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2017-03-30

3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・前橋地裁判決に国と東電控訴、原発避難者集団訴訟  3/30(木) 19:16
 ・伊方原発3号機の運転差し止め認めず、住民敗訴  3/30(木) 19:15
 ・「籠池氏が大人物であるかのよう」 自民内から苦言も  3/30(木) 19:13  ★安倍氏が手玉に取られたから⁉か 脇が甘かった!
 ・東芝の半導体分社化承認、株主総会で怒号飛び交う  3/30(木) 19:11
 ・国有地値下げ交渉記録廃棄 野党が政府追及  3/30(木) 18:05    ★籠池氏の手紙と昭恵方からのFAX&事件の推移から窺える、やばいから証拠隠滅⁉
 ・築地改修は最大800億円 都の市場問題PTが提示  3/30(木) 8:02   ★選択肢、というのか?
 ・赤羽駅で“痴漢男”が線路に降り逃走 4万人に影響  3/30(木) 8:01  ★これ、いつの事件?
 ・てるみくらぶ内定取り消し 厚労省が緊急相談窓口  3/30(木) 7:24
 ・東芝 30日に臨時株主総会 損失穴埋めで半導体売却  3/30(木) 5:58
 ・籠池理事長に対する告発受理 森友問題で大阪地検  3/30(木) 5:57   ★籠池氏は、満を持して、証人喚問に臨んだ⁉ 見抜けぬ阿保もいた!ということ。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月30日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


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 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

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「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

愛媛新聞・社説: 伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 3/31 〇「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」から「重大な事故の具体的危険はない」―。広島市の住民らが四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁の決定は「却下」だった。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年余。あれほどの過酷事故を起こし、その原因も収束の仕方も、そして責任の所在さえいまだ判然としないままに新基準をつくり、原発再稼働を強引に推し進める政府や電力会社の主張を漫然と追認した決定に憤り、落胆する。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを認めた地裁決定を覆して「再々稼働」への道を開いた、大阪高裁の抗告審決定も出たばかり。国の政策的判断を忖度するかのように、「想定外」を連発した福島の事故の無残な教訓と、震災後の国民の不安を一顧だにしようとしない「司法の流れ」は、到底容認できない。
 事故を防ぐための安全基準そのものと、事故が起きた場合の避難計画の実効性の両方に疑念が拭えない中での再稼働は、やはり認められない。歯止めをかけるのは司法の責務。その独立性と見識が問われよう。
 決定は、四電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあるとしながら、証拠調べは「仮処分ではなく通常の訴訟で行うべきだ」と判断を回避した。熊本、大分で相次ぐ地震を受け、伊方原発方向にも連動して発生する可能性が懸念され、緊急性は高まっている。本訴に丸投げせず、仮処分申請でも丁寧に検証すべきだろう。
 他の審理への言及も見過ごせない。「ある特定の原発の運転禁止差し止め仮処分を求める複数の申し立てが別々の地裁で審理されている状況も見られる」が「司法審査の枠組みがまちまちとなることは、望ましいとはいえない」(決定要旨)。審査や結論への同調圧力とも映る。
 昨夏に再稼働した3号機の運転差し止めを求める仮処分は、松山、広島、大分、山口で申請され、複数の訴訟も継続中。伊方原発でひとたび重大事故が起きれば、近隣県も人が住めない汚染地域となり、瀬戸内海の豊かな自然や資源も半永久的に失われる可能性がある。立地上、広域被害の恐れは大きく、住民の不安は当然だ。個々の司法の場で誠実に検討されるべきで、予断や介入は厳に慎みたい。
 改めて、取り返しのつかない福島の事故を忘れたかのような拙速な「再稼働ありき」の国や電力会社、司法の姿勢を危惧する。どれほど訓練を重ねても、避難は恐らく計画通りには進まない。原発停止中も電力は不足せず、経済優位性も安全対策費や気の遠くなるような廃炉作業費で、もはや失われつつある。
 被爆地ヒロシマは諦めない―申請を却下された住民の声を、重く受け止めたい。危うい国策を見直すほかに道はないことを肝に銘じねばならない。


NHK: 原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず 3/30 〇原発事故のあと、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時4歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。
 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子ども、およそ38万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。
 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時5歳から18歳までの185人いると発表しています。
 しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。
 検査は一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。
 2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。
 委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。
 甲状腺がんとは
 甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ10から20グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。
 原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。
 特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。
 旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ6000人が甲状腺がんになり、2006年までに15人が死亡したという報告書をまとめています。
 当時18歳以下のすべての子どもが検査対象
 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、18歳以下だった38万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。
 検査は国がおよそ780億円を拠出した基金を活用して行われ、20歳になるまでは2年に1回、その後は5年に1回実施されます。
 検査は2段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、4段階の判定を行います。
 一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。
 二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺(せんし)吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。
 平成23年10月から1巡目の検査が行われ、平成26年から2巡目、現在は3巡目の検査が行われています。
 先月公表された最新データでは、去年12月31日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、1巡目で116人、2巡目で69人で合わせて185人います。
 事故当時の年齢は5歳から18歳までで、最年少は去年6月に公表された5歳の男児とされています。
 検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」
 検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。
 甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家15人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。
 検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。
 報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ5歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の5年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では1年から4年と短いことなどを挙げていました。
 その後、去年6月の検討委員会で、5歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。
 検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時4歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。
 福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」
 公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。
 そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。
 県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、NHKの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的(しいてき)なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。
 甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。

道新・社説: 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ 3/30 〇福島第1原発の事故後に高まった原発に対する住民の不安に応えたとは、とても言えまい。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が関電側の抗告を認め、取り消す決定をした。
 地裁は「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」とし、原子力規制委員会の新規制基準にも疑問を呈していた。
 高裁はこれを覆し、新規制基準の合理性を認め、安全対策も適切としている。
 関電側の主張に沿った判断と言えるが、住民にきちんと向き合った結果の判断なのか。住民側の弁護団が「新たな安全神話」と憤ったのも、無理はなかろう。
 抗告審の主要な争点は、福島原発事故を受けて定められた新基準をどう評価するか―にあった。
 決定は、各種事故調査委の調べをもとに、福島の事故の「基本的な事象は明らかにされている」とした上で、新基準は最新の知見に基づいているとして「不合理とは言えない」と結論づけた。
 しかし、事故を起こした原発の格納容器内は放射線量が高く、内部の様子は分かっていない。地震そのものが機器類に与えた影響など、詳細は不明のままである。
 そもそも規制委自体、新基準による原発再稼働の審査が安全を保証するものではない―との慎重な言い回しに徹している。
 なのに、大阪高裁は新基準について「炉心の著しい損傷等を防止する確実性は高度」とお墨付きを与えるような指摘さえした。
 福島の事故から6年を過ぎても約8万人が避難生活を続けている。司法に求められているのは、「想定外」が起こらぬようリスクを限りなく減らすための判断だ。
 決定が、原発の安全性を巡る立証責任が住民側にあるとしたことも、疑問である。
 専門知識を持たない住民が原発に異議を唱えるのは無理と言っているのに等しくないか。
 関電は、高浜3、4号機が法的に運転可能となったため、来月にもこの2基を稼働させる構えだ。
 しかし、同原発では1月、工事用クレーンのアーム部分が倒れ、使用済み核燃料を保管する建屋の壁が壊れる事故も起きている。
 高浜原発を巡っては今回の仮処分申請とは別に、運転差し止めを求める訴訟も大津地裁で審理中である。関電は少なくとも、その結論が出るまでは再開に慎重であるべきだ。

西日本新聞・社説: 高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 3/30 〇東京電力福島第1原発で起きた過酷事故の教訓を踏まえた決定といえるのか、大いに疑問である。
 大阪高裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分を取り消した。総じて原発再稼働への流れを追認する内容で司法が主体的な判断で住民の不安に応えたとは言い難い。
 政府も電力会社も「これで再稼働にお墨付きを得た」と思い込むのは早計である。「安全神話」の復活は断じて許されない。
 大阪高裁は決定文の冒頭で原発の安全性の判断基準を示した。原子力規制委員会が策定した新規制基準の合理性を認めた上で、それに適合しているか否かである。高浜原発は適合したから安全は確保されていると結論付けたに等しい決定だ。大津地裁が福島事故の原因究明を「道半ば」とし、新基準の不完全さに警鐘を鳴らしたのとは正反対の司法判断である。
 新基準では確かに自然災害などへの対策が厳しくなった。とはいえ、熊本地震のように大きな揺れが連続する可能性について大阪高裁が関電の調査などから「ほぼあり得ない」としたのには違和感を禁じ得ない。津波対策も安全性に問題なしとする関電の主張を受け入れた。さらに「国家主導での策定」を大津地裁が求めていた住民避難計画について、改善の余地はあると認めながら「適切」と現状を追認したのも理解に苦しむ。
 「原発は安全」「重大事故が起きるはずがない」という安全神話が招いた未曽有の災禍が、福島事故ではなかったか。
 前橋地裁は今月17日、福島事故を巡る損害賠償請求訴訟で巨大津波を予見できたとして国と東京電力の過失を認定した。判決は大津地裁と同様、過酷事故に対する危機感に満ちていた。「3・11」をどう捉えるか。揺れ動く司法判断の根底にあるのは、この視点の違いではないかとも思える。
 原発がひとたび重大な事故を起こせば甚大な被害が広域に及び、長期化することを私たちは身をもって知った。福島の教訓から何を学ぶかが改めて問われている。

