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2017-03-29

3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得 

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・8人犠牲の雪崩事故、引率責任者の教諭ら会見  3/29(水) 19:02   ★原発の安全神話も、登山・訓練のそれも厳禁!断罪!
 ・籠池氏告発へ調査 自民が着手、首相官邸の意向か  3/29(水) 18:57   ★安倍が、指揮を執ってるから、こんなザマ
 ・東芝・米原発子会社が破産法申請、最終赤字は1兆円超の可能性  3/29(水) 18:56  ★蟻地獄から抜け出せるか
 ・カレー毒物混入事件、林死刑囚の再審認めず  3/29(水) 16:32
 ・デヴィ夫人 800億円を失うって、どんな世界!?  3/29(水) 15:59   ★1965年の「9月30日事件」軍事クーデターによって失脚したスカルノ大統領の第三夫人だったなー クーデターで土地を失う
 ・被爆者の女性が演説、日本不参加に「裏切られた」  3/29(水) 10:01  ★そう、真っ向上段振りかぶらないと!世界遺産…叛く
 ・NYで「一番臭いスニーカーコンテスト」  3/29(水) 10:00
 ・トランプ氏、温暖化対策の規制見直す大統領令に署名  3/29(水) 7:41  ★トランプ大統領支持率36% …最低
 ・若い男女が無理心中か、大阪・西成区のアパート  3/29(水) 6:18
 ・警視庁、被害少女の内部資料を報道機関に誤送信  3/29(水) 6:05   ★人権尊重の風土、一切なし⁉軽過ぎ

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月29日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!




 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

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「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな

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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 〇原子力規制委員会は29日、福井県の敦賀原発1号機など既に廃炉が決まっている5つの原発について廃炉計画の安全性など最終的な審査を行ったが、万が一事故が起きた場合の想定など一部の説明が不足しているとして、予定していた認可は見送られた。

【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29
 〇原発再稼働を巡る司法の判断が、わずか1年で大きく覆った。
 大阪高裁は、昨年3月に大津地裁が命じた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めの仮処分決定について、不服とする関電の抗告を認めて取り消しを決定した。争点となった原発の安全性について、関電側の主張をほぼ認める形となった。関電は再稼働に向けて動きだすことになる。
 高裁レベルでの原発再稼働への司法判断は初めてだ。だが、広範囲に影響を及ぼす原発事故の深刻さを思えば、今回の判断が住民の不安を解消したとは言い難い。
 決定は原子力規制委員会の新規制基準を「東京電力福島第1原発事故後の最新の知見に基づいており、不合理とはいえない」と評価した。原発の耐震設計の目安となる基準地震動についても「過小とはいえず、関電の耐震補強工事や津波対策は適切」と指摘した。
 一方、住民側は昨年4月の熊本地震を念頭に、「大きな揺れの連続発生を想定していない」と主張した。しかし決定は「大きな揺れが2度起きても安全は保たれる」と退けた。
 大津地裁が「過酷事故に対する設計思想や耐震基準策定などに問題点がある」とした判断を、真っ向から否定した内容だ。これで安全を求める住民の理解はどれだけ得られるだろうか。
 日本各地で未知の活断層が動きだし、「想定外」の災害が相次いでいる。新規制基準が示す地震の揺れの算出法についても、委員長代理を務めた地震学者が最新の知見に基づいて「過小評価だ」と指摘したが、規制委は見直しを拒んだ。
 原発停止の仮処分申し立ては、全国の地裁で相次ぐ。立地県から離れた住民からの訴えも増えている。ひとたび事故が起きれば、生活が脅かされる。原発にストップをかけるには、司法に期待するしかないという切実な思いの表れだろう。
 原発再稼働に対する住民の不安は、安全性の問題だけにとどまらない。使用済み核燃料の最終処分にめどがついておらず、高浜原発が再稼動すれば、行き場のない核のゴミをまた増やすことにもなる。
 政府、電力会社が再稼働に前のめりになる中で、司法は原発の安全性などを厳しく見極める責任があるのではないか。

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29
 〇関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁は関電の抗告を認めて処分を取り消し、2基の再稼働に道を開いた。
 稼働中の原発を初めて止めた地裁決定が1年余りで覆され、関電は再稼働への手続きを進めると表明した。
 高裁決定は、安全対策が相当の根拠と資料に基づいていて合理的だとし、原子力規制委員会の判断を追認した形だ。だが、取り返しがつかない福島第1原発事故の過酷さを目の当たりにした国民の不安を消し去れるものではないだろう。二度と起こさない安全性をどう確保すべきか、重い問いは続いている。
 地裁と判断を分けた焦点が安全対策の評価だ。大津地裁は、地震や津波対策などで「関電は安全性を立証していない」と指摘。福島事故後に策定された新規制基準にも疑問を投げかけ、異議や執行停止も退けた。
 抗告審で関電は巻き返しを狙い、千ページを超える書面を提出して妥当性を強調してきた。
 大阪高裁は、新規制基準と関電の安全対策は「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づき、不合理でない」と判断。住民側が過小評価と指摘した地震想定や津波対策も適切とした。専門性の高い規制委の判断を尊重すべきとの姿勢がうかがえる。
 だが、福島事故は6年を経ても約8万人が避難し、底知れぬ事故の実相と廃炉、被害回復の困難さを思い知らされるばかりだ。たとえ原発が効率的、経済的でも過酷事故の災禍と引き換えにできない-という大津地裁の問い掛けに対し、説得力のある答えと言い難い。
 住民の避難対策の遅れを容認したのも看過できない。大津地裁は避難計画の実効性を規制対象にすべきとしたが、大阪高裁は過酷事故防止の確実性が高まっているから逐次改善すればいいとする。
 それこそ葬り去るべき「安全神話」ではないか。昨夏の国と京滋などの合同訓練は悪天候で一部が中止され、今冬も大雪で避難路が使えない事態に住民の不安は強い。
 政府の推進姿勢を背に、全国で原発再稼働の動きが加速している。新基準向けの対策を並べ、「合格」が相次ぐが、1月に高浜原発で大型クレーンが転倒した事故などを見ても安全態勢が本物か疑わざるを得ない。
 安全性への司法判断が分かれる中、経済性にも疑問符が付く原発依存の見直しは国も電力会社も避けられない

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29
 〇関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服として関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁は申し立てを認める決定をした。1年以上停止していた2基は法的に運転が可能となった。関電は早期の再稼働を目指す。
 大津地裁決定は全国で初めて運転中原発を止めた異例の判断だけに、上級の高裁がどう見極めるか注目された。結果は関電主張をほぼ全面的に認め、国策後押し姿勢があらわになった。
 抗告審では、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力規制委員会の新規制基準や関電が設定した基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の妥当性、熊本地震で発生した繰り返し地震対策、住民避難計画の実効性が争点だった。
 山下郁夫裁判長は、新規制基準が「最新の科学的、技術的知見に基づき、不合理なものとはいえない」と判断。関電もその知見を有し、対策が基準に適合していることを挙げ「耐震安全性に不合理な点は認められない」とした。基準地震動も「過小であるとはいえない」と断定、津波対策も「疎明した」と評価した。
 住民側が世界標準となっている「深層防護」の5層に当たる原子力災害対策が不十分と指摘した点は「いまだ改善の余地がある」としたものの「取り組み姿勢や避難計画などの具体的内容は適切で、不合理な点は認められない」とした。
 高裁判断は新規制基準を最大評価、関電の主張をそのまま是認したものだ。大津地裁が「福島の事故究明は道半ば」「住民の人格権侵害の恐れが強い」として「関電の主張、疎明の程度では新規制基準の対策として不十分」と断じた内容とは真逆の判断だ。事故リスクに厳格な姿勢を示した下級審に比べ、司法の行政追従姿勢が際立つ。
 最高裁は1992年、四国電力伊方原発行政訴訟の判決で、安全性に関し専門技術的な判断に基づく国に広い裁量権を与え、立証責任は国や電力会社にあるとの考え方を示した。高裁は最高裁判決の基本を踏襲する判断を示したことになる。
 高浜原発を巡る地裁判断はこれまで二転三転し、その内容にはあまりにも落差があった。係争中の原発訴訟は全国で40件近くあるが、高裁段階で運転差し止め仮処分を認めたケースはない。特に権威ある東京、大阪高裁決定は影響力が強く、今後の判断に影響を与えるのは必至だ。
 住民側は、最高裁の判断を仰ぐ特別抗告や許可抗告などを模索する構えだ。一方、稼働原発がゼロで経営的に厳しく今回の高裁に全力投球した関電や、原発に依存する地元自治体などには大きな朗報であろう。
 だが、原発の安全性を巡り、国内世論は脱原発に傾いている。高裁も指摘したように福島原発事故は未解明な部分が残され、事故原因が究明されたという状況にはない。今も12万人以上が県内外に避難を強いられているのが現状だ。
 福井県は昨夏、高浜原発事故を想定した広域防災訓練を実施したが、被ばくリスクや県外避難の困難性が浮き彫りになった。今回の判断はとても住民安全を保障するものとはいえない。

