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2017-04-15

4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・金委員長 “ミサイル”に満足そうな笑顔も  4/15(土) 18:27   ★「4月危機」回避の知恵は、働くか⁉
 ・新型ミサイル次々登場 平壌で軍事パレード  4/15(土) 18:25
 ・我孫子市女児殺害 逮捕前に事実と違う話か  4/15(土) 18:15
 ・宍道湖 小型の水上飛行機が離陸失敗、転覆  4/15(土) 18:05
 ・速報:JCB一部加盟店 カード決済できず  4/15(土) 17:35
 ・中国の王毅外相、米・朝双方に自制求める  4/15(土) 2:47
 ・中国国際航空、北京~平壌の運航一時停止か  4/15(土) 2:45
 ・北朝鮮きょう金日成主席生誕105年記念日  4/15(土) 2:25   ★今日が、第一の危機 砲艦外交、トランプに似合う 
 ・防衛装備庁の研究費制度「問題多い」 日本学術会議  4/15(土) 5:57
 ・熊本・益城町の地下に活断層3つ 国が注意呼びかけ  4/15(土) 5:55
 ・昭恵夫人の参院選応援に政府職員が12回にわたり同行  4/15(土) 6:46  ★安倍一味、一族の専横、極まれり⁉

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月15日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
 〇ラジオ深夜便から

 庭の梅が咲いた

 ヒマヤラユキノシタ

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  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/14: 地政学リスク高まり…シリアや北朝鮮、アフガンでMOAB“最大級”の爆弾投下 &「4月米国、北朝鮮攻撃」説迄 チキンレースを止めるのは、誰? 安倍首相? キューバ危機並み⁉


「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog4/13: 傷ついた仲間を助けるアリ、アフリカで初観察 シロアリの強力な天敵のマタベレアリは、傷ついた仲間の兵隊アリを救助、巣まで運び「手当て」or 敵にまだ食らいついた侭のシロアリに学ぶ⁉


 今日のトピックス Blog4/12: 習主席「平和的な解決を」 当然、支持できる!他の周辺国は? 戦火⇒火の海と化す韓国等は論を待たず⁉、安倍氏は、OK⁉ 共同軍事行動をとる??? 戦争、大災難、是を許さず!大合唱しよう



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水) 〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。ましてや万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。そう考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。

 しかし、坂本是丸氏がその著書「近世・近代神道論史」の中で主張する
 ・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」
 ・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・・
 という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。

 ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。

 森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。しかし、国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。
国会議員289名を擁する最大の右派組織『日本会議』の前身は「日本を守る会」+「日本を守る国民会議」  

 形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。しかし、全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)

 今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。

 昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。
NHK:未解決事件no.2 オウム真理教
オウム真理教関連年表
 このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。何故なら、この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。

 +++
 このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。その洗脳の手口が何度もメディアで報道され、カルト教団の『洗脳手法』の恐ろしさが世の人に知られた。

 当時、江川昭子氏が何故『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。そうする事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。

 +++
 実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。つまり、天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。

 通常なら、命令の『正当性』やその『善悪、当否』は、後々、評価・批判・反省の材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。しかし、上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。

 戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。つまり、上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。

 普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。しかし、戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。

 +++
 今回の森友事件。官邸、自民党の閣僚。自民党代議士。官僚たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。さらに、連日TVに出て安倍首相擁護の論陣を張り続けた田崎とか山口某のような茶坊主が、ジャーナリストなどとのたまう、まさに世紀末的情況。何故、彼らを出すのか。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。

 つまり、現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。誰だったか、「昔、天皇 今 安倍晋三」と書いていたが、言い得て妙である。

 森友学園事件・加計学園問題いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。

 実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。

 庶民は、そういう効能をよく知っている。たとえば、幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。そして、「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。

 『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。何故このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。そういう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。

 ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。つまり、『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。しかし、森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。

 まして、戦前『国家神道』を錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。

 このオーム化。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。それはそうであろう。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。安倍政権のやり口。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。

 +++
 ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。兵隊の反乱がおきる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。

 日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。

 そして、軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。
 1、軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
 2、軍人は礼儀を正しくすべし
 3、軍人は武勇を尚むべし
 4、軍人は信義を重んずべし
 5、軍人は質素を旨とすべし

 この『軍人勅諭』。結構な名文で書かれている。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。

 全文は、以下でどうぞ。
『軍人勅諭』

 この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。結構長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。


 これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。

 サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。先年、天皇陛下が美智子妃とともに訪問され、深く頭を垂れ拝礼された事で知られた所である。

 ・・・「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」・・・
NAVERまとめ: 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。

 先に書いたように、『国家神道』(宗教・教育・道徳・科学技術の上にあり全てを超越するもの)から流れ出る価値観を、国民大衆の心の奥に刷り込むために、ありとあらゆる装置(神社・学校教育・軍隊など)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。
 ※横浜事件などが知られている。

 さらに、『国家総動員令』をつくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。

 そして、それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。坂本是丸氏の指摘「『国家神道』(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。

 +++
 安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。しかも、麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。

 さらに、安倍晋三総理大臣は、正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)

 また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。

 ・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。(英ガーディアン)20160624号・週刊朝日
 ・・・伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。(AFP通信)20160624号・週刊朝日」
 ・・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・

 現在、伊勢神宮は大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。しかし、外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。

 とにもかくにも、安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

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「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

 +++
 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。
 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。
 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。
 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。
 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。
 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。
 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。
 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
  ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
  こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。
 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。
 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。
 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から
 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。
 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。
 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

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 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。
 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。
 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。
 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。
 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。
 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!
 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か  ★東日本大震災が、下敷きになるかもしれない。万一、東アジアで、戦端が、突如勃発した場合、そのスピードは、地震並みなのか、大津波並みなのか、原発事故並みなのか??? 多分、地震、津波並みになるのであろう。ボヤボヤしていると、想像を絶する、回復不能の、大被害をこうむり、或いは、自分には、被害最小にしたいとの思惑が巡り、短時日に、帰趨を決するかも。無論、関係国が、参戦したり、被害、損害、側杖を食うこともあるかもしれぬ。 福島原発事故の場合のように、政府の指示を待って、避難するような訳にはいかない⁉ 避難は、勿論、“津波、てんでんこ”の教えを実践しなければならない。津波より、遥かに速く、広範囲に、影響があり、読み難い⁉ 多分、お上は、教えてくれないだろう。余裕も予知能力もない… 勿論、主権者たる者、日本を支配しなければならず、避難より、戦争回避を、その途を、平素から、探らなけければ、可能性もない⁉ その為には、主権者、市民は、常日頃から、自称「最高権力者」が、把握できる情報と説明とを享受しなければならぬ。現状は、ほど遠く、主権者自身が、抜本改革、乃至革命、主権者、支配者として覚醒しないと。

 
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。
 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。
 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。
 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?
 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!
 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。
 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。
 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。
 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。
 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。
 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。
 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。
 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。
 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。
 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。
 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。
 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。
 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。
 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。
 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。
 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。
 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。
 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。
 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。
 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。
 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。
 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。
 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。
 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。
 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。
 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。
 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。
 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。
 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。
 そもそも議院証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。
 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。
 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。
 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。
 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。
 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。
 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。
 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。
 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。
 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。
 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。
 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。
 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。
 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。
 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。
 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。
 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。
 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。
 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。
 判決理由で、上払裁判長は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は技術的に確立されておらず、原告の請求を実行することはできない」との判断を示した。
 原告側の弁護士によると、原発事故を巡り損害賠償ではなく、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。

【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 〇前橋地裁が3月、東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で全国最初に出した判決を受け、県弁護士会(渡辺真也会長)は13日までに、国や東電に対し、賠償基準の再検討と、被害者らに十分な賠償を求める会長声明を出した。声明文を内閣総理大臣や東電などに送付する。
 声明では、国や東電の過失責任を認めた初めての判決であり「原発事故の被害者に対する賠償や救済に大きな影響を及ぼしうる」と指摘。
 「判決が許容した損害賠償額は被害実態に見合っているかは大いに疑問が残り、慎重な検討が必要」などとした。


