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2017-04-03

4/3: 天下り最終報告 癒着の根幹・違法の根源まだ未解明 原因「身内意識の組織風土」等挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無追及せず 組織的権力維持の妄動か

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・各地で入社式“期待と緊張”あの企業では…  4/3(月) 19:16   ★人口減少、即ち労働力不足、労働条件大改善を! 非正規雇用廃止。労働組合は⁉
 ・北朝鮮メディア“弾道ミサイル”発射を示唆  4/3(月) 18:55
 ・千葉・女児殺害、安全対策は?  4/3(月) 19:52
 ・雪崩事故から1週間、救助隊「危険な場所なのは常識」  4/3(月) 19:51
 ・イルカ追い込み漁問題、新江ノ島水族館などJAZA退会  4/3(月) 19:50
 ・“富山湾の宝石” シロエビ初水揚げ、初日は豊漁  4/3(月) 13:31
 ・高齢者運転の死傷事故受け、通学路付近で交通規制開始  4/3(月) 13:28
 ・自公 “共謀罪”法案、6日審議入りで合意  4/3(月) 13:05   ★押し切った⁉
 ・京都・宇治市 75歳男性刺殺、同じ集合住宅の男を殺人容疑で逮捕  4/3(月) 12:57
 ・8人犠牲雪崩事故から1週間、講習会の内容に疑問の声  4/3(月) 12:28

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月3日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない


 今日のトピックス Blog4/1: 大阪高裁、高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 住民の不安は拭えない 前橋地裁は、福島損賠訴訟で、予見可能性と被告の過失を認め、損害賠償を命じた …先祖帰りは頂けぬ


「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。

 ここは、とある国のとある市の市長室。

 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」

 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」

 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」

 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」

 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」

 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」

 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」

 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」

 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

 カテゴリなしの他の記事
  新年度
  早春賦
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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  6年


 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

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第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 〇東京電力福島第1原発事故で福島県浪江、川俣、富岡の3町と飯舘村に出ていた避難指示の一部が解除された。
 4町村の対象住民は計約1万2000世帯、約3万2000人に上る。住み慣れた地域に戻れる人が増えるのは意義あることだ。
 一方、住民の帰還が順調に進むかは見通せない。放射線への不安は根強く、暮らしや医療を支えるインフラの復旧は十分とは言い難いからだ。
 避難指示解除は復興へ向けたスタートにすぎない。政府は住民の心情と要望に耳を傾け、安心して帰れる古里づくりを行わなければならない。
 福島原発事故に伴う避難区域は2013年に再編され、放射線量が高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれている。
 政府は15年に「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を17年3月末までに解除する方針を打ち出した。避難先に定住する人が増え、このままでは戻る人がどんどん減ってしまうという危機感がうかがえる。
 今回の解除で、残る避難区域は約370平方キロとなり、当初の3分の1にまで縮小された。
 だが、若い世代を中心に帰郷をためらう実態もある。先に解除された市町村で帰還した人は、13.5%にとどまる。
 復興庁が昨年実施した住民意向調査では、原発に比較的近い浪江、富岡両町で5割以上が「戻らないと決めている」と回答した。30代以下は7割前後に上る。
 「原発への不安」や「商業施設が元に戻りそうにない」ことなどが主な理由だ。住民たちが感じている幅広い懸念は当然だろう。
 各地の住民説明会でも、買い物や医療などの生活インフラを心配する声が何度も上がった。それでも「帰還ありき」で推し進める政府の姿勢には疑問を感じる。
 7市町村に残る「帰還困難区域」の再建も課題である。
 政府は「特定復興拠点」を市町村ごとに設けて除染などを集中的に進め、5年後をめどに避難指示を解除する方針だ。
 拠点の範囲などは未定で、依然として戻れない人との分断が、住民の亀裂を広げる可能性もある。
 政府は「自主避難者」への住宅無償提供も3月末で打ち切った。
 古里に帰る人、帰らないと決めた人、帰れない人。そのいずれも、原発事故が起きたがための苦しみと悩みを抱えている。
 東電と、国策で原発を推進してきた国は、すべての被災者へ息の長い支援を続ける責任がある。

【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 〇東京電力福島第1原発事故に伴って周辺自治体に出されていた避難指示が、年度替わりをもって広い範囲で解除された。
 新たに対象になったのは福島県浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町の4町村の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」で、計約3万2千人の住民に帰還の道が開けた。
 川俣町は全ての避難指示が解消されるなど、被災地の避難区域は当初の約3分の1にまで縮小した。事故から6年、被災地は復興へ大きな節目を迎えたといえそうだ。
 だが、三つの避難区域のうち、放射線量が高い「帰還困難区域」は依然7市町村で継続されたままとなっている。第1原発が立地する双葉町と大熊町では、制限区域や準備区域も解除が見送られた。
 解除された地域とて、手放しでは喜べない状況だ。
 解除に先立ち、4町村で自宅に長期滞在できる準備宿泊に登録していた帰還意思の高い住民は、対象人口の5%余りだった。帰還は遅々としたものになりそうだ。
 子どもや子育て世代にとって6年という期間は長い。県内外の避難先で就職したり、新居を構えたりした人は多い。昨年までに避難指示が解除された楢葉町や南相馬市など5市町村も、帰還率は平均で13%台にとどまっている。
 避難指示が解除されなければ住民の帰還はあり得ない。だが、解除されたからといって地域ににぎわいが戻るわけではない。原発事故の罪深さを改めて示している。
 急がれるのは医療や教育、買い物といった生活インフラの再構築だ。富岡町では帰還を促すため町が複合商業施設を整備した。民間の力はまだ限られており、生活基盤を整えるには行政の役目が大きい。
 帰還を阻む大きな要因はやはり、放射能への不安であろう。
 宅地や農地などの表土を削る国の除染作業は進んだが、山林の中にはいまだ手付かずの場所がある。
 作業で生じた除染廃棄物も、袋に入れられて農地の周辺などに山積みになっている。基幹産業である農業を再開するためにも中間貯蔵施設の建設を急ぎたい。
 何より見通しを暗くしているのは第1原発である。いまだ廃炉の道筋は見えず、汚染源が残されたままとなっている。さらなる放射能汚染の危険も否定できない状況だ。
 一方で、避難解除になれば住民は自立を求められる。東電から住民に毎月支払われる慰謝料も1年後に打ち切られる見込みだ。
 政府は「帰還困難区域」についても5年後の解除を目指している。一刻も早く事故処理を終えようとしているのであろうが、解除ありきの姿勢になってはいないか。被災地から反発の声も出ている。
 事故は現在進行形であり、被災地は多くの課題を抱えたままだ。解除を住民の希望につなげていくためには、引き続き政府や東電が復興を後押しする責任がある。

【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 〇原発の運転の可否を巡る司法判断が相次いで示された。大阪高裁は、昨年3月に大津地裁が出した関西電力高浜原発(福井県)3、4号機の運転を差し止める仮処分を取り消した。広島地裁は四国電力伊方原発(愛媛県)3号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。
 申し立てた住民らには厳しい判断である。福島第1原発の事故をきっかけに高まった国民の不安に十分応えているのか、大いに疑問がある。
 いずれも福島の事故を踏まえて原子力規制委員会が作った新規制基準の適合審査に合格し、再稼働が認められた原発である。争点の一つとなったのは、新基準そのものの安全性だった。
 中でも高浜原発は、大津地裁の決定により、稼働中の原発が司法判断で停止した全国初の事例である。決定が高裁段階でも維持されるのかが注目されていた。
 地裁は、福島事故の調査が不十分であるとした上で、新基準について「安心、安全の基礎と考えるのはためらう」と疑問を示し、安全確保にはさらなる過酷事故対策が必要だとした。
 これに対し、大阪高裁は事故には未解明な部分が残るとしながら「教訓を踏まえ、最新の知見に基づいている」と新基準の合理性を認め、原発の安全性を認定する正反対の判断を示した。
 だが、事故から6年が過ぎても、原子炉内部はロボットなどを使って一部を撮影できるようになったばかりで、溶け落ちた核燃料(デブリ)の姿さえ確認できていない。事故の全容が判明しているとは到底言えないだろう。
 新基準は、自主性に任せていた津波などによる過酷事故の備えを義務付け、地震対策ではより古い時代の活断層を考慮するよう求めた。とはいえ規制委自身が「絶対の安全が確保されているとまでは言えない」と述べている。高裁の決定は新基準を絶対視しすぎていると言えないか。
 地裁決定後に発生した熊本地震も争点となったが、「大きな揺れが連続する想定をしていない」との住民の訴えは、「連続発生はほぼあり得ない」と一蹴された。住民避難計画については不備を認めながら、改善に取り組む姿勢があるとして是認した。
 伊方原発を巡る広島地裁の判断も大阪高裁と同様である。新基準の合理性を認めた上で「住民が放射線により重大な被害を受ける具体的な危険はない」としている。
 二つの司法判断から浮かび上がるのは、政府や電力会社が進めようとしている原発再稼働の流れを追認するかのような姿勢である。
 国民の多くはいまだに原発への不安を拭えずにいる。事故がひとたび起これば市民の日常は破壊される。だからこそ、万に一つの可能性も考慮するというのが、福島の教訓ではなかったのか。あらためて問いたい。

【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 〇原発再稼働に関する司法判断が相次いで行われ、どちらも新規制基準への適合を根拠として再稼働を認める決定となった。
 一つは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)。隣接する滋賀県の住民の申し立てを受け大津地裁が昨年、運転差し止めの仮処分決定を出したが、大阪高裁は関電の抗告を認めて取り消した。
 もう一つは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが運転差し止めを求めて申し立てた仮処分について、広島地裁は却下する決定をした。
 両方の判断とも、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新基準を追認した形となった。
 大阪高裁は新基準に関し、「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とは言えない」とした。
 同様に判断した広島地裁では気になる言及があった。仮処分が全国で起こされ、特定の原発に対する複数の申し立てが別々の地裁で審理される状況を疑問視したことだ。
 「原発や裁判所ごとに判断枠組みが異なるのは望ましくない」とし、高裁判断として全国で唯一確定した福岡高裁宮崎支部決定の判断手法を参照するのが相当とした。
 これは承認し難い。住民側弁護士が言うように、裁判官の独立を放棄したに等しい。
 そもそも新基準合格は「絶対安全」を意味するものではない。高浜、伊方両原発についても、審査合格の際、規制委の田中俊一委員長は「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と重ねて強調している。
 そうであれば、個別の安全性判断について、さらに吟味を加えるのが裁判所の役目ではないだろうか。
 また大阪高裁決定では、安全性をめぐる立証責任が住民側にあると言及した。しかしこれは現実的には不可能に近く、厳しすぎる。
 今回の二つの決定には住民目線が不足している。これでは住民の不安が拭えない。
 政府はこれまで「新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働を進めていく」と規制委任せの姿勢を取ってきた。規制委は「リスクゼロではない」と言う。裁判所は「新基準は不合理とは言えない」とする。
 このような構図の中、再び過酷な原発事故が起きたら、誰が公的な責任を取るのだろう。原発事故は他とは比べものにならない被害をもたらすことを忘れてはならない。
 過去には新基準を「緩やかにすぎ、合理性がない」とした裁判所の判断もある。基準そのものを点検する必要もあろう。


ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

【論説】高浜原発で逆転判断 高裁決定甘くなかったか 【佐賀新聞】2017.03.31 
【社説】伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 【愛媛新聞】2017.03.31 
【社説】【伊方の停止却下】原発事故の教訓どこに 【高知新聞】2017.03.31 

愛媛新聞・社説: 伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 3/31 

NHK: 原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず 3/30 
道新・社説: 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ 3/30 
西日本新聞・社説: 高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 3/30 
宮崎日日・社説: 高浜原発再稼働へ ◆住民の不安拭えないままだ◆ 3/30 


原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 
【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 


NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28

 
岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 武道と体育とは別のもの ・ブログ連歌(484) 4/3 〇 「銃剣道」なるものを中学の体育としての「武道」に入れるという話が出ているが、今の中学で平成24年から武道が体育の必修になったということを知らなかった。むしろその時点で反対すべきだった。戦時中に小学校(5年間は「国民学校」)に学んだ自分の体験を踏まえて考えてみる。
 私の2年生から学校は「国民学校」になり、その年の12月に太平洋戦争が始まった。その学校生活での体育は、体操と走ることと跳び箱といった文字通りの体育であって、武道を教えられたことは非常に少ない。3年生あたりで剣道と柔道の手ほどきが一度か二度あった程度だったと思う。柔道では「自然本体」という基本姿勢と、踏み出して拳を突き出すときの足の形を教えられた。剣道では木刀を正眼に構えることと、刀の振り方、前進後退の足の運び方を学んだ。柔道も剣道も服装はふだんのままで、木刀だけは1クラス分は用意されていた。女子組は木刀でなく木製の薙刀を振り回していた。戦争が激しくなってからは、学校での武道は全くなくなって、本来の体育だけになっていたと思う。
 私の出身校は、地元で「本校」と呼ばれる伝統校で、当時は校長の裁量権が大きかったのかもしれないが、子供に勉強させることを第一にしていたように思われる。武道では体を動かすかもしれないが、本来は戦う技術だから「気合」といった精神面がからんでくる。育ち盛りの子供のためには、バランスのとれた身体能力を高めるための「体育」こそが必要というのは自明のことだろう。
 今回の武道論議で気になるのは、戦前戦中のことも知らない人たちが、勝手にイメージしている「戦前回帰」を目指しているのではないかということだ。何となく「戦前戦中の子どもたちは、義務教育の中で武道を学び精神的な強さを身につけていた」と思い込んでいるのではないか。それは正確な意味での「戦前回帰」でもなく、彼らの思い描く「かくありたい日本国民」を育てたい願望に近いものに違いない。
 武道というものは、柔道、剣道も戦技から発祥している。いずれも一対一の対決で、すぐれた技術と精神力で相手に打ち勝つことを目的にしている。命がけの戦いを土台にしているところが、相撲やボクシングといった対戦型のスポーツとは違っている。さらには指導者にとっては、技術の優劣よりも精神力を強調することにより、一段高い権威をかざして指導できるという利点がある。
 結論として言えるのは、義務教育の中学で、体育は必要だが武道は必要がないということだ。伝統的な武道を学びたい、あるいは学ばせたいと思うなら、それぞれ専門の指導を受ければよい。相手の刺殺を原型とする「銃剣道」の導入などはもってのほかで、中学での「武道」は、少なくとも直ちに必修を外して自由選択にもどすべきだ。一対一の武道の対戦が大嫌いな子供もいるのだ。私は幸いにして経験しないで済んだのだが、今でも嫌いな子供が絶対多数だと思っている。

孫崎享のつぶやき: トランプ、対シリア政策変更を検討。アサド追放を重視せず。米国の失敗はアサド追放を最優先にしていたこと。この中反アサド勢力に資金・武器供与。結果として「イスラム国」誕生させた。トランプこの政策から離脱。国務長官、駐国連大使等そのラインで発言。 4/3

植草一秀の『知られざる真実』: 昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑 4/3
 〇3月23日、午後9時23分、安倍昭恵氏はフェイスブックに
 「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 」
 と題するコメントを投稿した。
 私はこの事実がニュースで報道された直後の3月23日午後9時42分にツイッターで、
 「安倍昭恵氏のコメントは政府が用意したものだと思われます。#森友学園」
 と投稿した。
 投稿されたコメントは以下のとおり。
(1)寄付金と講演料について
 私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
 本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
 また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
(2)携帯への電話について
 次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
 籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
 以上、コメントさせて頂きます。
 平成29年3月23日
 安倍 昭恵

 元検事で、現在は弁護士として活動されている郷原信郎氏
 「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」
 で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が記述したものではないと推察される。
 郷原氏は次のように指摘する。
 「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」 ・・・

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 シュワブゲート前座り込み1,000日を超えて (照屋寛徳・沖縄2区のブログ) ●安倍政権は、翁長知事の埋め立て承認「撤回」表明を受け、損害賠償請求をちらつかせる恫喝に出た。そんな見え透いた脅しに屈するものか! http://terukan.ti-da.net/e9459641.html  #沖縄 #辺野古

はる‏  @miraisyakai フォローする その他 JNN世論調査(4月1~2日実施) 森友学園の土地取引は「納得できない」74%、「納得できる」14%となった。なお読売、報ステ、共同、朝日、日テレでは「適切・妥当だ・納得できる」などの回答は10%未満にとどまっている。

大袈裟太郎‏  @oogesatarou フォローする その他 【拡散希望】安倍昭恵氏に新たな疑惑。 安倍昭恵付き秘書官の国家公務員法違反の証拠写真。 6月28日岡山、7月3日東京、7月9日沖縄。 どう見ても選挙活動に同行している。 国家公務員法102条の違反であり、 自民党が公費を使って選挙活動をしているという重大な選挙違反の証拠でもある。

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 モーニングショー初出演の元財務官僚山口真由氏、資料はないとの財務省説明について「官僚の個人責任を問われるとか、後で政治家に経緯を聞かれそうなことは必ず時系列でメモに残し、年1回ファイルが残っていることを確認するほど文書管理が徹底している。ないというのは不自然で、あり得ないレベル」


志村建世のブログ: 東京新聞のエイプリルフール ・ブログ連歌(484) 4/2 〇一日遅れで気が引けるが、きのうの東京新聞のエイプリル・フール紙面が面白かった。見開き2ページを挙げて「こちら特報部」が編集しており、広告までがパロディーになっている。東京新聞の例年の名物だそうだが、それを知らなかった私は、左上のコラムに「米国大統領が昨晩、ツイッターで発したとみられた辞任表明は……」と書いてあるところだけ読んで、そんなこともあるのかと思っただけで、あとは見過ごしていた。日ごろから私が、いかにいい加減に新聞を見ているかを露呈する結果になった。じつは昨日のうちは私は気づかぬままに終り、きょうになって回し読みしている娘の家族が話題にしたので、改めて読み直したという顛末になった。
 見開きの右ページのトップは、警察庁は未解決の難事件の捜査に、民間の「名探偵」を公募して力を借りることになったというものだ。その次はAI(人工頭脳)導入で国家戦略特区に指定された町のルポで、AI町議が大活躍した結果として、カジノと投資ファンドが町の主要産業になってしまった。その記事は左ページまで続き、「歳入ファースト」が徹底して町議会がゆがめられ、AI独裁の恐怖政治が支配するに至ったとしている。すべては「歳入を最優先」に設定したことから始まったという、識者の批判的な評論で結論にしている。
 左端に出ていた「奈良時代の木簡からツイッターの起源らしいものが発見された」という記事は楽しめた。エイプリルフールは、このように小粒ながら意表を突くものが好ましいように思われる。かつてはロンドンタイムズが、「ビッグベンの時計塔がデジタル表示になるので、不用になる時計の針がオークションに出る」というのを出したそうだ。米ソ冷戦の激しかった時期には、ジャパンタイムズが「ソ連の爆撃機がアラスカの米軍基地に非公式の親善飛行に来て、基地の米兵と交歓した」という小さな記事を載せたことがある。
 たかが嘘だが、嘘でも言ってみたいことはある。さしあたりは原発廃止、日米安保終了、安倍内閣退陣、日本国憲法にノーベル賞、といったところだろうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実 4/2 〇反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著
 『「国富」喪失』(詩想社新書)
 の書評を同氏のブログに掲載下さった。
 【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)
 同氏のご厚意により転載させていただく。
 「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
 目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。
 同書は3つの章からなる。
 第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
 題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
 「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。
 円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
 積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
 しかし、政府は米国債を売ったためしがない。
 07年7月からの4年半、円高進行により54兆円の為替差損を出した。
 その後13年から15年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。
 著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。
 ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資金の巨額損失などが詳述されている。
 「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。
 具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
 読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
 民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
 郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるJR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。 ・・・ ・・・


志村建世のブログ: エイプリルフールの本当話 ・ブログ連歌(484) 4/1 〇年度初めの土曜日で、しかもエイプリルフールだから、何を話してもいいわけだが、なぜか書きたいことが出てこない。あんまり嘘が多い昨今だから、たまには「本当のことを言ってもいい日」にしたら、テレビも新聞も、少しは活性化するだろうか。
 それにしても、東京は寒い日になった。冷たい雨で、「真冬日」がもどってきたみたいだ。エアコンを暖房の22度に入れても、もの足りない。衣服は真冬と同じにしているので、意地で我慢している。この冬は、厚着で寒さをしのぐことにしてきたのだ。
 私はいま、84歳に近い83歳になっている。さっきまでは「120歳まで生きる宣言」でもしてやろうかと思っていたのだが、さすがに少し弱気になった。そこで、とりあえず10年後ぐらいまでなら今とあまり変らない頭でいられそうな気がするので、10年後の予想を10本立てて、的中率を確かめてみようと思いついた。いくつ当るかを予想するのも面白いかもしれない。それでは始める。2027年の4月1日の日本と世界はどうなっているか。
 その1
 日本の原発は動いているか。残念ながら稼働している。ただし全国で10基以下である。
 その2
 日本国憲法は改定されているか。改定されていない。実質では守られなくても、本文は今と同じである。改憲の是非を問う国民投票は、まだ行われていない。
 その3
 核兵器禁止条約は、国連総会の決議によって採択され、日本も批准した。
 その4
 福島の原発事故は、依然として収束していない。ただし悪化もしていない。
 その5
 リニア新幹線は2027年に品川~名古屋間で開業の予定だったが、南アルプス・トンネルで障害があり、延期されている。ただし計画は継続中。
 その6
 沖縄・普天間基地の辺野古への移設は、まだ決着がついていない。辺野古での工事は断続的に試みられているが、これに抵抗する運動も衰えない。
 その7
 国内政局では基本的に自民党政権が継続している。ただし新・護憲政党の台頭により、野党が再編されて力をつけつつある。
 その8
 中国は太平洋への進出をはかり、アメリカと競合する関係になったが、トランプ後の大統領とは良好な関係を結ぶようになり、緊張は緩和した。
 その9
 韓国では新大統領が、新たに「南北対話」を開始している。
 その10
 日本の「横丁」では、「ご隠居」が相変わらずブログを書いている。