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 〇東京電力福島第1原発事故の教訓をどこまで受け止めたのか。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が取り消す決定をした。法的に運転が可能になる。
 決定の前提は、原子力規制委員会の新規制基準の合理性を全面的に認めたことだ。「最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とはいえない」と判断した。高浜原発の地震や津波対策を適切としたのも、新基準に基づいている。
 その判断には疑問が残る。
 基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の策定に用いた手法は、「原子炉等設置許可の審査などで合理性が検証されて広く用いられているので、過小だとはいえない」と認定した。
 運転を差し止めた昨年3月の大津地裁が「断層調査が徹底的に行われたわけではない」として、地震対策に疑問を呈した判断と対照的だ。基準地震動の策定方法については、規制委の前委員長代理が、地震規模が過小評価される可能性も指摘している。
 高裁は考えられる最大のリスクを考慮したのか。決定は「新基準に合格すれば安全」という新たな神話を後押ししかねない。
 避難計画についても「改善の余地がある」ことを認めながら、関電や国、自治体の「改善に向けた姿勢」を評価。現時点で再稼働を認めたのも、安全性と住民を軽視している。
 高浜原発の安全性を巡っては、司法の判断が分かれてきた。
 福井地裁は2015年4月に運転を差し止める仮処分を決定。同地裁の別の裁判官は同年12月に仮処分を取り消している。その後、滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁が運転差し止めを決定。異議や仮処分執行停止の申し立ても退け、今回の大阪高裁の判断に至った。
 判断が揺れているのは、原発に求める安全性の水準が、司法の中で定まっていないことの表れといえるだろう。
 福島第1原発事故は、想定外の事態で原発が制御できなくなれば、住民生活が長期間にわたって脅かされ、膨大な処理費用がかかることを浮き彫りにした。後世への影響も大きい。
 事故を二度と起こさないために何が必要なのか。全ての基準はここにあるべきだ。司法は自らに課せられた責任を再確認しなければならない。



NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 〇福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、大阪高等裁判所は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地方裁判所が運転停止を命じた去年3月の仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました
 福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地裁は去年3月、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
 関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告していました。
 28日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「関西電力は、原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している」と指摘しました。
 そのうえで、「福島第一原発の事故は具体的な原因などに未解明な部分が残されているが、同じような事故を防止する対策を行うために不可欠な教訓は十分に得られている。新規制基準は原発事故の原因究明や教訓を踏まえていて不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めました。
 また、去年4月に震度7の揺れを2度観測した熊本地震を受け、高浜原発が大地震に立て続けに襲われる可能性があるかどうかについて、「関西電力の調査によると、想定される最大の揺れが連続して発生することはほぼありえず、仮に連続したとしても、原発の安全性は確保されると言える」と指摘しました。
 高浜原発では、ことし1月に大型クレーンが倒れた事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを始める方針で、再稼働まで1か月程度はかかると見られます。
 関電社長 理解得ながら再稼働に向け準備を
 関西電力の岩根茂樹社長は、大阪・北区の本店で記者会見し、高浜原発3号機と4号機について「地元の理解を得ながら再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
 この中で関西電力の岩根社長は「高浜原発の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解頂いた結果だと思う。安全を最優先に福井県などの立地自治体の理解を得ながら、再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
 そのうえで、再稼働の時期については、「クレーン倒壊の事故を受けて安全管理の総点検を開始し、現在その結果や評価の取りまとめを急いでいる段階だ。ただ、福井県や原子力規制委員会、労働基準監督署に報告する必要があり、再稼働の時期は未定だ」と述べて、具体的な時期は示しませんでした。
 一方、電気料金の値下げについては「原発が再稼働したあかつきには、燃料費メリット分の電気料金について速やかに値下げしたい」と述べ、高浜原発3号機と4号機の本格的な営業運転を確認した段階で、電気料金の値下げを申請する考えを示しました。
 高浜町長「あるべき判断でほっとした」
 原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は「再稼働を認めるかどうか司法の判断がたびたび変わっていたので危惧をしていましたが、大阪高等裁判所があるべき判断を出したのでほっとしています。今後の再稼働によって地元ににぎわいが戻ってくると期待しています」と話しています。
 福井県知事「妥当で明確な判断に戻った」
 高浜原発が立地する福井県の西川知事は「再稼働については、司法の判断で再三再四、二転三転し、誠に遺憾だと申し上げてきたが、高裁で基本的に妥当で明確な判断に戻ったと思っている」と述べました。
 住民代表「あまりにも情けない決定」
 仮処分を申し立てた住民と弁護団は、大阪市内で記者会見を開きました。
 住民の代表で滋賀県長浜市の辻義則さんは「1年前の大津地裁の決定は、関西電力が安全に関する主張を尽くしていないという画期的な判断で、全国から喜びの声が届いた。一方で大阪高裁は、住民の声に耳を傾けず、原発を容認する行政の姿勢にそんたくし、あまりにも情けない決定を出した」と強く非難しました。
 また、住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「決定は最初から結論ありきだったと思う。決定文の中には『過酷事故になることは考えられない』という記述もあり、新たな安全神話というしかない。福島第一原発事故の原因がわかっていない中、原発を容認してきた行政に、司法がストップをかけるチャンスだったが、その役割や責任がかけらも感じられない。全国でたくさんの人が闘っているので、決定を徹底的に読み込んで各地の訴訟に生かしたい」と話しました。
 弁護団によりますと、決定を不服として最高裁判所に抗告するかどうかは今後検討するとしています。
 住民側弁護士「司法への信頼勝ち取るチャンス逃した」
 住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「東京電力福島第一原子力発電所の事故の前と変わっていない決定だ。国民の意思を無視した今の政治状況の中で、司法がストップをかける役割なのに残念な結果になった。司法への信頼を勝ち取るチャンスを逃した」と話していました。
 滋賀県知事「再稼働容認できる環境にはない」
 滋賀県の三日月知事は「1つの司法判断が下されたことについては受け止める。しかし、原発には実効性ある多重防護体制の構築が不可欠で、使用済み核燃料の問題や廃炉について、まだ十分に道筋がついていない段階で、再稼働を容認できる環境にはない」と述べました。
 そのうえで、福島第一原発の事故を教訓に万全の安全対策をとるよう、電力事業者と国に強く求めていく考えを示しました。
 京都府知事 万全の上にも万全の安全確保対策求めていく
 京都府の山田知事は「大阪高裁の決定は尊重する。京都府としては発電所構内でクレーンが倒壊するなどの初歩的なミスによる事故が続いていることから、引き続き、府民の安心・安全の確保を第一に、国や関西電力に対して、万全の上にも万全の安全確保対策を求めていく」とするコメントを発表しました。
 官房長官 関電は再稼働について最善の努力を
 菅官房長官は午後の記者会見で、「国は直接の当事者ではなく、コメントは控えたいが、原発の再稼働は高い独立性を持つ原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルでの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「関西電力には、再稼働について安全優先で、立地自治体をはじめとした関係者の理解を得つつ、最善の努力をしてほしい」と述べました。
 経産相 関電は理解得る努力しながら再稼働を
 世耕経済産業大臣は28日午後、記者団に対し、「判決が出たことは承知しているが、民事訴訟なので政府としてのコメントは控える。政府の方針は原子力規制委員会による厳しい新規制基準をクリアした原発のみ再稼働させるもので、今後も変わらない。関西電力は、今後も地域住民はじめ関係者の理解を得る努力しながら、再稼働に向けた手順を進めていただきたい」と述べました。
 原子力規制委「コメントする立場にない」
 大阪高裁が高浜原発3号機と4号機の再稼働を認める判断をしたことについて、原子力規制委員会は「本件の当事者ではないため、コメントする立場にはない」としています。
 原発めぐる判断 各地では
 原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。
 原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
 このうち原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。
 高浜原発3号機と4号機については、今回の仮処分に先立って、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない決定を出しました。
 この決定は、福井地裁の別の裁判長に取り消されましたが、別の住民が大津地方裁判所に今回の仮処分を申し立て、去年、運転の停止を命じる決定が出ていました。
 一方、九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし鹿児島地方裁判所が、住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
 現在は、高浜原発のほか、四国電力の伊方原発3号機や九州電力の玄海原発3号機と4号機などに対して、仮処分が申し立てられています。
 このうち広島地方裁判所では30日に、伊方原発について初めて判断が示されるほか、住民などのグループの弁護団によりますと、松山地方裁判所や佐賀地方裁判所でも、近く伊方原発と玄海原発について判断が示される可能性があるということです。
 また、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも37件に上っているということです。
 6年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。
 再稼働と審査状況は
 現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と、愛媛県にある伊方原発の1基の、合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。
 廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。
 このうち合格にあたる、新しい規制基準に適合していると認められた原発は、28日に大阪高等裁判所が仮処分の決定を取り消した高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。
 これらはいずれもPWR=加圧水型と呼ばれるタイプの原発で、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
 今後、高浜原発3号機と4号機が原子炉を起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。
 このほかのPWRでは、福井県にある大飯原発3号機と4号機で、事実上の審査合格を意味する審査書の案が先月取りまとめられています。
 事故を起こした福島第一原発と同じBWR=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。
 ただ、緊急時の対応拠点をめぐり去年10月に設置する場所を変更したうえ、先月には耐震不足に関して誤った説明をしていた問題も明らかになり、規制委員会は説明の誤りなどがないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求めていて、審査はさらに時間がかかる見通しです。
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28


NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 
NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】森友疑惑を暴く端緒を開いた木村真・豊中市議が発言します!→『森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動』30日18時半~ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2603 

原田あきらサポーターズ‏  @akirasupport フォローする その他 緊急集会 《森友学園問題の本質に迫る!》 ◆民進・共産の国会議員(調整中)と木村真豊中市議によるトーク 日時:3月31日(金) 午後7時、開場6時半 日時:700円 場所:阿佐谷地域区民センター 杉並区阿佐谷南1-47番-17 主催:自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並

中山幹夫 庶民の生活が第一‏  @nakayamamikio フォローする その他 青木理「安倍さんが総理も議員も辞めると言った時点で、首相自身は昭恵さんが籠池夫妻とメールしてるとか夫人付がこういうFAX送ったのを知らなかったんですか」 山口敬之「知ってました」 青木「知ってたんですか。知っててこれ言ったんですか」 山口「FAXも知ってた。メールも全部読んでた」  ★とっとと、辞めてもらいましょう。有言実行⁉ 民間人、元は、安倍友だった籠池氏、日本会議幹部、共に一掃しよう。そうなるのが、筋。正論。お友達を厚遇しようとしたのだから。而も、自腹でなくて、国有地払下げ、タダ同然で。不届き至極。

志村建世のブログ: 核禁止条約交渉に参加できない日本の惨め ・ブログ連歌(483) 3/29 〇国連で始まる核兵器禁止条約に向けた交渉に、日本は参加しない方針を決めたということだ。昨年の秋までは「積極的に参加して主張する」としていた方針から豹変したわけだ。その理由を岸田外相は「核保有国と非保有国との対立を深めるおそれがある」と説明したというのだが、説得力はない。保有国と非保有国との利害が一致しないのは当り前で、非保有国の圧倒的多数の圧力で保有国に圧力をかけ、核兵器の非合法化を進めて行く以外の方法は、おそらくないだろう。
 日本が不参加に転じた理由は、アメリカのトランプ大統領が核兵器の拡充を公言しており、日本は日米安保でアメリカの「核の傘」の恩恵を受けている立場だから、アメリカの方針に逆らうのはまずいと判断したというのだから情けない。「唯一の原爆被爆国」だったが、今は原爆で守られているので、どこかよその国で原爆が使われるのは構わないと言っていることになる。
 第一次世界大戦で使われた毒ガスは、その非人道性が各国に衝撃を与えて、国際的に禁止する条約が作られた。この合意は曲りなりにも守られて、第二次世界大戦では毒ガスが公然と大規模に使われることはなかった。太平洋戦争のアメリカ軍も、洞窟に籠った日本軍の抵抗に手を焼きながらも、毒ガスの本格的な使用は寸前で思い止まっている。国際的に非合法化するというのは、やはり大切なことなのだ。
 本格的な核戦争をやったら、今度こそ世界は破滅すると誰でも思っている。その根本原因にメスを入れるには、なるべく早く核兵器禁止の国際合意を成り立たせるしかない。二度も原爆を経験した日本が、ここで後ろを向いてどうするのだ。トランプの一時的な政策に振り回されるのでは、あまりに情けないではないか。この一点だけでも、安倍政権は不信任に値いする。

醍醐聰のブログ: 昭恵夫人のメールとFB投稿の不可思議 3/27
 〇反証は不可能と言いながら、籠池氏の証言をなぜ全否定できるのか?
 感情に駆られるあまりに、思わぬ断定がたたって自分を窮地に追い込む愚かな人々がいる。3月23日に衆参両院に証人として出席した森友学園理事長・籠池泰典氏の発言に対する安倍首相や与党首脳の反応を聞くと、この言葉を思い浮かべる。

 籠池氏は、証言のなかで、2015年9月5日、安倍昭恵氏が講演のため塚本幼稚園を訪れた際、講演に先立って、園長室で同行した2人の政府職員を人払いし、籠池理事長と2人だけになったところで「安倍晋三からです」と100万円が入った封筒が差し出されたと証言した。これについて、安倍首相は3月24日の参院予算委員会で、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。
 しかし、「反証できない」と言いながら、「事実に反する」と語るのは「反証」を試みていることを意味する。ただし、「では、事実はどうだったのか」を語らず、「事実に反する」と言うだけでは無に等しく、反証の体をなさない。

 「反証」を裏付ける物証なり、その場に居合わせた者でなければ語れないような状況をリアルに話せるのは、籠池氏と昭恵氏の2人である。このうち、籠池氏は、物証はなかったが、金銭が授受された時の状況をそれなりに説明した。
 となると、籠池氏の説明を反証できるのは昭恵氏以外にいないから、国会は籠池氏と同じ条件で、つまり、偽証の責を負う証人として昭恵氏を召喚し、事実関係を確かめるのが筋である。この後で紹介するフェースブックへの書き込みでは、この場合、反証にならない。

菅官房長官の会見は昭恵氏がなすべき反証の代行にならない
 NHKほか報道機関は、「安倍首相、安倍夫人に確かめると、100万円の授受などないということだった」と語る菅官房長官の会見の模様を繰り返し伝えた。しかし、「という話だった」では伝聞に過ぎず、籠池氏の証言に対する反証に値しない。そのような官房長官の発言を、籠池氏の証言とペアで報道すること自体、おかしいのである。