宮崎日日・社説: 高浜原発再稼働へ ◆住民の不安拭えないままだ◆ 3/30 〇関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り大阪高裁は、運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定を出した。これにより全国で初めて運転中の原発を止めた司法判断は1年余を経て覆り、2基の再稼働が可能になった。関電は地元自治体などへの説明後に手続きに入る。
 原発の差し止めが争われた裁判で、住民側主張を認めた高裁判断はない。今回も政府が前のめり気味に進める再稼働の方針を後押しする結果となった。だが住民の不安は拭えないままだ。福島の惨禍を教訓に見直したはずの安全と安心が遠のいていくように見える。
避難計画の説明不足
 地裁決定は、政府が「世界一厳しい」とする原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を提示。この基準に基づき再稼働した2基について、過酷事故対策や緊急時の対応方法の問題点を次々に挙げた。
 これに対し高裁決定は新規制基準について「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定され、不合理なものとはいえない」と判断。また高浜原発で事故が起きたときに課題となる避難計画に触れ「さまざまな点でいまだに改善の余地があるものの、不合理な点があるとは認められない」とした。
 地裁決定が新規制基準に疑問を投げ掛けたのは、福島の事故の原因究明が進んでいない状況を重視したからだ。「単に発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情とは言い難い」とし「事故を踏まえ、原発の設計や運転の規制がどう強化され、いかに対応したか具体的に説明すべきだ」と関電に立証責任を課した。その上で耐震基準の策定や電源対策、津波対策、避難計画などについて関電の説明が十分ではないとした。
政府の方針を後押し
 とりわけ、高浜原発の30キロ圏に京都府や滋賀県の一部が含まれ、県境を越えた広域避難が課題となることを踏まえ、自治体任せでなく国主導で避難計画策定を急ぐ必要性を指摘した。
 住民の不安を重くみた判断だったといえる。だが高裁決定は新規制基準について「炉心の著しい損傷などを防止する確実性は高度なものになっている」などと評価した上で「福島原発事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と述べた。
 政府による「再稼働ありき」の姿勢に、安全を軽視しているのではないかと警鐘を鳴らした地裁決定とは対照的で、政府方針を後押しするものだった。
 関電にとっては願ってもない決定となった。しかし福島原発事故避難者訴訟の前橋地裁判決が「安全より経済的合理性を優先させた」と東電を強く非難したことを忘れてはなるまい。



原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 
【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 


NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28


NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 
NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 梅のあとさき ・ブログ連歌(484) ・ブログ連歌(483) 3/30 〇「まだこれから咲く梅があるよ」と娘が言うので気がついた。ほとんどすべて散ってしまった中に、これから咲きそうなのが確かにある。梅の花は、とっくに過ぎてしまったと思っていたから驚きだった。よく見れば、下の方にはまだ咲いている花が少しは残っている。しかし、これから咲きそうなのは、この一つしか見当らない。
 桜だったら、こんなことは起きないのではないだろうか。派手に一斉に咲いて、一斉に散ってしまうイメージがある。その「いさぎよさ」が、戦時中は「靖国の思想」に利用されたこともあった。今も東京の桜の開花予想は、靖国神社の桜で行われているらしい。
 それに比べると、梅の花は個性的なのだろうか。春に先駆けて咲いてくれるのだが、桜のような派手さはない。それぞれの木が、各自のタイミングで順に花を咲かせている感じがある。そして一本の木の中にも、早い遅いの個体差があるようだ。桜は全体主義的で、梅は個人主義的だと言ってもいいのかもしれない。
 中野通りは桜の名所で、中野駅前から哲学堂公園の横で蓮華寺に突き当たるまで、2キロ近くの並木になっている。しかも比較的に若くて元気のいい木が多いから、都内でも最長ではないかと、先日乗ったタクシーの運転手さんが言っていた。ただし地元の会社の車だから真偽のほどは知らない。その中野通りの桜が、きょう見たら咲き始めている。予想通りの4月1日は無理としても、数日のうちには花盛りになりそうだ。そうなったら、もう今年の梅のことを覚えている人は、ほとんどいなくなるだろう。
 一つの花のことを考えたら、親木が「国」のように思えてきた。日本が桜の木だとすると、国民は一斉に咲いたり散ったりするのが好きなのかもしれない。でも梅の花が桜の木で育ってしまったら、きっと悩むことだろう。自分のペースで咲いたり散ったりしようとすると、周囲から白い目で見られたりするのだろうか。しかしそんなことはあり得ないか。
 年度変わり、学年変わり、そして卒業・入学にも合わせて桜の季節はやってくる。私にだって、いろいろな思い出はある。小学校に入学した昭和15年(1940年)には、桜の散る玄関前で記念の写真を撮った。「支那事変」は始まっていたが、まだ国内は表面的には平和な時代だった。自分の少年期が、空襲に明け暮れる日々になるなどは、思いもよらないことだった。




解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】森友疑惑を暴く端緒を開いた木村真・豊中市議が発言します!→『森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動』30日18時半~ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2603 

原田あきらサポーターズ‏  @akirasupport フォローする その他 緊急集会 《森友学園問題の本質に迫る!》 ◆民進・共産の国会議員(調整中)と木村真豊中市議によるトーク 日時:3月31日(金) 午後7時、開場6時半 日時:700円 場所:阿佐谷地域区民センター 杉並区阿佐谷南1-47番-17 主催:自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並

中山幹夫 庶民の生活が第一‏  @nakayamamikio フォローする その他 青木理「安倍さんが総理も議員も辞めると言った時点で、首相自身は昭恵さんが籠池夫妻とメールしてるとか夫人付がこういうFAX送ったのを知らなかったんですか」 山口敬之「知ってました」 青木「知ってたんですか。知っててこれ言ったんですか」 山口「FAXも知ってた。メールも全部読んでた」  ★とっとと、辞めてもらいましょう。有言実行⁉ 民間人、元は、安倍友だった籠池氏、日本会議幹部、共に一掃しよう。そうなるのが、筋。正論。お友達を厚遇しようとしたのだから。而も、自腹でなくて、国有地払下げ、タダ同然で。不届き至極。

志村建世のブログ: 核禁止条約交渉に参加できない日本の惨め ・ブログ連歌(483) 3/29 〇国連で始まる核兵器禁止条約に向けた交渉に、日本は参加しない方針を決めたということだ。昨年の秋までは「積極的に参加して主張する」としていた方針から豹変したわけだ。その理由を岸田外相は「核保有国と非保有国との対立を深めるおそれがある」と説明したというのだが、説得力はない。保有国と非保有国との利害が一致しないのは当り前で、非保有国の圧倒的多数の圧力で保有国に圧力をかけ、核兵器の非合法化を進めて行く以外の方法は、おそらくないだろう。
 日本が不参加に転じた理由は、アメリカのトランプ大統領が核兵器の拡充を公言しており、日本は日米安保でアメリカの「核の傘」の恩恵を受けている立場だから、アメリカの方針に逆らうのはまずいと判断したというのだから情けない。「唯一の原爆被爆国」だったが、今は原爆で守られているので、どこかよその国で原爆が使われるのは構わないと言っていることになる。
 第一次世界大戦で使われた毒ガスは、その非人道性が各国に衝撃を与えて、国際的に禁止する条約が作られた。この合意は曲りなりにも守られて、第二次世界大戦では毒ガスが公然と大規模に使われることはなかった。太平洋戦争のアメリカ軍も、洞窟に籠った日本軍の抵抗に手を焼きながらも、毒ガスの本格的な使用は寸前で思い止まっている。国際的に非合法化するというのは、やはり大切なことなのだ。
 本格的な核戦争をやったら、今度こそ世界は破滅すると誰でも思っている。その根本原因にメスを入れるには、なるべく早く核兵器禁止の国際合意を成り立たせるしかない。二度も原爆を経験した日本が、ここで後ろを向いてどうするのだ。トランプの一時的な政策に振り回されるのでは、あまりに情けないではないか。この一点だけでも、安倍政権は不信任に値いする。

醍醐聰のブログ: 昭恵夫人のメールとFB投稿の不可思議 3/27
 〇反証は不可能と言いながら、籠池氏の証言をなぜ全否定できるのか?
 感情に駆られるあまりに、思わぬ断定がたたって自分を窮地に追い込む愚かな人々がいる。3月23日に衆参両院に証人として出席した森友学園理事長・籠池泰典氏の発言に対する安倍首相や与党首脳の反応を聞くと、この言葉を思い浮かべる。

 籠池氏は、証言のなかで、2015年9月5日、安倍昭恵氏が講演のため塚本幼稚園を訪れた際、講演に先立って、園長室で同行した2人の政府職員を人払いし、籠池理事長と2人だけになったところで「安倍晋三からです」と100万円が入った封筒が差し出されたと証言した。これについて、安倍首相は3月24日の参院予算委員会で、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。
 しかし、「反証できない」と言いながら、「事実に反する」と語るのは「反証」を試みていることを意味する。ただし、「では、事実はどうだったのか」を語らず、「事実に反する」と言うだけでは無に等しく、反証の体をなさない。

