻も早い予算の成立がわれわれの最大の目的だったので、予算の執行・実行に全力を尽くし、国民の期待に応えていきたい」と述べました。
 また、二階氏は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことなどについて、「いたずらに議論を引っ張るのではなく、まだ議論が必要と思う政党があれば、時間の許すかぎり、どんどんやっていただけばいい。われわれはおごることなく、真摯(しんし)に対応していきたい」と述べました。
 民進 大串氏「森友問題 幕引きさせず」
 民進党の大串政務調査会長は、記者団に対し、「予算審議の中で、今の安倍政権の体質を示す問題点がたくさん出てきた。森友学園に対する国有地の払い下げ問題は、予算の執行に極めて関連するものにもかかわらず、真相解明をしないまま、幕引きをするかのごとく予算を通して『これで終わり』とするわけにはいかない。この問題や、文部科学省の天下りの問題などを、関連する委員会でもしっかり取り上げて事実関係をただしていく」と述べました。
 公明 山口氏「重要法案の成立を」
 公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「新年度予算には、震災復興や働き方改革を進めるための予算措置などが含まれており、政府にはしっかりと執行してもらいたい。今後、いくつも重要法案があるが、テロ等準備罪を新設する法案や介護保険法の改正案など、優先順位を決めて成立を図るべく努力したい」と述べました。
 一方で、山口氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に先立って、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を審議することが望ましいという考えを示しました。
 共産 小池氏「森友問題 引き続き徹底解明を」
 共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「予算は成立したが、予算委員会は終わったわけではない。引き続き、『森友学園』の問題について、国有地の不当な払い下げに政治家、とりわけ安倍総理大臣夫妻が関与していたのかどうか、徹底解明を求めていきたいし、昭恵夫人ら関係者の証人喚問はどうしても必要だ。また、後半国会の最大の問題は、『共謀罪』であり、思想良心の自由を脅かす違憲立法の撤回を目指して論戦に取り組んでいきたい」と述べました。
 維新 片山氏「身を切る改革 決意なし」
 日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「公務員給与削減など『身を切る改革』に対する配慮、決意があまり見られず、財政再建が進まないことから反対した。安全保障や景気、社会保障の問題なども議論していかなければならないが、『森友学園』一色という感じはいかがかという感じがする。違法なことは捜査機関にやってもらうなど、実務的に問題点を解決したほうがいい。予算も成立したし、切り替えるときではないか」と述べました。


安倍首相を追及 別の学校法人の学部開設で  msn 3/27 〇国会では27日、森友学園の問題に続き民進党が、安倍首相の知人が理事長を務める別の学校法人が愛媛県に大学の獣医学部を開設する際にも便宜がはかられたのではないかと追及した。
 民進党の桜井充議員は、この学校法人が国家戦略特区の事業者に認定される過程で安倍首相と理事長の関係が有利に働いたのではないかと追及した。
 民進党・桜井議員「(安倍首相と理事長が)何度も食事をし、何度もゴルフをされているとですね。やはり利害関係があって、こういうこと(国家戦略特区の認定)になってしまってるんじゃないかという、あらぬ疑いをかけられるかと私は思いますが」
 安倍首相「付き合いがあるかないか。これは全く考慮をされないわけでありますから、では私と付き合いがあったら、国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして」
 また森友学園の問題をめぐり政府側が、昭恵夫人の担当の職員が国有地の借地契約に関して職員の判断で問い合わせたとしていることをただした。これに対し、財務省側は「人それぞれの判断だ」と述べるにとどめた。桜井議員は「この職員のせいにするのは気の毒だ」として職員の国会招致を求めた。
 来年度予算案は27日午後、委員会で採決された後、夕方の参議院本会議で可決、成立する見通し。これによって国会の焦点は共謀罪の趣旨を含んだ組織犯罪処罰法改正案などに移る。一方、野党側は今後も様々な委員会で森友学園の問題を追及していく考え。
「アッキード」国会 “籠池砲”で浮上した安倍夫妻の「不仲説」 msn 3/27 〇「事実は小説より奇なり。私が申し上げていることが正しゅうございます」。籠池独演会と化した3月23日の国会での証人喚問。安倍昭恵首相夫人の関与を示す2枚のファクスがマスコミにばらまかれ、返り討ちにするはずだった安倍政権は右往左往。「アッキード事件」の行方は──。
「あの、すみません、業務以外のことはできないんですけど。どういう対応になるかわからないので、官邸のほうに問い合わせて頂いてもよろしいでしょうか」
 本誌の取材に対し受話器の向こう側で当惑している人物は、最近まで首相夫人付職員を務めた谷査恵子氏。現在は出向元の経済産業省に戻っているが、国会で新たに放たれた“籠池砲”で突如、「疑惑の人」となった。
 籠池泰典氏の挑発に激怒し、証人喚問に応じた官邸は当初、建築費が異なる3通の契約書など森友側の過失を突き、籠池証言は虚偽という印象を与えて幕引きにする考えだったという。
「喚問に備え、昭恵さんの身辺を調べ直すと、土地取引へ関与したことを示す2枚のファクスが存在することに気付き、頭を抱えた。ファクスを送った谷さん、昭恵夫人付職員、財務省などから聞き取りした後、谷さん個人の判断で財務省に問い合わせた結果、ゼロ回答、昭恵さんの関与なしという無理筋の話で押し切ろうとなった」(官邸関係者) ・・・