 2人のほか、同行した昭恵夫人付きの政府職員の少なくとも1人は、終始、昭恵氏に随行していたと言うなら、その職員からも状況を聴けばよい。また、籠池氏の言うように、昭恵氏から100万円を受け取ったことを籠池氏がすぐに幼稚園の教職員に伝えたというなら、それら教職員からもその時の状況を聴けばよい。

 「証拠を出すのは不可能だけれど、事実でないものは事実でない」と語るのは、自分の主観を同義反復するだけで、「反証」ではないし、一考に値する「反論」にもならない。

 同じく24日、自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で、「23日の証人喚問で明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。二階俊博幹事長も会合後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べた。

 世間話で、「お前は嘘つきだ」、「いや嘘つきはお前の方だ」とやり合うのを見かけることはある。しかし、国権の最高機関である国会に証人として喚問した人物を指して「かなりの嘘つき」、「立派な人ではない」と言い放つとなれば、それ相当の確証がなければならない。籠池氏の証言の個々の部分を捉えて虚偽というなら、それを裏付ける証拠をそろえてからだ。どの部分と限定せず、証拠も示さず、人格批判を展開するのは、それこそ籠池氏に対する「侮辱」である。
 
 では聞くが、高村氏、二階氏は籠池氏の証言の中で注目された「昭恵夫人付き政府職員を通じて、財務省国有財産管理室長の回答をFAXで受け取った」という籠池氏の証言、そのFAXに書かれた内容を「嘘」といえる証拠を持ち合わせているのか? 「昭恵夫人を通じて安倍晋三氏から100万円を受け取った」という籠池氏の証言を「にわかに信じがたい」と言うのならともかく、「嘘」と断言できる証拠を持ち合わせているのか?

 ちなみに私は、籠池氏の証言の中で、事実確認が必要な疑問点(安倍首相の名前入りの寄付金受付書を使った期間)もあるが、真実と受け取れる点(上記のFAXに関する証言)もある。また、今の時点では真偽を確定的に判断できない部分(100万円の授受など)もある。

「朕は真実なり」の独裁思考
 さらに、自民党の下村博文幹事長代行はこの23日、「首相あるいは官邸が昭恵夫人に確認したが、『寄付していない』と明確に言っている。本人から聞かなくても官邸がうそをつくはずがない」と語った。また、公明党の山口那津男代表も「事実がないものはない。これ以上やる必要はない」と述べ、昭恵氏の招致には応じない考えを示した。

 しかし、「首相、あるいは官邸がそういっている、官邸は嘘をつかない」と信じるのは下村氏、山口氏の自由だが、首相や官邸の言うことは国政調査権を超越した真実だとなれば、その限りでは国会は要らない。
 しかし、近代立憲主義、議会やメディアによる政権監視の思想の根底には、「人民にして政府を信ずれば、政府はこれに乗じ、これを信ずること厚ければ、益々これにくけ込み、もしいかなる政府にても、良政府などといいてこれを信任し、これを疑うことなくこれを監督することなければ、必ず大いに付け込んでいかがのことをなすかも斗り難きなり」(家永三郎編『植木枝盛選集』岩波文庫、11~12ページ)という思想があるはずだ。

 「ないものを証明するのは悪魔の証明」と言いつつ、自分に歯向かう人物の言動となると、反証抜きで「嘘」と決めつける一方、時の政権トップや官邸の言説は証明抜きで「真」と断定して「聖域化」するのは、政権首脳を真偽の審判者だと公言する独裁政治の発想そのものである。

不可思議な昭恵夫人の反応
 「逆は真ならず」(ここでは昭恵氏の書き込みに不自然な点があるとしても、そこから反射的に籠池氏の証言が真と断定できるわけではない、という意味)というが、逆が真かどうかは確証がないとしても、ある発言の「確からしさ」に疑問を投げかけることはできる。それはどういう場合か?

 租税の世界では、「節税」か「脱税」かのグレーゾーンに相当する「租税回避行為」をチェックする際に、「通常の経済人の行為に照らし、不自然な行為」という見立てで特定の行為を観察することがよくある。ある商品を特定国へ輸出するにあたって、合法的な範囲内で税務上のメリットを考慮したうえで行われる通例の取引では見受けない異例な形式(例えば、第3、第4国を経由するような輸出)が行われた場合、無税または低税率の国を介在させたタックスヘイブン対策ではないかという疑念を持って、それぞれの取引の経済的実質をチェックするケースなどがそれにあたる。

 先日、籠池夫人と安倍昭恵氏が交換したメールが公表された。その中で、籠池理事長が昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取った、と発言した直後の3月16日、昭恵氏は次のようなメールを籠池夫人に送っている。
 
 (A)「100万円の記憶がないのですが。」

 それから1週間後、籠池理事長が証人尋問で再度、同様のことを証言したその日のうちに、昭恵氏は自身のフェースブックにこう書き込んで反論した。

 (B)「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」

 さらに続けて、昭恵氏は、そのとき、夫人付きの政府職員に席を外すよう指示したとの籠池氏の説明に対し、そのような人払いはしていない、そのことを当日、同行した職員2名にも確認した、講演の控室として籠池氏と向かい合ったのは籠池氏が言った園長室ではなく「玉座の間」だったと思うとも書き込んだ。

 しかし、(B)で昭恵氏が書き込んだように、100万円を籠池理事長に渡した事実などないと断言できるのなら、その1週間前に、なぜ、(A)のように自分の記憶を確かめるようなメールを籠池夫人に送る必要があったのだろうか?

 籠池氏が100万円の出どころと語った安倍首相は、3月17日の衆議院外務委員会で、「会ったこともない方に多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と明言し、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調した。また、3月24日の参院予算委員会でも、前記のとおり、「事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。

 こうした安倍首相の反論は、昭恵氏が、社交的なメールの文面とはいえ、「記憶にないのですが」と、いささか引けた表現をしたのとはずいぶんトーンが違っている。昭恵氏も安倍首相と同じ認識なら、きっぱりと100万円の寄付を否定するのが自然ではなかったか? 安倍首相も答弁したように、100万円という大金を持参したか否かは必死に記憶を辿らなければ確認できないような出来事だろうか? しかもそれは、10年前、20年前のことではなく、1年7カ月前のことである。昭恵氏は100万円相当の資金をたびたび他人に届けることがあって、個々の事例の日時、場所、相手方を定かに記憶できないような事情だったのだろうか?

 「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円をいただいた」という籠池氏の発言が事実無根なら、安倍夫妻を貶める発言であり、籠池夫人に記憶を確かめるまでもなく、昭恵氏は、直ちに籠池理事長に抗議をし、発言の撤回と謝罪を求めるのが普通ではないか?

 もう一つ、不自然なのは、かりに3月16日の時点で昭恵氏は真実、100万円を持参し、籠池理事長に渡した事実があったかどうか、記憶が定かでなかったとしたら、それから1週間の間に、なぜ、かくも断定的に100万円の授受を否定できるほど記憶が蘇ったのだろうか? その間に100万円の授受を否定できる物証が見つかったのなら、堂々と証人喚問に応じて、その物証を提出方々、籠池発言を否認すればよいのではないか?

〔付記〕3月23日の昭恵夫人のFB投稿は昭恵氏自身の原稿なのか?

