FC2 Blog Ranking
2017-04-02

4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トランプ政権支持率「最低更新」、公約頓挫が打撃  4/2(日) 18:44  ★1期4年持つのか???  戦争だけはするな!
 ・伊勢神宮で 奉納大相撲、横綱の土俵入りに拍手  4/2(日) 18:16
 ・鳴門で鯛網漁が最盛期、「桜鯛」とも呼ばれ人気  4/2(日) 18:15
 ・“たき火”のはずが突然大爆発 祭り会場、阿鼻叫喚  4/2(日) 17:40    ★油断大敵⁉
 ・栃木・矢板でバイクと軽乗用車が衝突、2人重軽傷  4/2(日) 18:13
 ・東京ソメイヨシノ満開 さあ花見!日曜の名所賑わう  4/2(日) 11:52
 ・豪雨で川が氾濫 地滑りも相次ぎ250人以上死亡  4/2(日) 11:49
 ・EU重視の無所属候補が支持拡大 極右躍進に危機感  4/2(日) 11:48
 ・金峯山寺でも“液体”ばらまきか 国宝のお堂にシミ  4/2(日) 11:47
 ・我孫子市・女児殺害、 リンさんの遺体 ベトナムへ  4/2(日) 11:59  ★ご冥福をお祈りいたします。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月2日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/1: 大阪高裁、高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 住民の不安は拭えない 前橋地裁は、福島損賠訴訟で、予見可能性と被告の過失を認め、損害賠償を命じた …先祖帰りは頂けぬ


「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。

 ここは、とある国のとある市の市長室。

 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」

 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」

 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」

 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」

 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」

 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」

 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」

 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」

 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

 カテゴリなしの他の記事
  新年度
  早春賦
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

 カテゴリなしの他の記事
  春場所
  6年


 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 〇東京電力福島第1原発事故で福島県浪江、川俣、富岡の3町と飯舘村に出ていた避難指示の一部が解除された。
 4町村の対象住民は計約1万2000世帯、約3万2000人に上る。住み慣れた地域に戻れる人が増えるのは意義あることだ。
 一方、住民の帰還が順調に進むかは見通せない。放射線への不安は根強く、暮らしや医療を支えるインフラの復旧は十分とは言い難いからだ。
 避難指示解除は復興へ向けたスタートにすぎない。政府は住民の心情と要望に耳を傾け、安心して帰れる古里づくりを行わなければならない。
 福島原発事故に伴う避難区域は2013年に再編され、放射線量が高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれている。
 政府は15年に「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を17年3月末までに解除する方針を打ち出した。避難先に定住する人が増え、このままでは戻る人がどんどん減ってしまうという危機感がうかがえる。
 今回の解除で、残る避難区域は約370平方キロとなり、当初の3分の1にまで縮小された。
 だが、若い世代を中心に帰郷をためらう実態もある。先に解除された市町村で帰還した人は、13.5%にとどまる。
 復興庁が昨年実施した住民意向調査では、原発に比較的近い浪江、富岡両町で5割以上が「戻らないと決めている」と回答した。30代以下は7割前後に上る。
 「原発への不安」や「商業施設が元に戻りそうにない」ことなどが主な理由だ。住民たちが感じている幅広い懸念は当然だろう。
 各地の住民説明会でも、買い物や医療などの生活インフラを心配する声が何度も上がった。それでも「帰還ありき」で推し進める政府の姿勢には疑問を感じる。
 7市町村に残る「帰還困難区域」の再建も課題である。
 政府は「特定復興拠点」を市町村ごとに設けて除染などを集中的に進め、5年後をめどに避難指示を解除する方針だ。
 拠点の範囲などは未定で、依然として戻れない人との分断が、住民の亀裂を広げる可能性もある。
 政府は「自主避難者」への住宅無償提供も3月末で打ち切った。
 古里に帰る人、帰らないと決めた人、帰れない人。そのいずれも、原発事故が起きたがための苦しみと悩みを抱えている。
 東電と、国策で原発を推進してきた国は、すべての被災者へ息の長い支援を続ける責任がある。

【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 〇東京電力福島第1原発事故に伴って周辺自治体に出されていた避難指示が、年度替わりをもって広い範囲で解除された。
 新たに対象になったのは福島県浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町の4町村の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」で、計約3万2千人の住民に帰還の道が開けた。
 川俣町は全ての避難指示が解消されるなど、被災地の避難区域は当初の約3分の1にまで縮小した。事故から6年、被災地は復興へ大きな節目を迎えたといえそうだ。
 だが、三つの避難区域のうち、放射線量が高い「帰還困難区域」は依然7市町村で継続されたままとなっている。第1原発が立地する双葉町と大熊町では、制限区域や準備区域も解除が見送られた。
 解除された地域とて、手放しでは喜べない状況だ。
 解除に先立ち、4町村で自宅に長期滞在できる準備宿泊に登録していた帰還意思の高い住民は、対象人口の5%余りだった。帰還は遅々としたものになりそうだ。
 子どもや子育て世代にとって6年という期間は長い。県内外の避難先で就職したり、新居を構えたりした人は多い。昨年までに避難指示が解除された楢葉町や南相馬市など5市町村も、帰還率は平均で13%台にとどまっている。
 避難指示が解除されなければ住民の帰還はあり得ない。だが、解除されたからといって地域ににぎわいが戻るわけではない。原発事故の罪深さを改めて示している。
 急がれるのは医療や教育、買い物といった生活インフラの再構築だ。富岡町では帰還を促すため町が複合商業施設を整備した。民間の力はまだ限られており、生活基盤を整えるには行政の役目が大きい。
 帰還を阻む大きな要因はやはり、放射能への不安であろう。
 宅地や農地などの表土を削る国の除染作業は進んだが、山林の中にはいまだ手付かずの場所がある。
 作業で生じた除染廃棄物も、袋に入れられて農地の周辺などに山積みになっている。基幹産業である農業を再開するためにも中間貯蔵施設の建設を急ぎたい。
 何より見通しを暗くしているのは第1原発である。いまだ廃炉の道筋は見えず、汚染源が残されたままとなっている。さらなる放射能汚染の危険も否定できない状況だ。
 一方で、避難解除になれば住民は自立を求められる。東電から住民に毎月支払われる慰謝料も1年後に打ち切られる見込みだ。
 政府は「帰還困難区域」についても5年後の解除を目指している。一刻も早く事故処理を終えようとしているのであろうが、解除ありきの姿勢になってはいないか。被災地から反発の声も出ている。
 事故は現在進行形であり、被災地は多くの課題を抱えたままだ。解除を住民の希望につなげていくためには、引き続き政府や東電が復興を後押しする責任がある。

【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 〇原発の運転の可否を巡る司法判断が相次いで示された。大阪高裁は、昨年3月に大津地裁が出した関西電力高浜原発(福井県)3、4号機の運転を差し止める仮処分を取り消した。広島地裁は四国電力伊方原発(愛媛県)3号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。
 申し立てた住民らには厳しい判断である。福島第1原発の事故をきっかけに高まった国民の不安に十分応えているのか、大いに疑問がある。
 いずれも福島の事故を踏まえて原子力規制委員会が作った新規制基準の適合審査に合格し、再稼働が認められた原発である。争点の一つとなったのは、新基準そのものの安全性だった。
 中でも高浜原発は、大津地裁の決定により、稼働中の原発が司法判断で停止した全国初の事例である。決定が高裁段階でも維持されるのかが注目されていた。
 地裁は、福島事故の調査が不十分であるとした上で、新基準について「安心、安全の基礎と考えるのはためらう」と疑問を示し、安全確保にはさらなる過酷事故対策が必要だとした。
 これに対し、大阪高裁は事故には未解明な部分が残るとしながら「教訓を踏まえ、最新の知見に基づいている」と新基準の合理性を認め、原発の安全性を認定する正反対の判断を示した。
 だが、事故から6年が過ぎても、原子炉内部はロボットなどを使って一部を撮影できるようになったばかりで、溶け落ちた核燃料(デブリ)の姿さえ確認できていない。事故の全容が判明しているとは到底言えないだろう。
 新基準は、自主性に任せていた津波などによる過酷事故の備えを義務付け、地震対策ではより古い時代の活断層を考慮するよう求めた。とはいえ規制委自身が「絶対の安全が確保されているとまでは言えない」と述べている。高裁の決定は新基準を絶対視しすぎていると言えないか。
 地裁決定後に発生した熊本地震も争点となったが、「大きな揺れが連続する想定をしていない」との住民の訴えは、「連続発生はほぼあり得ない」と一蹴された。住民避難計画については不備を認めながら、改善に取り組む姿勢があるとして是認した。
 伊方原発を巡る広島地裁の判断も大阪高裁と同様である。新基準の合理性を認めた上で「住民が放射線により重大な被害を受ける具体的な危険はない」としている。
 二つの司法判断から浮かび上がるのは、政府や電力会社が進めようとしている原発再稼働の流れを追認するかのような姿勢である。
 国民の多くはいまだに原発への不安を拭えずにいる。事故がひとたび起これば市民の日常は破壊される。だからこそ、万に一つの可能性も考慮するというのが、福島の教訓ではなかったのか。あらためて問いたい。