TBS: 財務省局長、「価格漏えい」「場内処分」いずれも否定 3/27 〇森友学園への国有地売却をめぐり、当初、賃貸契約を結ぶ際に、財務省の近畿財務局が正式な決定の前に森友学園側に価格を漏らしていたのではないかと指摘されていた問題について、財務省の佐川理財局長は当時の担当者に確認した結果、「具体的な金額を提示したことはなかった」と答弁しました。
 「鴻池事務所作成とされる資料において、籠池氏から聞いた話として、平成27年1月9日に、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり、との記述があるが、これは事実か、当時の担当者である前西・前統括官に確認したところ、平成27年1月当時は、森友学園側と取得要望についてやりとりをしており、1月初旬に森友学園側と面会した記憶はある。その際、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなるとの説明をしたが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったとのことであった」(財務省 佐川宣寿理財局長)
 また、2015年9月4日に近畿財務局と国土交通省の大阪航空局、森友学園側の関係者が会議を開き、近畿財務局が小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を用地の中で処理するよう促していたのではないかと指摘されていた問題について、佐川局長は「当時の担当者である池田統括官に確認したところ、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかった」と答弁しました。(27日18:25)

TBS: 私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」 3/23 〇大阪府議会は23日、森友学園の小学校の認可について審議した府の私学審議会の会長を参考人として招致しました。会長は「土地を取得していない状況で審議に入ったことは極めて異例だった」と述べました。
 大阪府の私学審議会は、森友学園が開校を目指していた小学校について、おととし1月、条件付きで認可適当と答申しています。
 23日の大阪府議会に参考人として招致された審議会の梶田叡一会長。「土地取得前に審議に入ったのは極めて異例だった」と話しました。
 「土地の取得がなければ学校なんか設立できないわけですから、大前提。ただ、森友学園は異例なんですよね。すでに土地を持っていてやる、契約が結ばれててやるのが普通なんですが、今回はそれはなかった」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)
 その上で、こう続けました。
 「しかし、確約があったんですね、国から。こちら(大阪府)で認可適当が出れば必ず国の審議会で森友側に土地が渡るようにしますと」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)
 認可適当とした答申については「あくまでも条件付きで、資金計画などで疑問点が解消されなければ不認可もあり得た」として、「審議会の手続きに瑕疵はなかった」と強調しました。
 午後からは私学審議会が開かれ、森友学園側からの再申請を念頭に、過去5年間に虚偽の申請をした法人に対して認可をしない基準を設けるべきだとの意見が出されました。
 一方、森友学園への国有地売却をめぐり、国の諮問機関である国有財産近畿地方審議会で値引きの報告がなかったと委員から苦言が相次ぎました。審議会はおととし2月、財務局が豊中市の国有地を学園に10年の期限で貸し出し、その後、売却することを了承。しかし、契約締結やおよそ8億円を値引きしたことの報告はなかったといいます。
 「(委員からは)コミュニケーション、連絡がなかったことは今後の検討課題だと」(国有財産近畿地方審議会 中野健二郎会長)
 審議会では、財務局側に口頭で改善を求めたということです。(23日18:06)
認可答申あれば土地売却=「森友」で近畿財務局が確約-大阪府私学審会長 時事通信 3/23 〇学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は23日午前の本会議に、府の私立学校審議会(私学審)の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした
〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地~籠池泰典氏の証人喚問~
 私学審は2015年1月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は16年6月に近畿財務局から土地を購入した。
 答申について梶田氏は「条件に合わなければ(認可を)ストップする」考えだったことを説明し、「(私学審の)手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた。
 また、梶田氏自身は学園の籠池泰典氏と面識はなく、政治家や国からの働き掛けも「一切ない」と証言。学園側の認可申請については「これだけ重大な、虚偽としか考えられないことが含まれている申請文書はなかった。前代未聞だ」と学園側を批判。今後、申請書類のチェックを強化すべきだと強調した。(2017/03/23-13:14)






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



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道新・社説: 保育の安心 現場の実態把握を急げ 3/27 〇給食は少ない時にはスプーン一杯程度。園児は慢性的に栄養面で不十分な状態が続いていた―。
 今月に入って、兵庫県姫路市で明るみに出た私立認定こども園の保育実態だ。
 園児への対応ばかりではない。不当に公費や利用料を得ていた悪質な施設運営が浮き彫りになった。驚くばかりである。
 政府は待機児童解消を掲げ、受け皿整備の号令をかけている。しかし、それによって質より数字が重視され、子どもにしわ寄せが行くようでは本末転倒である。
 姫路市には、今回の不正実態の徹底的な解明を求めたい。
 道内を含む他地域の行政機関も、類似のケースがないか、しっかりと調査する必要があろう。
 問題のこども園は、2015年に県から認可を受け、認可外保育所から昇格した。
 ところが、定員の1・5倍の園児を受け入れ、定員外の園児の保護者から徴収した利用料は簿外処理していた。
 行政による監査日には超過分の児童を休ませるなど、巧みに不正の発覚を免れていたという。
 保育士数も実際より多く見せかけて公費を得ていた。
 保育士に対し、欠勤や遅刻時の罰金を科したり、時間外勤務手当を支給せず、労働基準法違反の疑いも浮上している。
 姫路市は、認定時から交付してきた公費の返還を求め、詐欺容疑で園長を刑事告訴する方針だ。兵庫県は近く認定取り消しなどの措置を取る構えという。
 ここまで子どもをないがしろにした施設運営は特異かもしれない。だが、待機児童対策が急がれる陰で、こうした事例が他にないと言い切れるだろうか。
 政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、17年度までの5年で50万人分の保育の受け皿整備を目標に掲げ、既に30万人超の整備を終えたと発表している。
 それでも、待機児童数は減っていない。このため政府は昨年、保育士配置数などで国より厳しい基準を設定する市区町村に対し、規制緩和を求めている。
 ただそれも、安心して子どもを預けられることが大前提だ。
 保育環境が整っていない施設をいくら増やしたところで、親子にとってはマイナスでしかない。
 政府や自治体は、そうした視点をしっかりと持つべきだろう。
 保護者も、子どもの預け先が安心して預けられる施設なのか、きちんと目を光らせてもらいたい。