 郷原信郎氏は、このFB投稿の文面をそれ以前の昭恵氏のFB書き込みと比較して、両者は多くの点で異なり、3月23日のFB投稿は昭恵夫人自身が書き込んで投稿したものかどうか疑わしいとし、その根拠を次のように記している。
 (以下、「郷原信郎が斬る」2017年3月25日の投稿記事による。)
 
(1)昭恵夫人のそれまでのFB投稿は、年号がすべて西暦表示、数字はすべて半角表示であるのに、3月23日のFB投稿では年号は元号、数字はすべて全角で表示されている。
 (2)3月23日のFB投稿では、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(「回答する旨」、「何らか」、「当該」、「書面でお問い合わせ」、「関与しておりません」など)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

  こうした理由から、郷原氏は、籠池氏が証言した100万円の授受、ならびにその時の状況を完全否定した昭恵氏のFB投稿は、昭恵夫人自身がまとめて投稿したものではなく、別に作成された文書をフェースブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる、と推論している。
 そのうえで、郷原氏は、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える、と論じている。

  かつて10年ほどの間、いくつかの中央省庁の審議会委員を務めた私の体験からいうと、郷原氏が指摘したように、①霞が関の政府職員が書く文書では、数字は全角が通例で、半角を見かけたことはまずなかった。②「・・・旨」、「当該」という用語も彼らの常用漢字の一つで、昭恵氏がそのような堅い用語を使うのは不自然に思える。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a948.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

中田晋介‏  @sinsuke_nakata フォローする その他 「内閣総理大臣夫人付 谷査恵子様」籠池氏からの手紙。参院決算委で共産党・大門実紀史議員が公表「夫人付のファクス回答と、手紙を付き合わせると、借地延長が買取りに借地料半額に値下げ立替金の早期支払い。要望はその後すべて実現している。満額回答だ」。首相の「ゼロ回答」は通りません。

植草一秀の『知られざる真実』: 否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある 3/29

孫崎享のつぶやき: 日本国民は何故安倍政権に騙されることを選択するのか。「認知的不協和」論が参考。人は相矛盾する考え方を持てない。属する組織・集団が「政権と協調する」という選択をすれば、「政権と異なる」見解を持つは出来ない。それで政権と一体の説明を是認する 3/29

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

異邦人‏  @Medicis1917 フォローする その他 異邦人さんが東京新聞政治部をリツイートしました 申し入れ時点で回答を保留していたとしても、時間差で全て成就していれば満額回答だと言うことになります。政権側の論理は完全に破綻を来している。 異邦人さんが追加

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【やぶ蛇だった】自民党の予算委員会のメンバーは、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたという。これまで散々『民間人だから』と拒否していたのに、自分の名誉で一転では権力の濫用だ。だが、追い込まれているのはアベだ。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 翁長知事を恫喝する菅官房長官(照屋寛徳) ●「違法な埋立工事の即時中止 #辺野古 新基地建設断念を求める県民大会」開催。山城博治さん、翁長県知事も参加●国による翁長知事への損害賠償請求は、法治国家に名を借りた単なるスラップ訴訟だ。 http://terukan.ti-da.net/e9449286.html

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【遺伝子組み換えイネの隔離圃場での栽培試験申請】 に対するパブコメ本日〆切です。 疑問・意見がある人は是非(パブコメも・数の力は・侮れず♩) →http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160085&Mode=0 … #遺伝子組み換え稲

小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 『しんぶん赤旗日曜版』今週号が刷り上がりました。 首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」と電話があったというスクープ証言! 籠池氏からの手紙の基になったノートも掲載! 購読申し込みは03(3403)6111 http://www.jcp.or.jp/web_info/

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000016-jij-int … #Yahooニュース

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一原発事故から6年 脱原発訴え8000人が国会周辺に集結 「まだたったの6年です。事故の時、子どもだった人たちが原発の労働者や除染作業員として働く状態が現実になっている。この現実から日本全体の責任を担う大人は逃れられない」

阿修羅: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ 3/29
 〇森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
 2017.03.28.  政府が隠していた籠池手紙の中身が判明  リテラ
 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

 「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。

リテラ: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった 3/28
 〇FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
 ・・・


志村建世のブログ: ネットから隔離された一日だった ・ブログ連歌(483) 3/28 〇昨日は終日、ネット接続が不良で、外からの情報と遮断されていました。旅行などの場合を除いて、ここ10年ほどで初めての経験です。おかげで日常の暮らしが、大きくネットに依存していたことを思い知らされました。その場になってみると、単体の自分のパソコンだけで出来ることは、ほとんど何もないのです。作文だけならできるわけですが、いつも純創作ではなく、外からの情報に反応して、ものを考えていたいたことに気がつきました。いつもよりは新聞やテレヒを見る時間は長くなったでしょうが、それで代用できるレベルではありませんでした。
 きょうになって正常にもどったのですが、改めて「社会的に生きる」ということを考えています。私の友人には、ネットは一切やらないという人も多くて、その人たちもそれぞれ立派に生きているのですが、従来から親しんでいるメディアや人々との会話などで情報を得ているのでしょう。それらと比べてネット情報の特徴は、「自分の関心に従って、限りなく深掘りができる」ところにあると思います。つまり個性的な情報収集ができるということです。それが私の場合は、自分に合っているように感じています。
 昔は辞書、百科事典、図鑑などを調べなければわからなかったいろいろなことが、今はネットでほぼ瞬時にわかるようになりました。昔に比べて、かなり「物知り」になったと自分でも思います。それで威張れるというのではありませんが、安心感と自信につながっていることは確かです。さらに、どんな本を読みたいか、新しい映画で見たいものは何かといった、知識欲の好循環が出てきていることも確かです。
 本当に、老年になってこんなに面白い経験をするとは予想していませんでした。70代になってからブログを始めたことが、この始まりでした。幸運に恵まれたと思っています。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 
醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 
広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 


志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 
植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



【動画】北日本を中心に雨や雪 昼間は気温上昇 なだれに注意(29日19時更新) ウェザーマップ 3/29 〇30日(木)は、全国的に気温が上がりそうです。積雪の多い所では、なだれに注意が必要です。
 30日(木)は、低気圧が近づく北日本や西日本の一部で、雨や雪が降るでしょう。そのほかの所は広く晴れて、昼間は暖かくなりそうです。
 九州や東北、北海道の一部では、朝から雨や雪が降るでしょう。ただ、九州の雨は、昼頃までには止む見込みです。
 一方、東北や北海道では、午後も日本海側を中心に雪や雨が続きそうです。夜は、北陸でも、雪や雨の降る所があるでしょう。
 朝の最低気温は、29日(水)と同じか高い予想です。
 最高気温は、東北から九州で29日(水)よりも高く、20℃前後まで上がる所もあるでしょう。
 積雪の多い所にお住まい・お出かけの方は、なだれに十分ご注意ください。(気象予報士・石上沙織)  ★ご用心、警戒ください。

TBS: 8人犠牲の雪崩事故、引率責任者の教諭ら会見 3/29 〇栃木県那須町のスキー場で起きた雪崩で高校生ら48人が死傷した事故で、生徒ら8人が犠牲になった高校の校長と当時現場にいた教諭らが会見を行いました。
 「あってはならない痛ましい事故になってしまい、心からおわび申し上げます」(大田原高校 植木洋一 校長)
 生徒ら8人が雪崩で犠牲になった栃木県立大田原高校の校長らが午後5時から会見しました。会見には、引率した大田原高校山岳部の顧問・猪瀬修一教諭も出席しました。猪瀬教諭は、栃木県高校体育連盟登山専門部の委員長を務め、登山講習会の計画を立てていました。
 「雪崩が発生するかもしれない状況であるというのは認知はしていました。それを含めて茶臼岳を目指すということは、基本的に無理だろうという判断にもなりますし」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 なぜ、大雪と雪崩注意報が出ているにもかかわらず、訓練は行われたのでしょうか。猪瀬教諭らは、27日の午前6時、雪崩注意報を確認して、当初予定していた登山の中止を決めたといいます。その後、午前7時半に「ラッセル訓練」の実施を決定。午前8時ごろに訓練を始めたということです。この予定の変更を、主催者の高校体育連盟には報告していませんでした。
 「スキー新雪がちょうど30センチぐらいの所で、歩行訓練には非常に向いているだろうと。雪崩が起きやすい地点を、私たちの中で認知していた部分があり、そこに近づかないということで大丈夫であろうと」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 訓練では大田原高校が最前列で、生徒12人の前後に引率した教諭が立ち、一列になって雪をかき分けながら進みました。訓練を始めたおよそ30分後の午前8時半ごろ、樹林帯が終わる付近で雪崩に襲われたとみられています。
 「緊急事態ですということで、救助を要請してくださいとあがってきて、え、どうしたんだと。8時に生徒を見送ってから、現場の状況を知る時間です」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)