孫崎享のつぶやき: 蓮舫「教育と原発ゼロが私たちの旗」、頑張って欲しい。政治家で本当に勝負できるチャンスははそう多くない。蓮舫氏にとっては今。この時しかないと頑張って欲しい。目標実現可能。国民が望む政策。在日米軍負担を独並みにすれば、国公立大学の無償化が出来る 4/1 〇A:事実関係
 民進党の蓮舫代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、結党1年を迎えた民進党について議論した。
 蓮舫氏は今後の党運営について、「家計収入によらずに子どもが学べる社会を作りたい。私たちは(所得の)再分配のあり方を提言している。教育と原発ゼロが私たちの旗だ」と述べ、教育と原発政策を政策の柱に据える考えを示した。支持率の低迷が続いていることには「国民が何を求めているのか。支持率の増減に一喜一憂するのではなく、一つ一つ丁寧に積み重ねることに尽きる」と述べた。
 B:コメント
 ・蓮舫は「原発ゼロ」の意志を持って居る。
  多くの国民が望んでいる政策である。
  残念ながら、民進党は精神的に連合に依存している。集票能力の点では今や力がないにも関わらずである。そしてその連合の中で、電力総連が影響力を行使し、「原発ゼロ」を阻止しようとしている。
 「2030年までに」原発ゼロの目標を掲げようとして、潰された。しかし蓮舫氏が依然、実現の意志を持って居るのが明らかになった。頑張って欲しい。
 他方、教育もそう難しい話ではない。
 例えば、在日米軍負担をドイツ並みにすれば、国公立大学の無償化が出来る。

 関連データ
 ・日米地位協定第二十四条
  日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
  日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。
 ・米国同盟国の米軍基地負担
 2016年11月16日付読売新聞報道
 米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額(試算)防衛省資料などによる:日本7612億円 韓国1012 ドイツ1876 伊440 英286 スペイン153、 サウジ64」

 ・国公立大学無償化に要する金
 福島瑞穂・参院議員ツイッター。
 〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円(内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円)
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阿修羅: これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 赤かぶ 3/31 〇これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 2017/03/31 半歩前へⅡ
▼これは政権を爆破する超ド級情報だ!!
 政治評論家の板垣英憲が「恐ろしい情報」を発信した。まさか、まさかの仰天情報である。
 私の口からは言えない、言えない。国際麻薬組織の資金が政権内部の奥深くまで汚染しているなんて、とても言えない。
 この爆弾情報は確かな情報なのか?事実なら森友疑惑どころではない。N議員の逮捕どころではない。国際スキャンダルになる。
 板垣英憲の投稿を全文転載する。(原文のまま)
*******************
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三政権は、破れ傘。もうボロボロだ」―首相官邸内部からの極秘情報によると、安倍晋三首相は3月29日、菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長から「もう政権が持たない。衆院解散を決断すべきだ」と進言されたという。
 理由は、「森友学園の籠池籠池理事長問題」ではなく、「厚労省の麻薬取締官(麻薬Gメン)が、安倍晋三首相が所属する自民党派閥『清和会=細田博之会長』会員のN衆院議員(前外務副大臣)を麻薬取締法違反容疑で摘発、尿検査でクロという証拠もあり、通常国会会期が6月18日に終わり次第、逮捕する方針」ということだ。
 深刻な問題は、これだけではない。米CIA情報によると、ムスリム同胞団が編成している麻薬密売組織ルートの「コカインと麻薬」が日本国内に密輸入されて、暴力団や大手人材派遣会社の派遣社員らによって売られ、その資金が、安倍晋三政権内部の深くまで汚染しているといい、これがN衆院議員の麻薬取締法違反事件と繋がっており、事態は、極めて深刻だ。
 このため、安倍晋三首相には、すでに逃げ道はなく、早急に衆院解散・総選挙(4月~5月)に踏み切ることを迫られている。

安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と二階俊博幹事長からN衆院議員の麻薬疑惑を突き付けられ、衆院解散決断を迫られる 

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【首だ】内閣府の公文書管理委員会・委員長代理の三宅弘弁護士が「公文書は最低5年は保存義務。廃棄したと国会でしゃあしゃあと言うのはおごりと欺瞞。税金の使い道をきっちり国民に知らせる意識が役人にない。理財局長なんかは首が飛ぶ問題だと思う」

健康になるためのブログ : 公文書管理委員会・委員長代理の弁護士が財務省を猛烈批判!「理財局長なんかは首が飛ぶ問題だ」(報道特集) 3/26

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【戦争をさせない1000人委員会4.1講演会 浜矩子と佐高信がアベノミクスを斬る!】浜矩子さんと佐高信さんが舌鋒鋭く安倍政権を批判し、会場いっぱいの参加者も大いに沸きました。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【サガワ代理の窮弁】サガワ代理の中尾理財局次長のトンデモ発言。「埋没物が変質するリスクがあって、杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質する」と。これでは全国にある建築物のほとんどが危険になってしまう。これでお金出すのが財務省?
森友学園問題、「忖度の物証」が持つ"破壊力" 籠池氏から職員に宛てた書面の中身とは? 東洋経済オンライン 3/31 〇…なぜ生活ゴミを取り除く必要があったのか
 玉木氏によると、2015年1月のボーリング調査により小学校用地にはかつて(ゴミが捨てられていた)池沼があったことが判明している。しかし周辺には高層住宅も建っており、建築を制約する可能性が低いとの鑑定が出ている。それなのになぜ、8億1900万円をかけて生活ゴミを取り除く必要があったのか。そういう法的義務はどの法律が規定しているのか。
 これについて財務省の中尾睦理財局次長は以下のように述べている。
 「法律でいえば民法に規定されていると思うが、埋没物が変質するリスクというものがあって、これは杭を打っていて、仮に杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質するというものだ。そういうリスクもあったやに承知をしている」
 なんと生活ゴミが杭を変質させ、建設に支障をきたすという説明だ。これでは全国にある建築物のほとんどが、危険なものとなってしまいかねないが、果たして政府はこのような陳腐な理論で、「8億1900万円は相当だ」と証明できたと思っているのだろうか。・・・

KAO‏  @kao_tabasa フォローする その他 ★ゲストに たかまつななさんが決定! 脱原発へかけた少女たちの青春(カラー90分)歌とトークと上映会 出演:橋本美香と制服向上委員会 ゲスト:山田正彦(弁護士、元農林水産大臣) 4月28日(金)開場 18:30 開演 19:00 国分寺市立いずみホール Aホール

kikyou@自衛隊新基地NO!‏  @otokanaaria フォローする その他 【4月1日、沖縄戦開始の日に】 南西諸島に軍事基地はいらない 自衛隊配備で「沖縄戦」を繰り返すな! 官邸前アクション

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 4月1日はエイプリールフール


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォローする その他 避難の協同センターの瀬戸大作さん「所持金1000円で路頭に迷って、連絡が取れなくなっている避難者が既に出ている。これは人権問題だ。原発事故避難者をこうした状態に追い込むことを許すわけにはいかない。国会議員はなぜもっとこの問題に取り組まないのか。いのちを奪わせてはならない」。

阿修羅: <FLASH、トドメ証言スクープ!>「昭恵夫人からの寄付に、職員室で歓声が沸きました」森友学園次期理事長 籠池町浪氏 赤かぶ 4/1
 ☆籠池独占密着 妻と娘の悲痛告白!
 FLASH 4月11日


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪NO!実行委と総がかり行動実行委の共催で、 「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」 日比谷野音で開催! 4月6日木曜18時30分から 集会後国会にデモ。 野音を埋めて、共謀罪の審議入りを止めたい! https://www.kyobozaino.com/ 

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【(毎日)松井一郎知事は1日、「行政の調査で手に負えない形になれば(警察などに)捜査をお願いするしかない」と述べ、刑事告訴などに踏み切る可能性に改めて言及した。】正気ですか!?昨夜の御質問に対して、今朝のブログを読んで頂ければ、自分が言っていることが違法だとわかるはず。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 院外での発言とはいえ、議員という立場にありながらマスコミに露出して「犯罪者」という表現を軽々しく用いるのはどうかと思いますね。犯罪の嫌疑がかけられていたとしても、刑罰が確定するまでは無罪推定が働き、被疑者として取り扱われるのは常識です。このような扇情的手法はとても容認出来ません。

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 安倍アウト?31日ロイター「海外勢の日本株売り加速、森友学園問題等国内の政治不安定化を背景に、安倍首相の退陣を”スーパーテールリスク”として織り込み始めたとの指摘」まー普通に考えれば森友問題で安倍首相はアウト。海外投資家は常識でみる。でも国会、マスコミ、検察・裁判所押さえる安倍

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 安倍首相が否定しても、菅官房長官が否定しても、自民党が否定しても、仮に首相夫人が否定しても、「内閣総理大臣官邸」の封書を使用した「公務」で谷さんが籠池氏とやりとりしていたことを証明する封筒が公表された。消印は2014年か2015年の11月28日。(羽鳥モーニングショーから)


阿修羅: <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 赤かぶ 3/30
【賛成】脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 2017/03/30 健康になるためのブログ


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 行政強制と憲法35条、38条の関係に関する川崎民商事件最高裁判決以降、すべての行政調査権限について「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった経緯に照らしても、行政の長の強制調査に対する発言は慎重でなければいけません。@gogoichiro


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NHK: 政府 首相夫人付き職員への籠池氏側の手紙公表 4/3 〇政府は、大阪・豊中市の国有地をめぐり、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった政府職員に宛てて送ったとする手紙のコピーを公表しました。この中では、「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記されています。
 手紙のコピーは、3日、開かれた参議院予算委員会の理事懇談会で公表されました。
 それによりますと、森友学園が近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として国有地を借りる、「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んだことについて、「定借10年は短すぎ、50年の定借として早い時期に買い取るという形に契約を変更したい」と記されています。
 また、借地契約を結んだ後に、学園側が費用を立て替えて、土壌汚染対策や埋設物の撤去を行ったことに触れたうえで、「本来、国が契約前に撤去するか、撤去をしている間は賃借料が発生しないのが、民民(ママ)契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る」などとしています。
 そして、「安倍総理が掲げている政策を促進するために、学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記しています。
 籠池氏側が手紙を送ったのは、おととし10月で、これを受けて、昭恵氏付きだった政府職員は、財務省に問い合わせをして、籠池氏側にファックスで回答しており、これについて、政府は、回答の内容は、『要望に沿うことはできない』というものであり、土地の売却への影響はないとしています。
  ★要約は、無論、加工しないものを公表すべきであり、相互の、一切を公表すべきだ。主権者への当然の務め‼‼ 「最高権力者」は、主権者の下。心得違いするな!