河北新報・社説: 移住促進/子育て世代へアピール必要 3/27 〇地方への移住を勧める催しは、体験者の暮らしぶりをありのままに伝えるのが最近の主流だ。地域の魅力をどうアピールするか。各自治体はイメージ戦略の知恵を絞る。
 JR東京駅前のビルで先頃あった移住応援イベントは、東北の魅力を各県代表が並んで訴えた。
 「1度訪れただけで自然環境の良さを気に入り、移住を決断しました」
 米沢市の黒田三佳さんが自信満々に語った。17年前、東京から家族3人で移り住み、自宅のログハウスに隣接する古民家を拠点に、里山での暮らしの楽しさを伝える活動や人材育成事業に取り組む。
 「田舎暮らしは生きるための基本を教えてくれる。周囲の人たちは、頑張っている人を応援してくれる」
 イベントは日本政策金融公庫が初めて開き、東北6県の移住者がパネル討論で地域の魅力や起業のこつを披露した。東日本大震災の被災地・宮城県女川町での創業支援や、横手市のフルーツと日本酒の定期通販業など、パネリストたちは東北で暮らす楽しさや働きがいを語った。
 こうした東北移住の魅力をより多くの人たちにどう伝えるか。とりわけ首都圏での浸透が課題だ。
 全都道府県の移住相談窓口が集まる「ふるさと回帰支援センター」がまとめた2016年の移住希望地ランキングは、東北に厳しい結果となった。東京・有楽町にあるセンター来訪者らの意向を調査した結果、移住希望先は1位が山梨で長野、静岡と続く。4位広島、5位福岡など西日本の県の上昇が目立つ一方、東北は福島が19位、秋田が20位に入っただけ。
 調査が始まった09年には、1位の福島をはじめ青森を除く5県が20位以内だった。
 東北の低迷には風評被害といった東日本大震災の影響があるが、それだけでない。同センターの嵩(かさみ)和雄副事務局長は「震災をきっかけに自分の暮らしぶりを見直し、移住を検討する若い人たちが増えている。子育て世代が多く、こうした世代のニーズに対応する必要がある」と指摘する。
 センターの利用者は09年に50代以上が6割を占めたが、16年には20代~40代が7割近くに上った。
 若者に移住を促す一つの試みに「継業」という考えがある。後継者不足で休廃業を考える個人事業主の資産を活用し、起業を支援する。
 秋田県事業引継ぎ支援センター(秋田市)は後継者不足に悩む企業と起業家をマッチングする「後継者人材バンク」の対象に移住希望者を加え、地元住民に人気の喫茶店の事業を移住者に引き継ぐなどの成果を上げている。
 若い世代を東北に呼び込むには、子育て環境充実や雇用の場確保など課題が多岐にわたる。地道な都市・農村間の交流事業の積み重ねに加え、新たな発想の戦略が必要だ。

東奥日報・社説: 効果定着・拡大図りたい/北海道新幹線開業1年 3/27 〇北海道新幹線・新青森-新函館北斗が開業して1年が過ぎた。本県にとって、北海道新幹線は、2002年12月の東北新幹線・盛岡-八戸、10年12月の八戸-新青森に続く「第3の開業」だった。
 新幹線という大動脈で本県と道南地域がつながり、津軽海峡交流圏として、観光やビジネスなどでの新たな飛躍へ期待が高まった。一方、本県が「通過駅」となり、素通りされてしまうのでは-などの懸念もあった。
 開業1年で得られた成果、見えた課題がさまざまあるだろう。それらを検証し、関係者が腰を据えた取り組みを進め、新幹線の利用定着、経済効果の一層の波及を図ってほしい。
 この1年、北海道新幹線の利用はおおむね順調だったようだ。開業から今年2月末までの利用者は1日当たり約6500人で、約3900人だった在来線時の実績(中小国-木古内間の特急・急行利用者数)を68%上回った。
 昨年7~9月の大型観光企画「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」などが強力な後押しとなった。
 月別に見ると、8月は1日平均約9600人が利用、乗車率48%と高かったが、12~2月は5千人を切り、乗車率は19~24%と低水準だった。冬場の利用がやはり課題として浮き彫りになっており、知恵を絞る必要がある。
 県内の観光スポットは、前年度に比べ客足を伸ばした所が見られ、一定の開業効果があったといえる。津軽海峡をまたいだ企業進出、コラボ商品の誕生など経済交流が進んでいることも歓迎したい。
 一方で開業効果には地域差があり、「効果は感じられない」と語る観光関係者も少なくない。
 東奥日報社が昨年11~12月に行った県内主要企業アンケートでは、新幹線開業後の経済波及効果について「表れていない」と答えた企業が57.4%で「表れている」の10.9%を大きく上回っていた。
 青函トンネルなどの区間の高速化、割高感がある料金への不満もなお聞かれる。
 開業1年目ということで「ご祝儀」的な需要もあっただろう。今後の利用落ち込みも予想される。新幹線効果をどう生かし、広げていくか。2年目が正念場となる。本県と道南地域が連携をさらに強め、多くの人が往来する一つのエリアとなるように圏域の魅力を磨いていきたい。