Q.それは何時?
 「9時15分から20分の間だったと思う」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 雪崩が起きた際、猪瀬教諭は、無線を手放して別の作業をしていたといいます。雪崩の発生から通報までは1時間ほどがたっていました。

Q.無線から離れたのは正しかった?
 「そこのところは不用意だったと、あまり意識していなかった」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 講習会に参加した生徒らは、雪崩に巻き込まれた際に位置情報を知らせる「ビーコン」と呼ばれる電波発信器を持っていませんでした。
 「結果として、こういう形になってしまって、ものすごく残念に思っています」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 大田原高校では29日、全校集会が開かれました。

Q.どんな話が?
 「寂しいとか、いろいろあるかもしれないけど、そういうときにいつもどおり過ごしてほしいと」(大田原高校の生徒)
 参加した生徒の話では、最初に校長から簡単な事故の経緯と、亡くなられた生徒と教諭へのお悔やみの言葉があったということです。
 亡くなった教諭・毛塚優甫さん(29)に教わった生徒は・・・
 「現代文の授業を教えてもらってました。不登校になったとき、別室で授業をやってて、たまに先生が来てくれたりして、そのときに少し話をして安心させたりしてくれたり、本当に優しい先生だった。来年度も先生の授業を受けたかった。受けられないのが本当に残念。本当に『ありがとうございました』と言いたい。言いたかった」(毛塚教諭から教わった生徒)
 未来ある高校生ら8人が犠牲になった事故。防ぐことはできなかったのでしょうか。県の教育委員会は、高校生の冬山登山を全面禁止することを検討するとしていて、今後、有識者会議で再発防止策を議論する方針です。警察も、業務上過失致死傷の疑いで捜査を開始し、講習会の主催者らから聞き取りを行っています。
  ★安全神話が、支配していたのは、遺憾である⁉ 慣れが、安全、安心とは???
NHK: 雪崩事故 講習責任者「安全と判断したが 今となっては反省」 3/29
NHK: “現場近くの斜面は雪崩の危険性” 先月、ゲレンデの一部封鎖 3/29

日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉 時事通信 3/29 〇国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に28日、白い折り鶴1羽が置かれた。置いたのはNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。
「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難-核禁止条約交渉
 ミエルスタッドさんは「日本の参加を重視している」と強調。「日本が来て、折り鶴が寂しい思いをしないよう連れ帰ってほしい」と呼び掛けた。(2017/03/29-12:35)
米に配慮、「橋渡し役」放棄 核禁止条約交渉参加せず 朝日新聞 3/29
 〇米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言した。唯一の被爆国としての核軍縮推進と、北朝鮮の核開発など安全保障環境の厳しさをてんびんにかけた結果、自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。
「核兵器禁止条約」交渉、日本は不参加表明
特集:核といのちを考える
特集:核兵器禁止条約
 「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない。交渉へは参加しないことにした」
 岸田文雄外相は28日、首相官邸で記者団に、核兵器禁止条約への交渉不参加を表明した。被爆地広島出身の外相として、昨年5月のオバマ前米大統領の広島訪問の実現に尽力し、条約制定に向けた交渉開始が決まった昨年10月の記者会見でも「交渉に積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたい」と訴えていた姿勢から一転した。
 日本政府関係者は「トランプ米大統領を刺激することはすべきではないという首相官邸の意向」があったと話す。
 親密ぶりが演出された先月の日米首脳会談では、日本の働きかけで共同声明に米国の「核の傘」による日本の防衛が盛り込まれた経緯もあり、条約に反対する米国と歩調を合わせる道が妥当と判断した。
 日本政府は当初、交渉に参加し…

NHK: 外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」 3/29

TBS: 警視庁、被害少女の内部資料を報道機関に誤送信 3/29
 〇警視庁が児童買春事件の容疑者逮捕について発表する際、被害者の少女の氏名などが記された内部資料を報道機関に誤ってFAXで送信していたことが分かりました。
 警視庁によりますと、28日午後、警視庁青梅署が児童買春事件の容疑者逮捕について発表する際、多摩地区に拠点がある13の報道機関に、捜査の内部資料をFAXで誤って送信したということです。内部資料は4枚で、被害者の少女(17)の氏名や住所などを含む捜査についての情報が記されていました。
 広報担当の副署長から発表文1枚と内部資料4枚を手渡された男性署員が発表文だけでなく、内部資料も送信したということです。警視庁は、被害者の父親に謝罪したということで、「指示が不徹底だった」とコメントしています。
  ★加害に、加担したようなもの。プライバシー侵害を、拡散した。

TBS: 籠池氏告発へ調査 自民が着手、首相官邸の意向か 3/29 〇森友学園問題で、自民党が籠池理事長を偽証罪で告発することを視野に、調査を始めました。党内からは、幕引きを図りたい総理官邸の意向を汲んだものではないかとの指摘が出ています。
 「偽証ということが確定してくればですね、私どもとしては告発することを含めて考えていきたい」(自民党 西村康稔 総裁特別補佐)
 籠池氏の証言について「偽証」の疑いが強まったとして、自民党は28日、偽証罪での告発も視野に入れ、独自調査を進める考えを示しました。党関係者によれば、この会見は、官邸側の意向を汲んだものだといいます。
 「誰にでも分かる客観的な証拠を示していくことが必要であって、与党あるいは国会による調査が進み、確かな証拠のもとに事実が解明することを期待をしたい」(菅義偉 官房長官)
 自民党の独自調査に期待感を示す菅官房長官。しかし、政府・自民党の動きに、与党の公明党から異論が出ました。29日朝の自公の幹部会合で公明党の大口国対委員長は、西村議員らの会見について苦言を呈しました。
 「偽証罪の告発や国政調査権発動は参議院、衆議院の予算委員会で決めること。西村総裁特別補佐がどういう立場で記者会見したのかあいまいだ」(公明党 大口 国対委員長)
 公明党側は、「偽証罪」の告発自体は否定していませんが、本来、国会で決めることを相談なしに発信する自民党に、不快感を露わにします。
 一方、昭恵夫人の証人喚問を求める民進党は・・・
 「昭恵夫人封じのための告発というのはあってはならないと思っています。なんか唐突感のある会見だったよねえ。予算委員会の理事でも何でもない人たちが集団で記者会見して」(民進党 安住淳 代表代行)
 自民党は調査をさらに進め、告発について検討を進めたい考えですが、早期の幕引きを図りたい官邸の意向を受けた前のめりな動きに対しては、「慎重に対応すべき」だという声も上がり始めています。(29日16:41)
  ★「最高権力者」御乱行⁉ 味噌もくそも一緒??? 扱い。首相なら、行政府の長に過ぎず! 国会のことは、両議院に任せねば。国政調査権は、彼らのもの。

ANN: 北朝鮮念頭に“敵基地攻撃能力必要” 自民が提言 3/29 〇北朝鮮などのミサイル発射に対応するため、自民党は敵の基地を攻撃する能力を検討するよう提言しました。
 自民党・小野寺国防部会長:「先制攻撃ではない。あくまでも我が国防衛のための反撃をする、そのための能力」
 自民党の提言案では、今のミサイル防衛能力では北朝鮮などの攻撃を防ぎきれないと懸念しています。そのうえで、日本も巡航ミサイルを保有するなどして敵のミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を持つことを検討するよう求めています。安倍総理大臣に提言して早急に対応するよう求める予定です。  ★自民党の勝手です!のノリ 唐突な‼‼


