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2017-04-17

4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・諫早湾干拓事業 開門差し止め認める判決  4/17(月) 18:45   ★確定判決と仮処分、対立した侭だが、司法は、それでいいのか???
 ・「米北チキンレースが戦争に」首相にただす  4/17(月) 18:17  ★部外者⁉ 後押しするか、足を引っ張るか、カネを出すか
 ・踏切事故“人の検知”システムに課題も  4/17(月) 18:16
 ・急に雨風、いきなり夏日…極端変化に戸惑う列島  4/17(月) 17:53
 ・【全国の天気】春の嵐、東へ あすの通勤時間を直撃  4/17(月) 17:33   ★ご用心!
 ・政務活動費で揺れた富山市議選 定数の半数が刷新  4/17(月) 5:56
 ・高校生ら8人雪崩事故 再発防止向け検証委が初会合  4/17(月) 5:55
 ・トルコ憲法改正 大統領権限強化で“独裁政権”へ道  4/17(月) 5:52
 ・北朝鮮、ミサイル失敗伝えず…成果アピール  4/17(月) 7:25
 ・ペンス米副大統領 米韓同盟の重要性を強調  4/17(月) 6:45

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月17日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
 〇ラジオ深夜便から

 庭の梅が咲いた

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/14: 地政学リスク高まり…シリアや北朝鮮、アフガンでMOAB“最大級”の爆弾投下 &「4月米国、北朝鮮攻撃」説迄 チキンレースを止めるのは、誰? 安倍首相? キューバ危機並み⁉


「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog4/13: 傷ついた仲間を助けるアリ、アフリカで初観察 シロアリの強力な天敵のマタベレアリは、傷ついた仲間の兵隊アリを救助、巣まで運び「手当て」or 敵にまだ食らいついた侭のシロアリに学ぶ⁉


 今日のトピックス Blog4/12: 習主席「平和的な解決を」 当然、支持できる!他の周辺国は? 戦火⇒火の海と化す韓国等は論を待たず⁉、安倍氏は、OK⁉ 共同軍事行動をとる??? 戦争、大災難、是を許さず!大合唱しよう



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水) 〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。ましてや万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。そう考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。

 しかし、坂本是丸氏がその著書「近世・近代神道論史」の中で主張する
 ・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」
 ・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・・
 という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。

 ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。

 森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。しかし、国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。
国会議員289名を擁する最大の右派組織『日本会議』の前身は「日本を守る会」+「日本を守る国民会議」  

 形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。しかし、全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)

 今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。

 昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。
NHK:未解決事件no.2 オウム真理教
オウム真理教関連年表
 このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。何故なら、この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。

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 このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。その洗脳の手口が何度もメディアで報道され、カルト教団の『洗脳手法』の恐ろしさが世の人に知られた。

 当時、江川昭子氏が何故『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。そうする事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。

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 実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。つまり、天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。

 通常なら、命令の『正当性』やその『善悪、当否』は、後々、評価・批判・反省の材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。しかし、上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。

 戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。つまり、上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。

 普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。しかし、戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。

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 今回の森友事件。官邸、自民党の閣僚。自民党代議士。官僚たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。さらに、連日TVに出て安倍首相擁護の論陣を張り続けた田崎とか山口某のような茶坊主が、ジャーナリストなどとのたまう、まさに世紀末的情況。何故、彼らを出すのか。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。

 つまり、現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。誰だったか、「昔、天皇 今 安倍晋三」と書いていたが、言い得て妙である。

 森友学園事件・加計学園問題いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。

 実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。

 庶民は、そういう効能をよく知っている。たとえば、幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。そして、「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。

 『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。何故このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。そういう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。

 ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。つまり、『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。しかし、森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。

 まして、戦前『国家神道』を錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。

 このオーム化。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。それはそうであろう。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。安倍政権のやり口。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。

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 ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。兵隊の反乱がおきる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。

 日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。

 そして、軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。
 1、軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
 2、軍人は礼儀を正しくすべし
 3、軍人は武勇を尚むべし
 4、軍人は信義を重んずべし
 5、軍人は質素を旨とすべし

 この『軍人勅諭』。結構な名文で書かれている。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。

 全文は、以下でどうぞ。
『軍人勅諭』

 この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。結構長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。


 これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。

 サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。先年、天皇陛下が美智子妃とともに訪問され、深く頭を垂れ拝礼された事で知られた所である。

 ・・・「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」・・・
NAVERまとめ: 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。

 先に書いたように、『国家神道』(宗教・教育・道徳・科学技術の上にあり全てを超越するもの)から流れ出る価値観を、国民大衆の心の奥に刷り込むために、ありとあらゆる装置(神社・学校教育・軍隊など)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。
 ※横浜事件などが知られている。

 さらに、『国家総動員令』をつくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。

 そして、それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。坂本是丸氏の指摘「『国家神道』(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。

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 安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。しかも、麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。

 さらに、安倍晋三総理大臣は、正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)

 また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。

 ・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。(英ガーディアン)20160624号・週刊朝日
 ・・・伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。(AFP通信)20160624号・週刊朝日」
 ・・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・

 現在、伊勢神宮は大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。しかし、外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。

 とにもかくにも、安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/11: 米国「砲艦外交」、朝鮮半島に緊張 空母近海へ 首相 「いかなる事態でも国民守り抜く」???拒絶する‼‼ 再び、戦争の惨禍を招くか 主権者は、観客を止め 市民を護る、行動を


 今日のトピックス Blog4/10: 米政権が強気発言“北へ警告”圧力強める 日米軍事同盟は、戦争政策を放棄せよ 日韓、否朝鮮半島と日本の民が難渋する⁉ 政府都合で、大災難を企てるな シェルター用意したか!


「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

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 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。
 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。
 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。
 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。
 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。
 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。
 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。
 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
  ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
  こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。
 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。
 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。
 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から
 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。
 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。
 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

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  彼岸の入り


 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。
 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。
 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。
 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。
 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。
 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!
 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か 

 
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 
「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 



「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 
「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 〇佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に向けて、「地元同意」の手続きが進んでいる。
 玄海原発は今年1月に原子力規制委員会の再稼働に向けた審査に合格し、玄海町は3月に再稼働に同意。佐賀県議会も今月13日に容認する決議案を可決した。同県の山口祥義知事は今月中にも同意を表明する見通しになっている。
 知事が容認すると、地元同意を巡る手続きは終了する。使用前検査などを通過すれば、九電は玄海原発を再稼働できる。
 今回の手続きは、地元同意を巡る矛盾を際立たせている。
 原発から半径30キロ圏内にある自治体には避難計画の策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発の事故で住民避難が広域化したことを受けた措置である。
 玄海原発の30キロ圏内には佐賀、福岡、長崎3県の7市1町がある。このうち、長崎県平戸、松浦、壱岐市と佐賀県伊万里市の市長が、再稼働に反対を表明した。主な理由は避難に対する不安だ。
 特に玄界灘に浮かぶ大小20ほどの離島の避難ルートは実効性に欠ける。人口2万7千人の壱岐島では、30キロ圏内に入る島南部の住民が島北部に移動するという。それで大丈夫なのか。風向きによっては島民の逃げ場はなくなる。
 全域が圏内の16の離島は、荒天だと住民が島に取り残される。政府が整備する避難施設は設備の不備も指摘されている。
 事故が起きれば放射能汚染は自治体の境界を越える。それなのに地元同意の権利は原発が立地する玄海町と佐賀県にしかない。不合理であり、早急に見直すべきだ。
 ほかの原発の周辺自治体でも、同意権の要求は強い。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働では30キロ圏内に入る京都、滋賀両府県の知事が立地自治体と同様の同意権を求めた。電源開発大間原発(青森県)では、圏内の北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こしている。
 問題は「地元同意」の必要性や範囲が、法令で明確に規定されていないことにある。政府のエネルギー基本計画に基づいた実質的条件にすぎず、地元同意の範囲の判断は電力会社に丸投げされている。範囲を広げると再稼働のハードルが高くなるため、政府と電力会社は拡大に及び腰だ。
 考えるべきことは、民意を十分にくみ取ることだ。法制でルールを明確化し、少なくても原発から30キロ圏内の自治体全てが同意権を持てるよう定める必要がある。   ★脱原発の基本方針を、決して逸脱してはならない。福島原発事故を境に、原発事業は、割に合わない事業と判明したのでは。東芝の原子力事業の失敗、然りである。核・ミサイル戦など、言うまでもなかろう。危険が、増すばかりだ。威力を高める働きをする!