岩手日報・社説: 地銀再編 暮らす人の「利益」こそ 3/27 〇地方銀行の再編が各地で続く。新潟県では、新潟市の第四銀と長岡市の北越銀が経営統合の調整に入った。県内3行の1位と2位の銀行が合併も視野に入れる。
 これまで県境を越えた統合が主だったが、最近は同じ県の例が目立つ。三重県では、四日市市の三重銀と松阪市の第三銀が統合を表明した。
 背景には、地方で急激に進む人口減がある。人が少なくなることは、経済が縮むことにつながっていく。地方を基盤とする金融機関としては死活問題になる。
 昨年始まった日銀のマイナス金利も追い打ちをかけた。貸出金利は下がり続ける。地域から預金を集め、中小企業に貸す本来の経営スタイルでは収益が上がらない。
 もともと地方には貸出先が少なく、事業拡大の意欲がある企業も限られる。銀行は他の手段でもうけるしかないが、マイナス金利で安全な国債運用はしにくくなった。
 地域が先細りする中、単独では生き残れない。危機感が再編を促す形だが、同じ県での統合には問題もある。
 新しい姿が大きすぎることだ。長崎県で進む十八銀と親和銀の合併は、公正取引委員会の審査により延期された。新潟2行の統合も県内貸出金シェアが6割を超え、公取委の判断が鍵となる。
 その中で金融庁は今月、地銀再編についての見解を示した。経営統合などに当たっては顧客サービスを重視するよう求めている。
 規模が大きくなっても運用難の問題は変わらない。逆に住民にとっては、競争が少なくなって貸出金利が上がったり、支店がなくなるなどのマイナス面がある。
 再編は銀行の利益のためであってはならない。顧客を重視すべきというのは、全くその通りだろう。再編圧力をかけてきた金融庁としては意外だが、布石がある。
 昨秋、不良債権処理を優先する方針を大きく変え、銀行が貸し出しで地域再生に貢献する「顧客本位」を打ち出した。地銀再編の見解は、その流れにあるとみられる。
 新潟同様、県内に三つの銀行がある岩手の今後も注目される。かねて岩手、北日本、東北の3行は、顧客サービスにつながらない再編には否定的な姿勢を示してきた。
 地方の銀行は、地域経済を元気にしてこそ存在価値がある。経済の活性化には資金が行き渡ることが必要だ。金融庁の方針転換を追い風に、将来性のある企業に貸し出しを増やすための目利き力を再度高めてもらいたい。
 金融機関は住民の生活になくてはならない地域インフラでもある。再編を考える時、地方に暮らす人々の「利益」こそ尊重されるべきだろう。

福島民報・論説: 【森友学園問題】真相の究明を望む(3月27日) 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国民の疑念が深まっている。与党側は証人喚問で具体的な政治家の関与が認められなかったとして幕引きを図りたい考えだが、不可解な格安払い下げの経緯は分からないままだ。適正な手続きと価格による売却というこれまでの政府側の説明で納得させられると与党側が考えているなら、国民はなんともなめられたものだ。真相の究明を望む。
 そもそも国有地売却問題の解明のための証人喚問に踏み切ったのは与党側だ。一方の当事者である学園の籠池泰典氏にだけ聞いて終わらせていいものだろうか。自民党国対委員長の「首相に対する侮辱だ」「放っておけない」という言葉通り、喚問が懲罰目的だったと認めるようなものだ。疑問は何も解明されていないのだから、他の関係者の証言を求めるべきだ。
 籠池氏は証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとして、授受の場面を詳述した。国有地の借受期間の延長に関する籠池氏の問い合わせに対し、夫人付の政府職員が財務省に問い合わせて得た回答のファクスも明らかになった。
 これまでの言動から籠池氏が全て真実を語っているとも思えないが、示されたファクスは一学校法人のために国家公務員が所属外の役所に問い合わせを取り次ぎ、担当部門が丁寧に回答した事実の証左となっている。権力者も国家公務員も、公私の別にあまりに鈍感ではないだろうか。
 さまざまな要求を突き付けてくる籠池氏という存在が役所側にとっては煩わしい存在であったろうと想像できる。しかも、そばには最高権力者の影がはっきりとある。権力者の顔色をうかがう忖度[そんたく]と忖度が絶妙のバランスでもたれ合い、異例ずくめの学校法人認可と国有地の格安売却が実現していたとしたら、なんとも情けないお役所仕事だ。
 籠池氏は喚問で8億円余りの値引きについて「想定外の値下げにびっくりした」と述べた。当事者も驚くほどの値下げが実現したのはなぜなのか。財務省は国有地に関する学園側との交渉記録を廃棄したとしている。政府は売却経過について会計検査院の調査に委ねるとしているが、国会に出せる記録が無くて、どう調査できるのだろう。
 共同通信が実施した全国電話世論調査で、払い下げの経緯について政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82・5%に上った。事実を説明する責任は今、安倍首相、昭恵夫人、財務省などの側にある。(佐久間順)

中日新聞・社説: 脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ 3/27 〇「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」など掛け声倒れの空手形はもう十分だ。いつまでも道半ばのアベノミクスから脱却せねば国民生活は改善しないだろう。新たな経済社会像が必要だ。
 「期待できない経済成長に依存するのではなく、将来不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得る」
 二十七日の結党一年を前に初めて開かれた民進党大会。党員の心に最も響いたのは来賓として招かれた井手英策・慶応大教授のあいさつではなかったか。
 民主党に維新の党が合流して結党した民進党だが、民主党政権時代に失った国民の信頼は回復できないままである。安倍政権が閣僚の辞任など失策がないわけではないのに「自民一強」を許しているのはなぜか。
 それは民進党がよって立つ国家像、とりわけアベノミクスへの対立軸を示せないためだろう。
 井手教授によれば日本の現状は「みすぼらしい社会」だという。家計所得は、この二十年で二割落ち込んだ。年収三百万円以下の世帯が34%を占め、貯蓄率ゼロ家庭も二割。高齢者世帯で生活保護を受給する世帯は倍増した。だが現役世代への社会保障サービスの水準は先進国で最低。財政は逼迫(ひっぱく)し、再分配機能を失ったからだ。
 かつて北欧諸国と並ぶ平等主義といわれた姿はなく、格差社会いや格差放置社会である。困っている人がいても「自己責任だ」として切り捨てる冷たい社会なのだ。
 アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。中間層から低所得層への転落が増える中で起きたことは、生活保護の不正受給がわずかなのに、さも多いかのような受給者たたきだった。弱者が、より弱い立場の人をたたく絶望的な構図である。
 アベノミクスは楽観的な成長見通しの下で消費税増税を再三先送りするなど財政規律をすっかり失った。税負担が軽いということは社会保障サービスを再分配でなく自己負担、自己責任で担えと同義である。
 逆に税負担を増やせば自己負担は軽くできるということだ。
 対立軸は明らかだ。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。