TBS: 都の市場問題チーム、“築地”は500~800億円で可能 3/29 〇東京都の市場問題プロジェクトチームが築地市場の再整備について、工事費は500億円から800億円で可能だとする案を明らかにしました。
 「衛生管理というアップグレードをしなくてはいけない。ここら辺を見て、まあ800億くらい」(市場問題プロジェクトチーム 小島敏郎 座長)
 市場問題プロジェクトチームの会議が開かれ、小島座長が業者らの協力を得られて築地市場の再整備を行った場合、耐震化などの改修工事について、設計と工期あわせて7年で、費用は500億から800億円で可能だとする案を発表しました。
 一方、豊洲市場が開場した場合、毎年100億円から150億円程度の赤字となる試算を示したうえで、市場会計の破綻を避ける解決策として、都の市場の使用料を倍に引き上げる、11の市場を順次売却する、税金を投入する、という3つの案を明らかにしました。
 「どちらにしても完璧な案にはなっていないので、それぞれの案の課題というものを整理して、案らしいものを作って、その上でまた議論をしていただく」(市場問題プロジェクトチーム 小島敏郎 座長)
 土壌汚染対策を審議する専門家会議は、地下水の再調査で小池知事が示したロードマップから2か月遅れていますが、プロジェクトチームは予定通り今年5月に報告書をとりまとめるということです。(29日18:32)

「特定秘密」4割弱に文書なし 政府、一部指定解除へ 【東京新聞】2017.03.29 〇特定秘密保護法の運用状況を点検する衆院の情報監視審査会は二十九日、二〇一六年の年次報告書を議決し、大島理森(ただもり)議長に提出した。報告書によると一五年十二月末時点で指定されている特定秘密四百四十三件のうち、文書がない特定秘密が全体の四割弱、百六十六件あることが分かった。
 文書がない理由について、政府はあらかじめ指定したが、情報が得られなかったり、行政文書はないが、政府職員の知識を特定秘密に指定したりしたと説明した。報告書では「『あらかじめ指定』は極めて限定的になされるべきだ。知識としてのみ存在する情報の指定は、情報保護や漏えい防止の上で重大な疑問がある」と指摘している。
 同審査会での指摘を受け、政府は九件を指定解除、八件で新たな文書を作成するなどし、文書のない特定秘密は三十六件減る見込み。審査会メンバーの井出庸生(ようせい)議員(民進)は記者会見で「政府に、指定解除という重い措置を取らせることができた」と述べた。
 報告書提出は昨年に続き二回目。二十九日に議長に提出した報告書では、昨年の報告書の指摘に対し「十分な措置が講じられていない事項がある」として、政府に対し「適切な対応」を求めている。
 昨年の報告書では、期間満了前の特定秘密文書を廃棄する際は、独立公文書管理監に説明するよう要求。「特定秘密指定管理簿」に掲載される特定秘密文書のリストについて、どのような内容の文書が含まれているか、ある程度分かるように書き方を改めることも求めている。
 同審査会は昨年二月から今年一月まで、外務省や防衛省、国家安全保障会議(NSC)などが指定した特定秘密について、適否を審議してきた。警察庁に対し、作成から三十年を経過したスパイ活動防止に関する文書を、経済産業省に対しては、情報収集衛星の画像や分析情報など、計六件の特定秘密の提示を求めた。
 審査会は国会法に基づく「勧告」は行わず「意見」にとどめた。(我那覇圭)
<情報監視審査会> 特定秘密の指定や解除に問題がないかをチェックする衆参両院の常設機関。各8人の議員で構成する。審査は非公開の秘密会形式で実施。政府から秘密保護法の運用状況について報告を受け、毎年1回、審査結果に関する報告書をそれぞれの議長に提出する。必要に応じて特定秘密の提示を要求できるが、政府は安全保障上の理由などで拒否できるため、監視機能を十分に果たすことができないとの批判がある。



ANN: トランプ大統領の支持率36% 就任以来最低 3/29 〇アメリカの調査会社「ギャラップ」が発表したトランプ大統領の支持率は36%で、就任以来、最低になりました。
 無作為で選んだ全米の成人約1500人に電話で調査し、27日に発表しました。トランプ大統領の支持率36%は1月20日の就任以来、最低で、オバマケアの見直し法案が24日に撤回された影響もあるとみられています。この支持率36%は、オバマ前大統領が就任中に付けた最低の支持率38%をも下回りました。今回の調査では、トランプ大統領の不支持率も56%と高い水準になっています。
TBS: トランプ氏、温暖化対策の規制見直す大統領令に署名 3/29
 〇アメリカのトランプ大統領は28日、オバマ政権が進めた地球温暖化対策を転換する大統領令に署名しました。
 「この大統領令で米国産エネルギーに対する制限を撤廃し、政府の介入を転換し雇用を奪う規制を取り消す歴史的な一歩を踏み出します」(アメリカ トランプ大統領)
 トランプ氏が大統領令で命じたのは、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素量の制限の見直しや、政府所有地における新たな石炭採掘権の凍結解除などです。いずれも温暖化対策に力を入れていたオバマ政権が温室効果ガスの削減を狙って導入した政策でしたが、トランプ氏はこれらを転換し、凋落傾向にある炭鉱地域の雇用を確保することを公約に掲げてきました。
 トランプ氏はまた、「河川や空気の環境保護は続ける」と主張しましたが、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退も検討していて、エネルギーや環境分野においても国内事情優先の姿勢が鮮明です。
  ★歴史的一歩、かどうかは、歴史、後世の人々が決めること。だから、歴史の記録は、進んで残さなければ。 敗残の兵が、証拠隠滅、罪を免れようとしたりする、歴史を歪める行為をしてはならぬ。将来に対する義務である。過ちを繰り返さぬように。洋の東西を問わず。

TBS: 英国、EUから離脱を正式通告 今後2年間の離脱交渉へ 3/29
 〇イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をEU側に正式に通告し、受理され、2年間におよぶEU離脱交渉が始まります。
 「今、速報が出ました。イギリスはヨーロッパの40年におよぶ枠組みから出るという、歴史的な転換点を迎えました」(記者)
 「戻ることのない歴史的瞬間です。イギリスはEUを離脱します。我々は自分たちの法で決定し、自分たちで問題をコントロールします」(イギリス メイ首相)
 メイ首相は議会での声明で、「我々はEU離脱に投票したイギリス国民の民主的決定に効力を与えます」と述べました。
 メイ首相の発表と同時に、ベルギーのブリュッセルでは、イギリスの駐EU大使からEUのトゥスク大統領に通告書が手渡され、受理されました。これにより、EU基本条約の第50条が正式に発効し、EU離脱の交渉が始まります。EUのトゥスク大統領は、「大事なのは離脱によるダメージをコントロールすること。EU市民、ビジネス、加盟国への犠牲を最小限に抑えることだ」と述べました。
 イギリスは30日、今回の離脱によって生じる法的な変更点に関する白書を発表する予定です。(29日21:33)
  ★戻ることのない歴史的瞬間は、先の「国民投票」=主権者の意思(決定)で決まっていたこと。国民主権、民主主義の下では、否定してはならぬこと。「最高権力者」など、目ではない!実は、三権の一、行政府の長に過ぎぬ。裏返せば、国家の最高権力は、国民の手にある!常に。 憲法違反は、無効だ。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】知事に賠償請求検討 国家権力で抑え込むのか 【琉球新報】2017.03.29
 〇自治体の長が認められた権限を行使することに対し、「権限乱用」と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。もはや乱訴の趣である。
 菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止するために埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることを「あり得る」と明言した。
 損害賠償を求める根拠として昨年12月の新基地建設を巡り、翁長知事が出した辺野古埋め立て承認の「取り消し」に関する違法確認訴訟で国が勝訴したことを挙げる。その上で知事が承認を撤回することは「権限の乱用だ」とした。
 菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、警備費用などの損害賠償を求める考えだ。
 国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。
 今回、翁長知事が表明した「撤回」は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。
 そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
 国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
 国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。
 国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。