【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 〇原発再稼働に関する司法判断が相次いで行われ、どちらも新規制基準への適合を根拠として再稼働を認める決定となった。
 一つは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)。隣接する滋賀県の住民の申し立てを受け大津地裁が昨年、運転差し止めの仮処分決定を出したが、大阪高裁は関電の抗告を認めて取り消した。
 もう一つは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが運転差し止めを求めて申し立てた仮処分について、広島地裁は却下する決定をした。
 両方の判断とも、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新基準を追認した形となった。
 大阪高裁は新基準に関し、「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とは言えない」とした。
 同様に判断した広島地裁では気になる言及があった。仮処分が全国で起こされ、特定の原発に対する複数の申し立てが別々の地裁で審理される状況を疑問視したことだ。
 「原発や裁判所ごとに判断枠組みが異なるのは望ましくない」とし、高裁判断として全国で唯一確定した福岡高裁宮崎支部決定の判断手法を参照するのが相当とした。
 これは承認し難い。住民側弁護士が言うように、裁判官の独立を放棄したに等しい。
 そもそも新基準合格は「絶対安全」を意味するものではない。高浜、伊方両原発についても、審査合格の際、規制委の田中俊一委員長は「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と重ねて強調している。
 そうであれば、個別の安全性判断について、さらに吟味を加えるのが裁判所の役目ではないだろうか。
 また大阪高裁決定では、安全性をめぐる立証責任が住民側にあると言及した。しかしこれは現実的には不可能に近く、厳しすぎる。
 今回の二つの決定には住民目線が不足している。これでは住民の不安が拭えない。
 政府はこれまで「新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働を進めていく」と規制委任せの姿勢を取ってきた。規制委は「リスクゼロではない」と言う。裁判所は「新基準は不合理とは言えない」とする。
 このような構図の中、再び過酷な原発事故が起きたら、誰が公的な責任を取るのだろう。原発事故は他とは比べものにならない被害をもたらすことを忘れてはならない。
 過去には新基準を「緩やかにすぎ、合理性がない」とした裁判所の判断もある。基準そのものを点検する必要もあろう。


ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 〇目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。 
 あと戻りが加速する-。
 「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。
 世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。
 三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。
 地元愛媛新聞が先月までに実施した愛媛県民の世論調査では、再稼働に否定的な意見が七割近くに上る。六割以上が避難計画の実効性に疑問を感じ、過半数が放射線被ばくの不安を訴える。
 伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。半島唯一の国道197号は地滑りの危険地帯。つまり、逃げ場がない。
 それでも広島地裁は、原子力規制委員会に地震動の過小評価はなく、避難計画の是非は棚上げにして「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける危険はない」と結論づけた。「人格権」も侵害されていないとして住民らの運転差し止めの申し立てを却下した。
 昨年十一月、愛媛県は重大事故を想定し、原発三十キロ圏内の住民ら二万三千人が参加する大規模な避難訓練を実施した。
 重大な被害の危険がないなら、このような訓練をしたり、安定ヨウ素剤を配布したりする必要もないではないか。
 「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」。昨年四月、九州電力川内原発1、2号機の運転差し止め請求を退けた、福岡高裁宮崎支部が提示した判断の枠組みだ。
 松山など三つの地裁に同様の請求がなされており、全国各地で原発運転差し止めの裁判が続く中、今回の決定は、現在唯一の高裁判断である福岡高裁の枠組みに従うべきだという考え方の上に立つ。
 電力事業者、政府、そして司法にも、あらためて問い直したい。
 ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか。

自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 〇東京電力福島第一原発事故で、福島県は三十一日、避難指示区域外から全国に避難する「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切った。支援団体「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さん(54)は「家賃支払いが大変で、生活困窮に入った避難者は多い」と指摘。東京都内や福島市内では、打ち切りに抗議する動きが相次いだ。 (中山高志)
 福島県は事故後、建設した仮設住宅や全国の公営・民間住宅を無償提供してきた。しかし、食品の安全性確保や除染が進んだなどとして、避難指示区域外からの自主避難者については、今年三月末で無償提供を打ち切ることを二〇一五年に決定。国も同意した。
 県によると、打ち切り対象は昨年十月末現在で一万五百二十四世帯、二万六千六百一人。首都圏一都六県では二千百八十七世帯。
 この日、国会前の抗議集会には約百三十人が参加し、「被害者を切り捨てるな」などとシュプレヒコールを上げた。福島県庁には約十人が訪れ無償提供の継続を求める文書を提出。また東京都庁では、避難者団体「ひなん生活をまもる会」代表の鴨下祐也さん(48)らが、長期無償提供などを求める署名を提出。総計で約八万七千人分に達した。
 「妊娠中だった妻と五歳の長男と自主避難した。あれから六年がたちます」。曇り空の下に冷たい風が吹いた国会前。福島県郡山市から静岡県富士宮市に家族四人で避難する介護施設経営の長谷川克己さん(50)が声を張り上げた。
 四月には長男(11)が小学六年生に、避難時に母のおなかの中にいた長女(5つ)は年長になる。住宅打ち切りで、毎月約六万五千円の家賃がのしかかる。
 「六年前、たくさんの親が悩みながら行動を取ったことは尊重されるべきだ」。長谷川さんは福島の親の思いを代弁した。「私たちの避難行動は誰からも非難されることではない。私たちには生きる権利があります」
 打ち切り後の受け皿として、対象世帯が優先的に入居できる公営住宅は、一月現在で東京都営が三百戸、神奈川県営が七十戸、埼玉県営が百五十六戸あるが、いずれも家賃が発生する上、収入や世帯などの要件も課される。福島県は民間賃貸住宅に避難を続ける世帯について、所得が一定以下なら一九年三月まで家賃の一部を補助する。  ★政府は、原発事故・原因者、加害者としての責任を自覚せよ。大津波だけなら、当に、故郷に、帰還できている‼‼ 何を好んで避難しようか。

福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 〇政府は一日、東京電力福島第一原発事故で全域を避難区域とした福島県富岡町への避難指示を、一部を除き解除した。今春に予定された四町村の解除は終了。復興に向けインフラ整備は進むが、住民帰還の動きは鈍い。放射線量が高く、原則立ち入り禁止の帰還困難区域は同町を含む七市町村で残り、同区域で居住を可能にする「特定復興拠点」の整備も課題だ。 
 富岡町では住民の帰還に向けて診療所や大型商業施設が整備された。三月三十一日には災害公営住宅の完成式が開かれ、宮本皓一(こういち)町長は「新たな町の本格復興がスタートする」と強調。避難先の福島県郡山市から四月下旬に引っ越す予定の石井綾子さん(65)は「先祖が住んだところを守っていきたい」と話した。
 三十一日に解除された浪江、川俣、飯舘三町村と、富岡町の四町村の解除対象住民は計約一万二千世帯、約三万二千人(二月末~三月一日時点)。解除前、自宅に長期滞在できる準備宿泊への登録者は計約七百五十世帯、約千七百人(三月下旬時点)にとどまっており、実際に帰還する人は少ないとみられる。
 四町村の解除により政府が三月末を目標とした「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の解消は、福島第一原発が立地する双葉、大熊両町を除き実現。両町は除染やインフラ整備が不十分で解除できなかった。
 七市町村の帰還困難区域は今後も残る。政府は、区域内に特定復興拠点を設けて除染や道路などのインフラ整備を集中的に進め、五年後をめどに避難指示を解除する方針だ。