東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 〇来年に営業運転開始から四十年を迎える東海第二原発(東海村)について、日本原子力発電(原電)が運転延長の申請をしないよう求めて、脱原発を掲げるつくば市の二つの市民団体が十六日、署名活動のスタート集会を開いた。
 原子炉等規制法により、原発の運転期間は原則四十年になった。しかし、原子力規制委員会が認めれば、一回に限り最大二十年間延長される。
 署名活動を始めたのは、「つくば・市民ネットワーク」と「生活クラブまちつくば」。原電が延長申請しないよう、国や県に働き掛けるよう求める意見書をつくば市議会に提出してもらおうと来月、請願書に署名を添えて提出する。
 請願書は、四十年を超えて東海第二を運転することに強く反対。廃炉後には国や県が経済的支援をするよう求めていくとしている。
 集会には約三十人が参加した。つくば・市民ネットワークの永井悦子事務局長は、原電が延長申請できる時期が八~十一月に迫っていることに触れ「老朽化し被災した原発を動かすことは危ない。多くの人に声をかけてほしい」と話した。
 一万筆を目標に、来月二十六日まで集める。街頭活動のほか、郵送でも署名を受け付ける。問い合わせは同ネットワーク=電029(859)0264=へ。
 (山下葉月)














福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 爆弾とミサイルと人間と ・ブログ連歌(485) 4/17 〇アメリカ軍はアフガニスタンでIS(イスラム国)の拠点に「最大の通常爆弾」を投下したということだ。略称MOABが語呂合わせで「すべての爆弾の母」(Mother of all Bombs)になるが、火薬量8トンというから尋常ではない。戦時中のアメリカ軍の空襲では、250キロつまり8分の1トン爆弾の跡というのを見たが、木造の二階家が丸ごと吹っ飛んで、大きな穴が残っていた。それが64発、束になって落ちたらたまらない。相手がISなら、何をしてもいいのだろうか。
 これは北朝鮮へのメッセージだという解説も出ていた。核やミサイルの開発をやめないことへの懲罰として、核を使わなくても強力な攻撃ができるという警告ということだ。その北朝鮮は、「国父」と仰ぐ金日成の生誕を記念する最大の祝日が4月15日だそうで、その日に向けてミサイルらしいものを発射したが、ろくに飛ばずに爆発したと伝えられる。世界に知れたニュースだが、祝賀ムードの平壌市民は知らずにいるとのことだ。
 北朝鮮は、外部からの圧力がかかるたびに「無慈悲な反撃で壊滅を与える」といった過激な言葉で反発することが多い。今回も米韓合同での「朝鮮有事」の際の共同作戦演習などに反応しているのだろう。総じてアメリカ側からの圧力は、具体的な戦力を動かして見せる迫力があり、それに対して北朝鮮側の反撃は、過激な言葉とミサイルに頼っているように見える。
 国力から見たら、アメリカと北朝鮮では喧嘩にならない。ミサイルの開発にしても、技術力には格段の差があることだろう。それでも抵抗する道具があると見せないと、つぶされると思っているのだ。北朝鮮のつらさが透けて見える。つまりは爆弾とミサイルに頼って安心を得ようとしても無理なのだ。民生を犠牲にして「先軍」でやってみても高が知れている。それは北朝鮮ばかりでなく、アメリカにしても同じことだ。相手のある競争では、休んでいることが出来ないからだ。
 でも競争では一方が休むと相手方も楽になる。負けても殺されない安心感さえあれば、人間は休んでいることができるのだ。生存競争の切迫感から解放してやりさえすれば、疲れた人間は、喜んで競争をやめるだろう。世界はもう充分に疲れているのではないか。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93521 … "テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。"

一地球人‏  @einf4fahrer フォローする その他 一地球人さんが原田裕史をリツイートしました 子供を持つのは大変だ、と思わせる数字ですね。せめて教育の無償化、早く実現させて欲しい。憲法変えないとできないなんてはずないよね。 一地球人さんが追加 原田裕史 @harada_hirofumi 子供がいたら世帯収入はこのくらい必要ではあるだろう。 埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html … 1 リツイート 1 いいね 20:48 - 2017年4月16日

Oricquen‏  @oricquen フォローする その他 “佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! | ハーバービジネスオンライン”

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16 〇米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。
 安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。
 TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。
 安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。
 「TPP最終合意に一切手を入れない」
 という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。
 TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。
 したがって、日本の国会は、
 「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」ことを改めて確認しておくべきである。
 国会決議をしておくべきだ。

 この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。
 それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。
 しかし、これはあり得ない。
 なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

 森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。
 国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。 ・・・

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池】もはやサガワ理財局長の国会答弁の嘘は明らか。財務省情報管理室の答を否定し、文書の復元不可能を主張した、さらに大阪私学審の前に、森友側に土地の貸与・取得に関して懇切丁寧に説明し便宜を図っていたことは、国会を侮辱し納税者への裏切りです。公文書等毀棄罪の確信犯。 407 リツイート 212 いいね 3:44 - 2017年4月17日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池】菅野完氏が、14年12月17日段階で近畿財務局が森友側に土地の入手する方法を丁寧に説明した文書を暴露。サガワは15年1月27日以前に森友側に土地を貸せるだろうという見通しを与えたことはないと答弁。また嘘答弁が露呈。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 山尾「博物館法に定められた専門職として文化財の保護管理に懸命にあたっている学芸員の方々を癌にたとえて『連中を一掃しないと』と大臣が言い放つ。これは学芸員の皆さん、そして癌と戦ってる患者、ご家族、関係者の皆さんにも国家としてあまりに無礼」

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【バカの最終局面2】山本地方創生相は二条城について「文化財のルールで火も水も使えず、花もだめ、お茶もできない」と批判。しかし、昨年10月の二条城でのイベントで能や生け花が実演、山本担当相は二条城に来ていないと管理者から嘘つき大臣だと。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 治安維持法も当初は共産主義者のみが標的でしたけど、最終的には自由主義者でも何でも、凡そ政府が好ましくないと考える人間を片っ端から弾圧する為の凶器に変貌した訳ですからね。当時も今と同じく「まともな団体は処罰しない」という触れ込みで強行採決しましたが、結果は周知の通りです。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】4月後半からの行動予定です!南スーダン問題は政府を追いつめました。5月ではなく、ただちに撤退を要求して頑張ろう!最新情報はWEBで確認を!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?page_id=67 

あか‏  @aka6446 フォローする その他 どちらも同じことをやっている。 2,298 リツイート 1,511 いいね 1:46 - 2017年4月16日

岡口基一‏  @okaguchik フォローする その他 一度やり始めたら,どんなに話がおかしくなっても,引き返すことができない国 日本 その象徴がこれ 209 リツイート 133 いいね 16:42 - 2017年4月16日 3件の返信 209件のリツイート 133 いいね 返信 3 リツイート 209 いいね 133   ★国? 安倍・自民党のことか?

kazukazu88‏  @kazukazu881 フォローする その他 現在の北朝鮮問題をキューバ危機と比較するNYTの記事。A ‘Cuban Missile Crisis in Slow Motion’ in North Korea












志村建世のブログ: 女性宮家と天皇制の尊厳死 ・ブログ連歌(485) 4/16 〇天皇の退位をめぐる「有識者会議」が報告書を提出したとのことで、新聞記事になっていた。皇族の減少への対策が必要との認識を示しながらも、女性宮家の創設については、安倍自民党に反対論者が多いことから、明示を避けているということだ。
 天皇の男子継承については、男子のDNAにこそ価値があるので、安易に妥協してはならないという説を読んだことがある。大昔からの厳密な伝統だったのかどうか、だいたい天照大神は女性ではないかと抵抗を感じたものだが、生物学の基本を無視しても男性本位を主張したい人たちがいるらしい。そんなに男が大事なのなら、男系が終ったところで天皇制をやめればいいだけの話である。
 私の家系の話をすると、志村の家は、私と妻とで終って断絶する。私の父の文蔵には3男2女がいたが、長男は独身で終り、次男には子がない。私には娘が2人いるだけだから、志村姓を継ぐ者はいなくなるのだ。だからといって将来に何の不安もない。だいたい私は父よりも母に親近感を持っているから、母方の「林」の親戚が多くて優秀な人たちもいる。志村の親戚もなかなか優秀なのだが、それは、私の結婚相手が従兄の娘で「志村」姓だったことによっている。つまり妻の親戚なのだ。
 そこで最初の話ににもどるのだが、日本から天皇制をなくしてしまうのはもったいないと思うなら、女性の皇族を大切にするしかないだろう。そしてその先に女性天皇が復活する。そこまではいいのだが、女性天皇の夫も「陛下」の尊称で呼ばれるのだろうか。民間の男性が女性天皇と結婚して「皇夫陛下」になるというのは、どうも座りが悪いような気がする。「美智子皇后陛下」には抵抗を感じないのに、なぜだろう。やはり男の天皇がいる安心感が基礎にあるような気がするのだ。
 うまく説明できないのだが、女性天皇が実現したら、その夫はイギリス王室のように「殿下」と呼びたい実感がある。いま私が心配してもどうなるものでもないが、それこそ「国民の論議を通して決する」べきことだろう。

辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ‏  @henokorelay フォローする その他 【東京新聞4/16】山城議長インタビュー ・「長期勾留は沖縄の大衆運動を取締まる不当な国策捜査だ」 ・家宅捜索等で関係者の住所電話番号はすべて把握された「もう恐怖。共謀罪の準備がされたと感じた」 ・「本土側は沖縄の犠牲について考えることを放棄しているのではないか」

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォロー中 その他 4月16日15時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が290箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 5月15日に、神奈川県横浜市で憲法の集会。琉球新報の新垣さんが「いま沖縄は」をテーマに話をします。ぜひ来てください。

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 23:03 - 2017年4月15日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね

ネトウヨの毒舌な伯父さんbot‏  @NTUY_uncle_bot フォローする その他 「テロに屈するな」って言う前に、「グルメ接待に屈するな」って言いたいよ。 235 リツイート 136 いいね 16:06 - 2017年4月15日

おとみ  脱原発!!‏  @otomisato フォローする その他 【拡散希望】『森友疑惑糾明! 共謀罪廃案! 安倍内閣退陣!4・27国会議員会館前行動』27日(木)18時半~衆議院第2議員会館前 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2675 

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】 安田純平さんを救おう!6・6官邸前緊急市民行動 Save Yasuda Junpei! 6月6日 月曜日 時間 18:30〜19:30(予定) 場所 首相官邸前 最寄駅 国会議事堂前駅 主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会・WORLD PEACE NOW 240 リツイート 57 いいね 3:38 - 2016年5月31日

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 宝塚市長選挙で現職の中川智子市長が三選を決めた。中川智子4万22222票、伊藤順一1万9597票、山本敬子1万1801票(開票率100%・23時・宝塚市選挙管理委員会発表) という結果でした。昨日、最後の訴えに応援で駆けつけて良かった。市民の固い支持を基盤に三期目を進めてほしい。 19 リツイート 21 いいね 7:24 - 2017年4月16日 0件の返信 19件のリツイート 21 いいね 返信 リツイート 19 いいね 21

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘


IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今朝の #東京新聞 に山城博治さんのインタビューが、一面・三面に掲載されています。さぁ、企画した二つの集まりが楽しみです。予約して来てください。http://www.seiko-jiro.net 

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【サポート会員へお切り替えください!】「サポート会員」(月額3,000円)なら、過去の岩上安身によるインタビューの全アーカイブがいつでも好きな時に見放題!ぜひ、お切り替えをご検討ください!@iwakamiyasumi


奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 SDP!!!!!!!!!

秋山理央‏  @RIO_AKIYAMA フォロー中 その他 憲法25条を守れ!/20170415長野県松本市 30 リツイート 17 いいね 5:16 - 2017年4月15日

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】45.加藤氏「それは、これまでの韓国への経済援助と同等の、数兆円規模に上るかもしれません。私たちが、それに耐えられるかどうかです。憲法9条を守るということは、われわれの胆力が試されることなのです」@iwakamiyasumi

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

朝日新聞デジタル編集部‏ 認証済みアカウント   @asahicom フォローする その他 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いています。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円。各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われています。 http://www.asahi.com/articles/ASK3G5R1HK3GPTIL028.html …


志村建世のブログ: 小野雅楽会・百三十年の会 ・ブログ連歌(485) 4/15 〇昨夜は「みんなのうた」「ドレミの歌」の思い出話にかまけてブログ更新を休んでしまいましたが、一昨日 13日の夜には東京オペラシティー、コンサートホールで「小野雅楽会・百三十年の会」の管絃と舞楽を鑑賞してきました。大学同期の友人の縁で、姻戚関係の方々が中心人物として活躍しておられるので、チケットを頂きました。
 第一部の管絃は 太食調音取(たいしきちょうのねとり) 朗詠・春過(ろうえいはるすぎ) 傾杯楽急(けいばいらくのきゅう) 輪鼓褌脱(りんここだつ) の4曲
 用いられる楽器は 鞨鼓(かっこ) 太鼓(たいこ) 鉦鼓(しょうこ) 琵琶(びわ) 楽筝(がくそう) 笙(しょう) 篳篥(ひちりき) 横笛(おうてき) の8種でした
 第二部の舞楽は 仁和楽(にんならく) 春庭歌(しゅんでいか) 貴徳(きとく) の3曲で
舞人は仁和楽と春庭歌が各四人、貴徳が一人でした。
 解説によると小野雅楽会は、宮内庁式部職楽部に属さない民間の雅楽演奏団体としては最も古く、国外にも出て雅楽の普及に努めているとのことです。私は8年前にも友人に勧められて見たことがあり、多少の勉強を含めてブログ記事にしたことがあります。
志村建世のブログ: 小野雅楽会を聞く 2009年04月23日
 この空間にいると、悠久の時の流れといったことを考えます。見慣れた日常と違う異次元空間に来たような感覚は、西武線の高麗駅に降りて付近を歩くときと似ています。色彩の感覚などが韓風(からふう)なのです。大陸から半島を経て日本まで伝わってきた歴史の匂いがするのです。それと、舞楽では「刀と平和」ということを考えていました。
 春庭歌では四人が帯刀していましたが、大きく上に反った太刀で、これを抜くことはなく細身の装飾用で、刃は下を向いています。武士の戦いの道具としてなら、刀は切っ先側を下げ、抜き打ちも可能なように反りは反対に向けて腰に差すでしょう。優雅でゆるやかな動きとともに、太刀を帯びることが、ここでは儀礼の装飾であるのがわかりました。唯一、武人らしい勇壮さを見せたのが最後の「貴徳」でしたが、用いたのは長い矛でした。
 今でも儀礼では「儀仗兵」というものがありますが、戦争が絶えて無くなった世界になっても、儀仗兵は弾丸を発射できない銃を捧げて整列するのでしょうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮 4/15 〇森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
 桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。
 自民党の石破茂氏も
 「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」
 と発言している。
 安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と明言している。
 2度もこの発言を繰り返した。
 しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。
 この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く 4/14 〇4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。
 とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。
 ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。
 日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。
 「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは
 円高・ドル高の進行である。

 各種要因で米国長期金利が低下し、米ドルが下落。
 リスクオフの資産選択として 株式から債券へのシフトが生じ、
 さらに、米国のトランプ大統領が「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。

 これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。
 詳しくは、
『金利・為替・株価特報』2017年4月17日号 をご高覧賜りたい。

 米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。
 財務長官に就任したムシューニン氏は「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。
 他方で、トランプ大統領は「ドルが高すぎる」の発言を何度か繰り返している。
 4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。
 トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

 マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。
 日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。
 国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。
 日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。
 つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。
 そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。
 どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 不可思議な動き、何故機能しない公文書館を東京のど真ん中に建てる必要がるのだ。そして、この新建設地は、国会周辺にある憲政記念館だ。安倍独裁政権には「憲政」は嫌なのだろう。さもなくば、無用な工事をして儲ける仕組み 4/15

五十嵐仁の転成仁語: 4月14日(金) 共謀罪法案の審議が抱える3つの弱点と1つの壁 〇いよいよテロ等防止罪という形で「化粧直し」された共謀罪法案が国会に提出されます。自民党の「オウンゴール」続きで予定されていたスケジュールより大幅に遅れました。
 今日、衆院法務委員会で共謀罪の趣旨説明が行われることになっています。すでに3回も廃案になっていますから、与党からすれば「4度目の正直」を目指したいところでしょうが、その前途には「3つの弱点と1つの壁」が立ちはだかっており、そうは「問屋が卸さない」でしょう。
 3つの弱点のうちの一つは法案自体にあります。政府の説明は嘘ばかりで、全く説得力を持ちません。
 実際に罪を犯さなくても計画して準備したと認められれば、捕まえることが可能です。それを認めるのは取り締まる側で、その取り締まりは思想や内心にまで及び、このような法律を制定すれば近代刑法の基本が崩れ、市民や市民運動までが監視の対象となり、モノ言えぬ世の中、政府にとって邪魔なものを排除することのできる社会が出現することになります。・・・

阿修羅: 佐川クン、最早これまですよ! 赤かぶ 4/14 〇佐川クン、最早これまですよ!  2017/04/14 23:16  半歩前へⅡ

阿修羅: 民進党・自由党・社民党が3党合流を視野に協議!小沢一郎代表「結集する必要がある」 赤かぶ 4/14  ★共産党とは、どうするのだろう? 常々、一線を画すは、言われているが。
 日本社会党、総評を衰退させて以来、大局は、変わらない… 自民党支配… ひょっとしたら、未だ、保守2党政治を夢見ているのかも。主権者は、その望みは、そうでないのだが。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 地下広場!皆んな自由!でも皆んなの眼差しは温かく爽やか!

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ!仙台から!美味しいお土産を皆んなで頂きました。ミチルさんの絵を持って「素敵な絵!ゆきちゃん、ろくちゃん元気になりましたか」と心配して下さって嬉しい。何時もページを読んで繋がって下さっています。N宮さん、IDrですよ!

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 全く、国民も、国会もナメとるとしか思えん!! “北朝鮮からサリン”と煽りながら…安倍首相が芸能人集め「桜を見る会」!! しかも昭恵夫人同伴の厚顔 216 リツイート 112 いいね 1:53 - 2017年4月15日

渡部 深雪‏  @mipom11 フォローする その他 治安維持法とは 天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まった。拡大解釈を繰り返し、自由主義や反戦的言動も標的になった。作家の小林多喜二が拷問死するなど多くの犠牲者を出した。45年10月に廃止。 テロ等準備罪(共謀罪)は、現代の治安維持法です。 既存の別法でも五輪は守れます。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 最賃上げろデモをまるで怠け者の我儘か何かと勘違いしている人は、日本の平均最賃額が他の先進諸国に比して異様に低いという事実を知らないのだと思う。労働者がその労働量や生活実態に見合う正当な対価を得られていないのに、経済の好循環など生まれる筈がない。消費主体を蔑ろにして何とするのか。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【保守と極右の違い】英国保守党のメイ首相も米国のポチと批判されるが、米中首脳会談の前に、トランプに対して、対北朝鮮で単独行動をとらず国連との協調行動を促し警告した。中国が非協力なら全ての選択肢をとるといった脅しは有効でないと忠告も。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【インドのアンドラ原発も終わり】アベと今井尚哉のワイン晩餐会の贅沢づくしも外遊での原発輸出がベトナム、トルコに続いてインドも暗雲で総崩れ。イギリス原発には税金商売の日本原燃が仏の破綻アレバに300億円出資という。アベの税金食い潰しだ。

AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4H46FSK4HUTIL00T.html … 「のぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。」
「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 朝日新聞 4/15

IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 NEW★動画記事UP! 4/15 最低賃金1500円!長時間労働今すぐ無くせ!―最低賃金引き上げを求め、1500人が新宿の街を練り歩く!AEQUITAS(エキタス)主催デモ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374126 … @iwakamiyasumi

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 「共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを | NHKニュース」 韓国が大統領不在のもと、日本政府こそ「軍事的選択肢はとるな。外交的解決を」と働き掛けるべきです!

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 ロシア政府、北朝鮮めぐる緊張高まり各国に「抑制」求める 2 リツイート 1 いいね

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」。学者の会から石川裕一郎聖学院大学教授。 「自由権には精神的・身体的・経済的自由がある。精神的自由の優越的地位はなぜか。表現の自由は行使しなくても困らないが、これによって世界が変わってきたからだ。共謀罪法案を廃案に」。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『ふるさと奪われしを捨てたと言われ…』お友達が作ったプラカードを持って… #金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『今村復興大臣は辞めたか。人で無し!』 #金曜官邸前抗議  ★プラカードを見たか!見よ。

tama nekono‏  @tomcat2013 フォローする その他 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543 … 「安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって造反しないようにする2つの狙いがあるのだろう」とある。 汚い安倍先生  ★谷査恵子氏 異例“海外栄転”イタリア赴任、と。  政官の癒着スペシャル、斯くの如し 安倍絡みでは、異例尽くし、森友あり、加計あり、国有財産バラマキ・特区絡み=全て、“安倍友”


IWJ: 緊迫する中東・朝鮮半島情勢!国会では厚労委で「介護保険法改正案」を強行採決!足元に押し寄せる「貧困の波」——岩上安身による『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー第2弾! 2017.4.13

「テロ」「戦争」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない!永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判!議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れてはならない!(後編) 2017.4.14

IWJ: 森友学園問題については国会で質問禁止!? 「データを自動消去」は虚偽答弁!? 3月23日以降、4月12日までの証人喚問以後の流れを一挙に振り返る~「極右学校法人の闇」第67弾! 2017.4.13  ★安倍も、安倍友も、極右⁉


志村建世のブログ: ペギー葉山さんと「ドレミの歌」 ・ブログ連歌(485) 4/13 〇ペギー葉山さんが亡くなった。私と同年の人だったことが新聞記事でわかった。ペギーさんを迎えて作った「みんなのうた」の「ドレミの歌」は、この番組のハイライトだったと今でも思う。放送は昭和37年(1962年)の6~7月の木曜日だった。スタジオには、1音が1尺幅の大きなピアノの鍵盤を作り、その上て関矢幸雄バレエ教室の子供たちが音階の通りに跳ね踊り、それをバックにペギー葉山が歌った。上には大きな楽譜の切り出しをベニヤで作って吊り下げ純白に塗ったから、会心の舞台装置になった。
 歌の最後にはペギーさんの招きで子供たちが前に集まり、ドシラソファミレドと声が低くなった最後に、1オクターブ高い「ドッ」の声とともに全員がバンザイをして歌い納めるのだった。よくできた構成だったが、記録の写真1枚も残っていない。VTRで放送していたのだが、テープは貴重品で、テレビ番組は「放送したら終り」が当時の常識だった。
 ペギー葉山は青山学院の出身で知的な人だから、ふつうのタレントさんとは雰囲気が違っていて、先輩の後藤田ディレクターも気を使っていた。局側の人間に迎合的ではなく、振り付けに対しても自分が納得するまで説明を求めるのだった。スタジオにいるタレントとは、孤独なものだ。出番でライトが当るまでは暗いところで一人で立っている。本番になったら「カメラの前は地獄で、後ろ側は天国」なのだ。
 ペギーさんには、マネージャー役としてお姉さんがついていた。顔立ちのよく似た穏やかな人で、正直に言うとペギーさんよりもずっと美人に見えた。後藤田氏が「天は二物を与えないのか」と慨嘆するような趣旨のことを言ったのを覚えている。
 ペギーさんにはその後も「みんなのうた特集」や「調子を揃えてクリッククリッククリック」などで出演していただいた。「調子を揃えて……」では撮影ロケは榛名山近辺で行ったのだが、あとで「先頭を歩いてるのが私じゃないかと言われるんですよ」と言っていた。もちろん声だけの出演だったのだが、本当にペギー葉山さんを連れてロケに行ってみればよかったと思う。

五十嵐仁の転成仁語: 4月11日(火) 朝鮮半島危機の元凶はトランプ米大統領と安倍首相だ 



藤波心‏  @fujinamicocoro フォロー中 その他 今日は桜を見て来ました 急に暖かくなって春を感じますね! ちなみに私は朝晩の寒暖差で風邪をひいてます 皆様も体調にはくれぐれもお気をつけくださいませ

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘

https://twitter.com/afpbbcom/status/852579414802038784
米軍、最強の非核爆弾を初使用 アフガンのIS空爆で AFP 4/14 〇【4月14日 AFP】米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。
 アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル(Nangarhar)州アチン(Achin)地区で午後7時32分(日本時間14日午前0時32分)ごろ、ISの「トンネル群」に対し使用された。(c)AFP  ★霊験は、あらたか??? 実験??? やりたい放題⁉ 軍産複合体、死の商人

植草一秀の『知られざる真実』: 「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」 4/13
 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会





日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17





NNN: 「米北チキンレースが戦争に」首相にただす 4/17 〇北朝鮮の問題は国会でも論戦となっている。共産党は安倍首相に対して先制攻撃をやめるようトランプ大統領に求めたのかただした。
 共産党の宮本徹議員は、アメリカと北朝鮮のチキンレースになって戦争になりかねないと指摘したが、安倍首相は北朝鮮問題の解決に向けた軍事的な圧力の必要性を強調した。
 共産党の宮本議員「お互いにチキンレースになっていって、本当に戦争になりかねない。(トランプ大統領に)北朝鮮への先制攻撃というオプションはダメですよ。これ、はっきりおっしゃったんですか」
 安倍首相「それは建前を述べるのは結構ですけれども、残念ながら、それでは北朝鮮は動いてこなかったのは事実でございます。彼らに時間を稼がせてその(核ミサイル)能力を向上させれば、もっと危機は水準が高まっていくわけでありますから、その中においてより大きな圧力をかけていく」
 宮本議員「総理はアメリカが先制攻撃を行えば、韓国、そして我が国も、おびただしい犠牲が出ると、こういう認識はお持ちじゃないんですか」
 安倍首相「それは北朝鮮に対して、国際社会が一致してこんなことはやめろと、こう強く言わなければならないのであって、アメリカにお前らやめろということでは私はないんだろうと思います」
 こうした中、安倍首相は有事に備えて朝鮮半島にいる日本人をどのように保護するかや、避難民が流入する場合の対応について検討していることを明らかにした。  ★朝鮮半島しか、視野にないのか⁉  頭の上や足元に気を付けろ、と言おう。勿論、お前が護るべき、市民、主権者のことだ。 『先憂後楽』を守れ! “安倍友”同士で、利益を貪ってるんじゃないぞ。

慰安婦「連行」文書など提出 内閣官房へ公文書館 新たに19件182点 【東京新聞】2017.04.17 〇 旧日本軍の慰安婦問題で、国立公文書館が新たに関連する公文書十九件百八十二点を内閣官房に提出したことが分かった。専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。
 十九件は、法務省がまとめた戦後の東京裁判やBC級戦犯裁判の記録。このうち「バタビア裁判25号事件」資料には、日本海軍のインドネシアの特別警察隊元隊長が戦後、法務省関係者に「二百人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との内容が書かれていた。
 十九件は法務省から一九九九年度に公文書館へ移管されていた。市民団体から「慰安婦問題の政府調査に必要な文書では」との指摘を受けた法務省は、内閣官房に報告するのが妥当と判断。公文書館が今年二月、コピーを内閣官房に提出した。
 公文書館で十九件の大半を見つけた関東学院大の林博史教授(近現代史)は「軍が強制的に慰安婦にしたことを明確に示している」と述べた。
 内閣官房副長官補室の鳥井陽一参事官は「軍人が売春を強要したとして有罪判決を受けたことは認識している」とした一方、「個別の資料の評価はしていない。全体として見ると、強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と話した。
 安倍政権は軍の関与と強制性を認めた九三年の河野洋平官房長官談話を踏襲する一方、二〇〇七年には「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を決定している。

山本地方創生相発言 「資料の守り手」学芸員らが憤慨 【東京新聞】2017.04.17 〇山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区、当選七回)が、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」などと発言した問題で、山本氏は十七日、発言が不適切だとして撤回した。今月上旬には今村雅弘復興相が原発事故の自主避難を巡る発言で、撤回に追い込まれたばかり。相次ぐ政治家の失言に、貴重な資料の「守り手」である学芸員らは憤慨した。
 「大臣は、学芸員の仕事が分かっていないのではないか。絵画などは展示で照明を当てると、色あせなどの傷みが出てしまう。文化財を後世に伝えられなくなる」。関東地方の歴史系博物館の男性学芸員は、あきれたように話した。
 博物館法によると、学芸員の仕事は資料の収集や調査研究、展示などで、併せて重要視しているのが資料の保管だ。ただ近年は来館者数がノルマのようになっているという。
 山本氏の「学芸員を一掃しなければ駄目だ」などの発言に、石川県内の美術館学芸員の男性(44)は「必ず置かなければいけない専門職なのに…」と憤る。
 「展覧会などを企画、運営するという目立つ部分とは異なり、裏方的な仕事は一般の人には見えない。それを理解してもらうため、学芸員からも社会に説明する姿勢が必要だと改めて感じた」と話した。  ★自民党や内閣などでは、こんな暴言が、放言が横行している⁉


NHK: 米補佐官 対北朝鮮で外交による解決に努める姿勢 4/17 〇アメリカ、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は、16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発行動の一環だ」としたうえで、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めるとともに、アメリカとしては北朝鮮との軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。
 アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は16日、ABCテレビのインタビューで、16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」と述べました。
 そして、たとえ失敗でも発射が繰り返されることで技術を進展させているとして、「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」と述べ、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めました。
 また、マクマスター補佐官は、北朝鮮に対するトランプ政権の対応について、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、あらゆる可能性を排除しないという考えを示しました。
 一方で、「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べ、アメリカとしては軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました
 トランプ大統領 中国の対応に期待感   
 北朝鮮への対応をめぐり、アメリカのトランプ大統領は16日、みずからのツイッターに「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」と投稿しました。
 そのうえで、「そのうち何が起こるかわかるだろう」と述べて、今後の中国の対応に期待を示しました。
 トランプ大統領は、今月行われた米中首脳会談で習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば、見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。
  ★この度の、砲艦外交の主導者⁉ マクマスター大統領補佐官

NHK: 山本地方創生相「いちばんのがんは学芸員」発言 きょう撤回 陳謝 4/17 〇山本地方創生担当大臣は16日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。
 山本地方創生担当大臣は16日に大津市で行った講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などと述べ、博物館や美術館で調査研究や展示などにあたる学芸員を批判しました。
 これについて山本大臣は17日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。
 そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。全力を挙げて地方創生、規制改革などに頑張っていきたい」と述べました。
 首相「撤回と聞いている」
 安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、山本地方創生担当大臣の発言に対する見解を問われたのに対し、「本件については、山本大臣が、けさ謝罪し、撤回したと聞いている」と述べました。
 官房長官「閣僚は責任を持って発言を」
 菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、文化財は保護するだけでなく、観光立国という観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要で、学芸員の方々にも、より観光マインドを持って頂きたいという趣旨で発言したと理解している」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は、「朝、山本大臣から連絡があり、『全員クビにしろ』というのは言いすぎであり、撤回して謝罪したいという電話があり、私からもしっかり行うようにと話した」と述べました。

 また菅官房長官は、記者団が、閣僚が不適切な発言をし撤回する事態が続いていることについて質問したのに対し、「閣僚は、常に閣僚としての責任を持って発言をしてほしい」と述べました。
 民進「問題大臣の一掃を」
 民進党の小川敏夫参議院議員会長は党の参議院議員総会で、「ひどい発言だ。自分たちがやりたいことについて、反対する人は消えろということであって、政権の姿勢をしっかりと表しているのではないか。こうした問題大臣の一掃を目指して、力を合わせて頑張りたい」と述べました。
  ★全員クビは、安倍内閣の閣僚⁉、一人もクビにしないは、首相の無責任、任命責任を明らかにせよ。 だから、こんなカネカネの亡者発言。限りなし⁉ しかも、この時局に。 『がん患者に、失礼だ』の批判もある! 非常識な、安倍内閣。

NHK: 首相 対北朝鮮で中ロと連携 邦人避難民保護検討も 4/17 〇安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、北朝鮮による挑発行動が繰り返されることがないよう、アメリカや韓国に加え中国やロシアとも連携するとともに、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定して対応を検討していることを明らかにしました。
 この中で、自民党の瀬戸隆一氏は、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことなど北朝鮮情勢に関連して、「朝鮮半島の高まる緊張に多くの人が不安を抱いている。ミサイルの脅威から日本をどう守り、在留邦人の保護などにどう対応するのか」とただしました。
 これに対し安倍総理大臣は「北朝鮮は軍事力を誇示しているが外交努力を通じて平和を守ることが重要だ。同時に、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べたうえで、挑発行動が繰り返されることがないよう、アメリカや韓国に加え北朝鮮に強い影響力を持つ中国、さらには、ロシアとも連携する考えを強調しました。
 そして、安倍総理大臣は、「当然、中国もこの危機を十分に認識し、圧力をかけていただくことが大切だ」と述べました。
 さらに、安倍総理大臣は、今月下旬に予定されているロシアのプーチン大統領との会談で建設的な役割を果たすよう求めるとともに、来月イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議では、国際社会へのメッセージの発出に向けて議論を主導する考えを示しました。
 また、安倍総理大臣は「海外で邦人が危機にさらされた時、保護・救出に対応することは国としての責務だ。朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討を行っている。『平和安全法制』により在外邦人の救出も可能となるなど邦人保護の強化を図っている」と述べました。
 そして安倍総理大臣は、「避難民への対応は避難民の保護に続いて上陸手続き、わが国が庇護(ひご)すべきものにあたるか否かのスクリーニングなど一連の対応を想定しており、対応を適切に行うべく、引き続き関係機関による緊密な連携を図っていく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮は化学兵器についても複数の生産施設を維持し相当量を保有していると見られ、すでに弾道ミサイルにサリン等の化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もある」と指摘し、高いレベルの警戒監視態勢を維持する考えを示しました。
 民進党の階猛氏は共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由や集会の自由が萎縮する危険などがあるうえ、処罰対象の犯罪が277に広がることでえん罪の危険が高まるという認識はあるか」とただしました。
 これに対し安倍総理大臣は、「かつて政府が国会に提出した法案での『共謀罪』でも不当に処罰範囲が広がる危険性があったとは考えていないが、今回、より明示的に277に絞った。適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象になること、一般の方々が処罰の対象とならないことをより明確にした」と述べました。
 また、金田法務大臣は、犯行計画を紙に記しておく行為が、「テロ等準備罪」の構成要件の1つとなっている準備行為にあたるかどうか問われ、「計画した後に、計画内容を紙に書き留める行為や、いわゆるリマインドメールを送る行為は、計画の内容を確認するものにすぎず、実行準備行為にはあたらないものと考えられる」と述べました。
  ★当節の緊急課題は、課題を先送りした挙句の、核・ミサイル戦への防御、避難ではないか! 何をしてきたんだ⁉ 屋内退避??? その程度で、主権者、市民の生命、安全、財産を護れるのか! 政府の第一の課題は、主権者を護ること。公務員は、盾になる、覚悟はあるのか! その第一は、首相だ。 君の閣僚たちは、主権者をずっと、傷つけて来たぞ。 勿論、君も例外ではない。


韓国大統領選、世代間分裂が鮮明 20~40代は文氏支持 京都新聞 4/17 〇 【ソウル共同】選挙戦に17日突入した韓国大統領選は野党2候補を中心とした展開となり、革新地盤の南西部と保守地盤の南東部による伝統的な地域対立が弱まる一方、年齢層別では20~40代が革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補を、50代以上が中道野党「国民の党」の安哲秀候補を支持し、世代間の分裂が今回も鮮明になった。文氏を追う安氏は若い世代へのアピールを急ぐ。
 17日の朝鮮日報が伝えた14~15日実施の支持率調査によると、文氏は前週から0・6ポイント上昇し36・3%だったのに対し、安氏は同6・5ポイント下落し31・0%。

朴前大統領を収賄罪で起訴 ロイター 4/17 〇【ソウル共同】韓国検察は17日、サムスングループとロッテグループからそれぞれ巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などで、前大統領、朴槿恵容疑者(65)を起訴した。韓国で大統領経験者の逮捕・起訴は盧泰愚氏、全斗煥氏以来で3人目。
 検察は朴被告に対する贈賄罪で、韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬)会長(62)を在宅起訴。他に朴被告の側近の禹柄宇・元大統領府民情首席秘書官(50)も在宅起訴し、朴被告の親友の崔順実被告(60)の国政介入発覚に端を発した一連の事件捜査を終えた。
 韓国の関連法の規定で、一審は10月中旬までに言い渡される見通し

ANN: 逮捕の男「親の悪口言われ…」 床下女性遺棄 4/17 〇住宅の床下に女性の遺体を遺棄したとして元工務店勤務の男が逮捕された事件で、男が「親の悪口を言われ、近くにあった粘着テープで縛った」と供述していることが分かりました。
 青木啓之容疑者(52)は1月11日ごろ、東京・杉並区の住宅で、この家に住む上田美恵子さん(62)の遺体を台所の床下に遺棄した疑いが持たれています。青木容疑者はリフォームの納期や修理などで上田さんとトラブルになり、取り調べに対して「罵声を浴びせられて、カッとなって殺した」と供述しています。その後の警視庁への取材で、青木容疑者は「親の悪口を言われて、とっさに近くにあった新品の粘着テープで縛った」と話していることが分かりました。警視庁は青木容疑者が突発的に犯行に及んだとみて調べています。

TBS: 救おうとした銀行員男性死亡、高齢男性踏切入り45秒で事故か 4/17 〇15日、川崎市で、踏切に入った高齢の男性と助けようとした52歳の銀行員の男性がともに電車にはねられ死亡した事故で、高齢の男性が踏切に入ってからおよそ45秒ほどで事故が起きていたことがわかりました。
 この事故は、15日朝、川崎市の京急・八丁畷駅近くの踏切で、所持品から77歳と見られる男性と横浜銀行人財部主任人事役の児玉征史さん(52)の2人が電車にはねられ死亡したものです。
 警察のこれまでの調べで、児玉さんは踏切内に入った男性を助けようとしたとみられていますが、その後の取材で、男性が踏切に入ってからおよそ45秒ほどで事故が起きていたことがわかりました。男性は警報音が鳴った直後に踏切に入り、その後、遮断機が下りてから児玉さんが助けに入ったとみられています。
 「仕事で慣れないときなど声をかけてくださって、不安なことはないかと、温かい方でした」(横浜銀行の同僚)
 児玉さんの家族は、「突然の出来事であり、心の整理がつかない状態です」とコメントしています。
  ★安倍氏、以下、爪の垢を煎じて飲む⁉ ゴロゴロいる!不埒者たち。 ご家族をケアすべし!内閣。

TBS: トルコ「憲法改正」賛成が上回る、元ニュースキャスターの懸念 4/17 〇トルコで、憲法を改正し大統領の権限を強化することの是非を問う国民投票が行われ、賛成が半数を上回りました。
 トルコの選挙管理委員会や地元メディアによりますと、国民投票の開票率は99%で、賛成票が全体の51.4%となり反対の48.6%を僅差で上回りました。
 「歴史的決定だ」(トルコ エルドアン大統領)
 憲法改正により、2019年の次の大統領選以降、トルコは現在の議院内閣制から大統領制に移行し、閣僚の任命権や国会の解散権など大統領の権限が大幅に強化されることになります。
 「これでトルコが強くなり、混乱に終止符を打てます」(賛成派市民)
 相次ぐテロ事件を受け、強いリーダーを求める国民の声に後押しされての勝利となった一方で、エルドアン大統領の「独裁化」への警戒感も強く残っています。
 「今のトルコに報道の自由は全くと言っていいほどありません」(元ニュースキャスター バーヌ・ギュベンさん)
 以前、報道番組でキャスターをしていたギュベンさん。去年9月、生放送中に突如、警察が踏み込み、ギュベンさんが働いていた地元テレビ局が一方的に閉鎖されました。当局は治安上の理由としていますが、政府に批判的な報道をしていたことが原因とみられています。これまでトルコで閉鎖された報道機関は160以上、およそ150人の記者が拘束されているといいます。
 「(憲法改正で)大統領は何もかも思いのままにできる権力を手にするのです。非常に恐ろしいことだと思います」(元ニュースキャスター バーヌ・ギュベンさん)
 民主化の下、大きく発展してきたトルコ。憲法改正を機にその姿を変えようとしています。
トルコ国民投票、改憲賛成派が僅差で勝利 反対派は異議 AFP 4/17  ★御尤も。

北朝鮮に「強力な懲罰的措置」 ペンス氏、韓国防衛を確約 【東京新聞】2017.04.17

諫早訴訟 開門差し止め命じる判決 長崎地裁 【毎日新聞】2017.04.17  ★確定判決を、確定判決にしないのか! 矛盾は、自明。

祖父の撮ったヒロシマ再現 被爆直後の記録映像 相模原の能勢さん製作 【東京新聞】2017.04.17 〇原爆で壊滅した広島市内を記録映像に収めたカメラマンの孫で、映像作家能勢(のせ)広さん(47)=相模原市=が自主製作した短編映画「広島原爆 魂の撮影メモ」が完成し、三十日、同市内で上映される。祖父の足跡をたどり、七十年前の被爆地と現在の街並みを重ね合わせた作品。日本科学技術振興財団などが主催した科学技術映像祭の受賞作で、能勢さんは「使命感を持ってカメラを回した祖父を思い撮影した」と話す。 (藤浪繁雄)
 能勢さんの祖父は、旧日本映画社の鈴木喜代治さん(一九八九年、八十八歳で死去)。被爆から間もない四五年九~十月、被害を記録する撮影隊の一員として広島入りし、九日間、生物と植物の状況を35ミリフィルムに収めた。
 同社は広島編と長崎編を各八十分ほどに編集し、四六年に「広島・長崎における原子爆弾の影響」を製作。その後、米軍にフィルムが接収され、返還されるまで「幻のフィルム」となっていた。
 鈴木さんが生前、広島での出来事を語ることはほとんどなかったが、二〇一三年、能勢さんは自宅でメモ帳を発見した。構図のスケッチや、カメラの絞り値や植生の状況などが簡潔につづられていた。祖父と同じ道に進んだ能勢さんは「信じ難い状況を目の当たりにしても感傷に浸らず、冷静に仕事に徹した。そんな祖父の思いを感じ取りたい」と映画作りを決意した。
 メモを頼りに一五年に広島市内で撮影し、約十五分の作品に仕上げた。ただ、祖父が撮影した「広島・長崎における-」の映像は入っておらず、分かりにくいとの批評を受けた。
 事態が一転したのは、「広島・長崎における-」の著作権を引き継いだ日映映像(名古屋市)の東京支社長山内隆治さん(55)の協力を得られたからだ。映像の無償提供を受け、能勢さんは昨年十一月に広島を再訪。可能な限り祖父と同じ場所から市内を撮影した。
 出来上がったのは、三十分近い短編作品。今年三月、科学技術映像祭で文部科学大臣賞を受賞した。テレビ各局が参加する中、製作費の少ない個人の受賞は珍しく、能勢さんは「山内さんたちのおかげで完成できた。祖父たちの映像があらためて注目されるとうれしい」と話す。
 三十日の上映会は、相模原市緑区のさがみ人間未来フィルムフェスティバルで、午後七時十五分からの予定。受賞作「広島原爆-」の問い合わせは、能勢さん=電042(777)5557=へ。
 <「広島・長崎における原子爆弾の影響」> 日本映画社が学術調査団に同行し、原爆被害の状況を多角的に収めた。米国から返還された後は、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵。2010年には日映映像がDVD化し発売。問い合わせはクエスト=電03(6380)3031。

陸自、南スーダンから撤収開始 PKO5年、新任務も 東京新聞 4/18 【ジュバ共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加してきた陸上自衛隊部隊の第1陣約70人が17日午後(日本時間同日夜)、撤収を開始、首都ジュバの空港から民間機で帰国の途に就いた。5月末までに全部隊を引き揚げ、5年を超えた活動を終了する。安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の運用開始から約4カ月。南スーダンで新任務は実施されない見通しが高まっている。
 「積極的平和主義」を掲げる安倍政権にとって、南スーダンPKOは国際貢献の実例として象徴的な意味を持ってきた。撤収に伴い、日本が自衛隊の部隊を派遣する形のPKOはなくなる。
南スーダン 戦闘拡大 NGO職員など人道支援者にも被害 【毎日新聞】2017.04.17 〇【ヨハネスブルク小泉大士】国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が17日に撤収を始める南スーダン各地で、政府軍と反政府勢力の間の戦闘が拡大している。援助関係者に対する襲撃も多発するなど、戦況のさらなる悪化が懸念されている。
 国連人道問題調整事務所(OCHA)は15日、内戦激化を受けて、東部ジョングレイ州で活動していた人道支援関係者60人が一時退避を余儀なくされたと明らかにした。北西部ワウで14日に世界食糧計画(WFP)の契約スタッフ3人が殺害されるなど、支援活動は「ますます危険かつ困難になっている」と警告している。
 南スーダンでは、一部地域で飢饉(ききん)が起きるなどかつてない規模で食糧不足が広がっているが、主に政府軍や大統領直属の民兵集団によるとされる援助関係者に対する襲撃や妨害が後を絶たない。
 この1カ月あまりでも、3月中旬に中部イロル付近で国際移住機関(IOM)の車列が銃撃を受けて5人が死傷したほか、同下旬にも首都ジュバからジョングレイ州へ移動中のNGO職員6人が何者かに殺害された。国連によると、2013年末に内戦が始まって以降、殺害された援助関係者は82人に上る。
 国連の専門家などからも、政府軍や民兵が特定の民族を標的とした襲撃を行っているほか、反政府勢力の支配地域への食料供給を妨害し「意図的に飢餓状態を作り出している」との批判が出ている。
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)も15日、声明を発表。西部ラガや上ナイル地方でも新たな戦闘が発生しているとして、政府軍と反政府勢力の双方に自制を呼びかけた。

「共謀罪」法案巡り論戦 衆院決算委 【朝日新聞】2017.04.17 〇安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、「G7(主要7カ国)において日本だけが国際組織犯罪防止条約に入っていないので、国際的な要望がある。テロに関する情報の共有や犯罪者の引き渡しに必要だ」と改めて必要性を強調した。
 民進党の山尾志桜里氏の質問に答えた。山尾氏は「条約は元々テロ対策の条約ではなく、国内(担保)法である法案がテロ対策のはずがない」「水際対策など具体的なテロ対策をやらずに、何のために役に立つのか疑問符がつく共謀罪ばかりに時間をかけるのは疑問だ」と指摘した。
 首相は自民党の瀬戸隆一氏の質問に対して、北朝鮮が15日の軍事パレードで「新型ミサイルと推定されるものを含め、7種類の弾道ミサイルを公開した」との見解も明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発の現状については「新たな段階の脅威となっている。既に弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もある」と語った。
 また、軍事力の行使をちらつかせながら北朝鮮に圧力をかける米国に対しては、「トランプ政権はこれまでの(オバマ政権の)戦略的忍耐という考え方はとらないことを明らかにし、『全ての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って問題に対処しようとしていることは評価している」と述べた。(南彰)  ★核、ミサイル戦時代、主権者、市民を護るを第一にせよ。シェルターも避難も、ないかの如くが、現状だ。「夫婦で、花見」をしている場合じゃない。


「私が止める、あなたが止める」 辺野古新基地建設 市民の抗議続く 【琉球新報】2017.04.17
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で17日午前、建設に反対する市民約90人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。「新基地建設は知事1人では止められない。私が止める。あなたが止める。共に頑張ろう」と抗議の声を上げた。
 午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで座り込んでいる市民を排除した。男性が頭部を打つなど激しいもみ合いになった。護岸工事に使われるとみられる砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など、車両約30台が基地内に入った。
 大浦湾では抗議船3隻、カヌー14艇が海上での抗議行動をした。シュワブ陸上部ではくい打ち作業をしている様子が確認された。【琉球新報電子版】

憲法改正求め街頭署名活動 愛媛・松山 【産経新聞】2017.04.17

「共謀罪、監視社会生む」 京都で廃案訴える 【京都新聞】2017.04.17 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の制定阻止をアピールする市民集会が16日、京都市東山区の円山公園音楽堂であった。約1700人の市民が参加して「監視社会を作り出す法案を廃案にしよう」と訴えた。
 集会は京都弁護士会の主催。国会で本格的な審議に入る「共謀罪」の法案が、処罰範囲や適用対象が不明確で思想信条や表現の自由など人権が脅威にさらされるとして、内容を市民に知ってもらうために催した。
 会場では歴代の京都弁護士会長が壇上に並び、木内哲郎会長が「犯罪計画を話し合っただけで処罰される『共謀罪』は刑法の大原則を覆す。廃案になるようにみんなと戦い抜く」とあいさつした。
 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士は講演で、目配せやメールでも共謀が成立する可能性など法案内容を分かりやすく解説。「かつて治安維持法の議論段階でも政府は乱用されることはないと説明していて現在の政府とそっくりだ。政府は共謀罪を成立させて憲法改正に反対する人を封じ込めようとしている」と説明した。京都大の高山佳奈子教授も「『テロ等準備罪』というが、テロ対策の内容が法案に全く使われていない。東京五輪のためというのはまやかしの口実だ」と指摘した。
 集会後、参加者はプラカードを手に四条通と河原町通を行進し、道行く人に法案への反対を強く訴えかけた。






しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ 【沖縄タイムス】2017.04.17 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、6日の衆院本会議で審議入りし、金田勝年法相が14日、衆院法務委員会で趣旨説明した。19日から実質審議に入る。
 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせない、と政府は主張する。
 共謀罪のマイナス・イメージを薄めるため、「共謀罪」の名称を「テロ等準備罪」に変え、適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に改めた。
 犯罪を行う合意(計画)だけでなく、実行の準備行為も要件に加えた。
 安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのはまったくの誤り」だと指摘する。だが、実行行為を伴わなくても、仲間同士で共謀し計画・準備することが処罰可能になるという本質は、変わっていない。
 「組織的犯罪集団」とはどんな集団か、何が「準備行為」に該当するのか。いずれもあいまいだ。捜査機関が「準備行為」を広くとらえる懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
 計画・準備段階の行為を犯罪として処罰するためには、日ごろから動静を監視・警戒しなければならない。それをどのような捜査方法で実行しようというのだろうか。プライバシー権や通信の秘密が侵害されるおそれがある。
 安倍首相は「法整備ができなければ(東京五輪・パラリンピックが)開催できないと言っても過言ではない」とまで言い放った。テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。
■    ■
 国際組織犯罪防止条約を締結するのに、本当に共謀罪の趣旨を盛り込んだ新たな法律が必要なのか。それも疑問である。
 日本はすでに、爆弾テロ防止条約など13のテロ関連条約を締結し、国連が求めるテロ対策に対応してきた。
 殺人予備罪、放火予備罪、凶器準備集合罪など70を超える「予備罪」「準備罪」が法律で定められている。処罰の対象となる準備的行為の範囲は広い。現在でもさまざまな形で対策がとられているのである。
 「現行法のままでも条約は締結できる」との見方は野党だけでなく法律の専門家の中にも多い。
 国際組織犯罪防止条約は、「金銭的利益その他物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団を対象にしたもので、マフィアを念頭に、国連で制定されたものだ。
 国連は、効果的な組織犯罪対策を求めてはいるが、共謀罪の立法を義務づけているわけではない。
■    ■
 安倍政権はこれまで、再三、国会の数の力で強引に法案を押し通してきた。
 「手荒い方法で採決しても、時がたてば国民は忘れ、支持率は回復する」-そんな驕慢(きょうまん)な発想があるのではないか。
 「安倍1強体制」の下で、日本の政治は、チェック・アンド・バランスの機能を完全に失ってしまっている。
 組織犯罪処罰法改正案の国会審議は、国会がチェック機能を回復することができるかどうかの試金石である。

【社説】朝鮮半島の緊張  力任せの脅しは危うい 【京都新聞】2017.04.17 〇朝鮮半島情勢の緊張をこれ以上高めてはならない。
 北朝鮮が新たに弾道ミサイル1発の発射を強行した。直後に爆発して失敗したとみられるが、トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため軍事力行使も排除しない構えで圧力を強めているのに対し、屈することなく開発を続ける姿勢を行動で示した形だ。非難すべき危険な挑発行為である。
 このまま北朝鮮と米国が互いに軍事的威嚇をエスカレートさせれば不測の事態を招き、朝鮮半島や日本にも戦禍が広がる可能性を否定できない。無謀な賭けに踏み込まぬよう双方が自制し、周辺国を含め話し合いによる危機回避へ手を尽くすべきである。
 北朝鮮のミサイル発射は、軍事的圧力を強める米国をけん制する狙いが明らかだ。前日に故金日成主席の生誕記念日を記念する軍事パレードで、米本土を標的とする新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の可能性がある発射管付き車両などを初公開したのに続き、ペンス米副大統領の韓国入りに合わせて対抗姿勢をアピールしたとみられる。
 いら立ちを募らせるのがトランプ政権だ。北朝鮮の米本土への攻撃力保有が近づいていると警戒し、前政権の「戦略的忍耐」から「あらゆる選択肢」を強調した圧力強化へかじを切った。シリア攻撃や過激派組織「イスラム国」施設への大規模爆風爆弾の使用で圧倒的な軍事力を見せつけた上、原子力空母を朝鮮半島近海へ向かわせたが、力任せの脅しでも北朝鮮を止められない現実がある。
 米国の思惑には、単独での武力行使も辞さぬ強い姿勢によって中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙いも透ける。だが、北朝鮮の暴発を不安視する中国は「平和的方法での解決」を主張し、緊張激化に懸念を示している。
 北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建記念日を控え、6回目の核実験などさらなる挑発を行う恐れがある。米側は先制攻撃も選択肢にあるとされるが、日韓を射程に収めるミサイルなどを大量に保有する北朝鮮の反撃を封じられると考えるのは非現実的である。軍事衝突は絶対に避けねばならない
 一方で、北朝鮮は先の最高人民会議(国会)で約20年ぶりに外交委員会を復活させた。北に融和的な韓国新政権の誕生もにらみ、外交によって情勢打開を目指す動きとも考えられる。小さな糸口であっても対話による問題解決の道を広げていかねばならない。

【社説】諫早分断 融和は政府の責任で 【東京新聞】2017.04.17 〇“ギロチン”と呼ばれた鉄の堤防が諫早湾を分断して二十年。長く複雑な訴訟合戦を経て、海と陸、漁業と農業を隔てる壁は厚みを増すばかり。国策の誤りを認め、和解へ導く責任は政府にある。 
 二百九十三枚の鋼板が魚湧く宝の海をドミノ倒しのように切り裂き、長さ七キロの潮受け堤防が出現し、諫早湾の三分の一を閉め切った。その模様は“ギロチン”と形容された。ムツゴロウがはい回る国内最大級の干潟が消えて、六百七十二ヘクタールの農地ができた。
 戦後の食糧難がまだ続く一九五二年に構想されて、世紀をまたいだ二〇〇八年に完了を見た国営諫早湾干拓事業。国策は時代の変化に適応できず、完成だけを目的とする、典型的な“止まらない”巨大公共事業と化した。 
 政府は米余りの時代の到来だけでなく、干潟の持つ海水の浄化能力も視野に入れてはいなかった。
 空から湾を見下ろすと、陸側にできた真水の調整池と、堤外の湾の海面の色が明らかに違っているのが分かる。工事が進むに従って、赤潮の頻発で名産のノリの収穫が激減するなど海に異変が起きた。そこからがややこしい。
 有明海沿岸四県の漁業者が〇二年、工事差し止めの仮処分を求めて提訴。〇四年、佐賀地裁はこれを認めた。巨大公共事業を止めた初めての司法判断と注目された。
 仮処分は取り消されたが、その後の本訴で、潮受け堤防の排水門を五年間開門するよう命じた判決が一〇年、福岡高裁で確定した。
 これを受け、干拓地に入植した営農者は一一年、利水や防災上の支障が出るとして、開門差し止めを求め、長崎地裁は一三年、仮処分を決めた
 国策の誤りを認めることになるからか、国は開門に踏み切れず、今は一日九十万円の制裁金を漁業者側に支払い続けている。開門すれば、営農者側への制裁金が課されることになっている。
 最高裁は、下級審の事実認定を変更できず、両地裁の判断を統合することは不可能だ。法や制度の不備をここで指摘しても始まらない。長い訴訟合戦で明らかになったのは、裁判では解決できない問題なのだということだ。
 政府がまず国策の不備を認めて、対話のテーブルに戻るよう誠意を尽くして双方を説得し、利水や防災に配慮した、農業も持続可能な開門の在り方を模索するしか道はない
 漁業、農業、そして地域をこれ以上疲弊させてはならない。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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