福井新聞・論説: NIE指定校実践終了 新聞活用し深い学び実現 3/27

京都新聞・社説: 拉致家族会20年  思い受け止め打開策を 3/27 〇北朝鮮による拉致被害者家族会の結成から20年がたった。
 被害者の帰国に向けた政府間交渉は滞って膠着(こうちゃく)状態が続く中、救出を訴え続ける家族たちには高齢化が影を落とし、再会の望みが細りゆく不安を強めている。
 何とか「今年中に」との悲痛な願いを政府は受け止め、手を尽くして事態の打開を図らねばならない。
 会は、40年前の1977年に拉致された横田めぐみさん=当時(13)=の父滋さんらを中心に、8家族の連絡会として97年に結成された。早期の救出を訴える署名や講演など地道に運動を広げ、支援者の「救う会」などと集めた署名は約1173万筆に上る。
 「絶対に取り戻す」という不屈の信念と行動が世論、そして政府を動かす力となってきたのは疑いない。2002年の日朝首脳会談で北朝鮮側が拉致を認めて謝罪し、蓮池薫さんや曽我ひとみさんら5人の帰国が実現した。
 家族会は、政府が認定して未帰国の12人全員の救出に向け、米大統領や国連人権理事会への訴えにも奔走。14年の日朝合意で再調査が決まったが、昨年2月に北朝鮮側が特別調査委員会の解体を表明し、交渉は停滞している。
 「その後は1人も取り戻せていない。この悔しさと無念は言葉にならない」。結成20年の会声明には長期化への焦燥感が濃い。先頭に立ってきた横田夫妻ら親世代の多くは80代以上で健康に不安を抱えており、再会を果たせず亡くなる人も相次いでいる背景がある。
 最大の壁が北朝鮮を巡る情勢の悪化である。金正恩体制が加速する核・ミサイル開発阻止のため、日本政府は国際社会と連携した圧力強化を優先している。昨秋、拉致問題で北朝鮮側と複数回、非公式に接触したされるが、日本が対話に傾けば核・ミサイル開発容認と受け取られかねないジレンマもあり、糸口を見いだせていない。
 厳しい状況の中、家族会は先月、「今年中にすべての被害者を救出せよ」と初めて期限を示し、日本の独自制裁解除など「見返り」も容認した。怒りと憎しみをのみ込んででも、拉致問題の後回しが続くことへの危機感を表したと言える。
 政府は、緊張を高める北朝鮮に対し、軍事力行使を含め政策見直しを進める米政権と歩調を合わせる姿勢だが、同時に拉致問題を打開するには、より戦略的に硬軟取り混ぜた手だてを講じていく必要があろう。中国、ロシアを含め国際社会への働き掛けを強め、事態を動かしたい。  ★政府らの無策、侮り、敵視等の思惑が、家族、時を隔てた…

神戸新聞・社説: 遺族補償年金/男女差「合憲」は時代遅れ 3/27 〇働く夫を亡くした妻は無条件で遺族補償年金を受給できるが、働く妻を亡くした夫は一定年齢まで受け取れない。そんな男女差を設けた地方公務員災害補償法の規定が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「合憲」とする初判断を示した。
 この規定は、夫が働き妻が家庭を守る専業主婦世帯が多数派だった1967年に制定された。だが、90年代には共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、2015年には共働きが専業主婦の約1・6倍になった。
 しかし、最高裁は男性の労働力人口の方が多いことや男女間の賃金格差などを理由に、妻側を手厚く扱うのは合憲と判断した。現状の男女格差を追認しただけで、社会情勢の変化に応える姿勢は見られない。時代遅れの判決というほかない。
 原告の男性は教諭だった妻を公務災害で亡くし、10年に地方公務員の補償年金を請求した。だが、妻の死亡時に受給資格年齢の55歳になっていなかったため支給されなかった。一審の大阪地裁判決は「性別で受給要件を分ける合理性は失われた」として違憲としたが、二審の大阪高裁で男性が逆転敗訴し上告していた。
 遺族補償年金は、主な稼ぎ手を失ったときに家族の生活を保障するのが目的だ。最近は、女性が稼ぎ手となり男性が育児や介護を担うケースもあり家族の形は多様化した。妻を失えば家族が生活に困る場合もある。生活保障というなら、男女で受給要件を差別せず、所得水準で分ける方法もあるのではないか。
 男女共同参画社会基本法は、性別にかかわらず男女が個性と能力を十分に発揮することが重要な課題と定める。そのために、社会の制度や慣行も個人の選択に対しできる限り中立にするように求める。
 だが、サラリーマンの遺族厚生年金も、妻には年齢制限がないのに夫の受給資格は55歳以上という男女差が残る。国民年金の第3号被保険者制度は、サラリーマンの妻は保険料を負担せずに基礎年金を受け取れる。所得税の配偶者控除制度も、専業主婦世帯の優遇策と指摘される。
 一方で、従来は母子家庭に限られていた国民年金の遺族基礎年金は、14年から父子家庭にも支給されるようになった。社会情勢や意識の変化を見据え、性差別的な制度や慣行をあらためて見直す必要がある。