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 小野雅楽会・百三十年の会 ・ブログ連歌(485) 4/15 〇昨夜は「みんなのうた」「ドレミの歌」の思い出話にかまけてブログ更新を休んでしまいましたが、一昨日 13日の夜には東京オペラシティー、コンサートホールで「小野雅楽会・百三十年の会」の管絃と舞楽を鑑賞してきました。大学同期の友人の縁で、姻戚関係の方々が中心人物として活躍しておられるので、チケットを頂きました。
 第一部の管絃は 太食調音取(たいしきちょうのねとり) 朗詠・春過(ろうえいはるすぎ) 傾杯楽急(けいばいらくのきゅう) 輪鼓褌脱(りんここだつ) の4曲
 用いられる楽器は 鞨鼓(かっこ) 太鼓(たいこ) 鉦鼓(しょうこ) 琵琶(びわ) 楽筝(がくそう) 笙(しょう) 篳篥(ひちりき) 横笛(おうてき) の8種でした
 第二部の舞楽は 仁和楽(にんならく) 春庭歌(しゅんでいか) 貴徳(きとく) の3曲で
舞人は仁和楽と春庭歌が各四人、貴徳が一人でした。
 解説によると小野雅楽会は、宮内庁式部職楽部に属さない民間の雅楽演奏団体としては最も古く、国外にも出て雅楽の普及に努めているとのことです。私は8年前にも友人に勧められて見たことがあり、多少の勉強を含めてブログ記事にしたことがあります。
志村建世のブログ: 小野雅楽会を聞く 2009年04月23日
 この空間にいると、悠久の時の流れといったことを考えます。見慣れた日常と違う異次元空間に来たような感覚は、西武線の高麗駅に降りて付近を歩くときと似ています。色彩の感覚などが韓風(からふう)なのです。大陸から半島を経て日本まで伝わってきた歴史の匂いがするのです。それと、舞楽では「刀と平和」ということを考えていました。
 春庭歌では四人が帯刀していましたが、大きく上に反った太刀で、これを抜くことはなく細身の装飾用で、刃は下を向いています。武士の戦いの道具としてなら、刀は切っ先側を下げ、抜き打ちも可能なように反りは反対に向けて腰に差すでしょう。優雅でゆるやかな動きとともに、太刀を帯びることが、ここでは儀礼の装飾であるのがわかりました。唯一、武人らしい勇壮さを見せたのが最後の「貴徳」でしたが、用いたのは長い矛でした。
 今でも儀礼では「儀仗兵」というものがありますが、戦争が絶えて無くなった世界になっても、儀仗兵は弾丸を発射できない銃を捧げて整列するのでしょうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮 4/15 〇森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
 桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。
 自民党の石破茂氏も
 「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」
 と発言している。
 安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と明言している。
 2度もこの発言を繰り返した。
 しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。
 この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く 4/14 〇4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。
 とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。
 ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。
 日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。
 「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは
 円高・ドル高の進行である。

 各種要因で米国長期金利が低下し、米ドルが下落。
 リスクオフの資産選択として 株式から債券へのシフトが生じ、
 さらに、米国のトランプ大統領が「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。

 これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。
 詳しくは、
『金利・為替・株価特報』2017年4月17日号 をご高覧賜りたい。

 米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。
 財務長官に就任したムシューニン氏は「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。
 他方で、トランプ大統領は「ドルが高すぎる」の発言を何度か繰り返している。
 4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。
 トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

 マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。
 日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。
 国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。
 日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。
 つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。
 そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。
 どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 不可思議な動き、何故機能しない公文書館を東京のど真ん中に建てる必要がるのだ。そして、この新建設地は、国会周辺にある憲政記念館だ。安倍独裁政権には「憲政」は嫌なのだろう。さもなくば、無用な工事をして儲ける仕組み 4/15

五十嵐仁の転成仁語: 4月14日(金) 共謀罪法案の審議が抱える3つの弱点と1つの壁 〇いよいよテロ等防止罪という形で「化粧直し」された共謀罪法案が国会に提出されます。自民党の「オウンゴール」続きで予定されていたスケジュールより大幅に遅れました。
 今日、衆院法務委員会で共謀罪の趣旨説明が行われることになっています。すでに3回も廃案になっていますから、与党からすれば「4度目の正直」を目指したいところでしょうが、その前途には「3つの弱点と1つの壁」が立ちはだかっており、そうは「問屋が卸さない」でしょう。
 3つの弱点のうちの一つは法案自体にあります。政府の説明は嘘ばかりで、全く説得力を持ちません。
 実際に罪を犯さなくても計画して準備したと認められれば、捕まえることが可能です。それを認めるのは取り締まる側で、その取り締まりは思想や内心にまで及び、このような法律を制定すれば近代刑法の基本が崩れ、市民や市民運動までが監視の対象となり、モノ言えぬ世の中、政府にとって邪魔なものを排除することのできる社会が出現することになります。・・・

阿修羅: 佐川クン、最早これまですよ! 赤かぶ 4/14 〇佐川クン、最早これまですよ!  2017/04/14 23:16  半歩前へⅡ

阿修羅: 民進党・自由党・社民党が3党合流を視野に協議!小沢一郎代表「結集する必要がある」 赤かぶ 4/14  ★共産党とは、どうするのだろう? 常々、一線を画すは、言われているが。
 日本社会党、総評を衰退させて以来、大局は、変わらない… 自民党支配… ひょっとしたら、未だ、保守2党政治を夢見ているのかも。主権者は、その望みは、そうでないのだが。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 地下広場!皆んな自由!でも皆んなの眼差しは温かく爽やか!

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ!仙台から!美味しいお土産を皆んなで頂きました。ミチルさんの絵を持って「素敵な絵!ゆきちゃん、ろくちゃん元気になりましたか」と心配して下さって嬉しい。何時もページを読んで繋がって下さっています。N宮さん、IDrですよ!

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 全く、国民も、国会もナメとるとしか思えん!! “北朝鮮からサリン”と煽りながら…安倍首相が芸能人集め「桜を見る会」!! しかも昭恵夫人同伴の厚顔 216 リツイート 112 いいね 1:53 - 2017年4月15日

渡部 深雪‏  @mipom11 フォローする その他 治安維持法とは 天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まった。拡大解釈を繰り返し、自由主義や反戦的言動も標的になった。作家の小林多喜二が拷問死するなど多くの犠牲者を出した。45年10月に廃止。 テロ等準備罪(共謀罪)は、現代の治安維持法です。 既存の別法でも五輪は守れます。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 最賃上げろデモをまるで怠け者の我儘か何かと勘違いしている人は、日本の平均最賃額が他の先進諸国に比して異様に低いという事実を知らないのだと思う。労働者がその労働量や生活実態に見合う正当な対価を得られていないのに、経済の好循環など生まれる筈がない。消費主体を蔑ろにして何とするのか。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【保守と極右の違い】英国保守党のメイ首相も米国のポチと批判されるが、米中首脳会談の前に、トランプに対して、対北朝鮮で単独行動をとらず国連との協調行動を促し警告した。中国が非協力なら全ての選択肢をとるといった脅しは有効でないと忠告も。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【インドのアンドラ原発も終わり】アベと今井尚哉のワイン晩餐会の贅沢づくしも外遊での原発輸出がベトナム、トルコに続いてインドも暗雲で総崩れ。イギリス原発には税金商売の日本原燃が仏の破綻アレバに300億円出資という。アベの税金食い潰しだ。

AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4H46FSK4HUTIL00T.html … 「のぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。」
「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 朝日新聞 4/15

IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 NEW★動画記事UP! 4/15 最低賃金1500円!長時間労働今すぐ無くせ!―最低賃金引き上げを求め、1500人が新宿の街を練り歩く!AEQUITAS(エキタス)主催デモ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374126 … @iwakamiyasumi

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi







志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 「共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを | NHKニュース」 韓国が大統領不在のもと、日本政府こそ「軍事的選択肢はとるな。外交的解決を」と働き掛けるべきです!