【社説】[菅氏「賠償請求」発言]「1強」のおごりを憂う 【沖縄タイムス】2017.03.29 〇菅義偉官房長官は27日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止するため翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏に対し損害賠償を求めることもあり得る、との認識を示した。
 25日に辺野古で開かれた県民集会で、翁長知事は、前知事の埋め立て承認を撤回する、と明言した。菅氏の発言は、政府として対抗措置を示唆することで翁長氏の動きを強くけん制したものである。
 前知事の埋め立て承認を取り消した翁長知事は、最高裁判決を受け、承認「取り消し」を取り消した。埋め立て承認を「撤回」することができるのは、承認後に、事業者の重大な違反があった場合などに限られるとされている。
 3月末に期限が切れる「岩礁破砕許可」について政府は「地元漁協が漁業権を放棄したため更新の必要はない」と判断、再申請はしない方針だが、県は「従来の法解釈を一方的に変更した」と強く反発。許可を得ずに工事を続けるのは「重大な違反」に当たる、とみている。
 翁長知事が埋め立て承認を撤回した場合、国は「執行停止の申し立て」「代執行手続き」などで対抗する考えだ。こうした対応とは別に、損害賠償請求を検討することを明らかにしたのが今回の発言である。
 合意形成の努力を途中で放棄し、「報復」までちらつかせるのは、もはや負担軽減とは言えない。法治国家の名を借りた「脅し」に基づく新基地建設は、政府と県の関係を著しくゆがめ、問題の解決を遠ざけ、取り返しのつかない事態を生むおそれがある。
■    ■
 菅氏はしばしば、最高裁判決を念頭に、「わが国は法治国家だ」と主張する。ここで問われなければならないのは「どのような法治国家なのか」という実質面である。
 日本は建前上は戦前も法治国家だった。議会で制定された法律に基づいて国家権力が行使されたからだ。だが、実際にはその法律や政府の法解釈の変更、拡大解釈によって国民の人権はしばしば侵害され、無謀な戦争を防ぐこともできなかった。
 その反省にたって戦後、憲法の中に地方自治の章が設けられ、1999年の地方自治法改正で国と県は対等な関係になった。
 国地方係争処理委員会は2016年6月、辺野古をめぐる現状について「国と地方のあるべき関係からかい離している」と指摘し、「双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力」を求めた。その精神を生かすことが解決への近道である。
■    ■
 政府は、前知事の埋め立て承認を唯一の法的よりどころとして基地建設を進める。
 だが、選挙公約や慰霊の日の平和宣言など公的に表明してきたことと反する突然の「埋め立て承認」は、名護市長選、知事選、衆院選、参院選などによって政治的正当性を否定された。
 戦後ずっと基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に対して、新基地建設のために国家賠償法の発動までちらつかせるのは、「1強体制」のおごりというほかない。
翁長知事への進言:野中広務元官房長官「体張り、やるしかない」 沖縄タイムス 3/6

【社説】安保法施行1年 「実績」狙う政府に異を唱えたい 【愛媛新聞】2017.03.29
 〇自衛隊の活動を地球規模に拡大する安全保障関連法が施行されて、今日で1年になる。政府は法に基づき、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊への新任務付与などを行ってきた。しかし、憲法解釈を曲げて集団的自衛権の行使を認めた手法や内容への違憲の疑義も、専守防衛を逸脱する懸念も、いまだに何も解消されていない
 繰り返し指摘してきた通り、集団的自衛権行使は憲法上認められないと解釈するべきだ。だからこそ歴代内閣は「保有するが行使できない」との見解を堅持してきた。不行使は戦後の平和外交の根幹であり、一内閣が放棄することは許されない。安保法の廃止を改めて求める。
 米国との共同訓練など、政府が安保法適用の実績作りに向けた環境整備を進めていることを強く危惧する。他国軍への弾薬提供など後方支援を可能にする物品役務相互提供協定も中核となる。米国、オーストラリア、英国と個別に結んだ協定の承認案が先週衆院を通過した。今国会で承認を得て速やかに発効させる方針という。軍事作戦上は物資補給を絶つのが重要で、むしろ後方支援が狙われやすいとの専門家の見解もあり、リスク増大を軽視してはなるまい。
 法は後方支援の範囲を「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場以外」に拡大した。戦闘が起きる可能性が高い地域も当然に含まれる。安倍晋三首相は「戦闘が行われれば現場判断で退避、中止する」と強調するものの、他国と行動を共にする中で自衛隊だけが退避できると考えるのは現実と乖離(かいり)している。何より、憲法が禁じる武力行使との一体化の恐れがあると肝に銘じねばならない。
 一方、陸自部隊に新任務「駆け付け警護」が付与された南スーダンPKOを巡っては、政府が5月末での撤収を決めた。首相らは「施設整備に一定の区切りが付く」と説明するが、不測の事態を考慮したのは想像に難くない。現地は昨年7月の大規模戦闘以降、治安情勢の悪化が伝えられている。「紛争当事者による停戦合意」などPKO参加5原則を満たしていなかった可能性を、国民に対して率直に認める必要がある。
 政府は昨年9月から撤収を模索していたという。事実なら、11月に閣議決定した新任務の付与と同時期に検討していたことになる。派遣部隊が作成した日報には「戦闘」が明記され、緊迫した状況が克明に記録されていた。稲田朋美防衛相らは「法的な意味での『戦闘行為』はなかった」「武力衝突だった」と矮小(わいしょう)化を図るが、隊員のリスクよりも実績作りを優先させたと批判されても仕方があるまい。
 一昨年の9月、安倍政権と与党は多くの国民や野党の反対を数の力で押し切り、安保法を強行成立させた。目的が米軍支援拡充による日米同盟の強化にあることは政府も認めている。対米追従一辺倒の姿勢を転換し、平和主義を取り戻すべきだ。

【社説】核兵器禁止条約 被爆者裏切る交渉不参加 【西日本新聞】2017.03.29
 〇日本政府がまた、被爆者の期待を裏切った。極めて遺憾である。
 核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の制定に向けた会議が27日、ニューヨークの国連本部で始まった。
 会議では、日本の被爆者団体の代表が演説した。広島での自らの被爆体験を語り、「同じ地獄をどこの国の誰にも経験させてはならない」として、条約の早期制定を国際社会に熱く訴えた。
 ところが、その後で演壇に立った日本政府の軍縮大使は「核保有国が参加しない条約の交渉に、建設的に参加するのは困難」として、交渉への不参加を表明した。
 唯一の戦争被爆国の日本は、核廃絶に向けて国際社会をリードする責務を負っている。にもかかわらず日本政府は、口先で「核廃絶」を唱えながら、実態は「核の傘」を提供してくれる米国の顔色をうかがい、核兵器廃絶の動きに対し極めて消極的だ。
 交渉不参加は、そんな日本政府の矛盾する姿を世界にさらしたといえよう。被爆者からは「世界から笑われる」との声が上がる。
 核兵器禁止条約は、核兵器の開発や実験、使用などを全面的に禁止する条約である。現行の核拡散防止条約(NPT)は核保有国に核軍縮を義務付けているが、保有国のエゴで核軍縮は進んでいない。そんな現状へのいら立ちが禁止条約構想につながっている。
 日本政府は禁止条約に反対する理由として、核実験を繰り返す北朝鮮が国際社会の脅威となっていることを挙げ、「現実的な視点」が欠かせないと指摘した。
 一見もっともらしいが、この考え方は本当に「現実的」だろうか。北朝鮮は一部の国に核保有を認めるというNPT体制の矛盾を突き、核抑止の理論によって自国の核保有を正当化しようとしている。むしろ、核兵器を全て国際法で禁じる方が、北朝鮮の核保有を阻む本筋になるのではないか。
 米国でトランプ政権が発足し、核廃絶の機運は大きく後退している。今こそが被爆国日本の踏ん張りどころであるはずだ。

【社説】核兵器禁止条約と日本 不参加に深く失望する 【中国新聞】2017.03.29





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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