山陽新聞・社説: 文科省の天下り 抜け道許さぬ監視体制を 3/27 〇文部科学省で発覚した組織ぐるみの天下りが大幅に拡大している。同省による省内調査の最終報告の内容が明らかになり、違法な天下りは、1月に内閣府の再就職等監視委員会から指摘されていた10件から、計約60件へと膨れ上がった。問題の根深さと広がりにはあきれるばかりである。
 天下り先には筑波大や東京外国語大などの名前が並ぶ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費高騰問題で更迭された元局長が、私立大の学長に再就職したケースも含まれていた。
 再就職者が学長に就く予定の大学の新設に関する認可情報が担当外の人事課に漏れた案件や、文科省が外務省や内閣府の退職者の再就職をあっせんした事例も発覚した。
 手法は悪質としか言いようがない。省庁職員による再就職のあっせんを禁じた法規制の抜け道を狙い、人事課OBを橋渡し役に大学などからの求人情報と退職者をつなぐ体制を構築していた。手順について人事課内でメモを作って代々の担当者が引き継いでいた。違法な再就職あっせんを組織的に業務としていた裏付けと言えよう。再就職等監視委のチェックを意識し、質問されたら虚偽を答えるよう指示する隠蔽(いんぺい)マニュアルも作成していた。
 弁護士ら外部の手も借りて調査を進めてきた松野博一文科相は月内に最終結果を公表し、併せて関与した職員の懲戒処分も行いたいとしている。1月に当時の前川喜平事務次官ら7人の懲戒処分が行われているが、さらに大規模な処分が見込まれる。
 重要なのは再発防止である。文科省が最終報告に合わせてまとめる対策は、再就職状況の監視強化が柱となる。OBの再就職の経緯を年1、2回程度内部調査する。一連の違法事案に深く関与した人事課以外の部署に監視体制を担わせることも盛り込んだ。
 他に職員向けの対応指針も定め、外部から求人があったり、OBから再就職先の紹介依頼を受けたりした場合、記録を残すなどルールを明文化する。全職員対象の研修会開催や、天下り規制内容に関する問い合わせ窓口も設ける。
 ただ、再発防止策を強化しても守らなければ同じことだ。ルールよりも身内の処遇を重視して違法行為に手を染めてきた組織だけに、その体質まで含めて変えなければ実効は上がるまい。
 問題を受け、安倍晋三首相が指示した全府省庁での調査の結果報告は4月以降になる見通しだ。まずはどこまで実態に迫れるかを注視したい。
 その結果を踏まえながら、文科省の違法天下りを許した現行の規制体制を再考すべきだ。利害関係先への再就職を一定期間禁止するといった規制の強化や、再就職等監視委の機能強化も考えるべきではないか。文科省に限らず、省庁任せにせず、政府全体で取り組むことが求められよう。

中国新聞・社説: 「核兵器禁止」制定 粘り強く保有国説得を 3/27

徳島新聞・社説: 3月27日付  民進党発足1年  政権党へどう脱皮する  〇旧民主党と旧維新の党が合流した民進党はきょう、結党から1年を迎える。
 結党大会で、当時の岡田克也代表は「政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と訴えた。その言葉にふさわしい党に脱皮を遂げたと言えるだろうか。
 残念ながら、そう思っている国民は少ないようだ。
 共同通信社の最新の全国電話世論調査によると、民進党の支持率は8・8%で、自民党の42・4%に遠く及ばない。結党時からの差が縮まらないのは、「自民1強」に歯止めをかけられない党の現状を示している。
 民進党には、政権を任せても大丈夫という信頼感が足りないのではないか。なぜなのか、よく考えてもらいたい。
 昨年9月には蓮舫氏が代表に就任したが、指導力が発揮できているとは言い難い。
 蓮舫氏は「原発ゼロ」の目標を従来の「2030年代」から「30年」に前倒しし、定期党大会で発表する考えだった。ところが、支援組織の連合が強く反発し、党内の賛否も分かれたため、結論を先送りせざるを得なかった。
 民進党の弱点は、基本政策を巡って意見が対立しがちなことである。原発にとどまらない。憲法改正という国の根本に関わる大問題でさえ、賛成派と反対派の溝は深い。
 もともと、さまざまな政党が合流した寄り合い所帯であり、多様な主張があるのは当然だ。だが、基本政策で一体感に欠けるのは党の姿を見えにくくし、国民の信頼を得る上でマイナスである。
 蓮舫氏は党大会で、次期衆院選に関して「政治人生すべて懸け、民進党で政権交代を実現したい」と述べ、結束を呼び掛けた。
 17年度の活動方針は「安倍政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と強調。その上で、年内解散を想定した総選挙について「野党連携は当選者数の最大化という視点から総合的に判断し、対応する」としている。
 昨年7月の参院選では、4野党が32の1人区で候補者を一本化し、11選挙区で勝利した。民進党は改選議席を割り込んだものの、旧民主党時代の前回13年参院選よりも議席を伸ばした。
 野党共闘は一定の成果を挙げたと言える。
 蓮舫氏の就任後、4野党は党首会談で次期衆院選での共闘継続を確認したが、共産党との協議は進んでいない。どんな形で共闘を成功に導くのか、蓮舫執行部の力量が試されよう。
 衆院選の前哨戦と目される東京都議選も7月に迫ってきた。民進党は、小池百合子知事の旋風にあおられて所属都議の離党が相次ぐなど、厳しい状況だ。都議選で惨敗した場合には、代表交代を求める声が高まるという見方も党内にある。
 党の存在意義をいかに国民にアピールし、自民党に対抗するのか。原発政策など今後の取り組みが問われよう。 