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 ロシア政府、北朝鮮めぐる緊張高まり各国に「抑制」求める 2 リツイート 1 いいね

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」。学者の会から石川裕一郎聖学院大学教授。 「自由権には精神的・身体的・経済的自由がある。精神的自由の優越的地位はなぜか。表現の自由は行使しなくても困らないが、これによって世界が変わってきたからだ。共謀罪法案を廃案に」。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『ふるさと奪われしを捨てたと言われ…』お友達が作ったプラカードを持って… #金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『今村復興大臣は辞めたか。人で無し!』 #金曜官邸前抗議  ★プラカードを見たか!見よ。

tama nekono‏  @tomcat2013 フォローする その他 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543 … 「安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって造反しないようにする2つの狙いがあるのだろう」とある。 汚い安倍先生  ★谷査恵子氏 異例“海外栄転”イタリア赴任、と。  政官の癒着スペシャル、斯くの如し 安倍絡みでは、異例尽くし、森友あり、加計あり、国有財産バラマキ・特区絡み=全て、“安倍友”


IWJ: 緊迫する中東・朝鮮半島情勢!国会では厚労委で「介護保険法改正案」を強行採決!足元に押し寄せる「貧困の波」——岩上安身による『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー第2弾! 2017.4.13

「テロ」「戦争」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない!永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判!議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れてはならない!(後編) 2017.4.14

IWJ: 森友学園問題については国会で質問禁止!? 「データを自動消去」は虚偽答弁!? 3月23日以降、4月12日までの証人喚問以後の流れを一挙に振り返る~「極右学校法人の闇」第67弾! 2017.4.13  ★安倍も、安倍友も、極右⁉


志村建世のブログ: ペギー葉山さんと「ドレミの歌」 ・ブログ連歌(485) 4/13 〇ペギー葉山さんが亡くなった。私と同年の人だったことが新聞記事でわかった。ペギーさんを迎えて作った「みんなのうた」の「ドレミの歌」は、この番組のハイライトだったと今でも思う。放送は昭和37年(1962年)の6~7月の木曜日だった。スタジオには、1音が1尺幅の大きなピアノの鍵盤を作り、その上て関矢幸雄バレエ教室の子供たちが音階の通りに跳ね踊り、それをバックにペギー葉山が歌った。上には大きな楽譜の切り出しをベニヤで作って吊り下げ純白に塗ったから、会心の舞台装置になった。
 歌の最後にはペギーさんの招きで子供たちが前に集まり、ドシラソファミレドと声が低くなった最後に、1オクターブ高い「ドッ」の声とともに全員がバンザイをして歌い納めるのだった。よくできた構成だったが、記録の写真1枚も残っていない。VTRで放送していたのだが、テープは貴重品で、テレビ番組は「放送したら終り」が当時の常識だった。
 ペギー葉山は青山学院の出身で知的な人だから、ふつうのタレントさんとは雰囲気が違っていて、先輩の後藤田ディレクターも気を使っていた。局側の人間に迎合的ではなく、振り付けに対しても自分が納得するまで説明を求めるのだった。スタジオにいるタレントとは、孤独なものだ。出番でライトが当るまでは暗いところで一人で立っている。本番になったら「カメラの前は地獄で、後ろ側は天国」なのだ。
 ペギーさんには、マネージャー役としてお姉さんがついていた。顔立ちのよく似た穏やかな人で、正直に言うとペギーさんよりもずっと美人に見えた。後藤田氏が「天は二物を与えないのか」と慨嘆するような趣旨のことを言ったのを覚えている。
 ペギーさんにはその後も「みんなのうた特集」や「調子を揃えてクリッククリッククリック」などで出演していただいた。「調子を揃えて……」では撮影ロケは榛名山近辺で行ったのだが、あとで「先頭を歩いてるのが私じゃないかと言われるんですよ」と言っていた。もちろん声だけの出演だったのだが、本当にペギー葉山さんを連れてロケに行ってみればよかったと思う。

五十嵐仁の転成仁語: 4月11日(火) 朝鮮半島危機の元凶はトランプ米大統領と安倍首相だ 



藤波心‏  @fujinamicocoro フォロー中 その他 今日は桜を見て来ました 急に暖かくなって春を感じますね! ちなみに私は朝晩の寒暖差で風邪をひいてます 皆様も体調にはくれぐれもお気をつけくださいませ

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘

https://twitter.com/afpbbcom/status/852579414802038784
米軍、最強の非核爆弾を初使用 アフガンのIS空爆で AFP 4/14 〇【4月14日 AFP】米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。
 アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル(Nangarhar)州アチン(Achin)地区で午後7時32分(日本時間14日午前0時32分)ごろ、ISの「トンネル群」に対し使用された。(c)AFP  ★霊験は、あらたか??? 実験??? やりたい放題⁉ 軍産複合体、死の商人

植草一秀の『知られざる真実』: 「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」 4/13



志村建世のブログ: 兵隊がいなくなると軍隊が無くなる ・ブログ連歌(484) 4/12 〇とても簡単なことを思いついた。戦争はいやだ、人を殺したくないと思う人ばかりになると、軍隊が無くなって、世界から戦争が消えるのだ。志願制をやめて徴兵制にしても同じことで、拒否した者を罪に問うてみても、全員を死刑にはできないから同じことになる。いやだという者をいくら集めても軍隊にはならない。
 日本には戦後しばらくの間、軍隊のない時代があった。その代わりにアメリカ軍が「進駐軍」という名で駐留していた。自前の軍隊が消えてなくなったわけだが、それで庶民の暮らしが困るということは何もなかった。それぞれの家庭には旧日本軍から「復員」してきた父親や息子たちがいて、戦後の生活再建のために、けんめいに働いていた。 
 その流れが変ったのが朝鮮戦争だった。マッカーサーは在日米軍を率いて韓国・朝鮮へ出動し、そのあとの日本の治安のためとして「警察予備隊」の創設を指令した。これが今の自衛隊の始まりになっていることは、周知の事実である。そこから呼び名も「保安隊」を経て「自衛隊」になり、しだいに陸、海、空の「軍隊のようなもの」になって今に至っている。
 自衛隊が「戦力」かどうかは、その初期から何度も問題になった。吉田茂は「自衛隊は戦力ではない」と言い通して任期を全うした。その後は「自衛のための戦力は憲法違反ではない」という解釈改憲でしのいでいる。どこから見ても世界水準に達したように見える今の自衛隊だが、やはり法律的には「軍隊」になっていないというのは、世界の奇観と言うべきだろう。
 たとえば日本には戦争法規がないから、自衛隊員は正当防衛でない限り人を殺すことができない。ふつうの国の軍隊なら、敵を殲滅、つまりたくさん殺すと功績になって勲章を貰えるのだが、そういう手柄は立てられないのだ。だが、そういう「人を殺さない実力組織」であることを、隊員は誇りにしていいのではなかろうか。
 憲法で公認された軍隊でないことに不満を感じている自衛隊員もいるかもしれないが、憲法は隊員の生命をも守っていると考えてほしい。安易に命のやりとりをする戦闘のための集団ではなく、暴力の抑止力として働く自衛隊は、世界標準の「軍隊」にならなくていいのだ。むしろ「自分たちは軍隊ではない」ことを自覚したら、世界の未来のために、いい働きができそうに思える。

Tetsuya Kawamoto‏  @xxcalmo フォローする その他 「加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員) 1,225 リツイート 484 いいね

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 本田由紀さんがYAFをリツイートしました これは歴史に残る自民党の恥である。 本田由紀さんが追加 YAF @yagainstfascism 返信先: @yagainstfascismさん Nスタ。今日の強行採決について、民進党山井国対委員長は、総理の気に入らない質問をすると法案を強行採決するような国会は経験したことはない…と述べてるけど、確かに前代未聞では…。民進党は明日以降の全ての国会審議を拒否し、厚生労働委員長の解… 105 リツイート 41 いいね 3:23 - 2017年4月12日 2件の返信 105件のリツイート 41 いいね 返信 2 リツイート 105 いいね 41

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 “第2の森友”で揺れる今治市、住民激怒 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203356 … 「130億円も寄付を受ける加計理事長が今日不在なのはなぜか」「単なるアリバイづくりだ。何の疑問も解明されていない」と批判続出。 事務局は「ご指摘があったことを伝えておきます」と逃げ回るばかり
日刊ゲンダイ: “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒 4/12