【論説】高浜原発で逆転判断 高裁決定甘くなかったか 【佐賀新聞】2017.03.31 
【社説】伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 【愛媛新聞】2017.03.31 
【社説】【伊方の停止却下】原発事故の教訓どこに 【高知新聞】2017.03.31 

愛媛新聞・社説: 伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 3/31 

NHK: 原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず 3/30 
道新・社説: 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ 3/30 
西日本新聞・社説: 高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 3/30 
宮崎日日・社説: 高浜原発再稼働へ ◆住民の不安拭えないままだ◆ 3/30 


原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 
【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 


NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28

 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 東京新聞のエイプリルフール ・ブログ連歌(484) 4/2 〇一日遅れで気が引けるが、きのうの東京新聞のエイプリル・フール紙面が面白かった。見開き2ページを挙げて「こちら特報部」が編集しており、広告までがパロディーになっている。東京新聞の例年の名物だそうだが、それを知らなかった私は、左上のコラムに「米国大統領が昨晩、ツイッターで発したとみられた辞任表明は……」と書いてあるところだけ読んで、そんなこともあるのかと思っただけで、あとは見過ごしていた。日ごろから私が、いかにいい加減に新聞を見ているかを露呈する結果になった。じつは昨日のうちは私は気づかぬままに終り、きょうになって回し読みしている娘の家族が話題にしたので、改めて読み直したという顛末になった。
 見開きの右ページのトップは、警察庁は未解決の難事件の捜査に、民間の「名探偵」を公募して力を借りることになったというものだ。その次はAI(人工頭脳)導入で国家戦略特区に指定された町のルポで、AI町議が大活躍した結果として、カジノと投資ファンドが町の主要産業になってしまった。その記事は左ページまで続き、「歳入ファースト」が徹底して町議会がゆがめられ、AI独裁の恐怖政治が支配するに至ったとしている。すべては「歳入を最優先」に設定したことから始まったという、識者の批判的な評論で結論にしている。
 左端に出ていた「奈良時代の木簡からツイッターの起源らしいものが発見された」という記事は楽しめた。エイプリルフールは、このように小粒ながら意表を突くものが好ましいように思われる。かつてはロンドンタイムズが、「ビッグベンの時計塔がデジタル表示になるので、不用になる時計の針がオークションに出る」というのを出したそうだ。米ソ冷戦の激しかった時期には、ジャパンタイムズが「ソ連の爆撃機がアラスカの米軍基地に非公式の親善飛行に来て、基地の米兵と交歓した」という小さな記事を載せたことがある。
 たかが嘘だが、嘘でも言ってみたいことはある。さしあたりは原発廃止、日米安保終了、安倍内閣退陣、日本国憲法にノーベル賞、といったところだろうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実 4/2 〇反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著
 『「国富」喪失』(詩想社新書)
 の書評を同氏のブログに掲載下さった。
 【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)
 同氏のご厚意により転載させていただく。
 「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
 目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。
 同書は3つの章からなる。
 第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
 題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
 「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。
 円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
 積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
 しかし、政府は米国債を売ったためしがない。
 07年7月からの4年半、円高進行により54兆円の為替差損を出した。
 その後13年から15年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。
 著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。
 ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資金の巨額損失などが詳述されている。
 「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。
 具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
 読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
 民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
 郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるJR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。 ・・・ ・・・




志村建世のブログ: エイプリルフールの本当話 ・ブログ連歌(484) 4/1 〇年度初めの土曜日で、しかもエイプリルフールだから、何を話してもいいわけだが、なぜか書きたいことが出てこない。あんまり嘘が多い昨今だから、たまには「本当のことを言ってもいい日」にしたら、テレビも新聞も、少しは活性化するだろうか。
 それにしても、東京は寒い日になった。冷たい雨で、「真冬日」がもどってきたみたいだ。エアコンを暖房の22度に入れても、もの足りない。衣服は真冬と同じにしているので、意地で我慢している。この冬は、厚着で寒さをしのぐことにしてきたのだ。
 私はいま、84歳に近い83歳になっている。さっきまでは「120歳まで生きる宣言」でもしてやろうかと思っていたのだが、さすがに少し弱気になった。そこで、とりあえず10年後ぐらいまでなら今とあまり変らない頭でいられそうな気がするので、10年後の予想を10本立てて、的中率を確かめてみようと思いついた。いくつ当るかを予想するのも面白いかもしれない。それでは始める。2027年の4月1日の日本と世界はどうなっているか。
 その1
 日本の原発は動いているか。残念ながら稼働している。ただし全国で10基以下である。
 その2
 日本国憲法は改定されているか。改定されていない。実質では守られなくても、本文は今と同じである。改憲の是非を問う国民投票は、まだ行われていない。
 その3
 核兵器禁止条約は、国連総会の決議によって採択され、日本も批准した。
 その4
 福島の原発事故は、依然として収束していない。ただし悪化もしていない。
 その5
 リニア新幹線は2027年に品川~名古屋間で開業の予定だったが、南アルプス・トンネルで障害があり、延期されている。ただし計画は継続中。
 その6
 沖縄・普天間基地の辺野古への移設は、まだ決着がついていない。辺野古での工事は断続的に試みられているが、これに抵抗する運動も衰えない。
 その7
 国内政局では基本的に自民党政権が継続している。ただし新・護憲政党の台頭により、野党が再編されて力をつけつつある。
 その8
 中国は太平洋への進出をはかり、アメリカと競合する関係になったが、トランプ後の大統領とは良好な関係を結ぶようになり、緊張は緩和した。
 その9
 韓国では新大統領が、新たに「南北対話」を開始している。
 その10
 日本の「横丁」では、「ご隠居」が相変わらずブログを書いている。



孫崎享のつぶやき: 蓮舫「教育と原発ゼロが私たちの旗」、頑張って欲しい。政治家で本当に勝負できるチャンスははそう多くない。蓮舫氏にとっては今。この時しかないと頑張って欲しい。目標実現可能。国民が望む政策。在日米軍負担を独並みにすれば、国公立大学の無償化が出来る 4/1 〇A:事実関係
 民進党の蓮舫代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、結党1年を迎えた民進党について議論した。
 蓮舫氏は今後の党運営について、「家計収入によらずに子どもが学べる社会を作りたい。私たちは(所得の)再分配のあり方を提言している。教育と原発ゼロが私たちの旗だ」と述べ、教育と原発政策を政策の柱に据える考えを示した。支持率の低迷が続いていることには「国民が何を求めているのか。支持率の増減に一喜一憂するのではなく、一つ一つ丁寧に積み重ねることに尽きる」と述べた。
 B:コメント
 ・蓮舫は「原発ゼロ」の意志を持って居る。
  多くの国民が望んでいる政策である。
  残念ながら、民進党は精神的に連合に依存している。集票能力の点では今や力がないにも関わらずである。そしてその連合の中で、電力総連が影響力を行使し、「原発ゼロ」を阻止しようとしている。
 「2030年までに」原発ゼロの目標を掲げようとして、潰された。しかし蓮舫氏が依然、実現の意志を持って居るのが明らかになった。頑張って欲しい。
 他方、教育もそう難しい話ではない。
 例えば、在日米軍負担をドイツ並みにすれば、国公立大学の無償化が出来る。