高知新聞・社説: 【第三者卵子】ルール作りを一刻も早く 3/27 〇匿名の第三者から提供された卵子を使って、病気で自分の卵子がない女性が出産したことが分かった。
 仲介役の神戸の民間支援団体によると、提供卵子と女性の夫の精子を体外受精させ、移植した。提供は報酬のないボランティアで、他にも2人が別の提供者の卵子を用いて妊娠しているという。
 国内ではこれまで、姉妹や友人の卵子提供の事例はあるが、全く知らない人から提供された卵子による出産例が公表されるのは初めて。生殖医療の進展や利用の拡大を象徴する出来事と言えそうだ。
 今後も提供卵子の利用が増えることが想定されるが、日本は海外に比べ法整備は立ち遅れている。民法は産んだ親と遺伝子の親が異なる事態を想定しておらず、判例で産んだ女性が母親としている。
 このままでは将来、相続を巡って混乱したり、生まれた子どもが不利益を被ったりしかねない。生殖医療を安心して利用するためにも、子どもの人権保障の観点からも法整備を急ぐ必要がある。
 晩婚や晩産が進む中、生殖医療の重要性はますます高まっている。
 日本産婦人科学会の集計によると国内の医療機関で2014年に実施された体外受精は約39万4千件で、その結果、約4万7千人が生まれている。いずれも過去最多だ。国内で体外受精で生まれた子どもは1例目の1983年以来、累計で43万人を突破している。
 一方で昨年、凍結保存していた受精卵を妻が別居中の夫に無断で用いて出産したとして、離婚後の元夫が生まれた子との間に親子関係がないことを求めて提訴している。
 学会の倫理規定は受精卵の移植に夫婦の同意を求めているが、法律ではないため強制力がない。倫理性が求められる受精卵の取り扱いすら法の外であるのは驚きだ。
 他人の卵子を使う体外受精にはさらに厳密なルールが求められるが、これも不妊治療に当たる医療機関の団体が独自に指針を決めているにすぎない。
 神戸の団体は、生まれた子どもが望めば15歳で卵子提供者の情報を知らせることにしている。出自を巡る個人情報の管理の在り方もルールが求められる。
 政府や国会の対応はあまりに鈍い。自民党部会は昨年、卵子提供では産んだ女性を母親に、精子提供では提供者ではなく夫を父親とする法案をまとめたが、いまだ国会提出に至っていない。
 生殖医療が進む中、運用は民間任せ、トラブルは当事者任せというのでは、社会のシステムとしてあまりにも問題が多い。
 神戸の団体は加齢による不妊の支援は行っておらず、海外で卵子提供を受け日本で出産する例も少なくない。海外では加齢も対象にし、卵子提供者に報酬を支払う国もある。
 ルール作りは社会的要請と言っていい。政府や国会は一刻も早く論議を始めてほしい。

西日本新聞・社説: 外国人労働者 受け入れルールの議論を 3/27 〇日本で働く外国人労働者が急増している。厚生労働省の調査によると、昨年10月時点で約108万人に達し、初めて100万人の大台を突破した。
 途上国への技術移転が目的の技能実習生や留学生アルバイトの増加が総数を押し上げている。
 政府は単純労働の外国人受け入れを認めていない。ところが、多くの実習生が工場などで単純労働に従事している。コンビニや飲食店では、留学生が欠かせない労働力になっているのが実情だ。
 実習生と留学生はどちらも前年比で約25%増加し、ともに約21万人に上る。本紙はキャンペーン企画「新 移民時代」で、九州の実態を多角的に探っている。
 第1次産業や中小零細の工場では、人手不足の穴埋めに技能実習制度が使われているのが実態と言わざるを得ない。待遇は最低賃金レベルだ。「安価な労働力確保策」という批判は免れまい。
 年内には受け入れ職種に「介護」が加わる。実習生の数はさらに膨らむ見通しだ。後を絶たない賃金の不払いなど不正の監督強化は、喫緊の課題である。
 生活費や学費を稼ぐために、法律で定められた週28時間の上限を超えてアルバイトをしている留学生は珍しくない。中には、当初から学業より就業が目的の「出稼ぎ留学生」もいるという。
 「バイトで月30万円は稼げる」。現地の仲介業者が甘言で留学生を募る。生徒をかき集め、利益を上げたい日本語学校が受け入れる。そんな構図が背後にある。
 政府は留学生30万人を目標に掲げている。ならば、留学生を送り出すベトナムやネパールなどとの連携を強化し、仲介の適正化に取り組むべきだ。乱立状態といわれる日本語学校の「教育の質」をチェックする仕組みも早急に整える必要がある。
 少子高齢化で労働力人口は先細りしていくと予想される。現状と将来を見据え、外国人をどの程度、どんなルールで受け入れるべきなのか。法律や制度の在り方を含めて国民的な論議を深めたい。

佐賀新聞・社説: 完全自動運転 倫理面でも議論を 3/27 〇人が運転に関与しない完全自動運転の実現に向け、国を挙げた取り組みが加速している。国交省が目指す2020年度の実用化は難しいにしろ、政府や大企業が本腰を入れて開発を進めており、技術的に完成する日はそう遠くないだろう。懸案はむしろ、人命の守り方や事故が起きた時の責任など法や倫理面での課題解決だろう。
 倫理的課題の最たるもの、それはいわゆる「トロッコ問題」だ。倫理学の思考実験で「ある人を助けるために他の人を犠牲にするのは許されるのか」がテーマ。
 設定はこうだ。制御不能になったトロッコが暴走し、そのまま進めば前方の線路で作業している5人をひいてしまう。だが、手前に路線を分ける分岐器があり、たまたまそこに居合わせたあなたは進路を変更できる。しかし、変更した先にも1人の作業員がいる。あなたならどうする? という道徳的ジレンマを描いた命題だ。
 運転中にも当然、こうした事態は起こり得る。例えば、対向車が中央線を越えてきた。このままでは正面衝突する。左にハンドルを切れば避けられるが、歩道には複数の歩行者がいる。自律走行をつかさどる人工知能(AI)は、運転手を助けるためにハンドルを切るのか、あるいは歩行者の命を守るために直進を選択するのか-。
 自己犠牲的な精神に人間性を見いだすのなら、人は直進し衝突する道を選ぶだろう。だが、AIはどうか。運転者の安全を最優先にプログラムされていれば、ハンドルを切るかもしれない。そして歩行者をはねて死なせた場合、法的責任は誰がとるのか。損害賠償で一定解決したとしても、倫理的責任はどうなるのか。先のトロッコ問題に正解がないように、答えは簡単には見つけられそうにない。
 もちろん、この技術革新の歩みを止めろなどと言うつもりは毛頭ない。各地で高齢者の重大事故が相次いでいる。事故抑止の対策は急務だ。山間地などでは交通弱者のために自動運転を使った路線バスの事業化構想もある。自律走行は高齢化や過疎化、自治体の財政難が進む国内において、便利な移動手段を安全に継続する課題解決につながるはずだ。経済的にも自動走行の市場規模は20年に6兆円、25年には18兆円に伸長するとの予測もある。
 政府も技術革新を後押しする。国家戦略特区諮問会議では、企業が革新的な技術の実証実験を自由に手掛けられるよう、現行の特区内で関連規制を一時的に停止する「サンドボックス制度」と呼ばれる新制度創設を決めた。
 サンドボックスはIT用語で、保護された領域内でプログラムを動作させることで、外へ悪影響が及ぶのを防止するセキュリティーモデルを指す。完全自動運転の公道実験では道交法の規制があり、多くの関係機関への届け出が必要だが、国家戦略特区ではこうした手続きを大胆に簡素化し、その中では自由に試せるようにする。
 AIが制御する自律走行車は、人間が運転するそれよりもエラーが少なく、より安全で事故も減ると期待される。しかし、そのテクノロジーを本当に導入すべきかどうかについては、別にきちんと論議しておくべきだ。倫理や法律といった分野で社会に及ぼす影響も十分に検討しながら、取り組みを進めたい。(森本貴彦)

