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2017-03-31

3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「セウォル号」 港に接岸、不明者捜索へ  3/31(金) 19:35
 ・二等書記官ら、遺体とともに北朝鮮に帰国  3/31(金) 19:25
 ・貿易の是正…トランプ氏、新たな大統領令へ  3/31(金) 18:55   ★狙い撃ちをする気か⁉
 ・「テロ等準備罪」法案審議日程で自公が対立、結論週明けに  3/31(金) 20:18
 ・福島3町村で避難指示解除「きょうが真の復興のスタート」  3/31(金) 20:23
 ・女の子が井戸転落も軽傷 水がクッション代わりに  3/31(金) 8:02   ★助かって良かった!
 ・地ビール醸造業者の勉強会 関東信越国税局が初開催  3/31(金) 7:07
 ・飯島内閣官房参与「都議選に合わせて衆院選を」  3/31(金) 7:06
 ・森友問題 民進・小川氏「総理辞任まで追及続ける」  3/31(金) 7:05
 ・朴槿恵前大統領を逮捕「証拠隠滅の恐れ」  3/31(金) 5:35

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月31日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


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 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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■編集後記~安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【論説】高浜原発で逆転判断 高裁決定甘くなかったか 【佐賀新聞】2017.03.31 〇従来の司法判断への回帰だろうか。大阪高裁が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分を取り消した。新規制基準には合理性があり、これをクリアすれば安全性は確保できるという判断で、原発再稼働を進める国や電力会社への強い追い風となる。ただ、取り消されたとはいえ、大津地裁の指摘は重く受け止める必要がある。
 高浜原発の運転が止まってから1年、関電の安全性の取り組みが飛躍的に向上したわけではない。高裁が地裁よりも新基準を肯定的に評価し、結果的に司法判断のハードルが下がったというべきか。広島地裁も続き、四国電力伊方原発の運転差し止めの仮処分について住民の訴えを却下した。
 福島第1原発事故の教訓をもとにできた新基準について政府は「世界一厳しい」と繰り返す。ただ、大津地裁が指摘するように福島の事故は収束しておらず、原因究明は不十分だ。徹底した再発防止策をつくるには、向き合うべき課題がまだあると考えた方がいい。
 大阪高裁は福島の事故検証について「設備の損傷や原因で一部未解明な部分があるが、基本的な事象は明らかにされた」と理解を示した。事故に向き合う姿勢の厳しさという点で、二つの裁判所の意識の差は歴然としている。
 住民の避難計画についてもそうだ。大津地裁が「国主導で進めるべき問題で、関電は直接問われる立場ではないが、避難計画に意を払う必要がある。それを尽くしていない」と厳しく指摘したのに対し、大阪高裁は「改善の余地はあるが、取り組みの姿勢は適切」と評価している。
 姿勢が見えれば十分なのか。福島の事故後に起きた混乱を考えれば、大事なのは、緊急時に住民がすぐに行動をできる具体的な計画をつくることだ。高裁の判断は曖昧すぎるように感じる。
 原発や安全保障など国策に関わる訴訟は上級審ほど政府に批判的な判決を出さない傾向にある。司法の限界なのかもしれないが、今回も国が推し進める原発再稼働の流れを止めないように、司法の側が配慮しているように思えてならない。
 ただ、大津地裁の判断が無になるかといえば、そうでもない。大津地裁は、高浜原発が立地する福井県の隣の滋賀県にある。隣県住民の思いが裁判所を動かしたことで、原発を広域的に考える意味が全国に伝わった。
 福井県は日本で最も原発が集積する県だ。高浜のほか、大飯、美浜、敦賀の4カ所ある。避難計画の策定が必要な原発30キロ圏に滋賀と京都の2府県が広く含まれる。
 ひとたび事故が起きれば、住民の避難だけでなく、避難者の受け入れでも滋賀と京都は当事者となる。放射性物質の汚染も県境を越えるだろう。原発は立地自治体だけの問題ではない。それを考えさせた訴訟だった。
 佐賀県も玄海原発の再稼働を認めるか否かの岐路に立つ。臨時県議会が4月に予定され、山口知事が最終判断を示すとみられる。
 大阪高裁の判例に照らせば、新基準に合格した玄海原発は安全なのかもしれないが、長く原発と向き合う県民のまなざしからは不安な思いは消えない。大津地裁のように避難計画も含め、さらなる厳しさを求めたい。(日高勉)

【社説】伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 【愛媛新聞】2017.03.31 〇「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」から「重大な事故の具体的危険はない」―。広島市の住民らが四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁の決定は「却下」だった。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年余。あれほどの過酷事故を起こし、その原因も収束の仕方も、そして責任の所在さえいまだ判然としないままに新基準をつくり、原発再稼働を強引に推し進める政府や電力会社の主張を漫然と追認した決定に憤り、落胆する。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを認めた地裁決定を覆して「再々稼働」への道を開いた、大阪高裁の抗告審決定も出たばかり。国の政策的判断を忖度するかのように、「想定外」を連発した福島の事故の無残な教訓と、震災後の国民の不安を一顧だにしようとしない「司法の流れ」は、到底容認できない。
 事故を防ぐための安全基準そのものと、事故が起きた場合の避難計画の実効性の両方に疑念が拭えない中での再稼働は、やはり認められない。歯止めをかけるのは司法の責務。その独立性と見識が問われよう。
 決定は、四電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあるとしながら、証拠調べは「仮処分ではなく通常の訴訟で行うべきだ」と判断を回避した。熊本、大分で相次ぐ地震を受け、伊方原発方向にも連動して発生する可能性が懸念され、緊急性は高まっている。本訴に丸投げせず、仮処分申請でも丁寧に検証すべきだろう。
 他の審理への言及も見過ごせない。「ある特定の原発の運転禁止差し止め仮処分を求める複数の申し立てが別々の地裁で審理されている状況も見られる」が「司法審査の枠組みがまちまちとなることは、望ましいとはいえない」(決定要旨)。審査や結論への同調圧力とも映る。
 昨夏に再稼働した3号機の運転差し止めを求める仮処分は、松山、広島、大分、山口で申請され、複数の訴訟も継続中。伊方原発でひとたび重大事故が起きれば、近隣県も人が住めない汚染地域となり、瀬戸内海の豊かな自然や資源も半永久的に失われる可能性がある。立地上、広域被害の恐れは大きく、住民の不安は当然だ。個々の司法の場で誠実に検討されるべきで、予断や介入は厳に慎みたい。
 改めて、取り返しのつかない福島の事故を忘れたかのような拙速な「再稼働ありき」の国や電力会社、司法の姿勢を危惧する。どれほど訓練を重ねても、避難は恐らく計画通りには進まない。原発停止中も電力は不足せず、経済優位性も安全対策費や気の遠くなるような廃炉作業費で、もはや失われつつある。
 被爆地ヒロシマは諦めない―申請を却下された住民の声を、重く受け止めたい。危うい国策を見直すほかに道はないことを肝に銘じねばならない。

【社説】【伊方の停止却下】原発事故の教訓どこに 【高知新聞】2017.03.31 〇四国電力伊方原発3号機について、広島県の住民らが運転停止を求めた仮処分の申し立てを広島地裁は却下した。
 福島第1原発の事故後に策定された新規制基準は「不合理とは言えない」とし、四電が策定した耐震設計の目安となる基準地震動も「適正」と判断した。
 同様の仮処分では関西電力高浜原発3、4号機を巡って大津地裁が昨年3月、運転を差し止めた。これに対し大阪高裁は3月28日、差し止めを取り消す決定を下した。
 ともに電力会社側の主張をほぼ認めている。これは深刻な原発事故の教訓を真摯(しんし)に踏まえた判断なのか。疑問を禁じ得ない。
 広島地裁は争点の基準地震動について、四電は詳細な地盤調査を行い、さまざまなケースを想定し適正に定めていると判断。これに基づき原子力規制委員会が「新規制基準に適合する」としたことも不合理ではない、とみる。
 電力会社や規制委の方針を追認するかのような姿勢である。
 そこにあるのは高度な科学的知見を必要とする原発運転の可否は専門家に任せるとしてきた、司法の「旧態依然」たる姿ではないか。それこそが最悪レベルの原発事故につながったのではなかったか。
 そう考えれば「フクシマ」以前に「先祖返り」した司法判断のようにも受け取れよう。
 伊方原発の近くには、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。それを踏まえて、四電が策定した基準地震動を過小評価とみる専門家の指摘がある。
 避難対策への不安も根強い。細長い佐田岬半島の付け根部分にある伊方原発で事故が起きた場合、避難計画では原発の横を通って内陸側に逃れる。その道路が寸断されれば船で対岸の大分県に向かう。しかし、混乱の中で本当に迅速に避難できるのか。疑問視する声は絶えない。
 にもかかわらず広島地裁は、伊方原発で事故が発生し、住民が重大な被害を受ける具体的危険がないことを四電は立証した―と結論づけた。想定を超える規模の地震が発生することへの不安や、避難計画への懸念を抱く住民にとって、広島地裁のこの決定はどれだけの説得力を持つだろう。
 高浜原発の運転を差し止めた大津地裁は、新規制基準は福島第1原発事故の原因究明が道半ばの中で策定されたと指摘。関電の耐震基準の策定などにも疑問を呈しており、今回と正反対の考え方を示している。
 司法判断が二分されたり、めまぐるしく変わったりすること自体、原発の安全性を確保することの難しさを物語っていよう。
 今回の決定は政府の原発回帰路線にお墨付きを与えるものではない。広島地裁は四電による地震想定の合理性について、「なお慎重な検討を要すべき問題がある」とも述べている。今後とも検証と議論を続けていく必要がある。






愛媛新聞・社説: 伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 3/31 〇「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」から「重大な事故の具体的危険はない」―。広島市の住民らが四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁の決定は「却下」だった。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年余。あれほどの過酷事故を起こし、その原因も収束の仕方も、そして責任の所在さえいまだ判然としないままに新基準をつくり、原発再稼働を強引に推し進める政府や電力会社の主張を漫然と追認した決定に憤り、落胆する。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを認めた地裁決定を覆して「再々稼働」への道を開いた、大阪高裁の抗告審決定も出たばかり。国の政策的判断を忖度するかのように、「想定外」を連発した福島の事故の無残な教訓と、震災後の国民の不安を一顧だにしようとしない「司法の流れ」は、到底容認できない。
 事故を防ぐための安全基準そのものと、事故が起きた場合の避難計画の実効性の両方に疑念が拭えない中での再稼働は、やはり認められない。歯止めをかけるのは司法の責務。その独立性と見識が問われよう。
 決定は、四電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあるとしながら、証拠調べは「仮処分ではなく通常の訴訟で行うべきだ」と判断を回避した。熊本、大分で相次ぐ地震を受け、伊方原発方向にも連動して発生する可能性が懸念され、緊急性は高まっている。本訴に丸投げせず、仮処分申請でも丁寧に検証すべきだろう。
 他の審理への言及も見過ごせない。「ある特定の原発の運転禁止差し止め仮処分を求める複数の申し立てが別々の地裁で審理されている状況も見られる」が「司法審査の枠組みがまちまちとなることは、望ましいとはいえない」(決定要旨)。審査や結論への同調圧力とも映る。
 昨夏に再稼働した3号機の運転差し止めを求める仮処分は、松山、広島、大分、山口で申請され、複数の訴訟も継続中。伊方原発でひとたび重大事故が起きれば、近隣県も人が住めない汚染地域となり、瀬戸内海の豊かな自然や資源も半永久的に失われる可能性がある。立地上、広域被害の恐れは大きく、住民の不安は当然だ。個々の司法の場で誠実に検討されるべきで、予断や介入は厳に慎みたい。
 改めて、取り返しのつかない福島の事故を忘れたかのような拙速な「再稼働ありき」の国や電力会社、司法の姿勢を危惧する。どれほど訓練を重ねても、避難は恐らく計画通りには進まない。原発停止中も電力は不足せず、経済優位性も安全対策費や気の遠くなるような廃炉作業費で、もはや失われつつある。
 被爆地ヒロシマは諦めない―申請を却下された住民の声を、重く受け止めたい。危うい国策を見直すほかに道はないことを肝に銘じねばならない。


NHK: 原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず 3/30 〇原発事故のあと、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時4歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。
 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子ども、およそ38万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。
 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時5歳から18歳までの185人いると発表しています。
 しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。
 検査は一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。
 2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。
 委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。
 甲状腺がんとは
 甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ10から20グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。
 原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。
 特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。
 旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ6000人が甲状腺がんになり、2006年までに15人が死亡したという報告書をまとめています。
 当時18歳以下のすべての子どもが検査対象
 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、18歳以下だった38万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。
 検査は国がおよそ780億円を拠出した基金を活用して行われ、20歳になるまでは2年に1回、その後は5年に1回実施されます。
 検査は2段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、4段階の判定を行います。
 一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。
 二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺(せんし)吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。
 平成23年10月から1巡目の検査が行われ、平成26年から2巡目、現在は3巡目の検査が行われています。
 先月公表された最新データでは、去年12月31日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、1巡目で116人、2巡目で69人で合わせて185人います。
 事故当時の年齢は5歳から18歳までで、最年少は去年6月に公表された5歳の男児とされています。
 検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」
 検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。
 甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家15人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。
 検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。
 報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ5歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の5年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では1年から4年と短いことなどを挙げていました。
 その後、去年6月の検討委員会で、5歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。
 検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時4歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。
 福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」
 公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。
 そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。
 県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、NHKの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的(しいてき)なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。
 甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。

道新・社説: 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ 3/30 〇福島第1原発の事故後に高まった原発に対する住民の不安に応えたとは、とても言えまい。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が関電側の抗告を認め、取り消す決定をした。
 地裁は「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」とし、原子力規制委員会の新規制基準にも疑問を呈していた。
 高裁はこれを覆し、新規制基準の合理性を認め、安全対策も適切としている。
 関電側の主張に沿った判断と言えるが、住民にきちんと向き合った結果の判断なのか。住民側の弁護団が「新たな安全神話」と憤ったのも、無理はなかろう。
 抗告審の主要な争点は、福島原発事故を受けて定められた新基準をどう評価するか―にあった。
 決定は、各種事故調査委の調べをもとに、福島の事故の「基本的な事象は明らかにされている」とした上で、新基準は最新の知見に基づいているとして「不合理とは言えない」と結論づけた。
 しかし、事故を起こした原発の格納容器内は放射線量が高く、内部の様子は分かっていない。地震そのものが機器類に与えた影響など、詳細は不明のままである。
 そもそも規制委自体、新基準による原発再稼働の審査が安全を保証するものではない―との慎重な言い回しに徹している。
 なのに、大阪高裁は新基準について「炉心の著しい損傷等を防止する確実性は高度」とお墨付きを与えるような指摘さえした。
 福島の事故から6年を過ぎても約8万人が避難生活を続けている。司法に求められているのは、「想定外」が起こらぬようリスクを限りなく減らすための判断だ。
 決定が、原発の安全性を巡る立証責任が住民側にあるとしたことも、疑問である。
 専門知識を持たない住民が原発に異議を唱えるのは無理と言っているのに等しくないか。
 関電は、高浜3、4号機が法的に運転可能となったため、来月にもこの2基を稼働させる構えだ。
 しかし、同原発では1月、工事用クレーンのアーム部分が倒れ、使用済み核燃料を保管する建屋の壁が壊れる事故も起きている。
 高浜原発を巡っては今回の仮処分申請とは別に、運転差し止めを求める訴訟も大津地裁で審理中である。関電は少なくとも、その結論が出るまでは再開に慎重であるべきだ。

西日本新聞・社説: 高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 3/30 〇東京電力福島第1原発で起きた過酷事故の教訓を踏まえた決定といえるのか、大いに疑問である。
 大阪高裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分を取り消した。総じて原発再稼働への流れを追認する内容で司法が主体的な判断で住民の不安に応えたとは言い難い。
 政府も電力会社も「これで再稼働にお墨付きを得た」と思い込むのは早計である。「安全神話」の復活は断じて許されない。
 大阪高裁は決定文の冒頭で原発の安全性の判断基準を示した。原子力規制委員会が策定した新規制基準の合理性を認めた上で、それに適合しているか否かである。高浜原発は適合したから安全は確保されていると結論付けたに等しい決定だ。大津地裁が福島事故の原因究明を「道半ば」とし、新基準の不完全さに警鐘を鳴らしたのとは正反対の司法判断である。
 新基準では確かに自然災害などへの対策が厳しくなった。とはいえ、熊本地震のように大きな揺れが連続する可能性について大阪高裁が関電の調査などから「ほぼあり得ない」としたのには違和感を禁じ得ない。津波対策も安全性に問題なしとする関電の主張を受け入れた。さらに「国家主導での策定」を大津地裁が求めていた住民避難計画について、改善の余地はあると認めながら「適切」と現状を追認したのも理解に苦しむ。
 「原発は安全」「重大事故が起きるはずがない」という安全神話が招いた未曽有の災禍が、福島事故ではなかったか。
 前橋地裁は今月17日、福島事故を巡る損害賠償請求訴訟で巨大津波を予見できたとして国と東京電力の過失を認定した。判決は大津地裁と同様、過酷事故に対する危機感に満ちていた。「3・11」をどう捉えるか。揺れ動く司法判断の根底にあるのは、この視点の違いではないかとも思える。
 原発がひとたび重大な事故を起こせば甚大な被害が広域に及び、長期化することを私たちは身をもって知った。福島の教訓から何を学ぶかが改めて問われている。

宮崎日日・社説: 高浜原発再稼働へ ◆住民の不安拭えないままだ◆ 3/30 〇関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り大阪高裁は、運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定を出した。これにより全国で初めて運転中の原発を止めた司法判断は1年余を経て覆り、2基の再稼働が可能になった。関電は地元自治体などへの説明後に手続きに入る。
 原発の差し止めが争われた裁判で、住民側主張を認めた高裁判断はない。今回も政府が前のめり気味に進める再稼働の方針を後押しする結果となった。だが住民の不安は拭えないままだ。福島の惨禍を教訓に見直したはずの安全と安心が遠のいていくように見える。
避難計画の説明不足
 地裁決定は、政府が「世界一厳しい」とする原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を提示。この基準に基づき再稼働した2基について、過酷事故対策や緊急時の対応方法の問題点を次々に挙げた。
 これに対し高裁決定は新規制基準について「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定され、不合理なものとはいえない」と判断。また高浜原発で事故が起きたときに課題となる避難計画に触れ「さまざまな点でいまだに改善の余地があるものの、不合理な点があるとは認められない」とした。
 地裁決定が新規制基準に疑問を投げ掛けたのは、福島の事故の原因究明が進んでいない状況を重視したからだ。「単に発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情とは言い難い」とし「事故を踏まえ、原発の設計や運転の規制がどう強化され、いかに対応したか具体的に説明すべきだ」と関電に立証責任を課した。その上で耐震基準の策定や電源対策、津波対策、避難計画などについて関電の説明が十分ではないとした。
政府の方針を後押し
 とりわけ、高浜原発の30キロ圏に京都府や滋賀県の一部が含まれ、県境を越えた広域避難が課題となることを踏まえ、自治体任せでなく国主導で避難計画策定を急ぐ必要性を指摘した。
 住民の不安を重くみた判断だったといえる。だが高裁決定は新規制基準について「炉心の著しい損傷などを防止する確実性は高度なものになっている」などと評価した上で「福島原発事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と述べた。
 政府による「再稼働ありき」の姿勢に、安全を軽視しているのではないかと警鐘を鳴らした地裁決定とは対照的で、政府方針を後押しするものだった。
 関電にとっては願ってもない決定となった。しかし福島原発事故避難者訴訟の前橋地裁判決が「安全より経済的合理性を優先させた」と東電を強く非難したことを忘れてはなるまい。



原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 
【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 


NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28


NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 
NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
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老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
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 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: かくも深き日本政府の不在 ・ブログ連歌(484) 3/31 〇 折り鶴が「あなたがここにいてくれたらいいのに」と言っている。「ウインザー通信」さんのところから写真を借りてきた。英語の過去分詞 were は「事実と異なる願望」を表す。国連の核兵器禁止条約交渉の議場の、日本政府の席に置かれていたそうだ。#nuclearban は、核禁をテーマとした議場であることの表示だろう。
 こういう情けない事態になった事情は、一昨日のブログに書いた。アメリカの核の傘に守られているからという理由で、政治的に判断したというのだ。この交渉会議入りには、世界の113ヵ国が賛成したが、アメリカ、日本、ロシア、イギリス、韓国など35ヵ国が反対し、中国、インドなど13ヵ国が棄権したということだ。
 核兵器を「使えない兵器」にされたら困ると考える国が、世界にはまだこれだけ残っていて、日本もその仲間だということが、これではっきりした。「唯一の被爆国」である日本の国民感情は、これを許すのだろうか。許さないと思うなら、政府を変えなければならない。

戦争をさせない1000人委員会4.1講演会 浜矩子と佐高信がアベノミクスを斬る!
 ☆戦争をさせない1000人委員会4.1講演会 浜矩子と佐高信がアベノミクスを斬る!
 日時:4月1日(土)14時~
 講演:佐高信さん(評論家)/浜矩子さん(同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授)
 場所:連合会館大会議室
 主催:戦争をさせない1000人委員会
 ※入場は無料です。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 #金曜官邸前抗議 〇国会前は寒さも厳しく雨模様のなか抗議の声が上がっています。  ★お疲れ様です。


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 安倍アウト?31日ロイター「海外勢の日本株売り加速、森友学園問題等国内の政治不安定化を背景に、安倍首相の退陣を”スーパーテールリスク”として織り込み始めたとの指摘」まー普通に考えれば森友問題で安倍首相はアウト。海外投資家は常識でみる。でも国会、マスコミ、検察・裁判所押さえる安倍

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 安倍首相が否定しても、菅官房長官が否定しても、自民党が否定しても、仮に首相夫人が否定しても、「内閣総理大臣官邸」の封書を使用した「公務」で谷さんが籠池氏とやりとりしていたことを証明する封筒が公表された。消印は2014年か2015年の11月28日。(羽鳥モーニングショーから)

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 239回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約500人が参加しました!美浜、玄海、大飯、高浜などの再稼動が近く見込まれ、せめぎ合いが続きますが、原発回帰に未来がないことは明らか。官邸前抗議も6年目に突入しますが、脱原発実現の強い意思表示を今後も継続しましょう!#金曜官邸前抗議

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19

阿修羅: <森ゆうこ議員、加計学園疑惑追及が凄い!> 獣医学部の新設「どこで政策を捻じ曲げた! 最終的にどこで意思決定したのか!」 赤かぶ 3/31

阿修羅: 森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 3/30
森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか 2017年3月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

阿修羅: <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 赤かぶ 3/30
【賛成】脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 2017/03/30 健康になるためのブログ


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「為せば成る為さねば成らぬ」安倍昭恵氏証人喚問」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-39e2.html … メルマガ記事「民進党に森友疑惑を解明する意志があるのか」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園
植草一秀の『知られざる真実』: 「為せば成る為さねば成らぬ」安倍昭恵氏証人喚問 3/30

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【「悪魔の証明」と「辻元デマ」で安倍政権はいかに「語るに落ちた」のか】http://urx3.nu/CD8t  ⇒大変的確な指摘だと思う。「悪魔の証明」と同様、「水掛け論」もおかしい。昭恵氏も谷氏も籠池氏発言について直接発言していない。「水を掛けている」のは一方だけ。
「悪魔の証明」と「辻元デマ」で安倍政権はいかに「語るに落ちた」のか

満田夏花‏  @kannamitsuta フォロー中 その他 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! 参議院議員会館前にて。 長谷川さん「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 日弁連が #共謀罪 法案について声明 「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い。問題点、解消されていない」 昨年8月の声明、今年2月の意見書に続き、法案内容が明らかになったことにともなって、新たな会長声明を公表。https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html …


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 問題の沈静化どころかどうすんのよこれw

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 行政強制と憲法35条、38条の関係に関する川崎民商事件最高裁判決以降、すべての行政調査権限について「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった経緯に照らしても、行政の長の強制調査に対する発言は慎重でなければいけません。@gogoichiro


志村建世のブログ: 梅のあとさき ・ブログ連歌(484) ・ブログ連歌(483) 3/30 〇「まだこれから咲く梅があるよ」と娘が言うので気がついた。ほとんどすべて散ってしまった中に、これから咲きそうなのが確かにある。梅の花は、とっくに過ぎてしまったと思っていたから驚きだった。よく見れば、下の方にはまだ咲いている花が少しは残っている。しかし、これから咲きそうなのは、この一つしか見当らない。
 桜だったら、こんなことは起きないのではないだろうか。派手に一斉に咲いて、一斉に散ってしまうイメージがある。その「いさぎよさ」が、戦時中は「靖国の思想」に利用されたこともあった。今も東京の桜の開花予想は、靖国神社の桜で行われているらしい。
 それに比べると、梅の花は個性的なのだろうか。春に先駆けて咲いてくれるのだが、桜のような派手さはない。それぞれの木が、各自のタイミングで順に花を咲かせている感じがある。そして一本の木の中にも、早い遅いの個体差があるようだ。桜は全体主義的で、梅は個人主義的だと言ってもいいのかもしれない。
 中野通りは桜の名所で、中野駅前から哲学堂公園の横で蓮華寺に突き当たるまで、2キロ近くの並木になっている。しかも比較的に若くて元気のいい木が多いから、都内でも最長ではないかと、先日乗ったタクシーの運転手さんが言っていた。ただし地元の会社の車だから真偽のほどは知らない。その中野通りの桜が、きょう見たら咲き始めている。予想通りの4月1日は無理としても、数日のうちには花盛りになりそうだ。そうなったら、もう今年の梅のことを覚えている人は、ほとんどいなくなるだろう。
 一つの花のことを考えたら、親木が「国」のように思えてきた。日本が桜の木だとすると、国民は一斉に咲いたり散ったりするのが好きなのかもしれない。でも梅の花が桜の木で育ってしまったら、きっと悩むことだろう。自分のペースで咲いたり散ったりしようとすると、周囲から白い目で見られたりするのだろうか。しかしそんなことはあり得ないか。
 年度変わり、学年変わり、そして卒業・入学にも合わせて桜の季節はやってくる。私にだって、いろいろな思い出はある。小学校に入学した昭和15年(1940年)には、桜の散る玄関前で記念の写真を撮った。「支那事変」は始まっていたが、まだ国内は表面的には平和な時代だった。自分の少年期が、空襲に明け暮れる日々になるなどは、思いもよらないことだった。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】森友疑惑を暴く端緒を開いた木村真・豊中市議が発言します!→『森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動』30日18時半~ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2603 

原田あきらサポーターズ‏  @akirasupport フォローする その他 緊急集会 《森友学園問題の本質に迫る!》 ◆民進・共産の国会議員(調整中)と木村真豊中市議によるトーク 日時:3月31日(金) 午後7時、開場6時半 日時:700円 場所:阿佐谷地域区民センター 杉並区阿佐谷南1-47番-17 主催:自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並

中山幹夫 庶民の生活が第一‏  @nakayamamikio フォローする その他 青木理「安倍さんが総理も議員も辞めると言った時点で、首相自身は昭恵さんが籠池夫妻とメールしてるとか夫人付がこういうFAX送ったのを知らなかったんですか」 山口敬之「知ってました」 青木「知ってたんですか。知っててこれ言ったんですか」 山口「FAXも知ってた。メールも全部読んでた」  ★とっとと、辞めてもらいましょう。有言実行⁉ 民間人、元は、安倍友だった籠池氏、日本会議幹部、共に一掃しよう。そうなるのが、筋。正論。お友達を厚遇しようとしたのだから。而も、自腹でなくて、国有地払下げ、タダ同然で。不届き至極。

志村建世のブログ: 核禁止条約交渉に参加できない日本の惨め ・ブログ連歌(483) 3/29 〇国連で始まる核兵器禁止条約に向けた交渉に、日本は参加しない方針を決めたということだ。昨年の秋までは「積極的に参加して主張する」としていた方針から豹変したわけだ。その理由を岸田外相は「核保有国と非保有国との対立を深めるおそれがある」と説明したというのだが、説得力はない。保有国と非保有国との利害が一致しないのは当り前で、非保有国の圧倒的多数の圧力で保有国に圧力をかけ、核兵器の非合法化を進めて行く以外の方法は、おそらくないだろう。
 日本が不参加に転じた理由は、アメリカのトランプ大統領が核兵器の拡充を公言しており、日本は日米安保でアメリカの「核の傘」の恩恵を受けている立場だから、アメリカの方針に逆らうのはまずいと判断したというのだから情けない。「唯一の原爆被爆国」だったが、今は原爆で守られているので、どこかよその国で原爆が使われるのは構わないと言っていることになる。
 第一次世界大戦で使われた毒ガスは、その非人道性が各国に衝撃を与えて、国際的に禁止する条約が作られた。この合意は曲りなりにも守られて、第二次世界大戦では毒ガスが公然と大規模に使われることはなかった。太平洋戦争のアメリカ軍も、洞窟に籠った日本軍の抵抗に手を焼きながらも、毒ガスの本格的な使用は寸前で思い止まっている。国際的に非合法化するというのは、やはり大切なことなのだ。
 本格的な核戦争をやったら、今度こそ世界は破滅すると誰でも思っている。その根本原因にメスを入れるには、なるべく早く核兵器禁止の国際合意を成り立たせるしかない。二度も原爆を経験した日本が、ここで後ろを向いてどうするのだ。トランプの一時的な政策に振り回されるのでは、あまりに情けないではないか。この一点だけでも、安倍政権は不信任に値いする。

醍醐聰のブログ: 昭恵夫人のメールとFB投稿の不可思議 3/27
 〇反証は不可能と言いながら、籠池氏の証言をなぜ全否定できるのか?
 感情に駆られるあまりに、思わぬ断定がたたって自分を窮地に追い込む愚かな人々がいる。3月23日に衆参両院に証人として出席した森友学園理事長・籠池泰典氏の発言に対する安倍首相や与党首脳の反応を聞くと、この言葉を思い浮かべる。

 籠池氏は、証言のなかで、2015年9月5日、安倍昭恵氏が講演のため塚本幼稚園を訪れた際、講演に先立って、園長室で同行した2人の政府職員を人払いし、籠池理事長と2人だけになったところで「安倍晋三からです」と100万円が入った封筒が差し出されたと証言した。これについて、安倍首相は3月24日の参院予算委員会で、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。
 しかし、「反証できない」と言いながら、「事実に反する」と語るのは「反証」を試みていることを意味する。ただし、「では、事実はどうだったのか」を語らず、「事実に反する」と言うだけでは無に等しく、反証の体をなさない。

 「反証」を裏付ける物証なり、その場に居合わせた者でなければ語れないような状況をリアルに話せるのは、籠池氏と昭恵氏の2人である。このうち、籠池氏は、物証はなかったが、金銭が授受された時の状況をそれなりに説明した。
 となると、籠池氏の説明を反証できるのは昭恵氏以外にいないから、国会は籠池氏と同じ条件で、つまり、偽証の責を負う証人として昭恵氏を召喚し、事実関係を確かめるのが筋である。この後で紹介するフェースブックへの書き込みでは、この場合、反証にならない。

菅官房長官の会見は昭恵氏がなすべき反証の代行にならない
 NHKほか報道機関は、「安倍首相、安倍夫人に確かめると、100万円の授受などないということだった」と語る菅官房長官の会見の模様を繰り返し伝えた。しかし、「という話だった」では伝聞に過ぎず、籠池氏の証言に対する反証に値しない。そのような官房長官の発言を、籠池氏の証言とペアで報道すること自体、おかしいのである。

 2人のほか、同行した昭恵夫人付きの政府職員の少なくとも1人は、終始、昭恵氏に随行していたと言うなら、その職員からも状況を聴けばよい。また、籠池氏の言うように、昭恵氏から100万円を受け取ったことを籠池氏がすぐに幼稚園の教職員に伝えたというなら、それら教職員からもその時の状況を聴けばよい。

 「証拠を出すのは不可能だけれど、事実でないものは事実でない」と語るのは、自分の主観を同義反復するだけで、「反証」ではないし、一考に値する「反論」にもならない。

 同じく24日、自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で、「23日の証人喚問で明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。二階俊博幹事長も会合後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べた。

 世間話で、「お前は嘘つきだ」、「いや嘘つきはお前の方だ」とやり合うのを見かけることはある。しかし、国権の最高機関である国会に証人として喚問した人物を指して「かなりの嘘つき」、「立派な人ではない」と言い放つとなれば、それ相当の確証がなければならない。籠池氏の証言の個々の部分を捉えて虚偽というなら、それを裏付ける証拠をそろえてからだ。どの部分と限定せず、証拠も示さず、人格批判を展開するのは、それこそ籠池氏に対する「侮辱」である。
 
 では聞くが、高村氏、二階氏は籠池氏の証言の中で注目された「昭恵夫人付き政府職員を通じて、財務省国有財産管理室長の回答をFAXで受け取った」という籠池氏の証言、そのFAXに書かれた内容を「嘘」といえる証拠を持ち合わせているのか? 「昭恵夫人を通じて安倍晋三氏から100万円を受け取った」という籠池氏の証言を「にわかに信じがたい」と言うのならともかく、「嘘」と断言できる証拠を持ち合わせているのか?

 ちなみに私は、籠池氏の証言の中で、事実確認が必要な疑問点(安倍首相の名前入りの寄付金受付書を使った期間)もあるが、真実と受け取れる点(上記のFAXに関する証言)もある。また、今の時点では真偽を確定的に判断できない部分(100万円の授受など)もある。

「朕は真実なり」の独裁思考
 さらに、自民党の下村博文幹事長代行はこの23日、「首相あるいは官邸が昭恵夫人に確認したが、『寄付していない』と明確に言っている。本人から聞かなくても官邸がうそをつくはずがない」と語った。また、公明党の山口那津男代表も「事実がないものはない。これ以上やる必要はない」と述べ、昭恵氏の招致には応じない考えを示した。

 しかし、「首相、あるいは官邸がそういっている、官邸は嘘をつかない」と信じるのは下村氏、山口氏の自由だが、首相や官邸の言うことは国政調査権を超越した真実だとなれば、その限りでは国会は要らない。
 しかし、近代立憲主義、議会やメディアによる政権監視の思想の根底には、「人民にして政府を信ずれば、政府はこれに乗じ、これを信ずること厚ければ、益々これにくけ込み、もしいかなる政府にても、良政府などといいてこれを信任し、これを疑うことなくこれを監督することなければ、必ず大いに付け込んでいかがのことをなすかも斗り難きなり」(家永三郎編『植木枝盛選集』岩波文庫、11~12ページ)という思想があるはずだ。

 「ないものを証明するのは悪魔の証明」と言いつつ、自分に歯向かう人物の言動となると、反証抜きで「嘘」と決めつける一方、時の政権トップや官邸の言説は証明抜きで「真」と断定して「聖域化」するのは、政権首脳を真偽の審判者だと公言する独裁政治の発想そのものである。

不可思議な昭恵夫人の反応
 「逆は真ならず」(ここでは昭恵氏の書き込みに不自然な点があるとしても、そこから反射的に籠池氏の証言が真と断定できるわけではない、という意味)というが、逆が真かどうかは確証がないとしても、ある発言の「確からしさ」に疑問を投げかけることはできる。それはどういう場合か?

 租税の世界では、「節税」か「脱税」かのグレーゾーンに相当する「租税回避行為」をチェックする際に、「通常の経済人の行為に照らし、不自然な行為」という見立てで特定の行為を観察することがよくある。ある商品を特定国へ輸出するにあたって、合法的な範囲内で税務上のメリットを考慮したうえで行われる通例の取引では見受けない異例な形式(例えば、第3、第4国を経由するような輸出)が行われた場合、無税または低税率の国を介在させたタックスヘイブン対策ではないかという疑念を持って、それぞれの取引の経済的実質をチェックするケースなどがそれにあたる。

 先日、籠池夫人と安倍昭恵氏が交換したメールが公表された。その中で、籠池理事長が昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取った、と発言した直後の3月16日、昭恵氏は次のようなメールを籠池夫人に送っている。
 
 (A)「100万円の記憶がないのですが。」

 それから1週間後、籠池理事長が証人尋問で再度、同様のことを証言したその日のうちに、昭恵氏は自身のフェースブックにこう書き込んで反論した。

 (B)「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」

 さらに続けて、昭恵氏は、そのとき、夫人付きの政府職員に席を外すよう指示したとの籠池氏の説明に対し、そのような人払いはしていない、そのことを当日、同行した職員2名にも確認した、講演の控室として籠池氏と向かい合ったのは籠池氏が言った園長室ではなく「玉座の間」だったと思うとも書き込んだ。

 しかし、(B)で昭恵氏が書き込んだように、100万円を籠池理事長に渡した事実などないと断言できるのなら、その1週間前に、なぜ、(A)のように自分の記憶を確かめるようなメールを籠池夫人に送る必要があったのだろうか?

 籠池氏が100万円の出どころと語った安倍首相は、3月17日の衆議院外務委員会で、「会ったこともない方に多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と明言し、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調した。また、3月24日の参院予算委員会でも、前記のとおり、「事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。

 こうした安倍首相の反論は、昭恵氏が、社交的なメールの文面とはいえ、「記憶にないのですが」と、いささか引けた表現をしたのとはずいぶんトーンが違っている。昭恵氏も安倍首相と同じ認識なら、きっぱりと100万円の寄付を否定するのが自然ではなかったか? 安倍首相も答弁したように、100万円という大金を持参したか否かは必死に記憶を辿らなければ確認できないような出来事だろうか? しかもそれは、10年前、20年前のことではなく、1年7カ月前のことである。昭恵氏は100万円相当の資金をたびたび他人に届けることがあって、個々の事例の日時、場所、相手方を定かに記憶できないような事情だったのだろうか?

 「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円をいただいた」という籠池氏の発言が事実無根なら、安倍夫妻を貶める発言であり、籠池夫人に記憶を確かめるまでもなく、昭恵氏は、直ちに籠池理事長に抗議をし、発言の撤回と謝罪を求めるのが普通ではないか?

 もう一つ、不自然なのは、かりに3月16日の時点で昭恵氏は真実、100万円を持参し、籠池理事長に渡した事実があったかどうか、記憶が定かでなかったとしたら、それから1週間の間に、なぜ、かくも断定的に100万円の授受を否定できるほど記憶が蘇ったのだろうか? その間に100万円の授受を否定できる物証が見つかったのなら、堂々と証人喚問に応じて、その物証を提出方々、籠池発言を否認すればよいのではないか?

〔付記〕3月23日の昭恵夫人のFB投稿は昭恵氏自身の原稿なのか?

 郷原信郎氏は、このFB投稿の文面をそれ以前の昭恵氏のFB書き込みと比較して、両者は多くの点で異なり、3月23日のFB投稿は昭恵夫人自身が書き込んで投稿したものかどうか疑わしいとし、その根拠を次のように記している。
 (以下、「郷原信郎が斬る」2017年3月25日の投稿記事による。)
 
(1)昭恵夫人のそれまでのFB投稿は、年号がすべて西暦表示、数字はすべて半角表示であるのに、3月23日のFB投稿では年号は元号、数字はすべて全角で表示されている。
 (2)3月23日のFB投稿では、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(「回答する旨」、「何らか」、「当該」、「書面でお問い合わせ」、「関与しておりません」など)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

  こうした理由から、郷原氏は、籠池氏が証言した100万円の授受、ならびにその時の状況を完全否定した昭恵氏のFB投稿は、昭恵夫人自身がまとめて投稿したものではなく、別に作成された文書をフェースブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる、と推論している。
 そのうえで、郷原氏は、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える、と論じている。

  かつて10年ほどの間、いくつかの中央省庁の審議会委員を務めた私の体験からいうと、郷原氏が指摘したように、①霞が関の政府職員が書く文書では、数字は全角が通例で、半角を見かけたことはまずなかった。②「・・・旨」、「当該」という用語も彼らの常用漢字の一つで、昭恵氏がそのような堅い用語を使うのは不自然に思える。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a948.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

中田晋介‏  @sinsuke_nakata フォローする その他 「内閣総理大臣夫人付 谷査恵子様」籠池氏からの手紙。参院決算委で共産党・大門実紀史議員が公表「夫人付のファクス回答と、手紙を付き合わせると、借地延長が買取りに借地料半額に値下げ立替金の早期支払い。要望はその後すべて実現している。満額回答だ」。首相の「ゼロ回答」は通りません。

植草一秀の『知られざる真実』: 否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある 3/29

孫崎享のつぶやき: 日本国民は何故安倍政権に騙されることを選択するのか。「認知的不協和」論が参考。人は相矛盾する考え方を持てない。属する組織・集団が「政権と協調する」という選択をすれば、「政権と異なる」見解を持つは出来ない。それで政権と一体の説明を是認する 3/29

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

異邦人‏  @Medicis1917 フォローする その他 異邦人さんが東京新聞政治部をリツイートしました 申し入れ時点で回答を保留していたとしても、時間差で全て成就していれば満額回答だと言うことになります。政権側の論理は完全に破綻を来している。 異邦人さんが追加

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【やぶ蛇だった】自民党の予算委員会のメンバーは、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたという。これまで散々『民間人だから』と拒否していたのに、自分の名誉で一転では権力の濫用だ。だが、追い込まれているのはアベだ。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 翁長知事を恫喝する菅官房長官(照屋寛徳) ●「違法な埋立工事の即時中止 #辺野古 新基地建設断念を求める県民大会」開催。山城博治さん、翁長県知事も参加●国による翁長知事への損害賠償請求は、法治国家に名を借りた単なるスラップ訴訟だ。 http://terukan.ti-da.net/e9449286.html

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【遺伝子組み換えイネの隔離圃場での栽培試験申請】 に対するパブコメ本日〆切です。 疑問・意見がある人は是非(パブコメも・数の力は・侮れず♩) →http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160085&Mode=0 … #遺伝子組み換え稲

小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 『しんぶん赤旗日曜版』今週号が刷り上がりました。 首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」と電話があったというスクープ証言! 籠池氏からの手紙の基になったノートも掲載! 購読申し込みは03(3403)6111 http://www.jcp.or.jp/web_info/

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000016-jij-int … #Yahooニュース

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一原発事故から6年 脱原発訴え8000人が国会周辺に集結 「まだたったの6年です。事故の時、子どもだった人たちが原発の労働者や除染作業員として働く状態が現実になっている。この現実から日本全体の責任を担う大人は逃れられない」

阿修羅: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ 3/29
 〇森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
 2017.03.28.  政府が隠していた籠池手紙の中身が判明  リテラ
 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

 「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。

リテラ: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった 3/28
 〇FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
 ・・・


志村建世のブログ: ネットから隔離された一日だった ・ブログ連歌(483) 3/28 〇昨日は終日、ネット接続が不良で、外からの情報と遮断されていました。旅行などの場合を除いて、ここ10年ほどで初めての経験です。おかげで日常の暮らしが、大きくネットに依存していたことを思い知らされました。その場になってみると、単体の自分のパソコンだけで出来ることは、ほとんど何もないのです。作文だけならできるわけですが、いつも純創作ではなく、外からの情報に反応して、ものを考えていたいたことに気がつきました。いつもよりは新聞やテレヒを見る時間は長くなったでしょうが、それで代用できるレベルではありませんでした。
 きょうになって正常にもどったのですが、改めて「社会的に生きる」ということを考えています。私の友人には、ネットは一切やらないという人も多くて、その人たちもそれぞれ立派に生きているのですが、従来から親しんでいるメディアや人々との会話などで情報を得ているのでしょう。それらと比べてネット情報の特徴は、「自分の関心に従って、限りなく深掘りができる」ところにあると思います。つまり個性的な情報収集ができるということです。それが私の場合は、自分に合っているように感じています。
 昔は辞書、百科事典、図鑑などを調べなければわからなかったいろいろなことが、今はネットでほぼ瞬時にわかるようになりました。昔に比べて、かなり「物知り」になったと自分でも思います。それで威張れるというのではありませんが、安心感と自信につながっていることは確かです。さらに、どんな本を読みたいか、新しい映画で見たいものは何かといった、知識欲の好循環が出てきていることも確かです。
 本当に、老年になってこんなに面白い経験をするとは予想していませんでした。70代になってからブログを始めたことが、この始まりでした。幸運に恵まれたと思っています。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。



志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 
醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 
広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。


五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]


天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 


但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)


三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NHK: ハンセン病特別法廷 検察が初めて謝罪 3/31 〇ハンセン病の患者の裁判が、隔離された療養所などの特別法廷で開かれていた問題について、最高検察庁は31日、熊本県の元患者の弁護団との面会の場で当時の責任を認めて謝罪しました。特別法廷をめぐり検察が謝罪するのは初めてです。
 昭和20年代から40年代にかけて、ハンセン病の患者の裁判のうち95件は隔離された療養所などの特別法廷で開かれていました。
 この問題について、ハンセン病の元患者らでつくる団体の弁護団が31日、熊本地方検察庁を訪れ、最高検察庁の検事を交えて面会しました。
 弁護団によりますと、この中で検事は、特別法廷の問題について「遅くとも昭和35年以降ハンセン病は確実に治るとされていたにもかかわらず、特別法廷での裁判に関与していた責任がある」などとする書面を読み上げて謝罪したということです。
 特別法廷をめぐっては、去年4月、最高裁判所が「差別的に扱った疑いが強く、患者の人権と尊厳を傷つけた」とする調査報告書を公表して謝罪していますが、検察が謝罪したのは初めてです。
 一方で、弁護団は昭和37年に殺人などの罪に問われたハンセン病患者が特別法廷で裁判を受け、無実を訴えながら死刑を執行された「菊池事件」について、再審=裁判のやり直しを請求するよう申し入れていましたが、検察は再審を請求しないことを伝えたということです。
 熊本地検 元患者いる場での謝罪「上級庁と協議」
 熊本地方検察庁の大久保仁視次席検事は、元患者がいる場で謝罪していないことについて、「今後、要請があれば上級庁と協議して対応していきたいと」と述べました。
 また、再審を請求しないことについては「関係者のプライバシーなどを考慮して具体的な事実関係や証拠については言えない」としています。
 弁護団 菊池事件で国に賠償求める訴え起こす方針
 元患者の弁護団は、検察との面会のあと記者会見を開き、「検察は改めて国民に謝罪すべきだ。憲法や人権を守る立場でありながら、これまでに差別の撤廃に何も取り組まなかった責任は大きい」と述べました。
 そのうえで、検察が「菊池事件」の再審請求を行わないことについて、今後、国に賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。  ★検察、国は、人権の敵、か。

しんぶん赤旗: 「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」 首相夫人付、籠池氏に電話 日曜版にスクープ証言 3/31 〇学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が首相夫人付政府職員に送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。この手紙が、首相夫人付職員から「(安倍)昭恵さんにお電話いただいた件ですが…こちらに文書を送ってください」との連絡を受け、送付されていたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。(「日曜版」4月2日号に詳報) ・・・

「殺してぇ」上司の罵声2時間 自殺遺族、ヤマト提訴 朝日新聞 3/31 〇ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性(当時46)が2015年1月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗(しつよう)なパワハラだったとして、慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。
「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴
 31日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は1989年7月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。2003年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。
 11年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌12年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。
 14年5月10日は約2時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立てたり、威圧的に怒鳴りつけたりした。「俺、マジいらねぇコイツ、殺してぇなホントに」「クソみてぇなヤツ」。殴る、蹴るの暴行も受けたとしている。同12日にも2時間以上、「本当に役に立たねぇ」「バカなんだよコイツ!それがむかつく」「明日から来るな」などと叱責(しっせき)された。主管の支店長も同席していたが、制止しなかったという。
 この2日分については、家族の…

こども園襲撃 叫びながら侵入: <大分こども園襲撃>男は32歳無職、けが3人に切り傷も 3/31 ◇県警宇佐署員が銃刀法違反容疑で現行犯逮捕
 31日午後3時20分ごろ、大分県宇佐市四日市の四日市こども園に男が叫びながら侵入し、子供1人を含む3人をサバイバルナイフや竹刀のようなもので次々と襲った。110番で駆け付けた県警宇佐署員が現場近くで男の身柄を確保し、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。3人は切り傷や殴られたような痕があったが、いずれも命に別条はないという。(毎日新聞)

NHK: 雪崩事故 引率教員の高校を捜索 業務上過失致死の疑い 3/31


4野党「共謀罪」廃案めざす 昭恵氏喚問を再要求へ 【東京新聞】2017.03.31 〇民進、共産、自由、社民の野党四党は三十一日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の廃案を目指すことで一致した。大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を再要求することも確認した。
 民進党の山井和則氏は会談後、記者団に「共謀罪」法案について「メール、携帯電話での通話も監視されることになりかねない。非常に危険性がある法案だ」と指摘。
 法案を所管する金田勝年法相については「資質のない金田氏の下で、法案審議を強行することは許せないとの思いで、四党が一致した」と述べた。
 「共謀罪」法案を巡っては、政府・自民党が四月六日の衆院本会議での審議入りを目指している。
 これに先立ち、民進党は衆院予算委員会の理事懇談会で、文部科学省が三十日に天下りあっせん問題の最終報告書を公表したのを受け、天下りに関する集中審議を要求したほか、昭恵氏らの証人喚問も改めて求めた。与党はいずれも拒否した。

住宅支援は「命の問題」 福島県、きょう打ち切り 自主避難者なおSOS 【東京新聞】2017.03.31 〇東京電力福島第一原発事故の避難区域外から避難している世帯を対象に、福島県が行ってきた住宅無償提供が、三十一日で打ち切られる。避難者支援を続けるフリーライター吉田千亜(ちあ)さん(39)の元には連日、助けを求める電話がかかってくる。吉田さんは「明日生きていてくれるか心配な人も。命の問題になっている」と訴える。 (片山夏子)
 「これまでもぎりぎりの生活だったのに、今後生活できるのか」。二月半ば、吉田さんに母子避難中の女性から思いつめた声で連絡があった。
 避難先の自治体が借り上げた民間住宅に住む女性は、やっと得られた仕事に慣れ、障害のある小学生の娘も環境になじんでいる。このまま住み続けたいと、福島県が救済措置として打ち出した家賃補助制度を申請。認められれば、来年三月までは家賃などの半額(最大三万円)、その後一年間は三分の一(同二万円)が補助されるが、結果は来ていないという。
 福島県によると、公営住宅や民間住宅などの無償提供が打ち切られる世帯は二〇一五年秋の段階で、約一万二千。このうち今月十日現在、二百二十七世帯が四月以降の住まいが決まっていない。公営住宅の避難者入居優先枠を設けるなど、独自に支援する自治体もあるが、収入や家族構成などの厳しい要件がある。
 吉田さんは避難者の交流会を開いたり、行政交渉を助けたりする活動を続けている。今年に入って住宅問題を巡って助けを求める電話が増え続け、最近は「契約更新が迫っている」などと、民間住宅に住む避難者からの相談が目立つ。
 住宅無償提供がなくなることで、大家から保証人を求められ頼める人がいなかったり、預金残高を審査されたりしたケースもある。家賃支払いのめどが立たず、就労支援や生活保護の窓口につないだことも。吉田さんは「いつまで避難できるのかわからない不安な日々が続き、追い詰められ心療内科に通う人も少なくない」と話す。
 避難指示が次々と解除されているが、新たに避難区域外となった地域から避難している世帯は、一定期間を置いて住宅無償提供が打ち切られる。吉田さんは「新たな区域外避難者は今後も増える。この問題は終わらない」と危機感を抱く。  ★裁判所は、国と東電に、人災としての責任認定! なのに、一方的な手当て打ち切りができるのか! この場合の国には、そのブランチとしての、地方公共団体を含む、保護の責任は、免れぬ⁉

外国人の4割が入居拒否を経験 法務省調査 【東京新聞】2017.03.31 〇法務省は三十一日、日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を公表した。過去五年間に日本で住居を探した二千四十四人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約四割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見て諦めた人も約27%いた。
 日本で仕事を探したり働いたりしたことがある二千七百八十八人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25%。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20%だった。
 調査対象は十八歳以上の一万八千五百人で、四千二百五十二人が回答した。
 全体の約30%が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした四千八十五人のうち約80%は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。
 一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11%。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12%にとどまった。
 法務省は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控えて日本に入国する外国人が増える中、人権侵害などの実態を把握する必要があると判断。公益財団法人「人権教育啓発推進センター」に調査を委託した。
 調査は一六年十一月十四日~十二月五日、全国の三十七市区を対象に一市区当たり五百人を無作為に抽出して実施。国籍・出身地域別では中国と韓国で過半数を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムと続いた。

首相 敵基地攻撃能力の保有否定 防衛力の在り方検討は当然 【NHK】2017.03.31 〇安倍総理大臣は参議院本会議で、自衛隊の敵基地攻撃能力について、装備を保有しておらず、保有する計画もないと強調する一方、厳しさを増す安全保障環境に応じて、あるべき防衛力の姿を常に検討していくことは当然だという認識を示しました。
 この中で、共産党の井上哲士氏は、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地反撃能力」を保有するための検討などを求める提言を、自民党が安倍総理大臣に提出したことをめぐり、「専守防衛の建前を崩し、公然と他国に攻め込む能力を持とうとするもので到底許されない」と批判しました。
 これに対し、安倍総理大臣は、敵基地攻撃を目的とした装備を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していないことに変わりはないと強調するとともに、「敵基地攻撃能力はアメリカに依存しており、装備体系を保有する計画はない」と述べました。
 一方で、安倍総理大臣は、「安全保障環境が一層厳しくなる中、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るため、わが国として何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行い、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うことは当然のことだ」と述べました。
 ただ、安倍総理大臣は、「例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに、ほかの手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」と述べました。
 また、安倍総理大臣は、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉に日本が参加しないことについて、条約は核兵器の保有国と非保有国との亀裂を深め、核廃絶を遠ざけるものだとしたうえで、「双方に協力を求め、核廃絶の具体的かつ効果的な措置の積み上げを追求していく」と述べました。
 このほか、稲田防衛大臣は、先に「教育勅語の精神の核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことに関連して、「教育勅語や軍人勅諭のもと、日本人が無残な戦死を強いられた歴史をどう考えるか」と問われたのに対し、「教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておらず、軍人勅諭もすでに効力を失っている」と述べました。
教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書 【朝日新聞】2017.03.31



【金正男氏殺害】「金正男」と認めず遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利  msn 3/31 〇【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって金正男(ジョンナム)氏の遺体を返還させることが最優先課題だった。妻子に引き渡され、金正男氏であると正式確認される最悪の事態を回避できたことは、北朝鮮の“外交的勝利”との見方も出ている。
 北朝鮮の儒教社会において、最高実力者、金正恩朝鮮労働党委員長といえども実兄の殺害は隠さなければならないタブーである。金正日(ジョンイル)総書記の長男、金正男氏こそ、“金王朝”の正統な後継者であることは自明だっただけになおさらだ。
 金正恩氏は政権を継承するに当たり、(1)自らの母が在日朝鮮人であることを隠す(2)金正男氏の存在自体を国民に知らせない-ことを徹底してきたとされる。
 北朝鮮は今回、総選挙を控えるマレーシアが世論を意識しなければならない事情を利用し、平壌在住のマレーシア人を“人質”に交渉を展開。公式的には決して認めないものの、水面下では金正恩氏も「金正男氏の家族」という理屈で、マレーシア側から譲歩を引き出したとみられる。
 ただ韓国の団体が28日、殺害事件の真相を記したビラ約30万枚を北朝鮮側に飛ばすなど事件が国民に知られるのは時間の問題。国外に緊張を作り出すため、核実験などを強行する可能性がさらに高まっている。

朴前大統領を逮捕 巨額収賄など容疑 大統領経験者3人目 【東京新聞】2017.03.31 〇【ソウル=上野実輝彦】韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(65)の友人による国政介入事件を捜査しているソウル中央地検は三十一日未明、収賄などの容疑で朴前大統領を逮捕した。韓国で大統領経験者の逮捕は、一九九五年の盧泰愚(ノテウ)氏、全斗煥(チョンドファン)氏に次ぎ三人目。地検は朴容疑者に対する任意の事情聴取を経て二十七日、ソウル中央地裁に逮捕状を請求。朴容疑者は容疑を全面的に否認しており、ソウル中央地裁は「主要な容疑が立証され、証拠隠滅の恐れがあり、拘束の必要性が認められる」として請求を認めた。
 地検は四月中旬までの起訴を目指す方針で、裁判で高額の収賄罪が認められれば、無期懲役の判決が下される可能性もある。前大統領の逮捕は、五月九日投開票の次期大統領選で、野党陣営の優位をさらに後押しするとみられる。
 国政介入事件では朴容疑者に、韓国の財閥に圧力をかけ、友人の崔順実(チェスンシル)被告(60)が実質支配する財団へ七百七十四億ウォン(約七十七億円)の資金を提供させた職権乱用や強要▽大統領府の機密文書を崔被告に漏らした公務上の秘密漏えい▽サムスングループ内の企業合併を後押しし、見返りに崔被告への支援の形で約束分も含め四百三十億ウォンの賄賂を受け取った収賄-など計十三件の疑いがかけられていた。
 ソウル中央地検は昨年十一月、崔被告を職権乱用や強要罪で起訴。国会の設置した特別検察官チームは今年二月、サムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)被告(48)を贈賄罪で起訴し、いずれも朴容疑者の共謀があったと認定していた。
 韓国の国会は昨年十二月に朴容疑者の弾劾訴追案を可決。憲法裁判所は今月十日、「重大な違法行為」があったとして罷免し、朴容疑者は不訴追特権を失っていた。
◆拘束求める世論強く
<解説> ソウル中央地裁が韓国前大統領・朴槿恵容疑者の収賄容疑での逮捕状発付を認めたのは、身柄拘束を求める国内世論の強さに加え、現職大統領として史上初めて罷免された重大性を勘案したためとみられる。
 朴容疑者に対しては検察当局が、財閥のサムスングループから賄賂を受け取ったことを含め十三件の疑いをかけていた。内乱罪などに問われた元大統領の盧泰愚氏や全斗煥氏と比べると、有罪時の量刑自体は軽いものの、疑惑の多さでは群を抜いている。
 加えて、昨年十月の国政介入事件発覚以降、朴容疑者は国政の混乱については謝罪したものの、事件の詳細を直接説明したことはなかった。
 罷免される前は検察の事情聴取に応じず、大統領府への家宅捜索も拒み続け、地裁は、証拠隠滅の恐れがあることを逮捕状発付の認定理由に挙げた。
 国民の不信感は依然根強く、今月二十三日発表の世論調査で、朴容疑者の逮捕に賛成する人は72%に上った。
 朴容疑者は今後、起訴され、公判に臨む見通しで、このまま全面否認を貫き通せば、厳しい判決が下される公算が大きい。 (上野実輝彦)

CNN: トランプ氏、貿易の不公正に対抗 新たな大統領令に署名へ 3/31 〇ワシントン(CNN) トランプ米大統領は31日、主要な貿易相手国との貿易赤字の原因についての調査報告と、反ダンピング(不当廉売)法の厳格な運用を命じる2つの大統領令に署名する。狙いは、貿易赤字の原因となっている不正な貿易慣行への対処だ。
 記者会見でロス商務長官とナバロ国家通商会議(NTC)委員長は、大統領令は来週の首脳会談を前に中国に「警告」するのが目的ではないと述べた。
 「大統領が(不公正貿易に取り組むという)公約実現に向けた新たな一歩を踏み出したことを世界に知らしめることが目的だ」とロス長官は述べた。・・・


【社説】失速する日本の安倍首相 政治スキャンダルが安定政権を脅かす wallstreet journal 3/31
「森友解散」説ににじむ「1強」安倍政権の焦り 「軽率」と「誤算」の連鎖の果てに泥沼化 msn 3/31 〇「カラスが鳴かない日はあっても『森友』という言葉を聞かない日はない」――。"底なし沼"とも見える「森友学園疑惑」で、盤石のはずだった安倍晋三首相率いる1強政権が揺れている。
 前半国会の最優先課題だった2017年度政府予算は政府与党のもくろみどおり余裕を持っての年度内成立となったが、野党側は後半国会でも「あらゆる機会」(民進党幹部)をとらえて「疑惑」を追及する構えだ。特に、同学園の籠池泰典理事長(退任表明)が衆参両院予算委員会での証人喚問で証言した「首相からの100万円寄付」や「首相夫人の関与」について、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めている。
 これに対し首相や昭恵夫人は「完全否定」し、与党も喚問拒否の方針を明確にしているが、疑惑の核心とされる「国有地超格安払い下げ」の真相は一向に明らかにならない。各種世論調査でも「政府側の説明には納得できない」との声が圧倒的なのに、永田町では疑惑払拭を狙うかのような「森友解散」説が浮上していることにも、「疑惑の泥沼化」への政権側の焦りがにじみ出ている。 ⇒

「悪魔の証明」と「辻元デマ」で安倍政権はいかに「語るに落ちた」のか 3/30 〇地球の裏側まで墓穴を掘り進むつもりなのでしょうか?詳細は以下から。
 籠池理事長への証人喚問で完全に次のステージに移った森友学園問題。安倍首相から森友学園への100万円の寄付を否定しようと躍起になったあまり、安倍首相らはひたすらその場限りの主張を行っては墓穴を掘っています。
 その経緯を振り返ってみましょう。
 ◆森友学園への100万円の寄付と「総理への侮辱」による証人喚問
 証人喚問のきっかけともなったのが、籠池理事長の「安倍晋三内閣総理大臣からの寄付が入っている」という発言。2015年9月5日に、この日名誉校長就任の挨拶を塚本幼稚園で行った安倍昭恵さんを通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取ったという発言です。
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で森友学園の問題に「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と啖呵を切っていた事があったためか、違法性が特段認められないにも関わらず、自民党は「総理を侮辱した」として民間人の(参考人)招致は慎重であるべきだ」という態度を一変させて偽証罪適用の証人喚問に踏み切りました。
 証人喚問で籠池理事長は安倍昭恵さんが人払いをし、ふたりになった時に100万円を受け取ったと証言。宣誓をした証人喚問でのこの証言の持つ意味は極めて大きく、安倍政権は大きく動揺することになりました。
 証人喚問の際から自公維の質問者は籠池理事長の言葉の信憑性にケチを付け、嘘吐きであるという印象操作に終始しましたが、その場で精力的に証言する籠池理事長の姿はむしろ信憑性を獲得し、完全に裏目に出てしまいました。…






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】[43年ぶり県史「沖縄戦」]研究成果 継承に生かせ 【沖縄タイムス】2017.03.31 〇沖縄戦に関する県史としては43年ぶりとなる「沖縄県史 各論編6 沖縄戦」が県教育委員会から刊行された。
 新しい証言や資料の発見などで、沖縄戦に関する研究は進展した。若手の研究者たちも育った。今回の県史は、これまでの研究成果の積み重ねを踏まえ、新たな知見を盛り込んだものだ。
 沖縄戦とは何だったかを多面的に知ると同時に、基地問題など現在の沖縄につなげて考えることができる。沖縄戦の新たな基本文献として重要な一冊である。
 特徴は、これまで取り上げられることの少なかった「障がい者」や「ハンセン病」「戦争孤児」、近年研究が進む「戦争トラウマ(心的外傷)」についてもまとめていることだ。
 砲弾の飛び交う中、母親の着物の帯をつかみ走って逃げた目の不自由な少年。聴覚障がいのある若者は、歩いていたところを日本兵にスパイとして捕らわれた。戦場で傷を負った結果、体に障がいが残り、戦後の生活に困難を強いられた住民も少なくない。
 沖縄戦で親を失い、孤児院に入れられた子どもの生活も悲惨で、多くの子どもたちが栄養失調などで命を落とした。米軍の占領支配は児童福祉の観点に乏しく「一貫して支配者の視線」だったと言及している。
 ハンセン病の患者は日本軍によって療養所に強制収容された。劣悪な環境下で壕掘りに駆り出され、餓死や衰弱死が相次いだという。
 「集団自決(強制集団死)」や「慰安所」の実態についても詳述している。
■    ■
 沖縄戦と精神保健との関連は近年になって、注目されている分野だ。戦場での凄惨(せいさん)な体験で心に深い傷を負い、報道や慰霊の日、基地などをきっかけに当時を思い出し、トラウマの症状を訴える人たちがいる。
 「鉄の暴風」が残した不発弾も、県内各地で発見される。処理作業のたびに避難や交通規制を強いられ、県民に不安を与える。2009年には糸満市で水道管工事中に爆発事故が発生した。
 県民への過重負担が続く米軍基地問題も、沖縄戦当時の基地建設から始まった。
 こうした記述からは、沖縄戦が沖縄の現在、そして未来につながる問題だということが伝わってくる。
 県史には、教科書検定に伴う沖縄戦記述の後退、学校での平和教育の成果や課題などもまとめられている。今に生きる私たちが沖縄戦をどうとらえるべきか、考える一助となっている。
■    ■
 翁長雄志知事は発刊のことばで「沖縄戦を理解し、悲惨な体験をしっかり受け止め、次の世代に継承していくための指針となることを目的としています」と記す。
 戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の風化が懸念されている。体系的にまとめられた史料をどう生かし、平和の創造に結び付けられるかが今後の課題だ。
 例えば、より平易に書かれ手軽に入手できる普及版を制作してはどうか。沖縄戦の実相を正しく伝えるために、さらなる工夫が求められる。

【社説】核禁止交渉不参加 ◆「橋渡し」の役割放棄するな◆ 【宮崎日日新聞】2017.03.31 〇国連総会で昨年採択された決議を受け、ニューヨークの国連本部で始まった核兵器禁止条約交渉を巡り、日本が不参加を決めた。
 交渉会議の開幕直後、高見沢将林軍縮大使は(1)深刻な安全保障上の脅威があり、核軍縮には現実的な視点が欠かせない(2)核保有国が参加せず、保有国と非保有国の分断が深まる-と演説し、交渉に加わらない考えを示した。
 当然ながら被爆地は激しく憤っている。それは、被爆体験を背景に「非核」を国民的DNAとして胸に刻み込んできた多くの日本人も共有するところだろう。政府の不参加決定は長年の国是を踏みにじる行為だ。厳しく指弾したい。
「傘」最優先する政府
 交渉不参加の最大の理由は、日本に「核の傘」を差し掛ける米国のトランプ政権だった実態が浮かび上がる。オバマ前政権も日本の参加には反対していたが、「日本の国内事情は理解できる」と被爆国日本の参加を容認する米高官もいた。しかし、オバマ前大統領の提唱した「核なき世界」の理念についてすら再検討を進めるトランプ政権は、日本政府に対し、交渉参加への反対と嫌悪感を伝達。
 ヘイリー米国連大使は条約交渉開始に合わせ会見し、「議場にいる人々は、われわれが直面している脅威を理解しているのか」と交渉参加国を強くけん制した。
 日本政府の指摘する「深刻な安全保障環境」は極めて重要だ。北朝鮮が核能力を向上させ、中国が軍事力を増強する中、紛争を抑止する国防政策を実践していくことは不可欠だ。だが、核の傘を重大視するあまり、禁止条約交渉にすら背を向ける態度は、本当に将来の国益に資するのか。
 「傘」を最優先する姿勢は、核抑止力を絶対視する北朝鮮の思考様式を固定化することにつながる。また北朝鮮などに対抗して、トランプ政権が核軍拡を志向した場合、安倍政権は毅然(きぜん)とこれを制止する対応を取れるのか。
被爆地から強い失望
 高見沢氏の演説に先立ち広島の被爆者、藤森俊希さん(73)=長野県在住=は壇上から「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現してはならない」と訴えたが、安倍政権には響かなかった。
 長崎の被爆者団体は「(原爆で)焼き殺された犠牲者に対し無責任ではないか。人間の心はないのか」と訴える声明文を政府に送付。広島、長崎両市長も「相当残念な思いだ」「強い失望を感じている」と語った。
 広島選出の岸田文雄外相はかねて、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うため、交渉に積極的に参加したいとの見解を表明していた。だが交渉不参加により、その選択肢は放棄されたと言ってよく、日本の「非核ブランド」にも国際社会が疑念を抱かざるを得ない状況となった。被爆国が核廃絶を主導せずして、一体どこの国がその役割と使命を担うのか。不参加決定の再考を求める。

【社説】東芝の再建計画  原発事業が招いた危機 【京都新聞】2017.03.31 〇これで本当に再生の道を歩めるのか。原子力発電事業をめぐり、名門企業が払った代償はあまりにも大きいと言わざるをえない。
 東芝の子会社で、巨額赤字を出し続けている米国の原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が連邦破産法11条の適用を申請した。日本の民事再生法にあたり、事業を継続しながら負債を整理し、再建を目指す。
 これに伴う損失処理で、東芝の2017年3月期連結決算の純損益は、国内の事業会社で過去最悪の1兆円を超える赤字になる見通しだ。負債が資産を上回る債務超過額は6200億円に達する。
 債務超過を解消するため、半導体事業を売却して資金を調達する方針で、臨時株主総会で計画は承認されたものの、収益の柱である優良事業を失うのは痛手だ。
 破綻したWHは連結決算の対象から外れ、東芝は裁判所と調整しながらWH株を売却して海外の原発事業から撤退する。東芝の売り上げが3分の2程度にまで縮小する窮余の策だが、それを決断せざるをえないほど、原発事業の負債は底なし沼になっていた。
 東芝は2006年、6千億円を投じてWHを買収した。WHは08年に米国で4基の原発を受注したが、米同時多発テロを踏まえて規制が強化され、11年の福島第1原発事故でさらに対応が必要となったことから建設は遅れ、コストは大幅に増加。さらに、WHによるずさんな建設会社買収などもあって、債務は膨れあがった。見通しの甘さと、破綻に追い込まれるまで方向転換できなかった東芝の経営陣の責任は大きい。
 再建が計画通りに進むか、まだ予断を許さない。米政府が原発を発注した電力会社に債務保証をしていることから、破産法申請で米国民に負担が生じれば、日米間の火種になる恐れがある。WH株の売却先の候補には韓国電力が浮上しているが交渉はこれからだ。
 さらに、半導体は軍事分野にも使われ、技術流出の懸念があることから、売却先によっては政府が見直しを求める可能性もある。
 東芝は、米国のほかインド、中国、英国で手がける原発事業からも撤退し、日本政府が進める原発輸出政策にも影響が出よう。
 東芝は、原子力推進の「国策」を背景に原発事業にのめり込んだが、今回の失敗によって、原発に経済合理性がないことは一層明らかになった。福島の事故後も原発政策を続ける政府は厳しい課題を突きつけられたと考えるべきだ。

【社説】秘密保護法 運用が恣意的過ぎる 【信濃毎日新聞】2017.03.31 〇安全保障に関わる具体的な情報は得ていない。それでも事前に秘密指定する。
 特定秘密保護法を巡り、こんな運用が少なからず行われていることが衆院情報監視審査会の報告で分かった。
 「特定秘密」と書いた空き箱を用意しておいて、何でも放り込むようなものだ。これがまかり通るなら、政府は意のままに秘密を指定できてしまう。
 国民の知る権利を損なうとの反対意見を押し切って成立した秘密法は施行から2年余。法案段階から心配された問題が顕在化した。
 情報監視審査会は、特定秘密の指定や解除が妥当かどうか調査する機関だ。衆参両院に設けられ、各8人の議員で構成する。
 審査結果によると、2015年末までに指定された特定秘密443件の4割弱に文書がなかった。その半数以上は暗号を含め電子機器などの「物件」に保存されたものだった。
 確かに法が指定を求めているのは「情報」であって、文書とは限らない。だが、その情報すらないケースが15件あった。
 将来、得られそうな情報をあらかじめ秘密指定したためだ。現存しない情報を指定するのは法の趣旨に反する。審査会が「拡大解釈」としたのもうなずける。
 情報はあるけれど、それは担当職員の記憶や知識、というケースも10件あった。人の頭の中を秘密指定したことになる。
 これでは指定の妥当性を検証しようがない。指定の解除や更新はどう行うというのか。
 審査会はさらに、作成から30年以上たった文書を警察庁が秘密指定したことを問題視した。
 秘密法は、指定の有効期間が30年を超えないことを原則とする。やむを得ず延長する場合は、その理由を示して内閣の承認を得ることになっている。
 実質的に秘密の期間が30年を超える文書は法に準じて厳格な手続きが必要―。もっともな指摘だ。
 内閣には、秘密法運用の監視役として独立公文書管理監と内閣保全監視委員会が置かれている。いずれも恣意(しい)的な秘密指定の懸念を拭い去るとして、急ごしらえで設置された経緯がある。
 こうした政府の身内の機関ではチェックが利かない。衆院の審査会が数々の不適切な秘密指定を指摘したことで浮き彫りになった。
 法案が強行採決される前の国会で安倍晋三首相は「重層的なチェック機能が果たされる」と強調した。空虚な約束だった。

【社説】安保法施行1年/役割拡大懸念払拭できない 【河北新報】2017.03.31 〇 集団的自衛権の行使や自衛隊による海外任務拡大を認めた安全保障関連法の施行から、1年が過ぎた。
 安倍政権の「積極的平和主義」の名の下、自衛隊の役割は着実に拡大されてきている。リスクの増大はもちろん、戦争に巻き込まれる恐れも払拭(ふっしょく)できない。依然として「違憲」との批判も伴う。
 「海外での武力行使」を禁じた憲法9条が有名無実化されないよう、国会は問題点を洗い出し、歯止めを掛けなければならない。
 戦後の歴代政権は「専守防衛」の原則を守り抜き、集団的自衛権の行使を認めてこなかった。ところが、安保法の施行によって、そのハードルが大きく下げられた。
 政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、米国など他国を守るために、自衛隊の武力行使が可能になった。自衛隊が後方支援できる範囲も一段と広がった。
 北朝鮮による核・ミサイル開発が「新たな脅威」になる中、日米同盟の強化にかじを切り、米軍との緊密な連携に踏み切った。基軸とされたのが安保法である。
 ただ、安全保障面での一体化が進むことに懸念が募る。
 トランプ米政権の北朝鮮政策は必ずしも明確ではないものの、オバマ前政権の「戦略的忍耐」とは異なる強硬姿勢が伝わってくる。
 「あらゆる選択肢を排除しない」という意味は、場合によっては軍事的行動も辞さないということだろう。
 万が一、交戦状態になれば、日本に軍事作戦面での貢献を求めてくることは想像に難くない。先取りするかのように、自民党が政府に対して「敵基地攻撃能力」保有の早急な検討を求めるなど、役割分担への積極的な動きに危惧を抱かざるを得ない。
 後方支援の強化策では、日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定承認案が国会で審議中だ。戦闘が起きる恐れがある「戦闘地域」であっても、弾薬、燃料などの米軍への提供が可能となる。
 しかも日本周辺だけでなく、世界各地に展開する米軍が対象となる。後方支援は戦闘行為と不可分の関係にあり、攻撃を受ける危険性が一層高まるのは明らかだ。
 自衛隊の国際貢献の分野では、昨年11月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の派遣部隊(5月末までに撤収)に新任務「駆け付け警護」などが付与され、武器使用の範囲が拡大した。
 政府は部隊撤収を検討していながら、新任務の付与を決定したのはふに落ちない。野党が「実績づくり」と批判するのもうなずける。現地の治安悪化を捉えて、紛争当事者の停戦合意などの「PKO参加5原則」が形骸化しているとの指摘も出ている。
 日本の安全保障の在り方を考えるためにも、この1年間の徹底検証は不可欠だ。

【社説】安保法施行1年「不安解消へ説明尽くせ」 【陸奥新報】2017.03.31 〇安全保障関連法施行から1年が過ぎた。ここにきて、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報をめぐる問題発覚で、治安が悪化する現地情勢が国民に伏せられたまま、同法に基づき駆け付け警護の新任務が部隊に付与されていたことが露呈。防衛省と安全保障政策への信頼を揺るがしかねない事態となっている。
 昨年6月からの日報には「戦闘」の表現が連日のように記載されており、一貫して「情勢は比較的落ち着いている」としてきた政府の説明との違いが際立つ。政府は日報の存在が明らかになった後も、「法的な意味での戦闘行為ではなく武力衝突」などと強弁しているが、銃弾が飛び交うような状況は、常識的にはどう見ても戦闘だ。
 日報では他にも、治安に関する項目のタイトルが「ジュバ市内の情勢」から「ジュバ市内の戦闘に関する状況」に変わったこともあった。8月3日付からは表紙に「閲覧は関係者限定」「用済み後廃棄」と記載されるようになった。治安悪化に伴い、外部への情報漏れに神経をとがらせていたことがうかがえる。
 武力衝突ではなく戦闘と認められれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」に自衛隊が巻き込まれる恐れがあり、憲法との整合性が問われることになる。また、現地情勢が悪化すればPKO参加5原則から逸脱する恐れもあった。こうした不都合な事態を避けるために、隠蔽したのではないかとの疑惑を捨て切れない。文民の防衛官僚が、陸自内の電子データを消去するよう指示したとの疑いも出ている。
 PKO派遣の一方で、政府は昨年12月、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の運用を開始した。米、英、オーストラリア各軍との間では、物品役務相互提供協定(ACSA)の改定・新規締結で弾薬提供も可能となる運びだ。
 北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6度目となる核実験の兆候も見せるなど、挑発行為はとどまるところを知らない。中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数は過去最多の水準だ。こうした実情を踏まえ、自衛隊は安保法が定める「武器等防護」や「重要影響事態」を想定した訓練を行っており、今後、同法の中核を成す集団的自衛権行使の訓練準備も進める。
 トランプ政権は北朝鮮対応で軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を排除しておらず、自衛隊がさらなる役割拡大を求められる可能性も出てきた。安全保障環境が厳しさを増す中、米軍とより緊密な協力が可能になる一方、一体化も進み、自衛隊への要求が限度を超えかねないとの懸念も根強い。国民の不安を拭い去るためには、政府の積極的な情報公開と丁寧な説明が求められている。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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