 関連データ
 ・日米地位協定第二十四条
  日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
  日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。
 ・米国同盟国の米軍基地負担
 2016年11月16日付読売新聞報道
 米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額(試算)防衛省資料などによる:日本7612億円 韓国1012 ドイツ1876 伊440 英286 スペイン153、 サウジ64」

 ・国公立大学無償化に要する金
 福島瑞穂・参院議員ツイッター。
 〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円(内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円)
 記事をシェアするにはこちらから

阿修羅: これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 赤かぶ 3/31 〇これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 2017/03/31 半歩前へⅡ
▼これは政権を爆破する超ド級情報だ!!
 政治評論家の板垣英憲が「恐ろしい情報」を発信した。まさか、まさかの仰天情報である。
 私の口からは言えない、言えない。国際麻薬組織の資金が政権内部の奥深くまで汚染しているなんて、とても言えない。
 この爆弾情報は確かな情報なのか?事実なら森友疑惑どころではない。N議員の逮捕どころではない。国際スキャンダルになる。
 板垣英憲の投稿を全文転載する。(原文のまま)
*******************
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三政権は、破れ傘。もうボロボロだ」―首相官邸内部からの極秘情報によると、安倍晋三首相は3月29日、菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長から「もう政権が持たない。衆院解散を決断すべきだ」と進言されたという。
 理由は、「森友学園の籠池籠池理事長問題」ではなく、「厚労省の麻薬取締官(麻薬Gメン)が、安倍晋三首相が所属する自民党派閥『清和会=細田博之会長』会員のN衆院議員(前外務副大臣)を麻薬取締法違反容疑で摘発、尿検査でクロという証拠もあり、通常国会会期が6月18日に終わり次第、逮捕する方針」ということだ。
 深刻な問題は、これだけではない。米CIA情報によると、ムスリム同胞団が編成している麻薬密売組織ルートの「コカインと麻薬」が日本国内に密輸入されて、暴力団や大手人材派遣会社の派遣社員らによって売られ、その資金が、安倍晋三政権内部の深くまで汚染しているといい、これがN衆院議員の麻薬取締法違反事件と繋がっており、事態は、極めて深刻だ。
 このため、安倍晋三首相には、すでに逃げ道はなく、早急に衆院解散・総選挙(4月~5月)に踏み切ることを迫られている。

安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と二階俊博幹事長からN衆院議員の麻薬疑惑を突き付けられ、衆院解散決断を迫られる 

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【首だ】内閣府の公文書管理委員会・委員長代理の三宅弘弁護士が「公文書は最低5年は保存義務。廃棄したと国会でしゃあしゃあと言うのはおごりと欺瞞。税金の使い道をきっちり国民に知らせる意識が役人にない。理財局長なんかは首が飛ぶ問題だと思う」

健康になるためのブログ : 公文書管理委員会・委員長代理の弁護士が財務省を猛烈批判!「理財局長なんかは首が飛ぶ問題だ」(報道特集) 3/26

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【戦争をさせない1000人委員会4.1講演会 浜矩子と佐高信がアベノミクスを斬る!】浜矩子さんと佐高信さんが舌鋒鋭く安倍政権を批判し、会場いっぱいの参加者も大いに沸きました。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【サガワ代理の窮弁】サガワ代理の中尾理財局次長のトンデモ発言。「埋没物が変質するリスクがあって、杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質する」と。これでは全国にある建築物のほとんどが危険になってしまう。これでお金出すのが財務省?
森友学園問題、「忖度の物証」が持つ"破壊力" 籠池氏から職員に宛てた書面の中身とは? 東洋経済オンライン 3/31 〇…なぜ生活ゴミを取り除く必要があったのか
 玉木氏によると、2015年1月のボーリング調査により小学校用地にはかつて(ゴミが捨てられていた)池沼があったことが判明している。しかし周辺には高層住宅も建っており、建築を制約する可能性が低いとの鑑定が出ている。それなのになぜ、8億1900万円をかけて生活ゴミを取り除く必要があったのか。そういう法的義務はどの法律が規定しているのか。
 これについて財務省の中尾睦理財局次長は以下のように述べている。
 「法律でいえば民法に規定されていると思うが、埋没物が変質するリスクというものがあって、これは杭を打っていて、仮に杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質するというものだ。そういうリスクもあったやに承知をしている」
 なんと生活ゴミが杭を変質させ、建設に支障をきたすという説明だ。これでは全国にある建築物のほとんどが、危険なものとなってしまいかねないが、果たして政府はこのような陳腐な理論で、「8億1900万円は相当だ」と証明できたと思っているのだろうか。・・・

KAO‏  @kao_tabasa フォローする その他 ★ゲストに たかまつななさんが決定! 脱原発へかけた少女たちの青春(カラー90分)歌とトークと上映会 出演:橋本美香と制服向上委員会 ゲスト:山田正彦(弁護士、元農林水産大臣) 4月28日(金)開場 18:30 開演 19:00 国分寺市立いずみホール Aホール

kikyou@自衛隊新基地NO!‏  @otokanaaria フォローする その他 【4月1日、沖縄戦開始の日に】 南西諸島に軍事基地はいらない 自衛隊配備で「沖縄戦」を繰り返すな! 官邸前アクション

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 4月1日はエイプリールフール


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォローする その他 避難の協同センターの瀬戸大作さん「所持金1000円で路頭に迷って、連絡が取れなくなっている避難者が既に出ている。これは人権問題だ。原発事故避難者をこうした状態に追い込むことを許すわけにはいかない。国会議員はなぜもっとこの問題に取り組まないのか。いのちを奪わせてはならない」。

阿修羅: <FLASH、トドメ証言スクープ!>「昭恵夫人からの寄付に、職員室で歓声が沸きました」森友学園次期理事長 籠池町浪氏 赤かぶ 4/1
 ☆籠池独占密着 妻と娘の悲痛告白!
 FLASH 4月11日


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪NO!実行委と総がかり行動実行委の共催で、 「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」 日比谷野音で開催! 4月6日木曜18時30分から 集会後国会にデモ。 野音を埋めて、共謀罪の審議入りを止めたい! https://www.kyobozaino.com/ 

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【(毎日)松井一郎知事は1日、「行政の調査で手に負えない形になれば(警察などに)捜査をお願いするしかない」と述べ、刑事告訴などに踏み切る可能性に改めて言及した。】正気ですか!?昨夜の御質問に対して、今朝のブログを読んで頂ければ、自分が言っていることが違法だとわかるはず。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 院外での発言とはいえ、議員という立場にありながらマスコミに露出して「犯罪者」という表現を軽々しく用いるのはどうかと思いますね。犯罪の嫌疑がかけられていたとしても、刑罰が確定するまでは無罪推定が働き、被疑者として取り扱われるのは常識です。このような扇情的手法はとても容認出来ません。

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 安倍アウト?31日ロイター「海外勢の日本株売り加速、森友学園問題等国内の政治不安定化を背景に、安倍首相の退陣を”スーパーテールリスク”として織り込み始めたとの指摘」まー普通に考えれば森友問題で安倍首相はアウト。海外投資家は常識でみる。でも国会、マスコミ、検察・裁判所押さえる安倍

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 安倍首相が否定しても、菅官房長官が否定しても、自民党が否定しても、仮に首相夫人が否定しても、「内閣総理大臣官邸」の封書を使用した「公務」で谷さんが籠池氏とやりとりしていたことを証明する封筒が公表された。消印は2014年か2015年の11月28日。(羽鳥モーニングショーから)


阿修羅: <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 赤かぶ 3/30
【賛成】脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 2017/03/30 健康になるためのブログ


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 行政強制と憲法35条、38条の関係に関する川崎民商事件最高裁判決以降、すべての行政調査権限について「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった経緯に照らしても、行政の長の強制調査に対する発言は慎重でなければいけません。@gogoichiro