琉球新報<社説>北部基幹病院整備 県は構想を早期実現せよ 3/27 〇健康で豊かな生活に医療の充実は欠かせない。地域によって医療体制に差があってはならない。県は北部全12市町村など関係者と連携し、速やかに北部の医療体制の充実を進めるべきだ。
 県立北部病院と北部地区医師会病院を再編・統合し、基幹病院とする構想の実現を求める北部12市町村住民総決起大会が名護市であった。離島を含む北部全域から約3200人(主催者発表)が参加し、500病床の機能集約病院設置などを求める大会決議を全会一致で採択した。
 北部地域では救急対応などの急性期医療は北部病院と医師会病院が担っている。両病院は多くの診療科が重複している一方で、ともに医師が少なく、医師の過重負担が生じ、慢性的な医師不足に悩まされている。
 心筋梗塞や頭部損傷など重篤な3次医療に対応できないこともあり、入院患者の約2割が中南部へ転院せざるを得ない。
 さらに両病院での分散や医療機能の縮小が症例数を少なくし、医師の育成を困難にして新たな医師を確保できないという「負の連鎖」も起きている。
 北部地区では2006年に北部病院の産婦人科が医師不足による休止に追い込まれたことをきっかけに、医療体制構築が喫緊の課題となった。議論の末、14年には県の研究会が両病院の統合を提言した。
 しかし県は今年2月の県議会定例会でも「統合する際の課題の抽出作業に取り組んでいる」と答弁し、統合は見通せない。
 経営形態の違う病院の統合に課題が多いことは理解できる。しかし時間をかけ過ぎることにより、負の連鎖が進んでいるのではないか。
 今回、採択された「やんばるの医療を守る宣言」は行政と医療機関の責務に加え、「安易な夜間診療を控える」など住民の責務を盛り込んだことが特徴だ。限られた医療資源の中で住民自らが努力して地域医療を守るという気概を感じる。
 北部の代表は27日、決議と11万人余の署名を持って県知事や県議会議長に要請する。
 沖縄21世紀ビジョンの将来像5本柱の一つは「心豊かで、安心・安全に暮らせる島」というものだ。その中に「誰もが生きがいをもち、十分な医療や福祉が受けられる沖縄」との項目が含まれる。お題目にしてはならない。

沖縄タイムス・社説[引きこもり高年齢化]調査急ぎ、支援体制を 3/27 〇昨年10月に開所した県の「ひきこもり専門支援センター」(南風原町)に今年1月末までに延べ387件に上る相談が寄せられた。相談から引きこもり当事者98人のうち、32人と3分の1が40代以上であることが浮かび上がった。引きこもり歴は、把握できた66人のうち「5年以上」が28人で、そのうち「20年以上」も4人いた。
 沖縄も全国と同じように、引きこもりの「長期化・高年齢化」傾向を示していることがうかがえる。数字の背後にある実態を考えると、現実はもっと深刻に違いない。
 内閣府は引きこもりについて、半年以上にわたり自宅や部屋から出ない人、趣味の用事や近所のコンビニなどに行く以外に外出しない人と定義している。
 相談内容のうち、家族と当事者に共通しているのは「将来への不安」である。
 親が年金などで面倒を見ることができるうちはいいが、病気にかかったり、介護が必要になったり、あるいは亡くなった場合、引きこもりの子どもを支えることができなくなり、「共倒れ」になる恐れがあるからである。
 内閣府は昨年9月、「15~39歳」の引きこもりが約54万人に上るとの推計を公表した。2010年の調査より約15万人減ったとしたが、問題がある。「35~39歳」で引きこもりとなった人の割合が前回と比べ倍増したのに、40歳以上の追跡調査は対象外としたからである。
 このため当事者とその家族らの「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が40歳以上で10年以上に及ぶ引きこもり調査を実施している。
■    ■
 センターができてからわずか4カ月で多数の相談が寄せられるというのはこれだけニーズがあるという証しだ。
 ただセンターは支援の入り口でしかない。センターを核に医療や福祉、ハローワークなど関係機関に、どう橋渡しをしていくかが課題だ。
 引きこもりの全県的な支援組織である「引きこもりを考える会おきなわ」(豊里友治会長)は、圏域ごとに引きこもりの「居場所」づくりを県に要請している。自宅から出て居場所に集まる。引きこもりは自分1人でないことを互いに確認する。就労に向けた中間施設の位置づけだ。
 先の内閣府の調査で引きこもりから抜け出したきっかけとして「アルバイトを始め、社会と関わりを持った」「同じような経験をしている人と会った」などが挙がっていることからみても、人と交流する居場所づくりは有効である。支援者の養成も必要だ。
■    ■
 「考える会おきなわ」は県に対し、40歳以上を含めた実態調査を実施するよう求めている。引きこもりの理由は千差万別だが、沖縄は貧困との関連を指摘する声がある。
 「家族会連合会」が全国を6ブロックに分けて各10~15世帯程度を調査対象にしていることを考えると、県は地域のことをよく知る民生委員らの協力を得てもっと精緻で大掛かりな独自調査をしてもらいたい。それによって行政がなすべき具体的な支援策が見えてくるはずだ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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