築地の団体、専門家会議に質問状 豊洲移転、安全宣言納得しない 【東京新聞】2017.04.03 〇築地市場の仲卸従業員でつくる東京中央市場労働組合の中沢誠執行委員長らのグループ「豊洲移転中止署名をすすめる会」が3日、東京都庁で記者会見し、豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議が「豊洲の地上部分は安全」と評価した理由を問う質問状を公表した。
 豊洲市場では地下水モニタリングの再調査で有害物質のベンゼンが最大で環境基準の100倍検出されたが、専門家会議は3月、大気中のベンゼンなどの濃度が高くないため安全と評価した。質問状はこの評価に「(地下に)有害物質が多量に残存しており、安全宣言しても多くの都民は納得しない」としている。

【駐韓大使帰任へ】自民・二階俊博幹事長「当然。そもそも日本に帰す必要あったのか」  産経新聞 4/3  ★アベノリスク
長嶺駐韓大使、4日帰任 新政権と関係構築優先 【東京新聞】2017.04.03 〇岸田文雄外相は3日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政・駐韓大使を4日に帰任させると発表した。5月9日の韓国大統領選後に発足する新政権との関係構築を優先し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた連携を模索する必要があると判断した。韓国は釜山やソウルの少女像撤去へ具体的措置を講じておらず、日本政府はこの問題を事実上、棚上げした形だ。
 1月9日からの大使一時帰国の措置は、約3カ月ぶりに解除される。長嶺氏と同日、帰国させた森本康敬・釜山総領事も4日に韓国に戻す。韓国政府は両国関係の緊密化に期待する意向を示した。  ★あの時、朴槿恵氏は、弾劾必至の情勢だった。何が、変わったのだろう??? 感情的に外交を弄ぶな。

「共謀罪」6日審議入り 自民、公明を押し切る 【東京新聞】2017.04.03 〇自民、公明両党は三日午前、両党の国対委員長が国会内で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を六日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。公明党は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう求めていたが、自民党が「共謀罪」法案を刑法改正案より優先するよう強く求め、押し切った。
 自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は会談後、記者団に、衆院法務委員会で審議することになる「共謀罪」法案と刑法改正案、債権関係の規定を改める民法改正案について、いずれも今国会で成立を図ることで合意したと説明した。
 竹下氏は「今国会で、三法案の成立を期すという与党の政治決断、何が何でもやるという決断だ」と述べた。
 両氏は、衆院法務委で民法改正案に続いて、「共謀罪」法案を審議した後に、刑法改正案を議論するとの見通しを示した。
 公明党はこれまで、同党が重視する刑法改正案の審議を後回しにした場合、性犯罪の被害者支援団体などから批判を浴びることを懸念し、民法改正案に続いて刑法改正案を審議するよう主張。山口那津男代表も「後から出した法案を、なぜ先に議論しなければならないのか」と指摘していたが、刑法改正案も今国会で成立を期すと自民党が約束したとして方針転換した。
 安倍晋三首相は三日昼の政府与党連絡会議で「後半国会も、テロ等準備罪処罰法案(「共謀罪」法案)など、重要法案の確実な成立に向け、緊張感を持って丁寧に説明に努めていく」と述べた。

文科相 教育勅語「歴史教材に用いるのは問題ない」 【NHK】2017.04.03

岩礁破砕許可切れ後、海上作業初めて実施 辺野古新基地建設で沖縄防衛局 【琉球新報】2017.04.03 〇米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、工事に関する岩礁破砕許可が3月31日に期限切れとなってから、沖縄防衛局は3日午前、初の海上作業を実施した。県は午前中から漁業取締船はやてを現場海域に派遣し、岩礁破砕になる可能性がある行為が行われていないか現場確認を続けている。
 午前10時ごろ、大浦湾のスパット台船に作業員が立ち、ボーリング作業を実施した。工事に反対する人たちはカヌー10艇を出して抗議行動を展開している。【琉球新報電子版】  ★不届き至極‼‼

原発再稼働審査の規制庁 東芝「天上がり」3人 16年10月 【しんぶん赤旗】2017.04.03 〇原子炉メーカーである東芝から、原発再稼働の規制基準の適合審査をする原子力規制庁へ、2016年10月1日時点で3人の職員が「天上(あまあ)がり」していることが分かりました。「天上がり」とは「民間」から省庁など国の機関へ職員が就職・出向することです。
 東芝は巨額損失を抱える一方で、原発再稼働により2016年度からの3年間で33%増、2000億円の売上高を目指しています。原子力規制庁によると、東芝から「天上がり」している3人はいずれも非常勤職員となっています。規制庁人事課の担当者は、「それぞれ専門的な知見を生かして、原子力関係の人材育成や調査研究、技術検査のサポートを担当している」と話します。
 規制庁によると、非常勤職員の契約期間は1年間。任期終了後の再就職先について制限はなく、出身企業に戻ることも可能です。
「官民人事交流」 安倍政権が拡大
 「民間」から国へ人材を受け入れるには、非常勤職員による採用のほか、(1)官民交流法にもとづく人事交流(2)任期付き職員(3)任期付き研究員(4)国家公務員への中途採用―などの制度があります。官民交流法は、一定の制限のもとで出身企業の身分を保ったまま5年を上限に公務員として働くことができる制度で、交流期間の終了後は出身企業へ戻ることが前提です。
 第1次安倍内閣は07年5月に「官民人事交流推進会議」を立ち上げ、官民交流の「抜本的拡大」を推進。第2次安倍内閣は14年5月に官民交流法を改定し、官民交流の対象となる民間企業の範囲を拡大しました。
 民間企業からの「天上がり」は、比較可能な統計のある01年には155社422人でした。16年には962社1996人と5倍近くへ急増しています。民間企業と政府の一体化が人事面でも進んでいます。(清水渡)

辺野古埋め立て阻止向け「命の限り」 沖縄県の吉田政策調整監に辞令 政府と対話の意向も 【沖縄タイムス】2017.04.03 〇1日に沖縄県政策調整監に就任した吉田勝廣氏への辞令交付式が3日午前、沖縄県庁であった。吉田氏は「これまでの集大成として建白書の実現、辺野古埋め立て阻止に向け、ぬちかじり(命の限り)頑張りたい」と抱負を述べた。任期は2019年3月31日まで。
 吉田氏は「対話がなければ前に進まない」と述べ、日本政府、米軍とも意見交換していく考えを示した。近く上京し、政府関係者と面会する意向も示した。
 翁長雄志知事は「米軍基地問題に関する豊富な知識や行政経験を生かし、基地問題や各部局の総合調整を担い県行政の発展に尽力してほしい」と期待を寄せた。
 吉田氏は知事の特命の下、名護市辺野古の新基地建設阻止に取り組む。県に政策調整監を置くのは04年にポストを廃止して以来13年ぶり。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】オスプレイ事故突出 欠陥機は沖縄から退場を 【琉球新報】2017.04.03 〇「欠陥機」と指摘されていた米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性が、改めて数字で裏付けられた。事故の懸念は払拭(ふっしょく)できず、沖縄の空から即刻退場を願いたい。
 米海兵隊が2012米会計年度(11年10月~12年9月)から16会計年度(15年10月~16年9月)までのオスプレイのクラスA(200万ドル以上の損害や死者)事故について、10万飛行時間当たりの事故率が3・44件だと、琉球新報に回答した。同じ5年間の米海兵隊の航空機全体の2・83件を上回っており、突出していることが明らかになった。
 オスプレイが普天間飛行場に配備される2カ月前に、米四軍調整官はオスプレイのクラスAの事故率は他の航空機よりも低く「最も安全な航空機」と豪語していた。日本政府も「飛行時間の増加に伴い低減する」と説明してきたが、実態は全く逆だということは冷厳な数字が如実に物語る。
 一般的に、航空機の事故率は初期に高く、改善を経た運用の安定に伴っていったん減少し、機体の老朽化によって再び上昇するとされる。だが、オスプレイは12年10月の沖縄配備時の1・93件から、今回の3・44件に激増している。
 欠陥機との指摘を受けながら沖縄上空を飛ばし続けたために多くの住民の命が奪われたのが、1959年6月の宮森小墜落事故だ。
 墜落した米軍戦闘機F100は当時、「音速を超えた世界初の実用戦闘機」として嘉手納基地に配備された。しかし、事故前年の58年はクラスA事故が168件発生、操縦士47人が死亡していた。開発段階を含め飛行した53~90年では、発生1161件、操縦士死亡は324人に上った。事故率は21・22件と異常な高さだった。
 「欠陥機」が明白でありながら米軍は飛ばし続け、宮森小で18人死亡、61年には現うるま市川崎にも墜落し2人が犠牲になった。
 昨年12月、名護市安部海岸にオスプレイが墜落した事故は、いまだに詳細が公表されていない。今後の全国各地での訓練・配備を控え、政府や米軍は「安全性」を強調して日本国民に印象操作をしているが、危険極まりないことは揺るがない。
 72年の日本復帰から45年間で米軍機の墜落は48件。年1回以上落ちる計算だ。日米両政府ともオスプレイの危険性を素直に認め、沖縄からすぐに撤退してもらいたい。

【社説】[教育勅語]危うい政権内の肯定論 【沖縄タイムス】2017.04.03 〇安倍政権になって、保守系議員の中から、教育勅語を評価する声が絶えない。
 稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」と語った。
 稲田発言を受けた民進党議員の質問趣意書に対し、政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。
 一大臣の答弁にとどまらず、政府の統一見解に「格上げ」されたのである。
 教育勅語を肯定する際に決まって持ち出されるのは「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」というくだりである。父母に孝行を尽くし、兄弟仲良く、夫婦はむつみ合い、朋友互いに信義を持って交わり…という意味である。
 勅語はさらに、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ…」と続く。いざという時には一身をささげ皇室国家のために尽くせ、と国民の忠誠を求めている。切り離せないこの二面性こそ教育勅語の本質というべきだろう。
 憲法、教育基本法が制定されたのに伴い、文部省は1948年、中学生・高校生用の社会科教科書「民主主義」を刊行した。
 「政府が、教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは、最もよくないことである」
 「今までの日本では、忠君愛国というような『縦の道徳』だけが重んぜられ、あらゆる機会にそれが国民の心に吹き込まれてきた」
■    ■
 教育勅語は、大日本帝国憲法が施行される1カ月前の1890年10月、発布された。忠君愛国の国民道徳と庶民の中に浸透していた儒教的道徳を接ぎ木したものであった。 戦時下の学校現場では国体観念を育て、国民精神を涵養(かんよう)するため、教育勅語の奉読が課せられた。
 小学校が国民学校になってからは「皇国民の錬成」と称して儀式や行事が重視されるようになる。
 国民は教育勅語を内面化し、軍人は軍人勅諭を内面化した。戦争を体験した世代に勅語や勅諭をそらんじることのできる人が多いのは、毎日繰り返し、体で覚え込んだからである。
 沖縄の第32軍は極秘文書の中で、軍事機密の漏洩防止などのため、「軍官民共生共死の一体化」を県民指導方針として打ち出した。それが沖縄戦の最大の特徴だ。
 教育勅語には住民犠牲の記憶が深く刻まれている。
■    ■
 憲法は47年5月3日施行され、教育基本法は47年3月末、公布・施行された。
 憲法、教育基本法の施行を受けて衆議院は48年6月、教育勅語の「排除決議」を、参議院は「失効確認決議」を行い、教育勅語体制との決別を宣言している。安倍晋三首相の言う「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、決別したはずの教育勅語体制への回帰を意図しているのであろうか。
 「父母に孝行」「夫婦相和し」という教育勅語の徳目にしても、国家が上から押しつけるものではあるまい。

【社説】【文科省天下り】本質は究明できていない 【高知新聞】2017.04.03 〇組織的な天下り問題について内部調査を進めていた文部科学省が最終報告書をまとめ、関係職員の追加処分とともに公表した。
 内閣府の再就職等監視委員会が、元高等教育局長の早稲田大への再就職などを違法と認定し、調査を求めていた。
 2月の中間報告の後も、別の大学への再就職案件を中心に新たに35件の国家公務員法違反が判明。確認できた違法行為は計62件となったという。たたけばたたくほど、ほこりが出る実態だったことになる。
 追加処分は幹部ら37人で、問題発覚後の処分者総数は43人に達した。歴代事務次官3人も含まれ、停職相当となった。
 これが教育行政の責任官庁の姿かと思うと言葉もない。文科省には事態を深刻に捉えてもらいたい。
 調査は弁護士ら外部の有識者も加わり、事案について詳細な聞き取りや文書調査などが行われている。報告書は一定の実態をあぶり出すことができたといえよう。
 国家公務員の再就職は、2008年の法改正までは場合によって2年間空ける必要があったが、学校法人などは対象外だった。文科省では、大学などへの天下りのあっせんが組織的に行われてきた。
 報告書によると、法改正で現職職員は再就職のあっせんが禁じられ、退職予定者本人も在職中の求職活動が制限された。これが契機となり、特定の職員OBが後輩の面倒を見るという形で、あっせんを担う構図が出来上がった。
 ところが、実態は現職の人事課職員や省幹部が積極的に動き、いわばOBを隠れみのにあっせんを繰り返していた。OBを通さない事例もあり、次第に感覚がまひしていったことが分かる。
 違法なあっせんがなぜ、これほどまでに組織的に、大胆に続いてきたのか。究明すべき問題の本質はそこにあるが、報告書は十分に踏み込むことなく終わっている。
 文科省は以前から国立、私立を問わず、大学に職員を派遣したり、出向させたりしてきた。なれ合いに陥りやすい環境にあった。
 しかも文科省は文部省時代から、「マルブン一家」と呼ばれ、職員の結び付きが強く、面倒見も良い省庁として知られてきた。
 大学はいま、少子化で学生の確保が難しくなっている。文科省の運営費交付金や補助金配分にも競争原理が持ち込まれ、教育研究体制の強化や情報収集に必死だ。強まる文科省の影響力に、大学側がパイプ役を求めてOBの採用に積極的になったとしても不思議はない。
 だが、文科省は監督官庁であり、大学は認可や補助金を受ける側だ。いまの大学行政の不可思議な実態を論じることなく、この問題の幕引きはあり得まい。
 天下りやあっせんによって、許認可や補助金交付などが有利に取り計らわれた例がないのかも、この際、徹底的な調査が求められる。

【社説】核禁止条約交渉不参加 唯一の戦争被爆国の責任果たせ 【愛媛新聞】2017.04.03 〇「唯一の戦争被爆国」としての役割を放棄した政府に、深い失望と憤りを禁じ得ない。
 史上初の「核兵器禁止条約」制定に向けた第1回交渉が米国の国連本部で行われた。破壊的で非人道的な結末をもたらす核兵器を「違法」とする明確な国際的取り決めは、まだない。100を超える国が連携し、非合法化で保有国に廃絶を迫ろうとする画期的な一歩である。
 だが、この重要な局面で日本は米国の「核の傘」への依存を優先させ、交渉不参加を表明した。米英仏ロ中の核保有五大国の不参加を受け、政府代表の高見沢将林軍縮大使は「保有国が参加しない形で条約を作れば、保有国と非保有国の分断が深まる」「建設的な方法での参加は難しい」と演説した。
 日本は保有国と非保有国の橋渡し役を自任してきた。それなら、両者の溝が深まりつつある今こそ、不参加国を交渉に引き込み、実効性のある対話と協力の仕組みを粘り強く築くことが重要ではないか。「逃げ口上」は到底受け入れられない。
 昨秋、日本は禁止条約の交渉開始を定めた国連決議に反対したが、岸田文雄外相は、交渉が始まれば「唯一の被爆国としてしっかり主張したい」と意欲を示していた。それさえも放棄した背景には、核戦力拡大を掲げるトランプ米大統領に追随する安倍晋三首相の意向があったことは間違いない。先月、北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時発射した翌日、首相はトランプ大統領に電話し、日米同盟の抑止力強化へ自らの役割を果たすとの認識を伝えた。核戦力拡大に理解を示した形だ。
 オバマ前大統領が広島を訪れ「核兵器なき世界」を約束してから1年もたたない。その時、首相も廃絶への絶え間ない努力を明言した。何事もなかったように核戦力拡大を容認する姿勢は、国民への裏切りと言わざるを得ない。国際的信頼の失墜という大きな痛手も免れまい。
 6月からの第2回交渉は条約文書採択を目指す。日本には、今からでも参加し、保有国の将来的な参加を可能にする条約作りに尽力するよう求めたい。
 北朝鮮の核開発など安全保障上の脅威が存在する中、条約は現実的でないとの見方もある。だが、脅威の源の核兵器を廃絶するしか根本解決の道はない。
 ロシアや中国も戦力拡大の動きを見せている。保有国も参加して核軍縮を議論する2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま決裂。世界には依然1万5千個以上の核弾頭が存在する。意図的であれ偶発であれ核爆発が起これば被害は国境を超えて広がり、どの国も国際機関も救援のすべを持たない。
 「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現してはならない」。議場で演説した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の藤森俊希事務局次長の言葉を、政府は改めて深く胸に刻み、自らの責務を果たさなければならない。

【社説】核兵器禁止条約 被爆国の役割どう果たす 【山陽新聞】2017.04.03 〇国連で行われていた「核兵器禁止条約」の制定に向けた1回目の交渉が閉幕した。日本は、核保有国が参加しないまま進めれば国際社会の分断が深まるとして、交渉への不参加を表明した。
 交渉は広島、長崎の被爆者が証言を続けてきた核兵器の非人道性を巡る議論の高まりを受け、オーストリアやメキシコなどの非保有国が主導した。核兵器の開発、実験、使用などを禁止し、保有国に廃絶を迫る考えだ。
 核兵器を禁じる史上初めての条約交渉である。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本の不参加に、被爆者らから強い憤りの声が上がったのは当然だろう。
 会議で演説した高見沢将林軍縮大使は、北朝鮮の核開発などにより、国際社会は深刻な安全保障上の脅威に直面し「現実的な視点」が不可欠と指摘した。核軍縮は保有国と非保有国の分断を避け段階的に進めるべきだとした。
 交渉には約100カ国が出席したが、米英仏中ロの核保有五大国のほか、事実上の保有国である北朝鮮やインドなども参加しなかった。こうした国が動かなければ、核軍縮が進まないのは確かだろう。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)諸国も大半は条約に反対している。
 わが国を巡る現実に目を向ければ、北朝鮮はまたもや核実験に踏み切るような動きを見せる。一方、核戦力拡大に意欲を示すトランプ米政権は日本の交渉参加に強い反対を伝えてきた。不参加の表明は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を重視し、米国に対する配慮を優先したと言える。
 広島選出の岸田文雄外相は参加意欲を示していたが、安倍晋三首相に押し切られたとの見方が強い。岸田外相は記者会見で、条約交渉に参加せず核廃絶を目指す日本の立場に矛盾はないと強調した。
 しかし、こうした立場が理解されるかは疑問だ。会議で演説した広島市出身でカナダ在住の被爆者は「被爆者は自分の国に裏切られ、見捨てられている」と強く非難した。広島市の松井一実市長も記者団に「勇気を持って臨んでほしかった」と語った。
 核廃絶への大きな一歩になると期待するのは被爆者だけではなかろう。昨年秋の共同通信の世論調査では、7割超が交渉には参加するべきだと回答している。
 条約制定交渉のホワイト議長(コスタリカ)は6月15日~7月7日に開催される第2回交渉で条約文書の採択を目指す意向を示した。日本の不参加への直接のコメントは避けたが、「ドアはいつでも開かれている」と述べ、将来の参加に期待を示している。
 核兵器の違法化を目指す動きに、米国などは警戒を強めている。核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任してきた日本がどんな役割を果たすべきか。いま一度、熟慮することが必要だ。

【社説】原発ビジネス リスクはもう隠せない 【信濃毎日新聞】2017.04.03 〇原発産業のリスクの大きさを改めて浮き彫りにした。
 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。負債総額は現時点で98億1100万ドル(約1兆円)である。
 損失処理で東芝の2017年3月期の純損益は1兆100億円の赤字に落ち込む。日本の事業会社では過去最悪となる。負債が資産を上回る債務超過も6200億円に上る。穴埋めのため、利益を生み出してきた半導体事業を売却するまでに追い込まれた。
 WHの赤字がここまで巨大化した理由は、原発建設コストの増大である。WHは米国で4基を建設中だ。東京電力福島第1の事故後、米国内で原発の安全基準が厳しくなり、設備費などが当初の見込みを大幅に上回った。
 東芝経営陣は原発事業の将来性を見誤った。不採算性を顧みず、赤字が巨大化するまで事態を放置した責任は重大だ。「チャレンジ」と称し、実情を無視して利益の水増しを図った体質は改善されていないのではないか。
 リスクは他メーカーでも表面化している。
 日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退。損失は650億円に上った。三菱重工業も自社製品の故障で米国の原発が廃炉になり、約140億円の損害賠償を命じられた。同社は経営が悪化しているフランスの原子力大手アレバに投資しており、今後の影響が懸念される。
 世界では原発産業の将来性が市場から疑問視され、撤退や事業縮小する企業が多い。原発に積極的な日本企業の特異性が際立つ。
 米エネルギー省の昨年の調査だと、2022年に発電を始める場合、原発の発電コストは風力や天然ガスの2倍弱、太陽光の1・5倍になる。経済産業省の15年の試算では、原発は太陽光の半分以下だ。経産省は建設費や事故対策費を低く見積もっている、との批判が専門家の中にある。高コスト体質の現実から目をそらしているのは政府も同じだ。
 政府は原発輸出に積極的だ。昨年11月にインドと原子力協定を結び、同12月には英国と新規原発建設で協力を強化する覚書を締結している。安全性や経済性を考慮せず企業が輸出に走ると、「想定外」の損失が発生する懸念は拭えない。政府と企業は原発のリスクに正面から向き合うべきだ。

【社説】安保をただす 敵基地攻撃 戦争を呼び込む危うさ 【信濃毎日新聞】2017.04.03 〇いよいよ一線を越えようとしているのではないか。自民党が「敵基地攻撃能力」の保有に向けて検討を始めるよう求める提言を安倍晋三首相に出した。
 ミサイル防衛についての提言である。北朝鮮の弾道ミサイルに対して発射拠点を破壊するための装備を持とうというものだ。巡航ミサイルなどを想定している。「専守防衛」を旨とする自衛隊が備えるべき能力ではない。
 提言は北朝鮮の脅威が「新たな段階」に入ったとし、日米同盟の対処力向上のため、敵基地攻撃能力の必要性を指摘している。
 政府の憲法解釈では、他に防ぐ手段がない場合に必要最小限度で基地をたたくことは自衛の範囲に含まれ、可能とされる。それでも歴代の政権は専守防衛の立場から保有してこなかった。
 提言を受け取った首相は保有の是非に言及していない。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「対処能力の総合的な向上のため、種々の検討を行いたい」とした。
 自民は2013年の「防衛計画の大綱」策定に向けて出した提言など、かねて敵基地攻撃能力の必要性を唱えてきた。今回は一段と現実味を帯びている。いつものことと済ませられない。
 トランプ米政権は同盟国に対して安全保障面で「応分の負担」を求めている。2月の日米首脳会談での共同声明は、日米同盟について日本が「より大きな役割、責任を果たす」としていた。
 首相は国会で「わが国としても防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図る」と述べている。
 攻撃は米国が担い、日本は防衛に徹するという従来の方針を転換する考えなのではないか。「保有ありき」で進みかねない。
 弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すことで北朝鮮が技術を向上させているのは確かだろう。
 だからといって他国の基地をたたく能力を備えることが日本の安全に資するのか。軍拡競争がエスカレートするようだと、かえって東アジアの緊張を高める。的確に狙いを定められるのか、どれほどの装備が必要になるのか、効果や費用の点でも疑問符が付く。
 集団的自衛権を解禁した安全保障関連法の審議で政府は敵基地攻撃も可能としていた。保有すれば日本が攻撃されていない段階でも他国を攻撃できることになる。戦争を呼び込む危うさもはらんでいる。認めることはできない。

道新・社説: 電力自由化1年 市場の整備を急がねば 4/3 〇地域独占から、売り手やサービスを自由に選ぶ時代に。こんな旗印の下、昨年4月に電力小売りが全面自由化され、1年がたった。
 道内で今年2月末までに北海道電力から新電力に切り替えた率は5・5%で、全国平均を上回っている。北電が泊原発停止後、2度にわたって行った大幅値上げの影響が大きかった。
 一方、北海道と本州をつなぐ送電ケーブル「北本連系」の容量の小ささなどから、新電力が電気の調達に苦労するという一面も浮き彫りになっている。
 自由化の目的は電力市場の活性化を消費者の利益につなげることにあるはずだ。ならば、国や大手電力は送電網の充実などに努め、市場の整備を急ぐべきである。
 新電力はこれまでに全国で300社以上が登録され、道内ではコープさっぽろの関連会社や、北海道ガスなどが参入している。
 北電より数%程度安い料金の設定や、他のサービスとのセット割引など、動きは盛んだ。太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの調達に努める企業も目立つ。
 これに対して北電も、使用量の多い世帯を対象とした割引などを打ち出した。
 ところが、本格的な値下げについては、泊原発の再稼働後との立場を変えていない。
 再稼働時期が見通せない中、北電は昨年から期末配当を復活している。体力が回復してきたのなら値下げも検討してはどうか。
 一方、新電力の課題は売る電気の確保だ。
 自前で十分な発電施設を持つ新電力は少なく、外部からの調達が欠かせないが、その鍵となる北本連系は緊急時用の施設で容量が小さい上、平時の使い勝手も悪い。
 需給が逼迫(ひっぱく)しても本州から電気を買い取れず、道内だけの売買となって価格が高騰する「市場分断」も発生している。
 北本連系の容量アップと運用の改善が急がれる。
 電力卸市場の取引活発化も求められよう。経済産業省は、大手電力が一定割合を供給するよう要請し、北電も具体的な目標を示している。確実に実行してほしい。
 解せないのは、政府が東京電力福島第1原発事故の賠償費の一部を、送電線網の利用料に上乗せする方針を決めたことだ。
 負担は新電力にも及ぶ。原発の電気を避けようと新電力に切り替えた利用者は、納得がいかないだろう。自由化の本旨にも背く。再考を求めたい。

秋田魁新報・社説:7市長選告示 人口減、個別の処方箋を 4/2 〇秋田、北秋田、大仙など7市長選がきょう告示される。4日告示の2町長選とともに、身近な地域のリーダーを選ぶ大切な選挙だ。県内自治体はいずれも人口減対策が最大の課題で、9市町長選では若者の定着をいかに図るか、子育てしやすい環境をどう整備するかといった具体策が焦点になる。
 県人口は毎年1万人以上減少しており、2040年には70万人になると推計されている。有識者らでつくる日本創成会議は14年、出産年齢に当たる20~39歳の女性人口に着目し、10年から40年までに5割以下になると見込まれる市町村を「消滅可能性都市」として公表。県内では大潟村を除く24市町村が該当するとされた。
 市町長選が告示される9市町について、県年齢別人口流動調査を基に昨年まで10年間の人口減少率を見ると、最も高いのは小坂の21・8%。市では男鹿が20・5%で最高だった。
 秋田は減少率が5・5%で最も低かった。ただ、15歳未満の子どもの人口は10年で2割以上減った。この年代の減少率は大仙と同程度で少子化が急速に進んでいることが分かる。
 65歳以上の高齢者人口は秋田や潟上で大幅に増えたが、湯沢や北秋田などは増加率が緩やかだ。羽後、小坂では減少に転じており、今後一層の人口減に直面することが予想される。
 人口減と一口に言っても、地域の実情はこのように違っている。各市町がそれぞれの実態を細かく分析し、その上で処方箋を描く必要がある。高齢者人口が増えている自治体と減少しているところでは、対応はおのずと異なるだろう。人口減対策は県の施策が注目されがちだが、住民にとって最も身近な市町村の取り組みが重要だ。
 若者向けの雇用の場をつくるため、企業誘致に取り組むことはもちろんだが、農業法人の立ち上げ支援など地域の雇用を地道に増やす努力とアイデアが求められる。それは、地域経済を活性化させることにもつながるはずだ。
 地域で子育て支援ができないか、といった視点も必要だろう。移住・定住の受け入れなど地域づくりの一環として積極的に取り組みたい。
 高齢者の比率が増える地域の活力を、いかに維持していくかも難しい問題だ。今後、地域の力が試される場面が増えるだろう。住民の主体性を引き出しながら、一体となって取り組むリーダーが求められる。

岩手日報・社説: 後半国会 議論のレベルを危ぶむ 4/3 〇国会は週明け以降、2017年度予算の成立を受けて後半の論戦が本格化する。天皇陛下の退位に関する特例法案や「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の行方が焦点。加えて大阪市の学校法人「森友学園」と政治の関係を巡る種々の疑惑も、依然として疑惑のままだ。
 会期末は6月18日。7月には各党が国政選挙並みに力を入れる東京都議選を控え、大幅延長には否定的な見方が大勢だ。時間が限られていく中で、言論の府の威信をかけて積み残された疑問の数々に熟議を尽くしてほしい。
 新年度予算は一般会計総額97兆4547億円と、社会保障費や防衛費の増大で5年連続で過去最大を更新。財政再建への道筋は、一層不透明感を増している。政府の考え方が問われる場面だが、特に審議の舞台が参院に移ってからは森友学園の問題に大半の時間が費やされた。
 新年度予算の審議が消化不良なら、森友学園問題も消化不良のまま。予算の成立により、安倍晋三首相が国会審議の場に立ち会う機会は減るだろう。これを好機と、与党には森友問題の幕引きを図る動きもあるというが、それは国民に不誠実というものだ。
 というのも、野党の追及に火を付けたのは、2月の国会答弁で「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と明言した首相自身という面があるからだ。
 かねて政府側が答弁している通り、国有地払い下げに至る一連の手続きや小学校設立の認可が法令にのっとった適法な行為だったとしたら、なぜここまで強い言葉で関与を否定する必要があるのか。
 学園の籠池泰典氏が「安倍首相夫人の昭恵氏から寄付金100万円を受け取った」と発言するや否や、それまで国会招致を拒否してきた自民が参考人招致を飛び越え、いきなり罰則もある証人喚問に及んだのも解せない。
 片や森友問題との関連が疑われる官僚は参考人扱い。昭恵夫人は「私人」として国会招致に応じようとしない。
 自民党は籠池氏を偽証罪で告発する動きを見せる。疑惑を籠池氏一人に背負わせるのは大いに疑問。そもそも問題の本質は、国有地取得で破格の扱いを受けた経緯であり、一民間人の力では不可能なのは容易に想像が付く。共同通信の世論調査で「政府の説明は不十分」が82・5%に上るのも、もっともだ。
 そう野党側が追及すると、安倍首相は「内閣支持率は52%だった」と受け流した。ああ言えばこう言う式で説明を回避する便法は国会の威信を汚す。与党内からも国会のレベルを危惧する声が漏れ始めていることを、首相は重く受け止めてもらいたい。

福島民報・論説: 【早野氏の最終講義】放射線教育の充実を(4月3日) 〇東京電力福島第一原発事故後、本県で放射線の健康影響の研究や支援を続ける物理学者の早野龍五さんは先日、東京大大学院教授としての最終講義を都内の同大で行い、県内での放射線教育の必要性を強調した。事故から6年が過ぎた今でも残る「ふくしまへの偏見」に対し、県民自らが放射線などの正しい知識を持つことが風評払拭[ふっしょく]には欠かせない。学校教育現場などでの一層の取り組みに期待したい。
 早野さんは原発事故後、県内で学校給食の放射性物質検査をはじめ外部、内部被ばく検査などを行い、情報をツイッターなどで発信し続けている。正しい知識を身に付けることの重要性を説き、福島高スーパーサイエンス部の生徒たちの外部被ばくに関する研究にも協力した。生徒たちは国内外200人以上のデータを収集、分析。「外部被ばく量は県内と他地域でほぼ同じ」とする結論を導き出し一昨年、英科学誌に論文を発表した。
 東京大理学部の小柴ホールで行われた最終講義には早野さんの恩師や教え子をはじめ、本県関係者も多数参加した。早野さんはスイス・ジュネーブなどで続けた研究生活、原発事故後の本県との関わりについて語った。
 その中で早野さんは「アマチュアの心で、プロの仕事を楽しそうにすることが大切」などと持論を展開。本県の原発問題については、廃炉を見届けるであろう次世代にどう関心をつなげていくかが重要との認識を示した。そして、「福島で育った子どもたちが県外に出ていったとき、根拠のない偏見にさらされても、自信を持って正しく答えられるよう、県内で教育していくことが重要」と強調した。
 福島高時代、早野さんの協力で論文を発表した大学1年生の女性は最終講義を聴き、「早野先生と一緒に学べたことを光栄に思う。福島県民として、自分でしっかり判断できるよう知識を身に付けていきたい」と笑顔で感想を語った。福島に何度も足を運び、県内の若者に正しい知識を持つことの大切さを教えてくれた早野さんの功績は大きい。
 古里ふくしまで育った多くの若者たちが今、県内外で胸を張って暮らしている。そうした若者たちを将来にわたって育て、若者たちがしっかりと正しい情報を発信できるようにするためにも、大人たちが多方面で手助けできる仕組みを作ることが大切だ。その一つとして学校をはじめ、家庭や地域で放射線教育を充実させる機運をさらに盛り上げていきたい。(真田裕久)

中日新聞・社説: それでも存在意義あり 英離脱通告のEU 4/3 〇欧州連合(EU)に存在意義があるのなら、民意を取り戻すことが急務だ。離脱を通告した英国も衆知を集め、いばらの道を乗り越えたい。
 EUは難題に見舞われている。
 ギリシャ財政危機、難民、テロ、そして昨年六月、まさかの英国離脱決定。他の加盟国でもポピュリズム(大衆迎合主義)政党が反EUを訴え、勢いづく。
肥大化続けた果てに
 英国の離脱通告の四日前、英国を除く二十七加盟国首脳らが、共同市場・経済統合の始まりとなったローマ条約の調印六十周年を機に、EUの将来像を話し合った。
 ローマ条約に参加したのはフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス三国の西欧六カ国。これまで争いの種となってきた重要資源の石炭と鉄鋼を、平和的に共同管理するのが目的だった。
 組織は肥大化を続け、単一市場を作るだけでなく、世紀をまたいだ二〇〇二年には単一通貨ユーロを流通させるに至った。
 冷戦終結を経て〇四年以降には中東欧諸国が、ロシアの影響力から逃れたい思惑から続々加盟。EUは東方に勢力を拡大してきた。
 平和の版図を広げるのは、いいことのはずだった。
 しかし、共通政策の拡大は各国の裁量権を奪い、移動の自由の原則により移民や難民の流入に歯止めを掛けられなくなり、各国の治安や雇用を脅かすようになった。
解体論説くトッド氏
 欧州統合の欠点を、フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏(65)は厳しく突く。
 本紙のインタビューにトッド氏は「英国人は、自分で物事を決定する能力をなくしてしまったことに我慢がならなかった。EU離脱は十分に予想できた。平等という価値観を共有していた欧州は、若者を損ない不平等を生んでいる。EUの国々は沈みつつある船に乗っているようなもの。欧州は崩壊でしか生まれ変われない」とEU解体論を主張した。
 取材した渡辺泰之記者は「欧州の将来へのあきらめにも似た思いを感じた」という。
 トッド氏の言うとおり、EUは崩壊させればいいのだろうか。
 否、それでもEUに意義はある、と強調したい。
 繰り返し言われるように、二度の世界大戦を起こした欧州は、おおむね平和を保っている。不倶戴天(ふぐたいてん)の敵同士だったドイツとフランスは、友好を深めている。中東欧諸国にも西欧の豊かさが広がった。いずれもEUがあったからこそだ。
 EUによって若者たちの意識が変わったことも大きい。国境審査を免除し合うシェンゲン協定などのおかげで、気軽に欧州諸国を訪れ、留学するようになった。
 交流は相互理解を育み、差別をなくす。平和は将来も続いていくだろう。
 EUの将来像について首脳らは「統合の速度を多様化させる」とうたったローマ宣言を採択した。「ゆるさ」を認めていこう、という意思表示だ。
 難民問題で、寛容はドイツの国是だが、社会主義だった中東欧諸国では外国人への警戒感が強い。国民感情や実情を踏まえた政策のすり合わせが求められる。
 規制や制度を一律的に押し付けてきたとの批判が強い官僚主義の是正も急務だ。各国の多様な民意にもっと耳を傾けるシステムを作るべきだろう。
 EUに離脱を通告し二年間の期限を切られた交渉を始める英国にとっては、これからが正念場だ。
 多岐にわたる交渉項目、EUとの新たな自由貿易協定(FTA)締結、英国からの企業移転、独立の是非を問う再住民投票を計画するスコットランドはじめ国内分裂の恐れなど、ハードルは多い。
 メイ英首相は情報公開に消極的で、異論には耳を貸さず、単一市場からも撤退する「強硬離脱」を強行しようとしている。
柔軟姿勢で交渉を
 政治家やエリートらが強引に進める手法では、民意は離れる。仮に、離脱見直しの声が高まれば、民意を問い直せばいい。
 交渉で早速大きな問題となるのが、EUが英国に求める最大六百億ユーロ(約七兆二千億円)の「手切れ金」だ。
 EU側は英国も承認したEU中期財政計画(二〇一四~二〇年)予算の分担金などと主張するが、英国は拒否している。EUには離脱ドミノを防ぐため厳しい姿勢で臨みたい事情もあるが、英国と良好な関係を続けていくためにも、柔軟な姿勢を望みたい。
 EUは、隣国と戦争をせず共存していく人類の回答であり、試練でもある。日本を含む世界のどの国にとっても、答えを模索すべき宿題である。

福井新聞・論説: 文科省天下り最終報告 癒着の根幹解明すべきだ 4/3 〇文部科学省の天下り問題で、組織ぐるみの違法実態が明らかになった。歴代事務次官が関与し、人事課職員が大学側と直接やりとりするなど悪質さが際立つ。最終報告としているが、あっせん先に便宜を図るといった癒着の根幹を解明すべきだ。
 報告書では、中間報告後に新たに35件の国家公務員法違反を確認し、計62件に上った。3人の事務次官をはじめ計37人を追加処分。処分は累計43人と、文科省を巡る不祥事では過去最大というから、脱法行為が当たり前の組織と化していた実態がある。教育を所管する組織として体を成していない。
 役所の権力をバックに天下りすれば、癒着を生むとして、2008年の改正国家公務員法施行で、在職中の求職活動や職員が同僚、OBを再就職させるあっせん行為は禁じられた。
 報告書では、嶋貫和男氏が09年に文科省人事課退職後、「抜け道」を考え出し、16年まで嶋貫氏を介した再就職あっせんを行う環境がつくられていったとしている。松野博一文科相も「あっせんの仕組みは文科省の組織的な関与の中で運用されてきた」と認めた。
 驚くことに、人事課職員らが嶋貫氏を介さず、直接あっせんしたケースが30件もあった。中には、是正すべき立場にある事務次官が直接関与したものもあり、まひしていたとしか言いようがない。
 背景には、近年の大学改革に加え、18年ごろから18歳以下の人口が減少し経営環境が厳しくなることなどがあるとされる。実績の高い大学には補助金を多く配分するなど、文科省の影響力が増す中で、人事面の蜜月が深まっていった。
 ただ、今回の問題は、大学の許認可や補助金配分の権限を持つ元高等教育局長が、在職中に求職活動をし、教授として天下ったことが発端。文科省が引き換えに補助金を手厚く配分するなどしていなかったか、解明されるべきだろう。
 調査は、外部の弁護士らも加わって行われたが、報告書をみると、事実確認のみに徹した感が否めない。原因として「身内意識の組織風土」などを挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無などには全く答えていない。
 大学院開設に向けて、文科省にOBの推薦を依頼した大学の事例もあった。具体的なやりとりが記載されているが、大学院開設のために、OBがなぜ必要なのかには触れていない。
 さらには、天下りあっせんは、文科省だけなのか。文科省の体質を批判した山本幸三国家公務員制度担当相は、全府省庁調査に関して「徹底的に調査し、対策をしっかり検討する」と述べた。だが、文科省以外に確認されていないと幕引きを図る声も聞こえてくる。「天下りの根絶」を声高に言う安倍晋三首相の本気度が試されていないか。

京都新聞・社説: 天下り最終報告  違法の根源まだ未解明 4/3 〇文部科学省の組織的天下り問題に関する最終報告が公表された。国家公務員法違反が62件、処分の対象者は43人に上り、2月の中間報告から倍増した。文科省として過去最悪の処分者数である。
 特に、事務方トップの歴代事務次官3人が処分対象になったのは、組織ぐるみのルール破りの悪質さを表していよう。OBは実際には処分できないが「停職相当」という重い内容になったのは当然だ。
 松野博一文科相は再発防止のため、「組織風土を改革し、順法意識を醸成する」と述べたが、子どもの教育を所管する官庁が、継続的に法律違反を犯していた事態の深刻さを受け止める必要がある。
 報告書によると、2008年12月末に改正国家公務員法が施行され、現役職員が天下りをあっせんできなくなったため、人事課OBの嶋貫和男氏が調整役となってあっせんを始めた。嶋貫氏を通じて文科省と大学などが退職予定者の状況や求人情報をやりとりし、再就職につなげるシステムだ。
 人事課内で具体的な手順を記載したメモが見つかるなど、歴代担当者に引き継がれていたことから組織的関与は明らかだ。62件中30件は幹部や人事課職員が直接あっせんしており、悪質さが際立つ。旧経済企画庁出身者や元外交官の再就職にも関わっていたといい、問題の根深さをうかがわせる。
 ただ、最終報告は天下りの実態をある程度明らかにし、先輩に気配りする身内意識の問題は指摘したものの、文科省と大学の関係について踏み込んだとは言えない。
 一連の問題は、大学の許認可や補助金配分の権限を持つ元高等教育局長が在職中に早稲田大に対して求職活動を行い、教授として天下ったことが発覚の端緒だ。通信制大学の設置申請をめぐり、審査情報の漏えいも判明している。
 近年、国際競争力強化のため実績の高い大学に多くの補助金を配分する大学改革が進む。天下りが許認可や予算に影響していないだろうか。大学側も有利な取り扱いを期待していたのではないか。
 文科省は「必ずしも違法なあっせんではなく、経験が活用できるものもある」と強調するが、大学との人事面の関係の深さには、公正公平であるべき行政をゆがめる癒着の構造を疑わざるをえない。
 文科省の調査には弁護士や学識経験者も加わったが、これで幕引きでは困る。他省庁も人ごとではない。やはり独立した第三者による徹底した調査を行い、抜本的な改革案を練るべきではないか。

神戸新聞・社説: 県内の自殺減少/孤立を防ぐ努力をさらに 4/3 〇昨年の兵庫県内の自殺者数が942人(暫定値)と、19年ぶりに千人を下回った。6年連続の減少で、県が掲げた「2016年までに千人以下」の目標を達成した形になる。
 昨年4月に改正自殺対策基本法が施行され、地方自治体に自殺防止計画の策定が義務付けられた。県や市町は対策の拡充を目指している。民間とも連携した地道な努力が成果を挙げつつあるとみていいだろう。
 日本の自殺率は依然、先進7カ国で突出して高い。「自殺は防ぐことができる」との意識を共有し、取り組みをさらに重ねていきたい。
 県によると、昨年の自殺者数は前年より95人減少し、1997年の987人に近い数字となった。
 振り返れば、その翌年の98年、県内の自殺者は一気に1452人に上昇し、全国の自殺者も初めて3万人を突破している。以降、県内では千人を上回る年が続き、全国的にも長く3万人台で推移してきた。
 それが県内では11年を境に減少に転じた。全国でも昨年まで5年続けて3万人を下回った。この流れを確かなものにしなければならない。
 自殺は「心理的に追い詰められた末の死」で、「健康問題」や「家庭問題」「経済・生活問題」といった多様な要因が関係している。
 とりわけ目立つのは、原因の約半数を占める「健康問題」だ。その内訳を見ると、うつ病や統合失調症などの精神疾患が6割で、「心の不調」に苦しむ人にどう手を差し伸べるかが大きな課題といえる。
 留意すべきなのは、精神的に苦しむ人たちが社会的に孤立しがちなことだ。自殺を考える人は言動や生活の変化などで何らかのサインを出しているとされる。周囲がいち早く気付いて適切な医療や相談などに結びつける必要がある。
 厚生労働省が昨年実施した調査では、成人男女の23・6%が「本気で自殺を考えた」と回答した。7年前の前回調査より2ポイント上昇し、今も決して楽観できる状況ではない。
 一方で約3割の人が、家族や友人、同僚などに悩みを聞いてもらうことで乗り越えたとしている。県などは専門的な支援につなぐ身近な存在として「ゲートキーパー」と呼ばれるボランティアの養成に力を入れている。孤立を防ぐ見守りや介護など、地域での支援に自殺予防の視点を取り入れることが重要になる。

中国新聞・社説: 東芝の再建計画 「一歩前進」にすぎない 4/3

山陰中央新報・ 論説 :  国鉄分割・民営化30年/地方路線維持の戦略描け 4/3 〇国鉄が分割・民営化されて30年を迎えた。JR旅客6社のうち東日本、東海、西日本、九州の4社は、政府が株式を全て市場で売却し完全民営化した。特に九州は本業の鉄道収入よりも、不動産や物販の収入が上回るという多角経営の結果だ。
 新幹線は「のぞみ」の営業運転などによってスピードアップし、九州や北陸、北海道の各線も開業した。Suica(スイカ)などICカードが導入され、「駅ナカ」と呼ばれる商業施設も充実している。確かに民営化の成果が上がっているように映る。
 国鉄が解体された理由には、親方日の丸の無責任体質の見直しに加え、政治家の圧力で赤字路線の建設も求められた「我田引鉄」からの脱却があった。民営化によって経営に政治が介入する余地が減ったことは事実だ。
 だが裏には、旧国鉄が抱えていた長期債務のうち24兆円を国が承継し国民負担となったことや、JR発足の際に多くの国労組合員らが不採用となった採用差別問題があったことは、負の側面だろう。
 民営化後も新たな課題はある。整備新幹線の建設は、営業主体のJRの同意が前提だ。このため新幹線に並行する在来線のうち赤字区間は、JRの経営に悪影響を与えないためとしてJRから経営分離され、地元の道県が出資した第三セクターに運営が任されている。
 建設を熱望する地元自治体は、建設費の支払いに加え、三セクの運営という二重の負担を余儀なくされる。結果、東北本線など国土の骨格となる路線の一部が三セクに任されている。
 このため、災害時の迅速な復旧が可能かといった懸念もある。負担なしに整備された東海道新幹線などとの公平を考えれば、自治体負担を見直すべきではないか。
 JRに一定の公共性が求められるのは言うまでもない。商店街など駅周辺と駅ナカとのバランスにはさらに配慮すべきだ。また、駅が地域の核施設であることも意識し、病院や保育園を併設するといった街づくりにも期待したい。
 この30年、日本の人口は頭打ちとなり減少に転じた。今後、現在の1億2600万人から、2050年には9700万人になると推計され経営環境は急激に悪化する。JR北海道が昨年11月、全路線の半分に当たる区間について「単独では維持が困難」と表明したように、JR各社にとって赤字路線の維持は喫緊の課題。国民の足である鉄路を守るためには、国や沿線の自治体、鉄道事業者らが一体となって地域の交通を維持する戦略をつくるべきだ。
 現在、離島住民の日常生活に不可欠な船や飛行機の運航や、バスの運行については、生活交通の確保を理由に国から補助金が出ている。
 一方、鉄道の運行は、バスのような最終的な交通手段ではないとして補助金は出ていない。このため、鉄道施設を地元自治体が所有する「上下分離」した後、安全性の向上のため国が支援する方法を使っている。
 自治体の負担や手間を考えれば、上下分離ではなく、一定の条件でJRの運行の赤字を穴埋めするような支援も検討すべきだ。地域を維持するための発想の転換が待たれている。

徳島新聞・社説: 4月3日付  阿波藍  五輪契機に世界へ発信を   〇洗えば洗うほど色がさえる藍には、日本人の心を引き込む独特の深みがある。そんな藍は徳島県伝統の特産品であり、私たち県民の誇りだ。
 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムに藍色が使用されたのは、阿波藍をPRする絶好のチャンスである。認知度を高めて需要を喚起し、藍産業の発展につなげることが大切だ。
 徳島経済同友会は、「藍で徳島を盛り上げる研究会」の議論を踏まえて、藍の活用を通じて地域振興を図る提案書をまとめ、飯泉嘉門知事に提出した。さまざまな示唆に富んだ内容である。
 提案の一つは、藍を徳島県の象徴とするために「徳島ブルー」を県のシンボルカラーに制定しようというものだ。建築物への使用に補助金を出すことも選択肢に挙げた。
 ほかに、徳島が藍の本場であることを国内外にアピールする藍サミットの開催や、東京大会のメダルの首掛けリボンに藍を使うというプランも提案している。
 いずれも、実現すればかなりの効果が期待できる。中でも、世界中の注目を集めるメダルのリボンに藍を使うインパクトは大きい。県は関係団体と協議して、具体化への道を探ってはどうか。
 県が藍の情報発信に活用するロゴマークとデザインを作ったのも時宜を得ている。
 東京大会のエンブレムをデザインしたアーティスト野老(ところ)朝雄氏が制作した。ロゴは藍色を下地に「藍」の一字を白で表現。伝統文様の青海波(せいがいは)がモチーフのデザイン「組藍海波紋(くみあいがいはもん)」には鳴門の渦潮や祖谷の雲などのイメージを取り入れている。
 味わいのある作品は、東京大会のエンブレムと響き合うのではないか。
 東京五輪開会日の7月24日を「とくしま藍の日」とする県条例も制定された。7月をとくしま藍推進月間とし、藍の魅力を発信する。
 県は、職員が使う名札や名刺、封筒に、藍色と白を基調にした県のブランド戦略の共通コンセプト「vs東京」のロゴを刷り込んでいる。
 近年、藍染の木工品など新製品の展示会も東京で開かれており、藍を見直し売り出す試みは広がりつつある。
 藍住や石井など吉野川流域の8市町は、本県の藍染の歴史や文化を国内外の観光客らに発信しようと、阿波藍の栽培技術や文化財などを「日本遺産」に申請した。
 残念なのは、藍染の染料すくもの県内一の産地である上板町が申請に加わらなかったことだ。町長と職員の連絡調整が不十分だったようだ。町は藍産業の振興を図る「ジャパンブループロジェクト」を推進しているだけに、他の自治体との連携にも、気を配るべきだった。広域的で一体の取り組みを重視してほしい。
 徳島の財産である藍作りは根気のいる作業で、先祖の知恵がこもる。脈々と受け継がれてきた阿波藍にもう一度光を当て、未来を開きたい。

西日本新聞・社説: ガス小売り自由化 保安確保して価格競争を 4/3 〇都市ガスの小売り全面自由化がスタートした。昨春の電力に続く小売りの自由化で、各家庭がガスの購入先を選べるようになった。
 ただ、以前から自由に会社を選べるプロパンガス(LPガス)に比べ、都市ガスは供給エリアが限られている。原料の確保も難しいため、販売を始めたのは大手電力3社と関東のLPガス会社などにとどまっている。多様な業種からの新規参入を促すためにも、保安体制の確保を前提に競争環境を整え、さらなる料金値下げやサービス向上を期待したい。
 都市ガス販売は従来、主要各社が地域ごとに独占的に展開してきた。1995年以降は大口顧客向けの販売から自由化が段階的に始まり、今回の自由化は全国で約2600万世帯・事業所が対象だ。
 自由化で、都市ガス会社以外の事業者も敷設されているガス管を共同利用できるようになった。ガス管の所有は都市ガス会社のままで、新規参入業者は都市ガス会社に「託送料」を支払う仕組みだ。
 九州では、九州電力が福岡・北九州両都市圏の19市町でガスの小売りに参入した。九電は電気・ガスの割安セット料金プランを打ち出し、昨年の電力自由化でガスと電気の販売に乗り出した西部ガスも新料金メニューで対抗し、顧客争奪戦は熱を帯びている。
 当然のことながら忘れてならないのは保安体制の充実だ。ガス管の点検や緊急対応などは、従来通り都市ガス会社が行い、家庭用器具の点検などは、小売業者が担当することになる。新規参入業者は当面、経験豊富なガス事業者に点検を委託するケースが多いようだが、消費者の「安全・安心」のため十分に連携を図ってほしい。
 都市ガス供給区域は国土の6%弱にすぎない。自由化の恩恵を広げるには導管網の整備・拡充が必要である。また、都市ガス原料が液化天然ガス(LNG)であるため、LNGを火力発電で使う大手電力以外は参入障壁が高いのも問題だ。新規参入を促すために、事業者が都市ガスを安価に調達できる仕組みも検討してもらいたい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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