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NHK: 東京で桜が満開に 花見客でにぎわう 4/2 〇2日は全国的におおむね晴れ、気象庁は東京で桜が満開になったと発表しました。都内の桜の名所は、花見を楽しむ多くの人でにぎわいました。
 気象庁によりますと、2日の日中は西日本の一部を除いておおむね晴れて、穏やかな天気となり、気象庁は東京で桜が満開になったと発表しました。
 およそ800本の桜が植えられている桜の名所、上野公園ではソメイヨシノが7分から8分咲きとなっていて、家族連れや若者のグループ、外国人観光客などが桜並木の下で乾杯をしたり、記念撮影をしたりしていました。
 気象庁によりますと、東京の桜の満開は平年に比べて1日早く、去年より2日遅いということですが、ソメイヨシノでは全国で最も早いということです。
 また、2日は宮崎や静岡など5か所で桜の開花が発表されましたが、各地で平年よりも2日から9日遅い開花となりました。
 同僚との花見のため、1日夜から場所取りをしていたという23歳の会社員の男性は「桜もきれいで、みんなが楽しんでくれてよかったです。新年度早々いいスタートが切れたので、あすから仕事を頑張りたいです」と話していました。
 また、ハワイから妻と観光に訪れたという77歳の男性は「桜がとてもすてきで本当に感動しました。みんなで花を楽しむこうした雰囲気は見たことがなく、すばらしいです」と話していました。
 西日本を中心に開花遅れる
 気象庁は2日、東京で桜が満開になったと発表しましたが、ソメイヨシノで満開と発表されたのは東京だけで、西日本を中心に平年より桜の開花が遅れています。
 このうち、2日に開花した宮崎市は平年より9日遅く、昭和63年と平成5年と並んで観測開始以降最も遅くなり、気象庁は西日本の先月の平均気温が、平年よりも低くなったことなどが原因で成長が遅れたのではないかとしています。
 一方、2日の東京の都心は、日中の最高気温が14度2分と、1日よりも5度余り上がったため、開花が進んだと見られるということです。
 今後について日本気象協会は、西日本や東日本では今月上旬から下旬にかけて満開になると予想していますが、平年よりも数日から1週間程度遅くなるところもある見込みだとしています。
 一方、桜がまだ開花していない北日本では、開花の時期はおおむね平年並みと予想されていて、東北地方では今月中旬から下旬にかけて、北海道では来月上旬から下旬にかけて満開になると予想されています。

「絶対安全」が惨事に=経験裏目、甘い危機管理-栃木スキー場雪崩、3日で1週間 時事通信 4/2 〇栃木県那須町のスキー場付近で、春山登山講習会に参加した高校生ら8人が犠牲となった雪崩事故は、3日で発生から1週間を迎える。分厚い積雪の中、雪崩注意報を知りながら、引率教諭が「絶対安全」と判断して実施された訓練が、惨事を招いた。全容解明に向け、県警は捜査を始めた。
〔写真特集〕栃木のスキー場で雪崩
 ◇講習会だから…
 栃木県では、県立高校が部活動などで標高1500メートル以上の山に登る場合、登山計画審査会でルートや装備を事前チェックする決まりだった。審査では過去の雪崩発生地点なども助言される。
 講習会でも標高1915メートルの茶臼岳に登る計画だったが、主催した県高校体育連盟は「登山ではなく講習会」と位置付け、1963年の開始以来審査が必要と考えていなかった
 登山ではないとの意識は、雪崩に埋まった時に位置情報を発信する「ビーコン」を携行しなかった理由にも表れた。講習会の責任者だった県高体連登山専門部の猪瀬修一委員長(50)は記者会見で、「雪崩の危険が高いきつい冬山登山には必須だが、講習会ではそういうところには行かない」と説明した。
  ◇「経験則」繰り返す
 事故が起きた3月27日、猪瀬氏は登山経験の長い教諭2人と協議し、午前6時に登山中止を決定。同7時半ごろ、麓から積雪の状況などを確かめた上で、雪をかき分けながら進むラッセル訓練の実施を決めた。
 「絶対安全であると判断して訓練に入った」と主張した猪瀬氏。理由として、以前も同じ場所で訓練をしていた点を挙げ、たびたび「経験則」という単語を持ち出した。
 ◇通報まで50分
 雪崩は午前8時半ごろ発生し、麓に近かった教諭が旅館内の本部に駆け込み猪瀬氏に伝達。110番は発生から約50分後だった。
 連絡用に無線機があったが、猪瀬氏は本部の撤収作業をしていて約10分間、無線機から離れていた。登山中の教諭らは携帯電話も持っていたが、つながらなかった可能性がある。
 「長い間やっていると、なれ合いというか、不用意な危機管理ということがあると思う」。30日の県高体連臨時理事会後、橋本健一会長(60)は反省の言葉を口にした。
 ◇全容解明へ捜査
 県警捜査1課などは31日、県高体連登山専門部の事務局がある県立大田原高校を家宅捜索した。安全管理体制の適否や、雪崩発生が予見できたかが捜査の焦点となる。捜査幹部は「調べる点はいっぱいある。一つずつだ」と語り、全容解明への決意をにじませた。(2017/04/02-14:37)

在日ベトナム人「日本は安全だと…」 千葉・女児遺体発見から1週間 東京新聞 4/2 〇千葉県我孫子市の排水路脇で、同県松戸市のベトナム国籍の小学三年レェ・ティ・ニャット・リンさん(9つ)の他殺体が見つかった事件は二日、遺体発見から一週間を迎える。事件は、松戸市在住者を中心に、在日ベトナム人コミュニティーにも波紋を広げている。 (中山岳、黒籔香織、飯田克志)
 「日本は安全な国だと思っていたのでショックで、悲しい」。松戸市内にはベトナム人らが通う日本語学校が五校あり、二〇〇四年からベトナム人留学生を受け入れているKEN日本語学院職員のトン・タイン・トゥイさんは、同胞の女児の早すぎる死を悼んだ。
 ベトナムは、技能実習生や経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士の候補生を日本など海外に送り出す政策を進めている。法務省によると、〇七年末に約三万六千人だった在日ベトナム人は、一六年六月末に約十七万五千人に増加。一五年末と比べ19・6%増となるなど、顕著な増加傾向にある。
 松戸市でも近年、日本語学校や専門学校の学生を中心にベトナム人住民が急増し、一〇年二月末に二百六十六人だったベトナム人住民は、今年二月末に二千二十人に増えた。リンさん一家は一五年十二月に川崎市から松戸市内に転居した。
 トゥイさんによると、在日ベトナム人らが会員制交流サイト(SNS)で、日本の新聞など事件に関する報道をベトナム語に翻訳して伝えており、母国でも関心が高いという。
 トゥイさんは「松戸にいるベトナム人の女性たちはみんな不安」と明かす。女性たちはSNSで「夜の暗い道は一人で歩かない」など、防犯上の注意点を助言し合っているという。
 松戸市の斎場で三月三十一日夜、リンさんのお別れ会が営まれ、同級生や在日ベトナム人ら約五百人が参列した。東京都葛飾区のベトナム人の女性(23)はリンさんと面識はなかったが、フェイスブックでお別れ会が開かれることを知り、駆け付けた。「リンさんの弟が『お姉ちゃんはどこ』と母親らにベトナム語で聞いていた。とても悲しく、かわいそうです」
◆土地勘ある人物か
 リンさんは三月二十四日午前八時ごろに自宅を出て、小学校の修了式に向かう途中、行方不明になった。学校までは約一キロで、徒歩十分ほどの距離。自宅の防犯カメラにはリンさんの姿が写っていたが、通学路途中の複数の防犯カメラには写っていなかった。
 遺体は二十六日朝、自宅から約十二キロ離れた我孫子市の排水路脇で見つかった。近所の男性(77)は前日午前十時半ごろ、現場近くで複数の見慣れない車が止まっているのを見た。「このあたりは土地勘がないと来られない」と話す。約十八キロ離れた茨城県坂東市の河川敷では、リンさんのランドセルが見つかっている。
 捜査本部は、土地勘のある人物が車を使い犯行に及んだとみて、自宅や遺棄現場付近を走っていた車のドライブレコーダーの解析などを進めている。
NHK: 女児殺害事件 親族が待つベトナムに到着 葬儀へ 4/2 〇先月、千葉県我孫子市で女の子が殺害されているのが見つかった事件で、2日午後、女の子と両親が、親族が待つ母国ベトナムに戻りました。
 先月26日、千葉県我孫子市の排水路脇の草むらで、松戸市の小学3年生で、ベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん(9)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は殺人と死体遺棄の疑いで捜査しています。
 事件から1週間となる2日、現地時間の午後1時(日本時間午後3時)すぎに、リンさんは両親とともにベトナムの首都ハノイにある国際空港に到着しました。
 空港の近くでは喪服姿の親族40人余りが集まり、笑顔のリンさんの遺影をかかげて、「どうしてこんなことになったのか」と嘆き悲しんでいました。
 そして、遺体がおさめられたひつぎが到着すると、父親が上着をかけ、僧侶がお経を上げる中、父親や母親、それに集まった親族たちは手を合わせてリンさんの死を悼んでいました。
 親族によると、リンさんの遺体はこのあと、ハノイ近郊の父親の実家に移され、葬儀が営まれることになっているということです。