【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う 田中龍作 4/12
 〇「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円(※)を援助する今治市。(※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる)
 私たちの血税が何でこうまで気前よく?・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。
 今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長(候補)の吉川康弘氏ただ一人だった。
 市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。
 菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。
 市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。
 森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。
 質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。
 一方で厳しい質問も相次いだ ―
 「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか?」
 「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。
 特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。
 今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の前田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド(密室)だった。
 加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。
 今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。
 市内の自営業者の男性は「10億円づつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。
 市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税をプレゼントする。今治市民はアベ友の奴隷なのか。

緊張した面持ちで説明会の会場に立つ市職員。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
  ~終わり~

志村建世のブログ: 瀬戸際外交と非軍事の思想 ・ブログ連歌(484) 4/11 








日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




北朝鮮で軍事パレード 日米韓は核実験警戒 【東京新聞】2017.04.15
 【平壌、北京共同】北朝鮮は15日、「最大の祝日」と位置付ける故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。平壌の金日成広場で軍事パレードが行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が観閲。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)や新型とみられるミサイルが登場した。崔竜海党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」とけん制した。
 朝鮮中央テレビが生中継で伝えた。原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせるなど軍事的圧力を強めるトランプ米政権への対抗姿勢を鮮明にした。
NNN: 金委員長 “ミサイル”に満足そうな笑顔も 4/15
NNN: 新型ミサイル次々登場 平壌で軍事パレード 4/15

ANN: 北朝鮮の狙いは?米国へ明確なメッセージ発信か 4/15

NHK: 北朝鮮 キム主席生誕105年で軍事パレード 4/15


韓国大統領選が告示 保守弱体化で野党優勢 東京新聞 4/15  【ソウル共同】韓国の朴槿恵前大統領=収賄容疑で逮捕=の罷免に伴い実施される5月9日投開票の大統領選が15日、告示され、立候補者の届け出が始まった。支持率トップを保つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補(64)と、猛追する中道野党「国民の党」の安哲秀候補(55)らが出馬。17日から本格的な選挙運動期間に入る。
 韓国大統領選の多くはこれまで保守と革新の争いとなってきたが、今回は保守系の朴政権が、昨年秋に表面化した朴前大統領と親友の崔順実被告を巡る事件で崩壊し、保守陣営の弱体化は著しい。

ANN: 独裁懸念も…あすトルコ“大統領制”問う国民投票 4/15 〇16日、トルコでは憲法改正案の国民投票が行われます。宗教色が強い独裁政権が誕生するかもしれません。
 くわしくは動画で…

NHKスペシャル: フランス大統領選挙2017 〇「トランプ・ショック」に揺れる世界。次なる焦点はヨーロッパの雄、フランスです。
 4月23日のフランス大統領選挙。台風の目は、支持を拡大し、大統領の座を視野に入れるところまできた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首です。「反移民・反EU」を掲げるルペン氏が政権を手にすれば、社会は、宗教や民族の違いを克服できないまま、後戻りできない分断に陥る可能性があります。しかも、ヨーロッパの共存共栄のシンボルでもあるEUの土台が根元から揺らぐことになります。フランスは、ドイツとともにEUの最大の支え手だっただけに、ショックはイギリスの離脱決定の時を上回るものとなるでしょう。


ANN: 千種ゆり子の天気のタネ/関東 4/15 〇『午後は天気急変 一転あすは真夏日一歩手前に』
 くわしくは動画で…

ANN: 遺棄現場などを走行した記録 千葉女児殺害事件 4/15 〇千葉県我孫子市で、9歳の女の子の遺体を遺棄したとして逮捕された男が女の子が行方不明になった当日に殺害し、軽乗用車を使って遺棄したとみられることが分かりました。
 (社会部・青木駿記者報告)
 警察は、渋谷恭正容疑者(46)のキャンピングカーと軽乗用車の2台が犯行に使われた疑いがあるとみて押収し、15日に検証を行いました。渋谷容疑者は先月、ベトナム人のレェ・ティ・ニャット・リンちゃんの遺体を我孫子市の排水路付近に捨てた疑いで送検されました。取り調べに対し、黙秘を続けているということです。捜査関係者への取材で、渋谷容疑者の軽乗用車がリンちゃんが行方不明になった当日、リンちゃんの自宅付近や遺体の遺棄現場などを走行した記録があったことが分かりました。渋谷容疑者がその日のうちに殺害し、遺体を遺棄した疑いがあります。一方、キャンピングカーは駐車場に止められたまま数年前から動かされていませんでしたが、時折、渋谷容疑者が車内に入る姿が目撃されていました。
 駐車場近くの住民:「車に入ってそのままいるわけだよ。1時間以上だよね。何か変だなぁって感じはしていた」
 警察は、キャンピングカーにリンちゃんの遺留品が残されていないかなど詳しく調べています。

TBS: 米空軍参謀総長、ツイッターに「嘉手納基地は戦闘態勢」 4/15

TBS: 北京の北朝鮮大使館で大勢が「太陽節」を祝福 4/15

ANN: JCBカード一部加盟店でトラブル 決済できず 4/15

TBS: マレーシア訪問の皇太子さま、洪水対策のトンネル視察 4/15 〇マレーシアを訪問中の皇太子さまは、クアラルンプール市内を通る洪水対策のためのトンネルを視察されました。
 日本時間15日午後5時すぎ、皇太子さまはトンネルの管理施設に到着されました。このトンネルは、スコールの多いクアラルンプールで、洪水対策としての排水トンネルと、渋滞緩和のための道路としての役割を兼ねた構造になっています。
 皇太子さまは「どのくらいの雨が降ったら車の通行を止めるのですか」などと熱心に質問し、「素晴らしいシステムですね」と感心されていました。その後、皇太子さまは、トンネルを車で実際に通行されました。
 水の問題をライフワークとする皇太子さまは、おととし、国連本部で行われた講演でこのトンネルを紹介されていました。(15日21:49)

ANN: 熊本・益城町の地下に活断層3つ 国が注意呼びかけ 4/15 〇熊本地震で建物にも大きな被害の出た熊本県益城町の地下には活断層が3つあることが分かり、国が注意を呼び掛けています。
 国土交通省は先月、益城町の3つの活断層の位置を推定して発表しました。1年前の地震ではこのうち最も南の層が激しく動いたため、地盤が横方向に最大で35センチずれました。今後も同じ程度、地盤がずれる可能性があるということです。国交省は、今の耐震基準で建てられた住宅は倒壊の可能性は低いとしていますが、3階以上のビルを建てる場合には地下の杭が曲がる恐れがあるとして、断層の上を避けるよう注意を呼び掛けています。


細野氏「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で 【東京新聞】2017.04.15

原発ゼロ・自然エネ連盟 発足 小泉元首相「国民運動に」 東京新聞 4/15 〇各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。
 福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。
 会見で小泉氏は「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを実感している」と強調。その上で「いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる」と力を込めた。
 会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。
 連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。
 顧問=細川護熙(元首相)▽副会長=中川秀直(元自民党幹事長)島田晴雄(前千葉商科大学長)佐藤弥右衛門(全国ご当地エネルギー協会代表理事)▽事務局長=河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)▽事務局次長=木村結(東電株主代表訴訟事務局長)▽幹事=鎌田慧(ジャーナリスト)佐々木寛(新潟国際情報大教授)香山リカ(立教大教授)三上元(元静岡県湖西市長)永戸祐三(ワーカーズコープ理事長)

インドへ原発輸出の協定審議入り、民進は核問題を懸念 【朝日新聞】2017.04.15 〇 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が14日、衆院本会議で審議入りした。
 同協定は、核不拡散条約(NPT)非加盟で、核兵器を開発・保有するインドへの原子力技術供与に道を開く内容。民進党の小熊慎司氏は北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化している状況に触れ、「NPTに入らないまま核武装したインドに原発や関連技術などを輸出すれば、北朝鮮やイラン問題で弱まったNPTの信頼性がさらに空洞化することは必至だ」と問題点を指摘した。
 これに対し、岸田文雄外相は「協定は原子力の平和的利用に責任ある行動を取ることを確保させるもので、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と主張。「機会あるごとにインドにNPT加入を求める立場を伝え、インドも理解している」と述べた。(南彰)


森友問題で7割「納得せず」=首相説明に不満大きく-時事世論調査 【時事通信】2017.04.14 〇時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる安倍晋三首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が68.3%と、7割近くに上った。「納得している」は12.3%にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は19.5%だった。
 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層55.3%、公明党支持層61.4%と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は90.0%、共産、自由両党の支持層はいずれも100%だった。「支持政党はない」とする人では71.3%。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23.6%と低かった。
 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定しているが、昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会をしていたことが明らかになっている。また、同学園の籠池泰典前理事長が証人喚問で首相側から100万円の寄付を受けたと発言したのに対し、首相夫妻は全面的に否定し、食い違いが生じている。
 調査は7~10日、18歳以上の男女2000人を対象に実施し、有効回収率は62.9%。(2017/04/14-15:09)

TBS: 昭恵夫人の参院選応援に政府職員が12回にわたり同行 4/15

昭恵氏付の職員、選挙応援に13回同行 政府答弁書 【朝日新聞】2017.04.14 〇安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも13回同行していた。政府が14日、閣議決定した答弁書などでわかった。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。
特集:森友学園問題
 これまでの国会審議などで、昭恵氏の候補者応援に政府職員が3回同行していたことを認めていたが、さらに10回増えた。同行理由については、昭恵氏と国の機関との連絡調整のためだったと説明。「夫人の私的な行為に対する支援が行われたものではない。国家公務員法の規定に定める政治的行為の制限に十分留意していた」とした。
 職員同行が明らかになった昭恵氏の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。
 6月24日・愛媛県 山本順三氏▽同月26日・福岡県 自見英子氏▽同月27日・千葉県 元栄太一郎氏▽同月28日・岡山県 小野田紀美氏▽7月3日・東京都 朝日健太郎氏▽同月3日・兵庫県 伊藤孝江氏▽同月4日・新潟県 中原八一氏▽同月5日・福島県 岩城光英氏▽同月6日・大分県 古庄玄知氏▽同月7日・青森県 山崎力氏▽同月8日・三重県 山本佐知子氏▽同月8日・山梨県 高野剛氏▽同月9日・沖縄県 島尻安伊子氏

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書 【時事通信】2017.04.14

内閣支持続落50%=日米経済対話、半数が歓迎-時事世論調査 【時事通信】2017.04.14

「テロ」の文言は無関係 「共謀罪」衆院委で質疑 【東京新聞】2017.04.14 〇犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は十四日、衆院法務委員会で趣旨説明を行った。政府与党は今国会での成立を目指し、十九日にも本格的な質疑に入りたい意向だが、四月中の衆院通過は困難との見方が出ている。趣旨説明に先立って行われた衆院法務委での議論では「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」といった懸念について与野党から質疑が行われた。
 条文の「テロリズム集団」との文言についての民進党の逢坂誠二氏の質問に対し、金田法相は「『テロリズム集団』は組織的犯罪集団の例示であり、文言がある場合とない場合で犯罪の成立範囲が異なることはない」と説明。「テロ」の文言が法案の本質に関係しないことが明らかになった。
 「共謀罪」法案は適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、二人以上で犯罪を計画し、そのうちの一人でも準備行為をした場合、計画に合意した全員が処罰される。
 政府は二〇〇〇年に署名した国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために「共謀罪」の創設を目指す。四度目の法案提出となった今回は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に押し出す。金田法相はこの日の趣旨説明で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止する」と強調した。
 野党は「テロ対策は口実」「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」などと廃案を求めている。

戦闘地域でも弾薬提供 改定日米物品協定を承認 【東京新聞】2017.04.14 〇改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)は十四日午前、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、承認された。自衛隊による米軍の後方支援を拡大する内容。安全保障関連法に基づき、従来の「戦闘地域」で弾薬提供が可能になる。オーストラリアとの改定ACSA、英国とのACSA新規締結も承認した。
 改定日米ACSAでは、戦闘が起きる恐れがある場所を含む「戦闘地域」であっても、現に戦闘行為が行われている「戦場」以外であれば、自衛隊が米軍に物品を提供できるようになる。物品には弾薬も含む。「非戦闘地域」に限って認める従来の協定を大幅に見直した。
 戦闘地域での後方支援を解禁する根拠は、戦場以外であれば憲法九条が禁じる武力行使との一体化に当たらないとした二〇一四年七月の閣議決定に置いている。
 米軍への物品提供は、日本政府が「密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態に陥った」などと判断すれば実施できるようになる。今までは日本が直接攻撃を受けるか、攻撃が予想される事態に至らなければ、認められなかった。
 改定協定発効後は、政府は新法を制定せずに米艦船や発進準備中の米軍戦闘機への給油を実施できる。
 民進党や共産党などの野党は国会審議で「自衛隊が武力紛争に巻き込まれかねない」と指摘していた。

米軍が北朝鮮への先制攻撃準備か 核実験時にとNBCテレビ報道 【東京新聞】2017.04.14 【ワシントン共同】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関当局者の話として、6回目の核実験が懸念される北朝鮮に対して、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると報じた。北朝鮮が核実験を敢行するとの確証を得た段階で攻撃を行うとしている
 米国防総省はこの報道について「コメントしない。司令官は常にあらゆる手段について検討している」と回答した。先制攻撃の準備について否定的な報道もある。
 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻を朝鮮半島周辺に配置し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約500キロの位置にいるとした。


種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14 〇参院農林水産委員会は13日、主要農作物種子法と農業機械化促進法の廃止法案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。採決に先立つ参考人質疑で龍谷大学経済学部の西川芳昭教授は、「廃止すれば大きな禍根を残す」と反対を表明。日本共産党の紙智子議員が反対討論しました。
 西川氏は、「種子は公共物であり、特定企業の所有物ではない」とし、種子法廃止で種子の企業保有がすすめば共生社会が損なわれる可能性があると指摘。国や都道府県に種子の生産・普及を義務付けている種子法は、人権としてすべての農家に種子にアクセスする権利を保障する世界でも先進的な法律だと強調しました。
 圧倒的な資金や技術力を持つ多国籍企業の行動を抑えるため、国が一定の関与をしなければ本当の意味での自由な取引はできないとし、「企業の暴走を制御するのが国の役割だ」と訴えました。
 秋田県の佐藤博農林水産部長は、現場で種子の生産・流通を担ってきた経験から「良質な種子の安定供給は農業生産の根幹」だと訴え、「種子法廃止は唐突感が否めない」との懸念を示しました。県下の農業組合などから、「国や県は手を引くのか」「これからどうなるんだ」という不安の声が寄せられたことを紹介しました。
 紙氏は、十分な資料も出されず、参考人から慎重審議が求められたにもかかわらず、委員長職権で審議を打ち切ったことに抗議。そのうえで反対討論では、種子法によって守られてきた「高い安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制が崩壊する」と強調。外資系多国籍企業に種子が独占される恐れがあると批判しました。

米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を 志位委員長が見解を発表 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「今こそ立ち上がれ」 市民60人座り込み 辺野古ゲート前 【琉球新報】2017.04.14 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、14日午前、建設に反対する市民約60人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。互いに腕を組み、「沖縄、今こそ立ち上がれ」と歌い上げた。
 県内外から集まった市民が次々とマイクを握り、「子どもの未来のために闘おう」「平和を守るため、基地は造らせない」と抗議した。
 午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで市民を排除した。若い機動隊員に「基地ができてもいいの?」と語りかける市民の姿もあった。ダンプカーやコンクリートミキサー車など、資材搬入車両約30台が基地内に入った。
 大浦湾では、抗議船3隻、カヌー11艇が海上抗議行動し、カヌーチームの1人が海上保安庁に拘束された。シュワブ沿岸部で大型クレーンがフロートをつり上げている様子も確認された。海上に設置するとみられる。【琉球新報電子版】

熊本地震から1年 傷痕、今も深く “仮住まい”4万7725人 【熊本日日新聞】2017.04.14

北見工大が学内に審査委設置へ 軍事利用か判断 【北海道新聞】2017.04.14
【北見】防衛省の「安全保障技術研究推進制度」への学内からの申請を認めない方針を決めた北見工大(高橋信夫学長)は、同制度に限らず、学内の研究者が国や軍事関連事業に携わる国内外の企業に助成を申請する際、事前に審査する委員会を設置することを決めた。軍事利用の可能性があると判断した場合、申請を認めない。
 委員会は、学内の教員でつくる「研究推進機構」のメンバー数人で構成。申請書類や教員への聞き取りを基に軍事利用の可能性の有無を審査する。対象企業の定義などの詳細を今後詰め、委員会を数カ月以内に設置する方針。高橋学長は「防衛省の助成制度にとどめず、軍事研究への加担を認めない態勢をつくりたい」と話している。



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。



奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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【社説】基地騒音コンター 国は住民被害に向き合え 【琉球新報】2017.04.15 〇基地周辺の防音工事対象の根拠となる騒音コンター(騒音分布図)を全国的に見直している防衛省は、米軍普天間飛行場については見直しを実施しないことが分かった。移設・返還に取り組んでいることを理由にしている。
 5年以内と約束した普天間飛行場閉鎖をほごにしている上に、返還予定だから実施しないという政府の姿勢は、住民の騒音被害に背を向けるものと言わざるを得ない。政府は被害の実態に向き合い、真摯(しんし)に被害を減らす努力をすべきだ。
 騒音コンターとは「加重等価平均感覚騒音レベル」(うるささ指数、W値)によって航空機騒音の分布範囲を地図の等高線のように示す図である。W値は、瞬間的な音の大きさだけでなく発生頻度や時間帯などの要因を考慮して算出される。
 防衛施設周辺生活環境整備法はこの騒音コンターに基づき、W値75以上の地域で防音対策工事を行っている。現行コンターに基づく工事対象区域は1983年9月に指定されている。沖縄の基地では外来機が増えており、2012年には従来の機種と異なる経路で飛ぶオスプレイが配備された。騒音の状況は大きく変化している。
 全国では、コンター更新の結果、防音工事の対象範囲が大幅に縮小した例がある。そのため、見直し作業が進められている米軍嘉手納基地の周辺自治体は見直し作業の中止を求めている。同時に、W値75未満の地区にも防音工事の範囲を広げるよう要求している。嘉手納基地も普天間飛行場も騒音の状態は悪化しており、範囲は広げられるべきだ。
 オスプレイは低周波騒音による被害も指摘されている。渡嘉敷健琉球大准教授ら専門家は、低周波騒音を騒音コンターに反映するよう主張し、住民に聞き取り調査をして騒音全般に対する防音対策が必要だと訴えている。
 しかし、騒音コンターに基づく防音対策に本質的意味があるわけではない。防音工事をしても耐えがたい騒音の苦痛、被害はなくならない。重要なことは、国の責任で騒音被害の実態、睡眠障害や聴力障害などの健康被害を調査し、被害を発生させないようにすることだ。
 まず、米軍に騒音防止協定を順守させるべきだ。そういう姿勢のないままのコンター見直しの見送りは責任放棄でしかない。

【社説】朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決 【琉球新報】2017.04.15 〇日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
 しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
 ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
 旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
 安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
 だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
 自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。

【社説】[北朝鮮情勢緊迫]外交努力を放棄するな 【沖縄タイムス】2017.04.15 〇米海軍が原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわす。北朝鮮は「敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」と威嚇する。韓国では米軍による北朝鮮の4月攻撃説が不安をあおり、日本は韓国に滞在する人や渡航する人に注意を促す海外安全情報を出した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、東アジア情勢が緊迫している。
 トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との会談で、中国が北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を取らなければ、単独行動を辞さない考えを示した。トランプ氏は「全ての選択肢がテーブルの上にある」という。軍事的行動をためらわないという意味だ。
 オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が失敗し、「力による平和」への転換である。北朝鮮への警告と同時に、中国に対し北朝鮮への影響力を行使させたい狙いがあろう。
 トランプ氏はシリアを巡航ミサイルで攻撃。アフガニスタンでは「イスラム国」(IS)に大規模爆風爆弾(MOAB)で空爆するなど「力による平和」を誇示している。
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「予測不能」である。今月15日に故金日成主席生誕105年、25日には朝鮮人民軍創建85年と重要日程が続く。6回目の核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発に出る恐れが消えない。
 「戦略的忍耐」の間に、核と米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進む。
 米国が単独行動に出れば、北朝鮮だけでなく周辺諸国は取り返しがつかない大きな被害を受ける。軍事行動は避けなければならない。両国に強く自制を求める。
■    ■
 米NBCテレビは、北朝鮮が核実験をすると確証を得た段階で、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると伝えた。
 北朝鮮が先月、日本海への弾道ミサイル4発の発射で、在日米軍基地を標的にしていることが明らかになった。北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収める中距離ミサイル「ノドン」を実戦配備している。米軍が攻撃すれば北朝鮮は反撃で韓国に砲弾を撃ち込み、在日米軍基地を攻撃する恐れが現実になりかねない。
 日本は米国に自制を促すべきだが、カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦の共同訓練を実施する方向で調整している。安倍晋三首相は国会で「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある」と米国の強硬対応が必要との認識を示している。危ういというほかない。
■    ■
 北朝鮮は最高人民会議で「外交委員会」を復活させた。本当の狙いはうかがい知ることができないが、米国や韓国との交渉のベテランを連ね、外交強化のためではないかとみられる。対話を求めるシグナルかもしれない。
 中国も北朝鮮崩壊で引き起こされる政治的混乱や難民流入は避けたいはずである。
 北朝鮮の核廃絶に向けては6カ国協議を再起動させる必要がある。米中を中心に関係国が外交努力を尽くす中でしか核・ミサイル問題の解決の道はない。

【社説】北朝鮮と米国 「非軍事」の一線を越すな 【西日本新聞】2017.04.15 〇朝鮮半島情勢が緊迫の度を強めている。
 北朝鮮では故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日(15日)など国家行事が相次ぐことから、金正恩(キムジョンウン)政権が近く核実験やミサイル発射を強行するのではないかとの観測が国際社会に広がっている。これに対し米国は空母を朝鮮半島付近へ派遣し、北朝鮮に圧力をかけている。
 北朝鮮の挑発と米国による威嚇の悪循環がエスカレートすれば、軍事衝突に発展しかねない。米国がシリアで電撃的なミサイル攻撃を実行したことで北朝鮮に対する武力行使も現実味を帯びてきた。
 日本国内には、暴挙を繰り返す北朝鮮への懲罰として米国の軍事行動に期待するムードもある。
 しかし、北朝鮮に対する軍事作戦は、シリアへの攻撃とは桁違いに難しく、日本や韓国など周辺国に与えるリスクが極めて大きい。安易に取るべき選択肢ではないことを改めて指摘しておきたい。
 米国は1993~94年に北朝鮮の核開発問題が浮上した際も限定攻撃を検討したが、北朝鮮の反撃で韓国や在韓米軍に大きな損害が予想され、断念した経緯がある。
 北朝鮮はその後ミサイル能力を高め、核の弾頭化も進めている。反撃として在日米軍にミサイル攻撃をすれば日本にも甚大な被害が及ぶ。「北朝鮮はちょっと攻撃すればおとなしくなる」といった楽観的シナリオは通用せず、全面的な戦争に発展する恐れすらある。
 これまでの北朝鮮政策が功を奏さず、核・ミサイル開発に歯止めがかからなかった反省から、トランプ政権が従来と違う強硬な対策を模索することは理解できる。
 ただし、あくまで「非軍事」の一線を守るべきだ。制裁と外交で北朝鮮を追い込むという基本戦略を崩してはならない。
 トランプ大統領は対北朝鮮で中国の制裁強化に期待する発言を繰り返している。空母派遣は中国に行動を促す側面もある。まずは制裁を確実に強化して北朝鮮に圧力を加えることだ。外交交渉の場に北朝鮮を引っ張り出すためにも米中の戦略的連携が必要である。

【社説】【「共謀罪」法案】危険な本質は変わらない 【高知新聞】2017.04.15 〇いくら名を変え、政府が「心配ない」と強弁しようとも、過去3度も廃案になった法案と本質は何も変わっていない。
 衆院法務委員会で実質的な審議に入った組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「テロ等準備罪」は、捜査機関による乱用の恐れから成立を断念せざるを得なかった「共謀罪」と同じ趣旨だ。看板を掛け替えたにすぎない。
 安倍首相は衆院本会議で「東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは国の責務。国内法整備のために法案成立が不可欠だ」と述べた。
 だが東京五輪のテロ対策は、いわば後付けの理屈だ。政府は過去に廃案となった共謀罪法案と同様、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結することが目的だと説明してきた。
 国際組織犯罪防止条約も過去3回の共謀罪法案も、少なくともテロ対策を主目的にしたものではない。罪名を「テロ等準備罪」と変えて東京五輪を強調するのは、安倍首相自身がよく言う「印象操作」ではないかという批判も免れ得まい。
 共謀罪は犯罪が実行されていなくても、計画した段階で処罰される。日本の刑法は実行後の処罰を原則としており、殺人や放火の予備罪などは個別で例外的な扱いだ。「やっていないこと」を罰するのは刑法体系を根底から覆す。
 政府は今回、共謀罪の適用対象を組織的犯罪集団に限定し、暴力団やテロ組織を例示。「正当な活動をしている市民団体や一般人に適用されることはない」とした。
 しかし一方で法務省は、「正当な団体でも目的が一変した場合は処罰の対象になる」との見解を示している。組織的犯罪集団の定義は曖昧なままだ。
 しかも団体や一般人の目的が変わったのかどうか、判断するためには恒常的な監視が必要になるのではないか。テロ等の「等」が何を指すのかも具体性がなく、捜査機関の判断に委ねられる。
 これらの点を総合すれば、捜査権の乱用につながりかねない、共謀罪の危険な本質は何も変わっていない。「乱用はあり得ない」と断定する首相や政府側の言い分は、根拠が薄く無責任ではないか。
 かつての治安維持法も当初は、対象の範囲を狭く限定していた。だが次第に拡大され、政府や軍に批判的な団体が摘発されていった。その苦い教訓を忘れてはならない。
 権力側の恣意(しい)的な判断や乱用に歯止めをかけるなら、せめて憲法の保障する基本的人権や言論の自由などを制限しないという規定を、法律の条文に明記することだろう。
 政府は当初案で対象犯罪を676としたが、「多すぎる」との批判を受けて277に絞り込んだ。しかしこの線引きも曖昧さが拭えない。
 国会審議では「テロ対策」の名目に目を奪われることなく、絶えず本質に切り込む議論を求める。

【社説】テロ等準備罪審議 徹底的に問題点洗い出せ 【徳島新聞】2017.04.15 〇「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が、衆院法務委員会で始まった。
 法案は適用対象を「組織的犯罪集団」と規定している。構成員らが2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が関係場所の下見などの「準備行為」をしたとき、計画に合意した全員が処罰される。
 犯罪を実行していないのにである。しかも、政府見解では、正当な活動を行っていた団体でも目的が一変した場合は、処罰の対象になるとしている。
 これでは、市民団体が不安に思うのも無理はない。
 捜査当局の恣意(しい)的運用による人権侵害の懸念が拭えない法案には、改めて反対する。
 法務委の議論を通じて、法案の問題点を徹底的に洗い出してもらいたい。
 きのう、法務委で金田勝年法相が法案の趣旨説明を行った。これまで野党の国会質問に「成案を得てから説明する」と繰り返し答弁してきたが、今度こそ、しっかりと説明しなければならない。
 与党は法務委で30時間程度の審議を見込むが、不十分である。重大な懸念があるからだ。「成立ありき」で衆院通過を急ぐことは許されない。
 政府は2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策のために、国際組織犯罪防止条約を締結する必要性を強調する。条約締結に向けた国内法整備の一環だという。
 だが、当初、法案には「テロ」の文字がなく、与党議員からの指摘を受けて「テロ」の文言が付け加えられた経緯がある。テロ対策が本来の狙いではないと疑われても仕方があるまい。
 既存の法律でも十分対応できるとの指摘について、政府はどう答えるのか。
 対象となる犯罪の扱いも釈然としない。
 条約は、4年以上の懲役・禁錮を定めた「重大犯罪」の合意(共謀)などを犯罪とするよう求めている。
 この規定を踏まえた当初案では対象犯罪が676だったが、公明党などの指摘を受けて、277に削減された。
 ところが、政府は05年、条約の規定を理由に「犯罪の内容に応じて選別することはできない」との答弁書を閣議決定している。
 ではなぜ、対象犯罪を絞り込むことができたのか。
 法務委では自民党議員がこの点をただした。
 これに対して、外務省は「一般の方々が対象にならないと明確にするため犯罪主体を組織的犯罪集団に限定し、新しいアプローチで立案した」として「政府として条約の解釈を変えたわけではない」などと答えた。
 国民の胸にすとんと落ちる説明といえるだろうか。
 廃案を目指す野党は、答弁書の整合性やテロ防止の実効性について徹底追及する構えである。
 与党は万が一にも強行採決をしてはならない。

【社説】朝鮮半島緊迫 武力行使避け、対話探れ 【中国新聞】2017.04.15

【社説】教育勅語 学校現場を混乱させるな 【山陽新聞】2017.04.15

【論説】米朝対立 日本は対話を働きかけよ 【福井新聞】2017.04.15 〇朝鮮半島情勢がにわかにきなくさくなってきた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、トランプ米大統領は軍事力行使も辞さない構えで、空母などの艦隊を半島に向かわせている。安倍政権は米の強硬姿勢を評価しているが、軍事力行使に及んだ場合、北朝鮮が日本を標的にする可能性もある。有事に備えるのも重要だが、最悪の事態回避に向け、日本は外交による解決を目指すべきだ。
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は重要な政治日程の節目で、国内固めや国威発揚のためにミサイル発射や核実験を行う恐れもある。米の要請に応え、中国が石油輸出をストップするなどの措置に踏み切った場合の暴発もありうる。
 トランプ氏もそれまでの態度を一転させシリアを攻撃した経緯があり、予測できない。核実験準備の動きを捉え、先制攻撃に踏み切る可能性もないとはいえないだろう。派遣艦隊はミサイル巡洋艦や駆逐艦、多数の艦載機、さらに潜水艦も配備され、どんな作戦にも対応可能だという。
 1994年の北朝鮮核危機の際、当時のクリントン米大統領が核施設の攻撃を検討。死傷者は90日間で米軍5万2千人、韓国軍49万人に達するとの試算がなされた。韓国の金泳三(キムヨンサム)大統領が反対し、直前で中止となった。北朝鮮の核・ミサイル開発は当時より格段に進展している。
 北朝鮮は「在日米軍基地がミサイル発射訓練の攻撃目標」と言明。米国が攻撃した場合、多くの米軍基地を抱える日本も戦闘に巻き込まれ、甚大な被害を受けることは間違いない。
 そうならないためにも、日本政府には、冷静な対応を求めたいが、安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮に関して「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と述べた。猛毒サリンが使われたシリアの惨状を引き合いにした、危機感をあおるかのような発言だ。
 一方で日米韓の連携に加え、中国と協力する方針を表明。北朝鮮の政策転換に向けて「国際社会がしっかりと団結し、義務と責任を果たさなければならない」との考えも示した。前者の発言は、米軍の抑止力強化を多大に期待したものだろうが、日本としては後者の道を一刻も早く進めるべきだ。
 安倍首相は、「信頼関係を築いた」というトランプ氏にまずは武力行使への自制を促すことだろう。北朝鮮対応に関する事前協議を約束しているが、緊迫した時点でトランプ氏の決断を翻意させるだけの「信頼関係」なのだろうか。海上自衛隊が検討している米艦隊と共同訓練の実施は、緊張を高めるだけだ。北朝鮮の暴発を招かない配慮が求められる。
 北朝鮮が最高人民会議で「外交委員会」を復活させたのも対話への追い風だ。中国も「平和的な問題解決」を求めている。日本はこれらを好機と捉え、関係国への説得、働きかけを重ねるべきだ。

【社説】安保をただす 米軍支援拡大 非軍事面での貢献こそ 【信濃毎日新聞】2017.04.15 〇日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定が参院本会議で与党などの賛成多数により可決、承認された。
 自衛隊による米軍の後方支援を拡大するものだ。米軍との一体化の加速に懸念が拭えない。トランプ政権が軍事面で前のめりの姿勢を示しているだけに、なおさらである。
 ACSAは、自衛隊と他国軍との間で水や食料などの物品、輸送や修理といった役務を提供する手続きを定める。日米は1996年に結び、共同訓練や国連平和維持活動(PKO)の部隊間で融通できるようにした。その後の改定で適用範囲を拡大している。
 今回は安全保障関連法などに基づく改定である。日米が昨年9月に署名していた。
 安倍晋三首相による安保政策の転換で自衛隊の海外での活動は大きく広がった。
 後方支援は「非戦闘地域」の枠を外している。従来は、活動期間を通じて「戦闘行為が行われることがないと認められる」場所に限定していた。これを改め、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ可能とした。
 弾薬の提供も対象が広がる。これまでは日本が攻撃されるか、攻撃が予想される事態にならなければ認められなかったのに対し、安保法の「存立危機事態」などでも提供できるようになる。
 民進党や共産党などは国会審議で「自衛隊が武力紛争に巻き込まれかねない」としていた。当然の指摘だ。戦闘が起こり得る場所での弾薬提供は、戦闘の一部を担うことにならないか。憲法との整合性をはじめ、疑問を積み残しての改定である。
 このまま是認できない。国際紛争に対して日本は軍事的な貢献ではなく、非軍事的な解決に尽力すべきだ。米国から後方支援を要請された場合、どう判断する考えなのか、法律上できることを拒めるのか。政府は国民に詳しく説明する必要がある。
 シリアへのミサイル攻撃に対しては、政権軍が化学兵器を使ったとする根拠がはっきりしないのに米国への支持を表明した。相変わらずの対米追随に不安を覚える。
 緊張が高まる北朝鮮情勢への対応も問われる。米国は軍事力行使を排除しない考えを繰り返す。衝突が起きれば、日本も安保法に基づく対応を迫られる。絶対に避けなければならない展開だ。政府は米国にも自制を促すべきである。

【社説】米朝緊張 日本は冷静さ保たねば 【北海道新聞】2017.04.15 〇核・ミサイル開発を進める北朝鮮と米国の間で緊張が高まっており、日本政府がさまざまなケースを想定した対応を検討している。
 米朝とも「予測不能」といわれる政権同士だ。仮に軍事衝突すれば、北朝鮮の攻撃は米軍基地のある韓国や日本に及び、東アジアの平和と安全は重大な危機にひんする。絶対に避けねばならない。
 そのためには軍事的圧力を強めるトランプ政権に自制を促すとともに、北朝鮮に対する制裁包囲網を強化し対話の場に引き出す外交努力を尽くす。それが日本の役割であることを肝に銘じたい。
 安倍晋三首相はおとといの国会答弁で「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と述べた上で、日米同盟の抑止力強化が重要だと強調した。
 核・ミサイル開発だけではなく非道な化学兵器も断じて認められないのは言うまでもない。
 だが、北朝鮮の保有疑惑自体は以前から指摘されている。脅威を強調する材料として持ち出してみせたとの印象も否めない。
 緊張をあおるのではなく、平和的解決を目指す決意こそ首相はより強く打ち出してほしい。
 そうした言葉が全くないわけではないが、現実はトランプ大統領の強硬策を評価し、同盟強化に一層前のめりな姿が鮮明だ。
 トランプ氏は朝鮮半島付近に向かわせている原子力空母などの艦隊を「無敵艦隊」と呼んだ。
 過激派組織「イスラム国」(IS)打倒のため強大な破壊力を持つ大規模爆風爆弾(MOAB)をアフガニスタンで使用したのも、北朝鮮に警告を発する狙いがあるとの見方が出ている。
 だが、外交・軍事の経験に乏しいトランプ氏が単純な力の誇示で北朝鮮を屈服させられると考えているとすれば危うい。互いの挑発や威嚇が緊張を高め、武力衝突につながりかねない。
 集団的自衛権の行使が可能になった安全保障法制の下で首相は日米同盟の「絆」を誇り、2月の首脳会談で日本がより大きな役割、責任を果たすと公約した。
 いったん有事となれば、米国からさまざまな軍事的支援要求があるのは間違いない。自衛隊が成算なき米軍の武力行使に巻き込まれ、おびただしい犠牲者を出すシナリオが現実味を帯びる。
 そうならないようトランプ氏にいつでもブレーキをかけられるようにする。それが、日米首脳の本当の絆だろう。

「テロ等準備罪」は廃案を 【八重山毎日新聞】2017.04.15 〇市民運動の萎縮が狙い
 ■数多くの懸念や疑問
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案(通称テロ等準備罪)が国会審議入りした。数多くの懸念や疑問を抱えている。
 安倍総理は東京五輪を控え「テロ対策は喫緊の課題」とし、対する野党側は「内心の自由を侵し、監視社会をつくるもの」と法案の危険性を指摘し、廃案を訴えている。
 後半国会の最大の争点となる。同時に、異常な安値で国有地を売却した森友学園疑惑、総理夫人の関与疑惑などを焦点から隠す意図も見え隠れする。
 ■「やってない」ことを処罰
 法案は、資金や物品、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階で罪に問うもの。「まだやっていない」ことが処罰の対象である。
 小泉政権下で3回廃案となった「共謀罪」の趣旨を盛り込み、名称を替えて今国会中の成立を目指す。
 そもそも法案に「テロ対策」の文言は一切なかった。安倍総理が国会答弁で「この法案がなければ東京オリンピック、パラリンピックは開けません」と断言したことから「テロ等を含む組織犯罪を未然に防ぐ」趣旨に変更された背景がある。泥縄式の対応だ。
 最大の問題点は、犯罪行為がないのに共謀・計画段階で処罰するのは刑法の大原則を脅かす違憲立法の可能性が否めないこと。現在でも計画段階を対象とした準備罪や予備罪がある。
 次いで、捜査機関の恣意(しい)的な運用が懸念されること。犯罪行為がなくとも捜査機関が「合意した」と見なせば強制捜査が可能。
 政府は処罰の対象をテロリズム集団や暴力団などの組織的犯罪集団に限定しているとし、「一般人は処罰の対象とならない」と説明しているが、果たしてそうか。
 国民を恒常的に監視することを前提とした法案であり、「誰もが犯罪集団の構成員となり得る」からだ。
 国会審議で野党は答弁の不安定な金子勝年法相を標的に質疑を行う姿勢だが、総理や官僚が前面に出て弁舌を振るうのではないか。
 五輪対策やテロ対策などは詭弁(きべん)にすぎない。議論がかみ合わなければ、国民には余計に理解しづらい。
 地方議会でも三重県、宮崎県議会をはじめ撤回や慎重審議を求める意見書が44件議決されたという。
 ■「反基地」も対象の可能性
 この法が成立した場合、沖縄・八重山も無縁ではいられない。
 例えば、辺野古新基地反対運動。キャンプシュワブ前の闘争も捜査機関の恣意的捜査で同法案の対象となり得る。石垣の陸上自衛隊ミサイル基地反対運動もしかり。
 この法案がなくとも、沖縄では反基地運動のリーダー的存在である平和運動センターの山城博治議長を器物損壊等の微罪で逮捕し、5か月以上も長期拘留した。
 戦前の治安維持法の予防拘禁を思わせる手法を、すでに日本の司法は断行し、政権の意向をくんだ恣意的判断で何でもできている。
 法案の最も大きな狙いは、反基地闘争や憲法改正反対運動あるいは反原発運動のような草の根の市民運動つぶしだろう。
 監視社会と化し、「捜査機関に監視されているかも知れない」という不安感は、明らかに市民運動を萎縮させる。参加者減らしの効果を生む。
 住民投票をめざす署名運動にしても同様。有権者の50分の1を必要とする署名集めについて、署名が反対運動団体の構成員と見られる不安。
 そのような危険な法案は、徹底審議のうえ廃案に追い込むべきだ。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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