 「反証」を裏付ける物証なり、その場に居合わせた者でなければ語れないような状況をリアルに話せるのは、籠池氏と昭恵氏の2人である。このうち、籠池氏は、物証はなかったが、金銭が授受された時の状況をそれなりに説明した。
 となると、籠池氏の説明を反証できるのは昭恵氏以外にいないから、国会は籠池氏と同じ条件で、つまり、偽証の責を負う証人として昭恵氏を召喚し、事実関係を確かめるのが筋である。この後で紹介するフェースブックへの書き込みでは、この場合、反証にならない。

菅官房長官の会見は昭恵氏がなすべき反証の代行にならない
 NHKほか報道機関は、「安倍首相、安倍夫人に確かめると、100万円の授受などないということだった」と語る菅官房長官の会見の模様を繰り返し伝えた。しかし、「という話だった」では伝聞に過ぎず、籠池氏の証言に対する反証に値しない。そのような官房長官の発言を、籠池氏の証言とペアで報道すること自体、おかしいのである。

 2人のほか、同行した昭恵夫人付きの政府職員の少なくとも1人は、終始、昭恵氏に随行していたと言うなら、その職員からも状況を聴けばよい。また、籠池氏の言うように、昭恵氏から100万円を受け取ったことを籠池氏がすぐに幼稚園の教職員に伝えたというなら、それら教職員からもその時の状況を聴けばよい。

 「証拠を出すのは不可能だけれど、事実でないものは事実でない」と語るのは、自分の主観を同義反復するだけで、「反証」ではないし、一考に値する「反論」にもならない。

 同じく24日、自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で、「23日の証人喚問で明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。二階俊博幹事長も会合後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べた。

 世間話で、「お前は嘘つきだ」、「いや嘘つきはお前の方だ」とやり合うのを見かけることはある。しかし、国権の最高機関である国会に証人として喚問した人物を指して「かなりの嘘つき」、「立派な人ではない」と言い放つとなれば、それ相当の確証がなければならない。籠池氏の証言の個々の部分を捉えて虚偽というなら、それを裏付ける証拠をそろえてからだ。どの部分と限定せず、証拠も示さず、人格批判を展開するのは、それこそ籠池氏に対する「侮辱」である。
 
 では聞くが、高村氏、二階氏は籠池氏の証言の中で注目された「昭恵夫人付き政府職員を通じて、財務省国有財産管理室長の回答をFAXで受け取った」という籠池氏の証言、そのFAXに書かれた内容を「嘘」といえる証拠を持ち合わせているのか? 「昭恵夫人を通じて安倍晋三氏から100万円を受け取った」という籠池氏の証言を「にわかに信じがたい」と言うのならともかく、「嘘」と断言できる証拠を持ち合わせているのか?

 ちなみに私は、籠池氏の証言の中で、事実確認が必要な疑問点(安倍首相の名前入りの寄付金受付書を使った期間)もあるが、真実と受け取れる点(上記のFAXに関する証言)もある。また、今の時点では真偽を確定的に判断できない部分(100万円の授受など)もある。

「朕は真実なり」の独裁思考
 さらに、自民党の下村博文幹事長代行はこの23日、「首相あるいは官邸が昭恵夫人に確認したが、『寄付していない』と明確に言っている。本人から聞かなくても官邸がうそをつくはずがない」と語った。また、公明党の山口那津男代表も「事実がないものはない。これ以上やる必要はない」と述べ、昭恵氏の招致には応じない考えを示した。

 しかし、「首相、あるいは官邸がそういっている、官邸は嘘をつかない」と信じるのは下村氏、山口氏の自由だが、首相や官邸の言うことは国政調査権を超越した真実だとなれば、その限りでは国会は要らない。
 しかし、近代立憲主義、議会やメディアによる政権監視の思想の根底には、「人民にして政府を信ずれば、政府はこれに乗じ、これを信ずること厚ければ、益々これにくけ込み、もしいかなる政府にても、良政府などといいてこれを信任し、これを疑うことなくこれを監督することなければ、必ず大いに付け込んでいかがのことをなすかも斗り難きなり」(家永三郎編『植木枝盛選集』岩波文庫、11~12ページ)という思想があるはずだ。

 「ないものを証明するのは悪魔の証明」と言いつつ、自分に歯向かう人物の言動となると、反証抜きで「嘘」と決めつける一方、時の政権トップや官邸の言説は証明抜きで「真」と断定して「聖域化」するのは、政権首脳を真偽の審判者だと公言する独裁政治の発想そのものである。

不可思議な昭恵夫人の反応
 「逆は真ならず」(ここでは昭恵氏の書き込みに不自然な点があるとしても、そこから反射的に籠池氏の証言が真と断定できるわけではない、という意味)というが、逆が真かどうかは確証がないとしても、ある発言の「確からしさ」に疑問を投げかけることはできる。それはどういう場合か?

 租税の世界では、「節税」か「脱税」かのグレーゾーンに相当する「租税回避行為」をチェックする際に、「通常の経済人の行為に照らし、不自然な行為」という見立てで特定の行為を観察することがよくある。ある商品を特定国へ輸出するにあたって、合法的な範囲内で税務上のメリットを考慮したうえで行われる通例の取引では見受けない異例な形式(例えば、第3、第4国を経由するような輸出)が行われた場合、無税または低税率の国を介在させたタックスヘイブン対策ではないかという疑念を持って、それぞれの取引の経済的実質をチェックするケースなどがそれにあたる。

 先日、籠池夫人と安倍昭恵氏が交換したメールが公表された。その中で、籠池理事長が昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取った、と発言した直後の3月16日、昭恵氏は次のようなメールを籠池夫人に送っている。
 
 (A)「100万円の記憶がないのですが。」

 それから1週間後、籠池理事長が証人尋問で再度、同様のことを証言したその日のうちに、昭恵氏は自身のフェースブックにこう書き込んで反論した。

 (B)「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」

 さらに続けて、昭恵氏は、そのとき、夫人付きの政府職員に席を外すよう指示したとの籠池氏の説明に対し、そのような人払いはしていない、そのことを当日、同行した職員2名にも確認した、講演の控室として籠池氏と向かい合ったのは籠池氏が言った園長室ではなく「玉座の間」だったと思うとも書き込んだ。

 しかし、(B)で昭恵氏が書き込んだように、100万円を籠池理事長に渡した事実などないと断言できるのなら、その1週間前に、なぜ、(A)のように自分の記憶を確かめるようなメールを籠池夫人に送る必要があったのだろうか?

 籠池氏が100万円の出どころと語った安倍首相は、3月17日の衆議院外務委員会で、「会ったこともない方に多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と明言し、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調した。また、3月24日の参院予算委員会でも、前記のとおり、「事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。

 こうした安倍首相の反論は、昭恵氏が、社交的なメールの文面とはいえ、「記憶にないのですが」と、いささか引けた表現をしたのとはずいぶんトーンが違っている。昭恵氏も安倍首相と同じ認識なら、きっぱりと100万円の寄付を否定するのが自然ではなかったか? 安倍首相も答弁したように、100万円という大金を持参したか否かは必死に記憶を辿らなければ確認できないような出来事だろうか? しかもそれは、10年前、20年前のことではなく、1年7カ月前のことである。昭恵氏は100万円相当の資金をたびたび他人に届けることがあって、個々の事例の日時、場所、相手方を定かに記憶できないような事情だったのだろうか?

 「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円をいただいた」という籠池氏の発言が事実無根なら、安倍夫妻を貶める発言であり、籠池夫人に記憶を確かめるまでもなく、昭恵氏は、直ちに籠池理事長に抗議をし、発言の撤回と謝罪を求めるのが普通ではないか?

 もう一つ、不自然なのは、かりに3月16日の時点で昭恵氏は真実、100万円を持参し、籠池理事長に渡した事実があったかどうか、記憶が定かでなかったとしたら、それから1週間の間に、なぜ、かくも断定的に100万円の授受を否定できるほど記憶が蘇ったのだろうか? その間に100万円の授受を否定できる物証が見つかったのなら、堂々と証人喚問に応じて、その物証を提出方々、籠池発言を否認すればよいのではないか?

〔付記〕3月23日の昭恵夫人のFB投稿は昭恵氏自身の原稿なのか?

 郷原信郎氏は、このFB投稿の文面をそれ以前の昭恵氏のFB書き込みと比較して、両者は多くの点で異なり、3月23日のFB投稿は昭恵夫人自身が書き込んで投稿したものかどうか疑わしいとし、その根拠を次のように記している。
 (以下、「郷原信郎が斬る」2017年3月25日の投稿記事による。)
 
(1)昭恵夫人のそれまでのFB投稿は、年号がすべて西暦表示、数字はすべて半角表示であるのに、3月23日のFB投稿では年号は元号、数字はすべて全角で表示されている。
 (2)3月23日のFB投稿では、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(「回答する旨」、「何らか」、「当該」、「書面でお問い合わせ」、「関与しておりません」など)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

  こうした理由から、郷原氏は、籠池氏が証言した100万円の授受、ならびにその時の状況を完全否定した昭恵氏のFB投稿は、昭恵夫人自身がまとめて投稿したものではなく、別に作成された文書をフェースブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる、と推論している。
 そのうえで、郷原氏は、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える、と論じている。

  かつて10年ほどの間、いくつかの中央省庁の審議会委員を務めた私の体験からいうと、郷原氏が指摘したように、①霞が関の政府職員が書く文書では、数字は全角が通例で、半角を見かけたことはまずなかった。②「・・・旨」、「当該」という用語も彼らの常用漢字の一つで、昭恵氏がそのような堅い用語を使うのは不自然に思える。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a948.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

中田晋介‏  @sinsuke_nakata フォローする その他 「内閣総理大臣夫人付 谷査恵子様」籠池氏からの手紙。参院決算委で共産党・大門実紀史議員が公表「夫人付のファクス回答と、手紙を付き合わせると、借地延長が買取りに借地料半額に値下げ立替金の早期支払い。要望はその後すべて実現している。満額回答だ」。首相の「ゼロ回答」は通りません。

植草一秀の『知られざる真実』: 否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある 3/29

孫崎享のつぶやき: 日本国民は何故安倍政権に騙されることを選択するのか。「認知的不協和」論が参考。人は相矛盾する考え方を持てない。属する組織・集団が「政権と協調する」という選択をすれば、「政権と異なる」見解を持つは出来ない。それで政権と一体の説明を是認する 3/29

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

異邦人‏  @Medicis1917 フォローする その他 異邦人さんが東京新聞政治部をリツイートしました 申し入れ時点で回答を保留していたとしても、時間差で全て成就していれば満額回答だと言うことになります。政権側の論理は完全に破綻を来している。 異邦人さんが追加

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【やぶ蛇だった】自民党の予算委員会のメンバーは、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたという。これまで散々『民間人だから』と拒否していたのに、自分の名誉で一転では権力の濫用だ。だが、追い込まれているのはアベだ。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 翁長知事を恫喝する菅官房長官(照屋寛徳) ●「違法な埋立工事の即時中止 #辺野古 新基地建設断念を求める県民大会」開催。山城博治さん、翁長県知事も参加●国による翁長知事への損害賠償請求は、法治国家に名を借りた単なるスラップ訴訟だ。 http://terukan.ti-da.net/e9449286.html

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【遺伝子組み換えイネの隔離圃場での栽培試験申請】 に対するパブコメ本日〆切です。 疑問・意見がある人は是非(パブコメも・数の力は・侮れず♩) →http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160085&Mode=0 … #遺伝子組み換え稲

小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 『しんぶん赤旗日曜版』今週号が刷り上がりました。 首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」と電話があったというスクープ証言! 籠池氏からの手紙の基になったノートも掲載! 購読申し込みは03(3403)6111 http://www.jcp.or.jp/web_info/

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000016-jij-int … #Yahooニュース

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一原発事故から6年 脱原発訴え8000人が国会周辺に集結 「まだたったの6年です。事故の時、子どもだった人たちが原発の労働者や除染作業員として働く状態が現実になっている。この現実から日本全体の責任を担う大人は逃れられない」

阿修羅: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ 3/29
 〇森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
 2017.03.28.  政府が隠していた籠池手紙の中身が判明  リテラ
 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

 「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。

リテラ: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった 3/28
 〇FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
 ・・・


志村建世のブログ: ネットから隔離された一日だった ・ブログ連歌(483) 3/28 〇昨日は終日、ネット接続が不良で、外からの情報と遮断されていました。旅行などの場合を除いて、ここ10年ほどで初めての経験です。おかげで日常の暮らしが、大きくネットに依存していたことを思い知らされました。その場になってみると、単体の自分のパソコンだけで出来ることは、ほとんど何もないのです。作文だけならできるわけですが、いつも純創作ではなく、外からの情報に反応して、ものを考えていたいたことに気がつきました。いつもよりは新聞やテレヒを見る時間は長くなったでしょうが、それで代用できるレベルではありませんでした。
 きょうになって正常にもどったのですが、改めて「社会的に生きる」ということを考えています。私の友人には、ネットは一切やらないという人も多くて、その人たちもそれぞれ立派に生きているのですが、従来から親しんでいるメディアや人々との会話などで情報を得ているのでしょう。それらと比べてネット情報の特徴は、「自分の関心に従って、限りなく深掘りができる」ところにあると思います。つまり個性的な情報収集ができるということです。それが私の場合は、自分に合っているように感じています。
 昔は辞書、百科事典、図鑑などを調べなければわからなかったいろいろなことが、今はネットでほぼ瞬時にわかるようになりました。昔に比べて、かなり「物知り」になったと自分でも思います。それで威張れるというのではありませんが、安心感と自信につながっていることは確かです。さらに、どんな本を読みたいか、新しい映画で見たいものは何かといった、知識欲の好循環が出てきていることも確かです。
 本当に、老年になってこんなに面白い経験をするとは予想していませんでした。70代になってからブログを始めたことが、この始まりでした。幸運に恵まれたと思っています。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。



志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 
醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 
広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。


五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]


天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 




但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)


三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



TBS: 前橋地裁判決に国と東電控訴、原発避難者集団訴訟 3/30 〇福島第一原発事故で初めて国と東京電力の責任を認めた前橋地裁の判決について、30日、国と東電がそれぞれ控訴しました。
 前橋地裁の判決は、「津波は事前に予測可能で、事故は防ぐことができた」「国が東電に津波対策をさせなかったことは違法」などと指摘しました。
 控訴について、国は「判決には受け入れがたい点があった」、東京電力は「総合的に判断した」とコメントしています。(30日16:48)  ★警察でいう所の、『反省のない』態度

TBS: 新たに天下り違反35件確認、処分計43人に 3/30 〇天下りあっせん問題で、文部科学省は新たに35件の違反があったとする最終報告書を公表しました。これに伴って追加の処分を行い、処分対象者は過去最多の43人となりました。
 最終報告書によりますと、人事課長らが外務省職員の情報を東京外国語大学に提供したり、関西学院大学の求人情報をOBの嶋貫和男氏に提供したりするなど、新たに35件の違反を確認しました。これで違反の件数は合わせて62件になりました。
 これを受けて文科省は、歴代の事務次官や人事課長など合わせて5人を停職相当や停職の懲戒処分としました。この問題で処分されたのは、過去最多となる43人となりました。(30日18:17)

TBS: 東芝の半導体分社化承認、株主総会で怒号飛び交う 3/30 〇1兆円もの赤字の可能性が出ている東芝の株主総会が行われ、会場には怒鳴り声が飛び交いました。主力の半導体事業の分社化は承認されたものの、その売却益が巨額損失の穴埋めに使われる事態に陥っています。
 「株主の皆様には本当にご迷惑ばかりおかけし、誠に申し訳なく思っております」(東芝 綱川智社長)
 株主総会の冒頭、謝罪した綱川社長。しかし、出席した株主からは怒号が上がりました。
 「名門の東芝が“破綻”してるんですよ、“破綻”。ちゃんと説明しなきゃいけないでしょ」(株主)
 東芝は29日、巨額損失の原因となったアメリカの原発子会社「ウエスチングハウス」が経営破綻したと発表。これで東芝は今年度の最終赤字が製造業としては過去最悪の1兆100億円となる可能性があります。しかし、総会の冒頭で東芝は、ウエスチングハウスの買収について「経営判断に誤りはなかった」と説明したのです。
 「メモリーと原子力の2本立てでやっていく、そう言ってたのが去年の株主総会。(原発事業が)柱どころか穴になってた。そこにみんな落っこちちゃったんですよ、東芝もろとも」(株主)
 結局、“稼ぎ頭”だった半導体事業の分社化が承認されました。その売却益は、原発事業で発生した巨額損失の穴埋めとなるのです。株主総会は3時間半に及びました。
 「経営陣が全然危機感を感じてない」
 「失望しました。期待はしてなかったけど」(総会に出席した株主)
 多くの株主の信頼も失った東芝。再建はより厳しいものとなっています。  ★かと言って、破綻=清算という訳にも??? やむなく、賛成票⁉  東電の場合は、清算手続きすべきだった⁉ 脱原発の方針の下。

NNN: 国有地値下げ交渉記録廃棄 野党が政府追及 3/30 〇森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。
 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」
 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」
 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」
 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」
 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」
 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」
  ★『忖度』文化が、流行しているのかもしれぬが、それが、首相の贔屓筋に特別の利益を供与することになるならば、違法!公正・公平原則に反する。さらに、その証拠を自他の為に、隠滅するなどとは、何という気働き! 共犯でしょ⁉ 共謀罪該当かも。
ANN: 籠池理事長に対する告発受理 森友問題で大阪地検 3/30 〇森友学園が小学校建設を巡って金額の異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は籠池理事長に対する告発状を受理しました。
 森友学園は小学校の総事業費について、国や大阪府などに金額の異なる契約書を提出していました。捜査関係者によりますと、国からの補助金を不正に受け取っていた疑いで籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が29日に受理しました。今後、慎重に捜査を進めるとみられます。一方、学園側が国から受け取っていた補助金約5600万円は28日に全額返還されたということです。大阪府は31日に学園が運営する幼稚園に立ち入り調査し、補助金の不正受給が見つかれば刑事告発する方針です。
  ★誰が、告発状を? 安倍友か⁉
ANN: 森友学園が補助金5645万円を国交省に全額返還 3/29 〇国土交通省が森友学園側に約5600万の補助金を返還するよう求めていた問題で、29日午後、全額が返還されたことが明らかになりました。
 国交省は、大阪市の学校法人「森友学園」に支払った補助金5645万円が返還されたと発表しました。森友学園からの入金を確認したということです。国交省は先週、学園に対して補助金の交付を取り消し、これまでに支払った分を返還するよう命じていました。森友学園の小学校の建設を巡っては、国交省や大阪府などに金額が異なる3種類の契約書を提出していて、国交省が経緯について調査を進めています。

「てるみくらぶ」内定取り消し50人、厚労省が緊急の相談窓口を設置 弁護士ドットコム  3/29 〇破産手続き開始の決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」をめぐり、厚生労働省は3月29日、同社にこの春入社予定で内定を取り消された人を対象に、緊急の特別相談窓口を東京と大阪の「新卒応援ハローワーク」内に設けた。
 てるみくらぶは3月27日、資金繰りの悪化で営業の見通しが立たないとして、破産手続きを申し立て、開始の決定を受けていた。同社は同日、この春に入社予定の内定者50人に対して、内定取消しを通告していた。
 こうした状況を受けて、厚労省は、てるみくらぶの内定取消者を対象に、特別の相談窓口を設置して対応にあたる。個別の就職支援(ニーズにあった求人情報の提供)や求職活動に役立つセミナーなどを実施するという。
 厚労省・若年者雇用対策室の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「この時期に大量の内定取り消しが発生することは異例で、緊急に対応しなければいけない必要性が生じたため、相談窓口を設置することになった」と述べた。
 特別の相談窓口は、東京新卒応援ハローワーク(03−5339-8609)と大阪新卒応援ハローワーク(06-7709-9455)。厚労省は、その他の地域でも相談を受け付けており、最寄りの新卒応援ハローワークに相談するよう呼びかけている。


NNN: (東京都)初の予算案可決 恒例あいさつ回りで温度差 3/30 〇東京都の小池知事が初めて編成した来年度の予算案が30日、可決・成立した。議会終了後、小池知事は各会派にあいさつを行った。
 小池知事「おかげさまで全会一致でよかったです」
 都議会自民党・高木幹事長「特別委員会にお招きすることもあるかもしれませんがよろしくお願いします」
 豊洲市場をめぐる知事の答弁が不十分として攻勢を強めている自民党が小池知事をけん制したのに対し、知事を支持する公明党や民進党系の東京改革議員団は拍手で迎えた。
 「豊洲ありきでやってきたのが自民党です。だからこそ、それを強引におし進めようとする、その姿勢がよく見えたと思います」-小池知事はこのように述べ、自民党の姿勢を批判した。
ANN: 築地改修は最大800億円 都の市場問題PTが提示 3/30 〇豊洲市場の移転問題を検討する市場問題プロジェクトチームは29日の会議で、築地市場を500億円から800億円で改修できるとする案を示しました。
 市場問題PT・小島敏郎座長:「工事費用は500億円。グレードアップしなければいけないということで800億円くらい」
 市場問題プロジェクトチームの小島座長は29日の会議で、築地市場を現在地で改修した場合に見込まれる費用を初めて示しました。具体的な根拠については「これから出していく」と述べるにとどめました。築地市場の再整備を巡っては、総工費が当初よりも大幅に増えるなどしたため、1995年に頓挫しました。この際、仮設の駐車場など一部の工事が行われ、約400億円が投入されました。関係者によりますと、「プロジェクトチームが示した額は少なすぎる」と指摘する声も上がっています。


NNN: ファストリ、米での生産要求あれば「撤退」 3/30


海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制 【産経新聞】2017.03.29 〇海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。
 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。
 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。
敵ミサイル基地への攻撃能力、自民が保有検討を提言 【朝日新聞】2017.03.29 〇自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長・小野寺五典元防衛相)は29日、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、政府に検討開始を求める提言をまとめた。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に対し、「一刻の猶予もない」と指摘。小野寺氏は会合後の記者会見で、「撃ってくる策源地(基地)に対して反撃して無力化することが大変重要だ」と強調した。
敵基地反撃能力「速やかな対応を」 自民座長の一問一答
 提言は、同日の党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承された。焦点の敵基地攻撃能力は「敵基地『反撃』能力」と表現。理由について、小野寺氏は「あくまでもわが国に攻撃が行われた場合ということが前提」と説明したが、実態は敵基地攻撃能力と何ら変わりない。日本が新たな攻撃能力を持つことに対する国際社会の懸念を抑えることが狙いとみられる。
 提言では、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)や陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)など新装備も求めている。だが、実際に導入すれば数百億~数千億円規模の費用がかかるうえ、日本の弾道ミサイル防衛強化に警戒する中国やロシアなどの周辺諸国が反発するのは必至だ。
 提言は30日に安倍晋三首相に提出する。菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、「国民の生命・財産を守るのは政府の責務。提出されたらしっかり受け止めたい」と述べた。政府側は提言をもとに、自衛隊の装備体系を定めた中期防衛力整備計画(中期防)の策定前倒しを検討する方針だ。
 一方、民進党の安住淳代表代行は敵基地攻撃能力の保有について、「自衛隊は抑制的で、戦後の道を踏み外さないようにやってきた。もし変えるとなると、相当な話だ。事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない」と批判した。(相原亮)
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■自民党提言の骨子
・「敵基地反撃能力」を保有すべく、直ちに検討開始
・高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)、陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)の導入について直ちに検討開始
・ミサイル発射を宇宙から探知する「早期警戒衛星」保有のため、技術開発などを加速
・イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、地対空誘導弾「PAC3」など、現行のミサイル防衛強化策を前倒し
・排他的経済水域(EEZ)で操業する船舶を守るための法的課題について検討

「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人 【朝日新聞】2017.03.29 〇運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が29日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。
 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約700人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計41人が参加した。
 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第1党が入る形で大きな国民合意を得て、1回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

NHK子会社13社、剰余金948億円 検査院の指摘も 【朝日新聞】2017.03.29 〇 NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円だったことが、会計検査院の調べでわかった。この一部が配当されてNHK本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はNHKに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。
 06年度末の子会社全体の利益剰余金は計761億円だった。15年度末の子会社別では、「NHKスペシャル」の制作などに携わっているNHKエンタープライズの利益剰余金が153億円(06年度末より12億円増)、教育番組制作のNHKエデュケーショナルが63億円(同18億円増)、放送施設整備のNHKアイテックが153億円(同38億円増)だった。
 子会社のほか、放送衛星システムなど関連会社4社の利益剰余金が計150億円、NHK交響楽団といった関連公益法人などの8団体は利益剰余金に相当する資金が153億円だった。
 子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金。検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。
 関連団体で不正経理などが相次…


NHK: 北朝鮮とマレーシアが共同声明 ジョンナム氏の遺体返還など 3/30 〇北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件をめぐって、マレーシア政府と北朝鮮政府は30日夜、これまで禁じていた相手国の国民の出国を認めるとともに、遺体を北朝鮮に引き渡すことになったと明らかにしました。これを受けて、捜査対象になっていた北朝鮮大使館の書記官らが30日夜、マレーシアを出国したと見られています。
 マレーシアのナジブ首相が、30日夜発表した声明では、マレーシアにいるすべての北朝鮮国民の出国を認めるとともに、遺体を遺族の求めに応じて北朝鮮に返すとしています。
 また、ピョンヤンに足止めになっていた9人のマレーシア人は30日夜、すでに北朝鮮を出発し、31日朝、クアラルンプールに到着するということです。
 一方、北朝鮮側も、クアラルンプールにいる北朝鮮の国民がマレーシアを出国できるようになったと発表しました。
 30日夜、クアラルンプールから中国・北京に向けて出発した旅客機の搭乗者名簿には、マレーシア警察が捜査の対象としていた、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、北朝鮮の国営航空のキム・ウギル職員の2人と同じ名前があることがわかり、この2人が出国したと見られています。
 ナジブ首相は「わが国で起きた重大な事件に対する警察の捜査は続けられる」として、引き続き事件の捜査を継続する方針を示しました。
  ★直接犯は、逮捕しているから、その程度の処理はできるだろう。







奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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河北新報・社説: 「核禁止条約」交渉/日本の不参加 納得できぬ 3/30 〇多くの国民が理解も納得もできないのではないか。
 「核兵器禁止条約」制定に向けて110カ国以上が参加し、ニューヨークの国連本部で31日まで開かれている多国間交渉の場に、日本政府代表の姿がないことだ。会議初日に不参加を表明した。
 オーストリアやメキシコを含む条約推進国は、7月までに条約案を作成する考えだ。
 目指すのは、破滅的で非人道極まる結末をもたらす核兵器の「非合法化」である。この国際的な取り決めで「使用」はもちろん、「保有」も違法とされれば、核兵器は持てなくなる道理だ。廃絶につながる大きな一歩である。
 だが、国際社会に核廃絶を訴え続け、本来なら主導すべき「唯一の戦争被爆国」が、その歴史的な交渉に背を向ける「矛盾」の決断をした。
 「同じ苦しみをどの国の誰にも味わわせてはならない」と、禁止条約制定を求める被爆者の悲願を踏みにじり、核軍縮の進展を願う国際潮流にも逆らう安倍政権の決定だと言わざるを得ない。
 昨秋の条約制定交渉開始決議に日本は反対票を投じた。だが岸田文雄外相は交渉には参加する意向を示していた。核保有国と非核保有国との「橋渡し役」になるためだ。
 確かに米英仏中ロの核保有五大国は交渉に参加していない。しかし、そうであれば、むしろ交渉に参加し議論の中で発言力を確保し、いずれ核保有国が参加できる条約づくりに努めるべきではなかったか。これでは、橋渡し役をも放棄したと同然だ。
 日本政府が不参加を決めたのは、核保有国抜きの交渉に意味はなく、保有国と非保有国との分断を一層深めるからという。しかし、その核心は核開発を続ける北朝鮮に対応するためには、米国の「核の傘」に依存せねばならないからにほかならない。
 このことを日本政府は国連の場で、核軍縮には「現実的な視点」が欠かせないと強調した。であれば、こちらの現実にはどう立ち向かうのか。
 核の傘を提供する米国のトランプ大統領は「核保有国として優位性を保つ」と、核戦力拡大に意欲を示している。言葉通りなら、かつての核軍拡競争をも招きかねない。
 核保有国の交渉による段階的な核軍縮を言い張る日本は看過できまい。だが、核の傘に守られているというもう一つの現実の方を重視し、軍拡に乗り出しても、見て見ぬふりを決め込むのだろうか。
 核兵器の偶発的な爆発、破滅的な人道被害から身を守るすべは核全廃以外にない。この当然の理念を安倍政権はいま一度、かみしめるべきだ。
 条約ができれば、核は違法が国際規範となり、核保有国の行動をも縛るはずだ。核廃絶という山の頂を極めるルートは、段階的核軍縮だけではあるまい。禁止条約は、その一つになり得る。交渉参加を再考すべきではないか。

東奥日報・社説: 人口減対策 着実に推進を/八戸連携都市圏が誕生 3/30 〇八戸圏域の人口減少を抑え活力を維持するため、八戸市を中心とする8市町村が「連携中枢都市圏」を形成した。将来像とする「地域の個性が輝き自立した圏域」の実現に向け連携を強める。2017年度から取り組む23施策・64事業の実効性が問われる。
 連携中枢都市圏は国が進める地方創生事業の一つで、県内では初の事例。1月に中核市に移行した八戸市と三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町で構成する。圏域の将来像や事業をまとめたビジョンの取り組み期間は、21年度までの5年間としている。
 8市町村はこれまで「定住自立圏」としてドクターカーの運行など生活関連機能サービスの向上を図ってきた。同都市圏では連携する分野を拡大し、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化にも取り組む。掲げた事業は、自立圏で展開した31から倍以上の64に増えた。
 このうち、経済成長のけん引事業は22あり、新規創業や地域の中堅企業を核とした産業の育成などを図る。地域経済の裾野を広げるため、農畜産業など地域資源の新たな活用を探る。人口の流出防止、定着に雇用の場は欠かせない。着実に進めてほしい。
 都市機能事業では、スポーツ、文化関連施設の拠点整備などを行う。これらの施設には屋内スケート場、新美術館など市が現在、整備を進めているもの、これから具体化するものも含まれる。同市には、市の施策を圏域づくりにつなげるという視点が、今まで以上に求められる。
 圏域町村長からの期待が大きい地域医療の充実については、ドクターカー運行、市立市民病院からの医師派遣などを継続する。市は市民病院に緩和ケア病棟を整備する計画だが、同病棟は在宅医療を支える施設ともなる。医療関係者の研修など、人材育成に向けた同病棟の利活用も将来的な課題となるだろう。
 人口減少と少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少という問題を内に含む。八戸圏域の人口は現在、約32万3千人だが、今後も一定の減少は避けられまい。圏域の活力を維持するためには、生産性の向上が求められる。組み合わせの幅が広がった地域資源をどう生かすか、町村側からの積極的な政策提言も望まれる。併せて事業の検証と見直しを行い、連携を実りあるものとしたい。

秋田魁新報・社説:[2017知事選]新文化施設 大型投資の是非吟味を 3/30 〇県と秋田市が共同で建設する新文化施設は、2017年度に基本設計を行う予定だ。総事業費が200億円を超す大型公共事業を進めるのか、中止するのか。知事選では、その是非も争点の一つに浮上している。
 新文化施設は佐竹敬久知事と穂積志秋田市長が、13年の前回選挙で「共同公約」として打ち出した。2人の再選で具体化へと動きだし、今年1月には施設内容や財源を示した整備計画が策定された。知事選では計画実現を目指す佐竹候補に対し、寺田典城候補、山内梅良候補は他の施策に財源を充てるべきだとして計画撤回を訴えている
 計画によると、新文化施設は県民会館(秋田市千秋明徳町)を18年度に解体し、21年度の現地完成を予定している。築56年の県民会館は舞台が狭く、楽屋数、音響面なども時代にそぐわないという指摘が利用者らから出ていた。2千席と800席の二つのホールを備えた大型施設を新設することで、県と市は人口減が進む中で交流人口の拡大を図れると説明。これまで開催できなかったコンサートや全国大会も呼び込めるとしている。
 県と市が連携するのは、各地で行政課題になっている公共施設の運営管理費などの財政負担が、一つに集約することにより軽減できるからだ。新文化施設建設の場合は、県民会館と秋田市文化会館(同市山王)の機能が統合されることになる。
 公共施設の集約を目的とした国の支援制度を活用することから、37年前に建てられた市文化会館は解体する方針が示されている。ただし同時期に建てられた県内の類似施設は能代市や男鹿市、仙北市などにあり、いずれも活用されている。県と市の新文化施設整備の決定が、使い勝手がよいとされる市文化会館の取り壊しにつながることに対しては「もったいない」という声も県民の間にはある。
 新文化施設の建設候補地については駐車場を十分確保でき、施設もゆったり建てられる郊外に建設するべきだという意見もあった。だが県と市は中心市街地の魅力アップの必要性や公共交通の便、周辺に宿泊施設が多いことなどから県民会館敷地に建設場所を絞り込んだ。
 新文化施設本体の事業費は200億円で、その6割近い114億円は国の補助や交付税措置が見込まれている。県負担は50億円、市負担は36億円、これに年間4億円ほどの維持管理費がかかる。さらに、隣接する秋田和洋女子高校の敷地を約200台分の駐車場に充てるという。同校の移転補償を含めれば総事業費は225億円に上り、県市の負担も膨らむ。
 人口減が進むからこそ活力を生み出すために大規模施設が必要なのか、それとも事業費を人口減対策など他の重要施策に振り向けるべきなのか。知事選での有権者の選択は、今後の県都の顔づくりにも大きな影響を及ぼすことになる。

岩手日報・社説: 被災博物館の再生 古里の宝と心つなごう 3/30 〇東日本大震災津波で壊滅した陸前高田市立博物館が再生へ動きだした。市は「(仮称)一本松記念館・陸前高田市立博物館」整備に向け、2017年度当初予算に博物館新築事業費を盛り込み、ホームページで基本計画案に対する意見募集も行った。
 津波は沿岸各地の文化施設に大きな被害をもたらした。中でも同市は博物館、海と貝のミュージアム、図書館、埋蔵文化財保管庫の4施設が全壊し、資料約56万点が被災。絶望的状況から空前の文化財レスキューが始まった。
 自発的に駆け付けた内陸自治体の専門職員をはじめ、自衛隊の協力も得て約46万点を救出。県立博物館を中心に全国の関係機関の支援で、資料の修復作業が今なお続く。
 昨年11~12月、被災文化財展が市内で初めて開かれた。市民が会場に続々と訪れ、展示品と「再会」した際の喜びの表情が忘れられない。
 この情景はどうして生まれたのか。陸前高田市博は1959年、東北第1号の公立博物館として建設。以来、半世紀以上にわたり、市民が古里の歴史・文化・自然に心を寄せ、愛着をはぐくむ拠点だった。その伝統ゆえだろう。
 復興が進み新たな街並みが姿を現す中で、古里の過去・現在・未来をつなぐ「宝」への市民の強い愛着。がれきの中から、その「宝」を一つ一つ探し出した全国の関係者の熱意。いくつもの思いがあるからこそ、博物館再生への期待は大きい。
 半世紀余の伝統を継承しつつ、被災文化財レスキューの側面も盛り込み、新たな伝統をつくっていく拠点になってほしい。
 陸前高田の宝といえば、津波に耐えた復興のシンボル「奇跡の一本松」。それ以外にも宝は多い。例えば、海と貝のミュージアムから救出されたツチクジラの※製標本「つっちぃ」、国内に3台しか現存しないリードオルガン、海との共生を物語る国登録有形民俗文化財「陸前高田の漁労用具」などだ。
 「吉田家文書」など津波被災資料の修復で培われた技術も、新たな宝と言える。
 地方の博物館をめぐっては近年、自治体の財政難などを背景に、来館者数でその価値を計るような風潮が広がっている。だが、それでいいのか。博物館の存在意義を考える時、古里の宝を守る心をはぐくむという、目に見えない価値を抜きには語れない。
 これからの博物館の在り方を占う上でも、全国の関係者が陸前高田に注目している。市民が古里の歴史・文化・自然を再認識し、愛着を寄せるさまが来訪者に伝わるような地域づくりの拠点になってほしい。それでこそ、全国の支援の恩返しにもなる。
 ※は「剥」の左上が「彑」

信濃毎日・社説: 米温暖化規制 見直しは責任の放棄だ 3/30 〇米国のトランプ大統領が、地球温暖化対策に向けた規制を見直す大統領令に署名した。
 このままでは、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で、米国が目標としてきた二酸化炭素(CO2)排出量の削減が困難になるだろう。
 中国に次いで排出量世界2位の米国が削減に後ろ向きになれば、他国にも大きな影響を与える。
 人間が出す温室効果ガスが地球温暖化を招き、将来に悪影響を与えることは、多くの科学者の一致した見解である。米国にはこの事実を受け止め、世界をリードする責任があるはずだ。
 トランプ氏は「米国の雇用を奪う規制をやめる歴史的な一歩だ」と述べている。それは勘違いだ。世界が道を誤る「第一歩」になりかねない。大統領令を早急に見直すべきだ。
 規制は、オバマ前大統領時代に導入された。見直し対象には火力発電所のCO2排出を抑える「クリーン・パワー・プラン」も含まれる。火力発電所からの排出量を2030年までに05年比で32%削減する内容だ。
 米国が削減目標を達成するために必要な中核的政策である。影響は大きい。
 大統領令はこのほか、オバマ前政権が凍結した国有地での石炭採掘の新規認可を認めた。国内で石油や天然ガスの探鉱や開発を進めることも指示している。
 見直しには法的な問題もある。
 米環境保護局は09年、科学的根拠に基づき、CO2などの温室効果ガスを「人の健康に有害」と認定し、規制を始めた。無害だという科学データを示さずに規制緩和すると、法律違反になるという指摘は根強い。環境団体による提訴に発展する可能性もある。
 米国では有力企業が既に化石燃料に頼らない脱炭素の方針を決めている。太陽光や風力発電が大幅に増えており、規制を緩和しても石炭産業に顧客が戻る可能性は低い。現実を見誤った時代遅れの政策といえるだろう。
 国際社会は既にトランプ政権の影響を受けている。
 18日までドイツで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明から温暖化対策の文言が抜け落ちた。日本でも積極的な対策に慎重な声が出始めている。
 パリ協定を本格的に稼働させて、世界中でエネルギーの転換を進めることが温暖化対策の切り札だ。日本は米国に追従せず、排出大国の責任を果たす必要がある。

中日新聞・社説: 不戦のタガ緩んでないか 安保法施行1年 3/30 〇 日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか。
 憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。
 集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。
他国軍と深まる連携
 安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。
 五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。
 昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。
 自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。
 協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。
 国民の懸念が解消されないまま、既成事実化だけが進む。
敵基地攻撃まで議論
 そればかりではない。
 自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。
 敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。
 政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。
 自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは「海外で武力の行使はしない」という憲法の趣旨には反する。
 巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。
 憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
 防衛費の増額圧力も続く。
 減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円。
 それでも国内総生産(GDP)比1%以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。
 首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している。
 日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。
 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく。
 武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。
軍事より外交努力を
 その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。
 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。
 
福井新聞・論説: 核禁止交渉不参加 唯一の被爆国 痛みどこに 3/30 〇「唯一の被爆国なのに、むなしい」。広島や長崎の被爆者からこんな批判の声が上がるのも当然だ。日本の無自覚ぶりに憤りを超えて悲しさを覚える。核兵器を非合法化し、廃絶を目指す国連の「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉に、日本は不参加を表明した。
 「絶対悪」である核兵器を禁じる史上初めての交渉は困難が予想される。核保有国と非保有国との深い溝があるからだ。その間を埋め、核なき世界をつくる「橋渡し役」を果たすべきは、核の悲惨さを知る日本ではなかったのか。
 国連本部で始まった会議で演説した高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は、不参加の理由をこう述べた。「核保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば、国際社会の分断が深まる。建設的かつ誠実に参加するのは困難だ」
 日本の姿勢は以前から一貫している。二項対立に陥ることなく、段階的に核軍縮を進めるべきという理念だ。高見沢氏は「深刻な安全保障上の脅威があり、核軍縮には現実的な視点が欠かせない」と強調したが、交渉不参加が「現実的な視点」なのだろうか。段階的核軍縮のシナリオを国際社会に示すべきである。
 「核兵器禁止条約」制定交渉を巡っては、昨年の国連総会第1委員会(軍縮)で交渉開始を定めた決議案が賛成多数で採択され、核廃絶に向けた動きが本格化した。賛成は途上国など123カ国、反対は米ロ英仏の核保有国など38カ国、中国など16カ国は棄権した。
 米国の「核の傘」に依存する日本は反対に回った。だが、広島選出の岸田文雄外相は「唯一の被爆国としてしっかり主張したい」と交渉参加の考えを示していたのだ。それが今回、土壇場でひっくり返ったのは安倍政権の意向であろう。
 トランプ米政権は日本政府に対し交渉参加への反対と嫌悪感を伝達していた。
 ヘイリー米国連大使は会見で「議場にいる人々は、われわれが直面している脅威を理解しているのか」と交渉参加国を強くけん制した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威を念頭に置いたのだろうが、核の傘の下にある日本がこうした米国の動きと連動しているのは明らかだ。
 トランプ政権は「核保有国としての優位性を保つ」と核戦力の拡大に意欲を示す。オバマ前政権が2010年に発表した核政策指針「核体制の見直し(NPR)」を「より実際的」な内容に改定する意向だ。
 ただでさえ日本は核軍縮に消極的だったのに、トランプ政権の下ではさらに後ろ向きになる懸念が増す。
 高見沢氏に先立って演説した日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は「同じ地獄をどの国のだれにも絶対に再現してはなりません」。それが「被爆者の使命」と訴えた。
 日本が核保有国抜きの交渉に意味なしとするなら、参加できる仕組みをつくればよい。その努力なくして交渉に背を向ければ、核保有、非保有いずれの国々からも存在を無視され、国益を損なうことになろう。

京都新聞・社説: 栃木の雪崩事故  何が判断を誤らせたか 3/30 〇栃木県那須町のスキー場で登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれた事故は、県立大田原高の生徒7人と教員1人の8人が死亡したほか、40人が負傷する惨事となった。亡くなられた方々の冥福とけがをした生徒らの一日も早い回復を祈りたい。
 学校関係者によると、新雪が積もり雪崩が起きやすい悪条件下、引率教員らが対応を協議し、「パウダースノーをかき分けて歩くラッセル訓練ならいいだろう」と判断。講習会の責任者で現地にいた県高校体育連盟登山専門部の猪瀬修一委員長が、予定していた登山の中止を決め、ラッセル訓練に変更したという。
 春先は雪崩が起きやすく、登山経験の浅い高校生を相手に訓練をするには十分な注意が要る。猪瀬委員長はきのうの記者会見で「当時は絶対安全と判断した」とし、「こういう事態になり、反省しないといけない」と語った。それならば何が判断を誤らせたのか、十分な検証を求めたい。
 講習会は積雪期登山の理解を深め、安全登山の知識や技術を習得させるために県高体連主催で1963年から毎年実施し、登山経験が豊富な各校の教員が引率している。今年は県内7校から山岳部の生徒51人と教員11人が参加した。
 事故の前日の26日から降り始めた大雪で現場は30センチ以上積もり、当時、雪崩注意報が出ていた。専門家は固まった積雪の上に新雪が積もって崩れ落ちる表層雪崩の可能性を指摘している。
 表層雪崩は亀裂などの前兆なしにいきなり起き、最高時速は200キロにも達するため逃げるのは困難だ。ラッセル訓練は歩く刺激で雪崩を誘発する可能性があり、細心の注意が必要だが、危険性はどこまで認識されていたのか。
 県教委によると、5月の大会を目指す山岳部にとって講習会は事実上の「必修」といえる重要イベントだったという。経験を積ませることを優先したことが無理な訓練続行につながらなかったか。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査し事故を予見できたか調べている。
 県教委は、事故を受け、スポーツ庁の通知に沿って冬山登山を禁止にすることを検討するという。だが、まず求められるのは事故の経緯の徹底検証だろう。
 スキー場での雪崩事故は過去にしばしば起き、京滋でも1997年に米原市の奥伊吹スキー場で死亡事故があった。山岳部のある高校は、今回の事故を胸に刻み、安全確保策を徹底してほしい。  ★此処にも、(絶対)安全神話が⁉ 根を張っていた。従来通りすれば…

神戸新聞・社説: iPS移植/安全性と効果を見極めて 3/30 〇失明の恐れがある目の難病「滲出(しんしゅつ)型加齢黄斑変性」の患者に、他人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った網膜の細胞を移植する手術が実施された。
 神戸市立医療センター中央市民病院や理化学研究所(理研)、京都大iPS細胞研究所など4機関によるチームが進める臨床研究で、他人のiPS細胞を使った移植は世界初だ。再生医療の「本命」として注目を集める治療は実用化に向け、大きな一歩を踏み出したと言える。
 理研などは2014年9月、患者本人のiPS細胞から作った網膜細胞の移植を実施した。それから約2年半がたったが、安全性の問題は指摘されておらず、視力の低下が止まるなど患者の経過は順調という。
 しかし移植までに11カ月かかり、費用が約1億円に上るなどの課題も浮かんだ。
 今回は患者の募集を始めてから約2カ月で手術にこぎ着けた。準備期間を短縮できたのは、京都大が備蓄するiPS細胞を利用したことが大きい。一から細胞を作ることなく、必要なときにすぐに使える。遺伝子変異の有無など細胞の安全性もあらかじめ調べることができる。多く作って蓄えておけば、費用も抑えられるという。
 とはいえ、人の体には、体内に入った異物を排除する免疫の働きがあり、今回の移植でも拒絶反応の可能性がある。京都大は、拒絶反応を起こしにくい特殊な免疫の型の人からiPS細胞を作って備蓄しているが、患者への影響は未知数だ。細胞ががん化してしまう恐れもある。
 手術直後の会見で、理研の高橋政代プロジェクトリーダーは「手術だけで、この治療の成否は言えない。ここから急峻(きゅうしゅん)な山頂までの道がある」と強調した。
 研究チームは、今回の患者を含め5人程度に移植を実施する計画だ。安全性や効果を注意深く見極めながら取り組みを進める必要がある。
 他人のiPS細胞を使った同様の臨床研究や治験は、パーキンソン病や重い心臓病、脊髄損傷などでも準備が進む。今回の研究の成否がそれらの計画に大きな影響を及ぼすのは間違いない。
 治療の難しい病気の患者は新たな治療法の開発に期待をかける。将来の再生医療のために、慎重に研究を進めてもらいたい。  ★只、待ったなしの、治験希望患者もいるのでは。

中国新聞・社説: 安保法施行1年 矛盾から目をそらすな 3/30

高知新聞・社説: 【核兵器禁止条約】被爆国の責任を果たせ 3/30 〇核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉が国連本部で始まった。
 国際社会の悲願である核兵器廃絶への重要な一歩だが、日本政府は不参加を表明した。「唯一の被爆国」の後ろ向きの姿勢は被爆者らの思いに背くといわざるを得ない。
 条約制定を推進する国々は、核兵器の開発や実験、保有、使用などの全面禁止を目指している。昨年11月に共同通信が実施した世論調査では7割強の人が交渉への参加を求めていた。
 不参加の理由について、岸田外相は米国やロシア、中国などの核保有国が参加していないことを指摘した上で、「核保有国と非核保有国の対立を一層深め、逆効果にもなりかねない」とする。
 確かに、国連安保理の常任理事国でもある五大核保有国は条約制定に反対し、交渉には不参加だ。核の抑止力に依存した安全保障体制への影響を懸念し、段階的な削減を主張している。
 だが、核拡散防止条約(NPT)の枠組みは機能不全に陥り、核軍縮は遅々として進んでいない。トランプ米大統領は核戦力の拡大に意欲を示し、オバマ前政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標を見直す動きさえみせている。
 核保有国と非核保有国の対立が激しさを増している状況だけに、両者の「橋渡し役」を自任してきた日本は本来ならその役割を積極的に果たすべきではないのか。
 昨年10月、国連委員会で禁止条約の交渉開始決議を採択した際、日本は反対に回った。ただし、岸田外相は「唯一の被爆国としてしっかり主張したい」として、交渉には参加する意向を示していたはずだ。
 不参加を決めた背景には、トランプ政権が「激しい嫌悪感」を示しながら日本の参加に反対したことなどがあるとみられる。海洋進出を図る中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、安全保障環境の悪化も影響してはいるだろう。
 核廃絶を訴えながら、米国の「核の傘」の下にある矛盾の表れといってよい。であればこそ、交渉に参加し、安全保障の不安定化を回避しつつ核廃絶へと進んでいくための具体的な提案をする方が、より説得力があるのではないか。
 条約が制定されても、核保有国が不在のままでは、核兵器の削減などの実効性は望めないかもしれない。ただし、核兵器は違法との認識が広まれば、国際社会が保有国に対して削減圧力を強めることにつながっていく可能性がある。
 日本の交渉不参加に対し、被爆者はむろん、国際社会などからも批判や失望の声が上がっている。唯一の被爆国としての取り組みに対する信頼が薄れていくことを懸念せざるを得ない。
 核兵器の非人道性を最も知る日本が禁止条約に顔を背けたままでよいのか。責任を果たすため、交渉参加を改めて検討すべきだ。

南日本・社説: [子ども110番の家] 減少に歯止めかけたい 3/31

琉球新報<社説>安保法施行1年 「憲法違反」は変わらない 3/30 〇自衛隊による海外任務の拡大や、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の施行から1年を迎えた。何のための安保法なのか。疑問は残されたままだ。
 2015年6月の衆院憲法審査会で参考人の憲法学専門家3人全員が、法案は「憲法違反」と表明した。多くの憲法学者らが「憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆す」として廃案を求める声明を出す中で、成立したことを忘れてはならない。
 安保法は自衛隊の海外任務の強化と、自衛隊と米軍との一体化を目指す。この1年で国連平和維持活動(PKO)の範囲が拡大し、自衛隊の任務は広がった。その結果、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れが高まっている。同時に海外で戦争をしていないという日本の国家像を変え、米国と一体化することで日本全体がテロの標的になる懸念も消えない。
 陸上自衛隊が南スーダン国連平和維持活動部隊を派遣する首都ジュバで、昨年7月に大規模衝突が発生した。当時の日報は「戦闘」や「攻撃」などの言葉を使い「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と記していた。しかし、政府は「巻き込まれ」の恐れを認めようとしなかった。
 憲法9条は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。戦闘行為ならば部隊が巻き込まれる可能性があり、9条が禁じる武力行使につながる。しかし、9条に違反する可能性を放置したまま部隊を現地に置き続けた。そればかりか、昨年11月には陸自派遣部隊に武器の使用範囲を拡大する新任務「駆け付け警護」を付与した。
 地上戦によって多大な犠牲を出した沖縄戦から72年。今年の渡嘉敷村主催の慰霊祭で、体験者の一人は「戦争では人が死ぬことに慣れてしまう。最近の日本は戦争に向かっているように見える。平和がこのまま続くとは思えなくなった」と語った。重い言葉だ。
 戦争体験者が少なくなる中で、戦争の悲惨さが理解できなくなっているのではないか。かつて国家が脅威をあおり、相手が憎むべき鬼であるという感情操作によって、戦争を肯定する空気がつくられ国民が戦場に駆り出された。「積極的平和主義」「抑止力」という言葉を使って、戦後築き上げてきた平和国家を骨抜きにしてはならない。

沖縄タイムス・社説[安保法施行1年]懸念は深まるばかりだ 3/30 〇安全保障関連法が施行されて29日で1年がたった。
 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大、国連平和維持活動(PKO)拡充などを可能とする法律だ。
 これまで日本は自国が攻撃された場合の「個別的自衛権」の行使しか認めておらず、「専守防衛」の安全保障政策を大転換するものである。
 元最高裁長官やほとんどの憲法学者が安保法を「違憲」と判断している。集団的自衛権の行使容認が憲法解釈の限界を超えているからで、自衛隊が米軍とともに戦争する懸念は何も払(ふっ)拭(しょく)されていない。法案は強行採決を繰り返して成立、各地で訴訟が起こされ、国民の支持も得ていない。私たちは安保法に反対する。
 政府は後方支援拡大のため、米国などと弾薬の提供が可能になる物品役務相互提供協定(ACSA)改定に署名、今国会で発効に必要な承認を目指している。憲法9条が禁じる武力行使との一体化を避けるため「非戦闘地域」に限定していたのを「戦闘地域」でも提供を可能とする。
 安保法を前提にした日米共同訓練も昨年11月から沖縄周辺などで行われており、本格的な運用段階に入っている。
 同盟国に「直接的かつ有効な役割」を求めると議会演説したトランプ米大統領。安倍晋三首相はこれに先立つ日米共同声明で「日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」と宣言している。
 自衛隊の役割がなし崩し的に拡大され、世界に展開する米軍を自衛隊が支援、日本が「戦争のできる国」になることを強く危惧する。
■    ■
 施行後の最大の出来事は南スーダンでPKO活動の陸上自衛隊に昨年12月、安保法で可能となった「駆け付け警護」の任務を付与したことだ。
 離れた場所にいる国連や非政府組織(NGO)の職員らが武装集団などに襲われた際、武器を使って警告するなどして警護する。戦闘に巻き込まれるリスクが高まる。
 現地自衛隊からの「日報」が防衛省で「隠蔽(いんぺい)」されるなどの問題が吹き出した。
 首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、270人以上が死亡している。この時期の日報は「戦闘」の表現が相次ぐ。だが、稲田朋美防衛相は「武力衝突」と強弁した。今月になって安倍首相は5月末に撤収させる方針を発表した。安保法の実績づくりが最大の目的だったのではないかとの疑念が消えない。国会で総括する必要がある。
■    ■
 全国の在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄で、安保法を先取りする形で、米軍と自衛隊の共同訓練が進む。特に米軍キャンプ・ハンセンでは「共同使用」が顕著で2008年以来、今年2月までに陸自の訓練が射撃を中心に333回に及んでいる。
 共同使用の合意がないキャンプ・シュワブや北部訓練場でも水陸両用作戦やレンジャー訓練などが行われている。
 沖縄は負担軽減どころか、自衛隊が増強され、日米一体化によって負担増に向かっている。沖縄を再び戦場にしてはならない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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