TBS: トランプ政権支持率「最低更新」、公約頓挫が打撃 4/2 〇アメリカのトランプ政権発足から2か月あまり経ちましたが、支持率は一時、3割台半ばに急落し、過去最低を更新しました。与党・共和党内をまとめられず、大きな公約の1つだった前政権の看板政策、「オバマケア」の廃止が頓挫したことが大打撃となっています。
 「オバマケアの廃止・代替は、合意できますよ。本当に簡単なのですから」(トランプ大統領)
 トランプ大統領が廃止の失敗を釈明する「オバマケア」。保険会社に安いプランの提供を求める一方、加入しない人には罰金を課すなどして実質的な国民皆保険を目指す政策です。
 しかし、政府の介入を嫌う共和党支持層の反対は根強く、南部テネシー州で縫製用品の店を営むレブロビックさんもその一人です。
 「保険料がこんなに上がるなんて思わなかった。あまりにもひどい話です」(ジョン・レブロビックさん)
 オバマケアが導入された2014年には月々およそ300ドルだった保険料は、上昇を続けて今年は1000ドルを突破。オバマケアで医療保険の申請が増えた分、保険料が急激に上昇したのです。
 「そのお金はどこに行っていると思いますか。他人の保険分が、私につけられているわけです」(ジョン・レブロビックさん)
 「オバマケアを廃止し、皆さんと家族にとって、一層良い保険制度にしましょう」(トランプ大統領)
 オバマケア廃止を最重要課題に掲げてきたトランプ大統領ですが、賛否は拮抗しています。トランプ大統領が集会を行う会場の前では抗議の声、多くの人が集まっているのですが、中でも目立っているのが、オバマケアを守れという声です。
 「共和党の案は問題だらけで、多くの人が無保険に戻ってしまいます」(オバマケア支持者)
 共和党が議会に提示したのは、罰金の廃止で保険加入を自由にしながら、オバマケアの骨格は残す法案です。
 ところが、無保険の人が激増する試算に民主党は激しく抵抗。逆に共和党強硬派からは「改革が手ぬるい」と攻撃され、トランプ氏は板ばさみに・・・。
 「強硬派議員たちとすばらしい会談でした。下院で法案を通せると思いますよ」(トランプ大統領)
 しかし、大量の造反は避けられない情勢で、採決直前の法案撤回に追い込まれたのです。ここから支持率が6ポイントも急落し、過去最低を更新する展開にトランプ大統領は・・・。
 「共和党強硬派と戦わなければならない」(トランプ大統領のツイッター)
 しかし、次のヤマ場となる予算の成立と税制改革には共和党強硬派の協力が不可欠。自慢の交渉力と実行力に疑問符がついたトランプ政権に陰りが出ています。(02日14:29)

ANN: “たき火”のはずが突然大爆発 祭り会場、阿鼻叫喚 4/2 〇パリ近郊で開かれた祭りで、たき火用の人形が点火直後に爆発する事故がありました。
 爆発は、祭りの恒例行事のたき火のために主催者がわらと木片で作られた人形に火を付けた直後に起こりました。目撃者によりますと、火は10メートルほどの高さまで届き、数百人が訪れていた会場は一瞬のうちにパニックになりました。この爆発で18人がけがをしました。警察はテロの可能性はないとしています。

ANN: EU重視の無所属候補が支持拡大 極右躍進に危機感 4/2 〇フランス大統領選挙は投票まであと3週間です。EU(ヨーロッパ連合)との関係を重視する無所属の候補が急速に支持を広げています。
 オランド大統領のもとで経済相を務めたマクロン候補(39)は、EUの再活性化や規制緩和などを公約に掲げています。これまで、移民排斥などを掲げる極右政党「国民戦線」のルペン党首(48)が人気を集めていましたが、それに危機感を持ったEU残留を望む有権者を中心に急速に支持を拡大し、最新の世論調査ではトップに躍り出ました。
 マクロン候補の支持者:「政治集会に来たのは初めてです。マクロン候補を支持しているのはヨーロッパのためです」
 ただ、規制緩和を訴えるマクロン候補には、反発の声も上がっています。1日に開かれたマクロン候補の選挙集会の会場周辺では、タクシー運転手らが抗議集会を開きました。


佐賀、オスプレイ反対派が決起 配備決定なら法廷闘争 【東京新聞】2017.04.02 〇陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、反対派の住民グループが2日、佐賀市で決起集会を開いた。集まった約1600人(主催者発表)は「オスプレイは来るな」とシュプレヒコール。配備が決まれば法廷闘争に持ち込むとする決議を採択した。
 集会を主催したグループの代表、古賀初次さん(68)は、沖縄県沖で昨年12月に起きた米軍オスプレイの不時着事故を引き合いに「いつでも墜落の危険があることがはっきりした」と主張。政府の配備要請を佐賀県が拒否するよう求めると、大きな拍手が上がった。

米韓両軍が上陸訓練公開 北朝鮮に進撃能力誇示 【東京新聞】2017.04.02 〇【浦項共同】米韓両軍は2日、韓国南東部浦項の海岸で、北朝鮮海岸への上陸と内陸部への進撃を想定した「双竜訓練」の一部を国内外メディアに公開した。韓国と周辺海域で4月下旬まで実施中の定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」の一環で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に沿岸からの進撃能力を誇示、けん制する狙い。
 公開の訓練では、沖合に韓国海軍の大型輸送艦「独島」や戦車揚陸艦4隻が展開。揚陸艦を出発した水陸両用装甲車が海岸に向かい、装甲車から出てきた韓国海兵隊員らが煙幕を張りながら上陸する作戦を公開した。韓国空軍の輸送機から兵士らがパラシュート降下する様子も披露。

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォローする その他 2日付中日新聞朝刊で執筆!針路なき #武器輸出(2)不機嫌な官僚たち 2014年4月から武器輸出問題の取材をはじめた中での防衛官僚とのやりとり、取材での裏話。そこから見えてきた世界について。ニュースを問う:中日新聞

「基地NO」辺野古行きバスに乗る理由 同乗して聞いた 【朝日新聞】2017.04.02 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に反対し、1千日を迎えた沖縄県名護市辺野古での抗議の座り込み。活動は、県内各地から出ているバスで集まる人たちが支えてきた。なぜ、辺野古に向かうのか。1日、那覇市からのバスに同乗した。
辺野古の座り込み1000日に 「今日から新たな闘い」
特集:辺野古移設
 午前9時、沖縄県庁前に集まった人たちが、バスに次々と乗り込んだ。41人。途中の那覇インターでも6人が乗り、満席となった。
 マイクが回り、あいさつが始まる。大半は60~70代だ。「辺野古は今日で4回目です」「与那原(よなばる)町からです。頑張りましょう」。県外からの参加は2人だった。「参加費」と書かれた大きな封筒に1千円をそれぞれが入れていく。
 「今日は普段より多いけど、世代はいつもこんな感じ。私なんか若者と呼ばれますよ」。那覇市の病院職員、金城正弥さん(52)が教えてくれた。
 「一度現場を自分の目で見てみたい」と昨年11月、初めてバスに乗った。自分より年上の人たちが機動隊に排除されながらも歌を歌ったり、輪になって昼食を取ったりする光景を見て衝撃を受けた。「親ぐらいの世代がマイペースで抵抗を続けている。そのたくましさにびっくりして」。以来、週2回バスに乗るようになった。
 かつて港湾荷役の企業に勤め、米軍ホワイトビーチ(うるま市)でも働いていた。「基地はないほうがいいと思いつつ、どうしたらいいか答えが出ない。でも、おばあたちばかりに頑張らせておくわけにもいかないと思ったんです」
 午前10時半、バスは辺野古に…

ISへの空爆で市民少なくとも229人死亡 米軍発表 【NHK】2017.04.02 〇アメリカ軍はイラクとシリアで、過激派組織IS=イスラミックステートに対する空爆を始めて以降、この2年半の間に、一般市民少なくとも229人が空爆の巻き添えになって死亡したと見られると発表しました。
 これはイラクとシリアで、過激派組織ISに対して空爆を続けているアメリカ中央軍が1日、発表したものです。
 それによりますと、空爆を始めてからことし2月末までのおよそ2年半の間に、アメリカ主導の有志連合による空爆に巻き込まれて死亡したと見られる一般市民の数は、少なくとも229人に上るということです。
 また、アメリカ軍は先月、イラク第2の都市モスルで空爆が行われた地域の建物が崩壊し、市民130人以上が死亡したことについて、アメリカ軍の空爆が原因の可能性があるとして調査に乗り出したほか、市民が空爆の犠牲になったという報告や情報を基に、40件以上の事案を調査しているとしています。
 一方、市民の犠牲者数を独自にまとめている市民団体「エアウォーズ」は,
 アメリカ主導の有志連合による空爆で死亡した一般市民は、少なくとも2831人に上ると公表していて、アメリカ軍の発表の10倍以上だとしています。

辺野古で声を上げ続ける「今日も明日もあさっても…」 座り込み1000日 【沖縄タイムス】2017.04.02 〇沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、新基地建設に抗議する市民が座り込みを始めて千日を迎えた1日、「基地の県内移設に反対する県民会議」の呼び掛けで集会が開かれ、約600人(主催者発表)が「勝つまで諦めない」と決意を新たにした。この日、県の岩礁破砕許可期限が切れたが、国は工事強行の方針を崩していない。参加者は、翁長雄志知事が明言した埋め立て承認の撤回に期待し、「違法な工事はやめろ」とシュプレヒコールで気勢を上げた。
  座り込みは2014年7月、国が新基地建設に向けた工事を始めたのをきっかけに開始。ゲート前に設置したテントでメンバーが寝泊まりし、工事車両の出入りを警戒している。
 座り込み千日となったことに、県民会議の高里鈴代共同代表は「今日も明日もあさっても一日一日を重ねて、確実に工事を止めていく」と強調。「戦争につながる基地の建設を中止するため毎日100人、200人が集まり、明日からまた頑張ろう」と呼び掛けた。岩礁破砕許可を巡っては今後、県と国のさらなる訴訟や知事の埋め立て承認の撤回などの動きが予想される。
 「知事が埋め立て承認を撤回したら、大規模な県民大会を開こう」。集会前、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は参加者に訴え、「県民は決して諦めないという日米両政府へのメッセージになる」と述べた。
 この日、午後4時までに基地内に進入する工事車両はなく、海上工事の作業も確認されなかった。
■沖縄防衛局作業せず 県は監視継続
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、工事で海底の地形を変える際に必要な岩礁破砕許可の期限が切れた1日、県は米軍キャンプ・シュワブ沖で岩礁破砕を伴う工事が実施されていないか確認した。この日は防衛局による作業はなかった。県は工事の実施が見込まれる3日も漁業取締船「はやて」を周辺海域に出し、海上と陸上から監視し、調査する。
 県は岩礁破砕の可能性があるコンクリートブロック投下などを確認した場合、調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍へ要求する方針だ。
 はやては午前9時に停泊している糸満漁港から出港し、午前10時30分ごろキャンプ・シュワブ沖に到着した。臨時制限区域には近づかず、近くても約300メートルの距離を保った。県水産課の7人の職員が海上から双眼鏡などを使い、午後1時半までの約3時間、現場の様子を確認した。辺野古新基地建設問題対策課の職員も陸上から監視した。

木村草太の憲法の新手(53)道徳教科書の問題点 パン屋を和菓子屋を変えた3つの原因 【沖縄タイムス】2017.04.02 〇 道徳の教科書検定の滑稽な実態が、大きなニュースになっている。ある小学校中学年用の教科書では、学習指導要領の「高齢者に,尊敬と感謝の気持ちをもって接する」という項目に基づき、「しょうぼうだんのおじさん」を「おじいさん」に修正させられた。また、小学校低学年用の教科書では、学習指導要領の「郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ」との項目に基づき、「パン屋」を「和菓子屋」に修正したという。
 なぜ、こんなことになってしまったのか。第一の原因は、権力側の人々が無神経に価値観を押し付け、かつ、社会の側もそれについて無警戒なことだろう。
 例えば東京都では、石原慎太郎都知事時代に、知事の呼びかけで、「こころの東京革命協会」なる団体が活動を始めた。その団体は、「自己中心主義の生き方がまん延し」「社会的責任よりも権利意識が優先するなど、社会における価値のバランスが崩れ」た「戦後の意識構造の歪み」が「子供たちの態度や行動に反映して」いると主張する。
 しかし、統計によれば、少年犯罪は、戦後一貫して減っており、そもそも実証的根拠が不明だ。また、憲法学の観点からは、「権利」より「責任」を優先させるべしとの価値観の押し付けを看過できない。個人が権利を主張するのはわがままではない。法律が定めた「あるべき社会」を実現するために不可欠な努力だ。個人が権利を主張しなくなれば、国民は主権者ではなく、国家の意のままになる道具に過ぎなくなるだろう。
 こうした「自分たちの価値観は正しいのだから、それを押し付けて良い」という空気は、道徳の教科化の流れにも感じられる。「パン屋より和菓子屋を愛する方が、正しい『郷土愛』だ」と「教科」として教育しようという感覚は、まさにそうした空気の産物としか言いようがない。
 第二の原因は、検証の仕組みの不備だ。教科書検定は、出版社からの検定申請を受け、文部科学省の職員である教科書調査官が、検定調査審議会に諮問し、それを踏まえて検定結果を大臣に答申する。この手続きの中で、誰がどのような根拠に基づき、何を求めたかに関する情報は、公開されていない。どの職員・委員の発言・判断に基づく修正意見なのかを、適切に公表し、検定の質を検証できるようにしなければ、検定は無責任なものになってしまう。
 第三の原因は、道徳の教科としての曖昧さだ。他の教科では、内容の正誤についての評価基準は比較的明確だ。例えば、漢字の書き順や掛け算九九の正誤は、客観的に認定できる。歴史の場合には微妙なこともあるが、「適切な史料で事実を確定すべき」との枠組みがある。それゆえ、沖縄戦の集団自決について、軍の関与に関する記述が削除されたとき、当時の証言などを根拠に批判の声を上げることができた。しかし、道徳では、「パン屋を和菓子屋に変えるべきだ」と強弁されたときに、何を根拠に反論すればよいのか不明だ。
 これほど問題のある制度の下では、道徳の教科書とは、権力者の考える道徳、権力者にとって都合の良い道徳の押し付けにしかならないだろう。私たちは、事態の深刻さに強い警戒が必要だ。(首都大学東京教授、憲法学者)
 ……………………………………
 お知らせ 3月30日に開催された木村草太氏の講演会の詳報は4月5日付紙面特集に掲載されます。また、当コラムを収録した新著「木村草太の憲法の新手」(沖縄タイムス社刊、税別1200円)は沖縄県内の書店で発売中です。






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




【社説】「集団自決」後援拒否 教育庁に史実伝える責任 【琉球新報】2017.04.02 〇「集団自決」(強制集団死)に関するパネル展を企画した「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅世話人)に対し、県教育庁が後援依頼を断っていたことが分かった。
 教育庁は断った理由を「議論のある問題で特定の立場をとることはできない」としている。だが「集団自決」に関する議論であるなら、焦点は日本軍による強制や「軍命」といった背景を教科書記述に復活させ、沖縄戦の教訓を次代に伝えることであるはずだ。「集団自決」の有無といった議論であるはずがない。
 実現させる会は「教科書に真実を」と訴え、子どもたちに歴史の事実を伝えようと活動してきた団体だ。それを否定するのであれば、教育行政をつかさどる機関としての存在意義を疑われる。
 実現させる会は教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会を契機に発足した。
 2007年の県民大会決議は「『集団自決』が日本軍による関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実」であることを伝え、戦争を再び起こさないことを教えることが現代に生きるわれわれの「重大な責務」としている。
 大会前には県議会が2度、41市町村議会全てで同様の趣旨の意見書を可決した。大会には仲井真弘多知事、翁長雄志那覇市長、仲村守和県教育長(いずれも当時)も参加した。議論があるどころか、「集団自決」に関する歴史の事実を伝えることは県民の総意なのだ。
 軍命の有無を教育庁が疑問視しているのであれば、これも事実誤認である。座間味・渡嘉敷両島での「集団自決」を巡り、大江健三郎さんの「沖縄ノート」の記述について争った「大江・岩波裁判」は一審、二審とも軍の関与を認めた。08年の大阪高裁判決は「日本軍の深いかかわりを否定できず、軍の強制、命令と評価する理解もあり得る」とし、最高裁も一、二審の判断を支持し、軍関与は確定している。
 全国各地で同様の問題は起きている。共通するのは安全保障や憲法、原発など政権批判につながりそうな催しは自治体などが避けることだ。市民が意思表示する自由を担保し、議論があるのであれば、積極的に理解を深める手助けをするのが教育行政の役割だ。教育庁は歴史の事実を後世に伝える重要性を再認識すべきだ。

【社説】[座り込み1000日]主張の正当性を訴えよ 【沖縄タイムス】2017.04.02 〇米軍キャンプ・シュワブゲート前で続く辺野古新基地建設に抗議する座り込みが1日、千日を迎えた。
 座り込みは沖縄防衛局が新基地建設に向けた作業を本格化させたことをきっかけに2014年7月に始まった。以来、太陽が照りつける日も、雨が降る日も、風が吹く日も、途切れることはなかった。
 雨の中、開かれた集会には約600人(主催者発表)が集まった。
 くしくもこの日は沖縄戦で米軍が沖縄本島に上陸した日。目立ったのは苛烈な沖縄戦を体験し、米軍統治下の圧政の記憶を持つ世代だ。
 城間恒人さん(77)=北中城村=は、保革を超え新基地に反対する翁長雄志氏が知事選に出馬すると聞き14年、家族を大阪に残し43年ぶりに帰郷した。沖縄が変わるかもしれないと考えたからだ。
 5歳で体験した沖縄戦。南部を転々とし、民家に身を潜めていたところ、水を欲しがり泣いた2歳の妹を日本兵が母から奪い取り、絞め殺した。米兵に見つかることを恐れたためだった。その後戦場を逃げ惑い、サトウキビ畑に隠れていた時に、父と姉が米兵の銃弾の犠牲になった。
 大学時代には反基地運動にのめり込み、教員になった。だが、米軍基地付きの「日本復帰」に絶望し、教員をやめた。1971年にもう戻らぬ覚悟で沖縄を離れた。
 今は週に3、4回座り込む。あどけない妹の姿がまぶたに浮かんで消えない。座り込みを持続させているのは「沖縄を二度と戦場にしてはいけない」との痛切な思いだ。
■    ■
 座り込む人たちに共通しているのは、民意を無視して新基地建設を強行する政府に対する怒り、沖縄のことは沖縄が決めるというウチナーンチュとしての誇り、クヮンマガ(子や孫)のために戦争につながる新基地を造らせないとの決意-である。
 沖縄防衛局に対する県の岩礁破砕許可が1日切れた。県は漁業取締船を現場海域に出し、岩礁破砕行為がないかどうかの確認を始めた。
 政府は名護漁協が漁業権を放棄したとして岩礁破砕許可は必要がなく、4月下旬にも護岸工事に着手する方針だ。県が工事差し止めや撤回を模索するのに対し、政府は県の対抗策の無効化を図るなど厳しい局面に入っていく。
 今必要なのは現地の運動の強化、県の権限を行使した取り組み、普天間飛行場より新基地が負担軽減になるという政府の「よりまし論」に反論することだ。これらを同時に進めることが重要だ。
■    ■
 政府は、新基地が普天間の3分の1の面積になることや飛行経路が海上であることを捉え、負担軽減になるという。県が敗訴した違法確認訴訟で最高裁判決も同調する。だが、新基地には強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが備えられる。住宅地の飛行回避も例外があることは防衛省も認めている通りだ。排他的管理権で自治権が制限される米軍基地が新たにできるのである。政府も最高裁もこれらの視点が欠けている。
 新基地は負担軽減にならないことは明らかなのである。

【社説】文科省天下り最終報告 不正の根幹が解明されていない 【愛媛新聞】2017.04.02

【社説】核兵器禁止条約/被爆国の役割果たすべき 【神戸新聞】2017.04.02 〇核兵器を非合法化し、廃絶を目指す史上初の「核兵器禁止条約」の制定に向けた1回目の交渉が、ニューヨークの国連本部で5日間の日程を終えて閉幕した。
 約100の国と地域が参加し、その大半が核兵器の使用や開発、保有、輸送などの禁止を条約に盛り込むことについて賛同した。今後は各国の意見を取りまとめた条約の草案を基に、6~7月に開かれる第2回交渉で条約文書の採択を目指す。
 「核兵器のない世界」の理念に反対する国はないだろう。廃絶に向けた大きな一歩と評価したい。
 ただ、交渉では核兵器保有国と非保有国の対立が大きく影を落とした。米英仏中ロの保有五大国は交渉に参加しなかった。そして唯一の被爆国である日本も不参加だった。
 理由について、高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は、保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして、「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と説明した。
 日本が不参加に回ったのは、米国の「核の傘」に安全保障を委ねていることが大きい。同様の理由で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国なども交渉に加わらなかった。
 しかし、非人道的な核兵器を廃絶することは広島、長崎の被爆者にとって切実な願いだ。日本国民に共通する願いでもある。
 今回の交渉は、悲願達成を目指す上で好機と言えた。長年、保有国と非保有国の「橋渡し」役を自任してきただけに、本来なら日本は交渉に参加し、中心的な役割を担わなければならなかったはずだ。
 会議の場で、広島出身でカナダ在住の85歳の被爆者が「自分の国に裏切られ、見捨てられているとの思いが強まった」と、日本政府を非難する演説をしたのも当然だ。
 核戦力の増強に意欲的なトランプ米新政権が誕生し、北朝鮮は核・ミサイルの開発を進めて挑発し続ける。世界の安全保障を巡る環境は厳しさを増している。日本は核兵器の恐ろしさを伝え、冷静な対応を呼び掛けるべきだろう。
 第2回交渉に日本がどんな形で関われるのか。政府には、保有国への参加の働き掛けに一定の役割を果たすことが求められる。
 新たな行動で被爆者に歩み寄るとともに、被爆国としての信頼を取り戻してもらいたい。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: