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2017-04-18

4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・五輪費用負担のメド示されず 自治体側から不満の声  4/18(火) 20:05
 ・「北ミサイルは迎撃可能」 稲田防衛大臣が強調  4/18(火) 20:04
 ・「ウィンカーをきちんと出さない」1位の県でいま…  4/18(火) 18:55
 ・葉山御用邸に「金を払わなければ爆破する」と脅迫状  4/18(火) 18:55
 ・英首相 EU離脱交渉前に解散・総選挙表明  4/18(火) 20:07  ★節目、節目に、主権者の意思を伺う! =国民主権、民主主義に適う。
 ・大荒れ天気、通勤・通学への影響は?  4/18(火) 8:40
 ・共同通信の男性記者、取材断られ住宅の壁蹴る  4/18(火) 6:54
 ・東日本で大雨、昼過ぎにかけて強風も  4/18(火) 6:39
 ・JR鹿児島本線で倒木による停電、2000人に影響  4/18(火) 6:38
 ・窃盗容疑などで逮捕の海上自衛官、不起訴  4/18(火) 6:35
 ・諫早湾訴訟を巡り長崎地裁 “開門差し止め”の判決  4/18(火) 8:00

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
 〇ラジオ深夜便から

 庭の梅が咲いた

 ヒマヤラユキノシタ

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 今日のトピックス Blog4/14: 地政学リスク高まり…シリアや北朝鮮、アフガンでMOAB“最大級”の爆弾投下 &「4月米国、北朝鮮攻撃」説迄 チキンレースを止めるのは、誰? 安倍首相? キューバ危機並み⁉


「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog4/13: 傷ついた仲間を助けるアリ、アフリカで初観察 シロアリの強力な天敵のマタベレアリは、傷ついた仲間の兵隊アリを救助、巣まで運び「手当て」or 敵にまだ食らいついた侭のシロアリに学ぶ⁉


 今日のトピックス Blog4/12: 習主席「平和的な解決を」 当然、支持できる!他の周辺国は? 戦火⇒火の海と化す韓国等は論を待たず⁉、安倍氏は、OK⁉ 共同軍事行動をとる??? 戦争、大災難、是を許さず!大合唱しよう



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水) 〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。ましてや万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。そう考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。

 しかし、坂本是丸氏がその著書「近世・近代神道論史」の中で主張する
 ・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」
 ・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・・
 という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。

 ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。

 森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。しかし、国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。
国会議員289名を擁する最大の右派組織『日本会議』の前身は「日本を守る会」+「日本を守る国民会議」  

 形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。しかし、全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)

 今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。

 昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。
NHK:未解決事件no.2 オウム真理教
オウム真理教関連年表
 このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。何故なら、この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。

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 このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。その洗脳の手口が何度もメディアで報道され、カルト教団の『洗脳手法』の恐ろしさが世の人に知られた。

 当時、江川昭子氏が何故『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。そうする事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。

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 実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。つまり、天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。

 通常なら、命令の『正当性』やその『善悪、当否』は、後々、評価・批判・反省の材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。しかし、上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。

 戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。つまり、上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。

 普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。しかし、戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。

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 今回の森友事件。官邸、自民党の閣僚。自民党代議士。官僚たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。さらに、連日TVに出て安倍首相擁護の論陣を張り続けた田崎とか山口某のような茶坊主が、ジャーナリストなどとのたまう、まさに世紀末的情況。何故、彼らを出すのか。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。

 つまり、現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。誰だったか、「昔、天皇 今 安倍晋三」と書いていたが、言い得て妙である。

 森友学園事件・加計学園問題いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。

 実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。

 庶民は、そういう効能をよく知っている。たとえば、幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。そして、「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。

 『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。何故このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。そういう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。

 ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。つまり、『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。しかし、森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。

 まして、戦前『国家神道』を錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。

 このオーム化。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。それはそうであろう。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。安倍政権のやり口。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。

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 ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。兵隊の反乱がおきる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。

 日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。

 そして、軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。
 1、軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
 2、軍人は礼儀を正しくすべし
 3、軍人は武勇を尚むべし
 4、軍人は信義を重んずべし
 5、軍人は質素を旨とすべし

 この『軍人勅諭』。結構な名文で書かれている。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。

 全文は、以下でどうぞ。
『軍人勅諭』

 この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。結構長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。


 これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。

 サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。先年、天皇陛下が美智子妃とともに訪問され、深く頭を垂れ拝礼された事で知られた所である。

 ・・・「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」・・・
NAVERまとめ: 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。

 先に書いたように、『国家神道』(宗教・教育・道徳・科学技術の上にあり全てを超越するもの)から流れ出る価値観を、国民大衆の心の奥に刷り込むために、ありとあらゆる装置(神社・学校教育・軍隊など)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。
 ※横浜事件などが知られている。

 さらに、『国家総動員令』をつくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。

 そして、それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。坂本是丸氏の指摘「『国家神道』(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。

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 安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。しかも、麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。

 さらに、安倍晋三総理大臣は、正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)

 また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。

 ・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。(英ガーディアン)20160624号・週刊朝日
 ・・・伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。(AFP通信)20160624号・週刊朝日」
 ・・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・

 現在、伊勢神宮は大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。しかし、外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。

 とにもかくにも、安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

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「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

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 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。
 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。
 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。
 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。
 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。
 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。
 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。
 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
  ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
  こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。
 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。
 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。
 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から
 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。
 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。
 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

 カテゴリなしの他の記事
  彼岸の入り


 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。
 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。
 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。
 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。
 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。
 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!
 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より



「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 
「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 〇佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に向けて、「地元同意」の手続きが進んでいる。
 玄海原発は今年1月に原子力規制委員会の再稼働に向けた審査に合格し、玄海町は3月に再稼働に同意。佐賀県議会も今月13日に容認する決議案を可決した。同県の山口祥義知事は今月中にも同意を表明する見通しになっている。
 知事が容認すると、地元同意を巡る手続きは終了する。使用前検査などを通過すれば、九電は玄海原発を再稼働できる。
 今回の手続きは、地元同意を巡る矛盾を際立たせている。
 原発から半径30キロ圏内にある自治体には避難計画の策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発の事故で住民避難が広域化したことを受けた措置である。
 玄海原発の30キロ圏内には佐賀、福岡、長崎3県の7市1町がある。このうち、長崎県平戸、松浦、壱岐市と佐賀県伊万里市の市長が、再稼働に反対を表明した。主な理由は避難に対する不安だ。
 特に玄界灘に浮かぶ大小20ほどの離島の避難ルートは実効性に欠ける。人口2万7千人の壱岐島では、30キロ圏内に入る島南部の住民が島北部に移動するという。それで大丈夫なのか。風向きによっては島民の逃げ場はなくなる。
 全域が圏内の16の離島は、荒天だと住民が島に取り残される。政府が整備する避難施設は設備の不備も指摘されている。
 事故が起きれば放射能汚染は自治体の境界を越える。それなのに地元同意の権利は原発が立地する玄海町と佐賀県にしかない。不合理であり、早急に見直すべきだ。
 ほかの原発の周辺自治体でも、同意権の要求は強い。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働では30キロ圏内に入る京都、滋賀両府県の知事が立地自治体と同様の同意権を求めた。電源開発大間原発(青森県)では、圏内の北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こしている。
 問題は「地元同意」の必要性や範囲が、法令で明確に規定されていないことにある。政府のエネルギー基本計画に基づいた実質的条件にすぎず、地元同意の範囲の判断は電力会社に丸投げされている。範囲を広げると再稼働のハードルが高くなるため、政府と電力会社は拡大に及び腰だ。
 考えるべきことは、民意を十分にくみ取ることだ。法制でルールを明確化し、少なくても原発から30キロ圏内の自治体全てが同意権を持てるよう定める必要がある。   ★脱原発の基本方針を、決して逸脱してはならない。福島原発事故を境に、原発事業は、割に合わない事業と判明したのでは。東芝の原子力事業の失敗、然りである。核・ミサイル戦など、言うまでもなかろう。危険が、増すばかりだ。威力を高める働きをする!

東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 〇来年に営業運転開始から四十年を迎える東海第二原発(東海村)について、日本原子力発電(原電)が運転延長の申請をしないよう求めて、脱原発を掲げるつくば市の二つの市民団体が十六日、署名活動のスタート集会を開いた。
 原子炉等規制法により、原発の運転期間は原則四十年になった。しかし、原子力規制委員会が認めれば、一回に限り最大二十年間延長される。
 署名活動を始めたのは、「つくば・市民ネットワーク」と「生活クラブまちつくば」。原電が延長申請しないよう、国や県に働き掛けるよう求める意見書をつくば市議会に提出してもらおうと来月、請願書に署名を添えて提出する。
 請願書は、四十年を超えて東海第二を運転することに強く反対。廃炉後には国や県が経済的支援をするよう求めていくとしている。
 集会には約三十人が参加した。つくば・市民ネットワークの永井悦子事務局長は、原電が延長申請できる時期が八~十一月に迫っていることに触れ「老朽化し被災した原発を動かすことは危ない。多くの人に声をかけてほしい」と話した。
 一万筆を目標に、来月二十六日まで集める。街頭活動のほか、郵送でも署名を受け付ける。問い合わせは同ネットワーク=電029(859)0264=へ。
 (山下葉月)


福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 人命救助と安全の確保 ・ブログ連歌(485) 4/18 〇遮断機の下りた踏切に入った人を助けようとして、自分も犠牲になってしまった人のことがニュースになっている。現場には哀悼の花束が置かれているということだが、結果的に、善意が事故を大きくしてしまった。危険の迫る情況で、正確な判断をするのは難しい。しかし、だからこそ、ふだんからそんな場面を想像して、自分ならどうするかを考えておくといいと思う。
 埼玉の草加団地に住んでいた時期に、私もこんな経験をしたことがある。夜遅い帰宅で東武線の草加駅に着き、跨線橋を渡って改札へ出ようとするとき、前を歩く酔っぱらった男性がいた。見ていると、よろよろとホームの端の方へ行きそうになる。そのときは特急電車が通過するとのアナウンスがあって、近付いてくる音が聞こえ始めていた。私は数歩かけ寄って、左手をその人の肩にかけて力まかせに押してその場にしゃがみ込ませ、右手は跨線橋の入り口にかけて強く引き寄せた。ちょうどそのタイミングで、特急はすぐ横を轟音とともに通り過ぎた。警笛を鳴らさなかったから、暗い中で人影を視認しなかったのだろう。間もなく反対の改札側ホームから見ていたらしい駅員が来て、「良かったですね、大丈夫ですか」と声をかけてきて、あとは酔客の世話をしてくれたようだった。
 私の想像だが、前記の踏切で助けに入った人は、その瞬間は助けたい相手に集中して、近づく電車との位置関係を確かめる余裕をなくしたのではないだろうか。危急の際の判断は、理性よりも反射神経的に働いてしまうことがある。そして断定行動に入ると、立ち止まりが難しい。しかし人命救助は特攻隊ではないのだから、自分が死んでしまっては意味を失うのだ。情況を判断して、自分が安全でこそ褒められるということを、平時にちゃんと考えておくことが有益だと思う。
 夏の事故では、水に落ちた子供を助けようとして親が死んだといったニュースが出ることがある。私も一応は泳げるから助けに行くかもしれないが、できれば周囲を見回して、ペットボトルを持っている人がいたら中身を空けてもらって、浮きにして脇に抱えてから水に入るぐらいのことは、してみたいと思っている。

植草一秀の『知られざる真実』: 仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合 4/18 〇現状を打開するための最大の方策は、
 「民主主義の活用」であると主張してきた。
 「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」

 23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。
 フランス大統領選候補ジャン・リュック・メランションの発言である。

 「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」

 過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、
 大資本の利益のための政治だった。
 ネオ・リベラリズムとも呼ばれる。

 市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。
 結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた
 市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。
 世界統一市場を形成し、最低コストによる最大利益を実現する。

 この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。
 巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動をグローバリズムと呼ぶ。
 資本の利益は極大化されるが、
 その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。
 同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。
 下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。
 市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなかに対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。
 グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが求められている。
 市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。

 それが、「民主主義」の力である。
「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16

孫崎享のつぶやき: 朝日18日、突っ込んだ記事「首相から電話 質問を封印 自ら縛る議員たち」、一面トップ。森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。①8億円値引きの正当性を引き出す②小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える 4/18 (メールから)
 A:事実関係
 ・3月2日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」
  電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。4日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は話す。趣旨は、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を質問を通してうまく説明して欲しいというものだった。

  西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で「森友問題は大阪府の小学校設置基準認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問する予定だった。首相は維新に触れなかったが、西田氏は直観した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と・
  質問当日、西田氏は首相のいう通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道はフェイクニュースだ」と訴えた。
  西田氏は「爆弾男」の異名をとる。そんな西田氏でさえも、この日は大阪に関する質問を封印せざるをえなかった。

 B:コメント
 ・官僚、マスコミが忖度としばしばいわれるが、安倍首相や官房長官側から忖度に追い込む仕掛けが仕掛けられている。
 ・この記事は、情報提供の西田昌司議員、朝日新聞の取材を評価したい。
 ・国会答弁は質問者、答弁者が事前に組み立てられたシナリオで進めるショーがしばしば。これをテレビ大々的に煽って、政権擁護。その舞台裏を一部報道。


阿修羅: <ついに>安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 4/17
 〇【ついに】安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 2017/04/17 健康になるためのブログ
 4月16日の集会、とうとう現役首相への刑事告発を行う事、発表しました。
 その集会の雰囲気まとめ映像です。
 まずは検察側が受理して、調査を始めるか?
 これ自体が高い壁に感じています。

 25日辺りから寄付募集を始めますので、皆さまよろしくお願いします。#森友 #刑事告発
 2017年Apr16日 23:41

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 週刊現代 4/18 6月交代説もささやかれ…  〇「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。
 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」
 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。
 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。
 「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6~7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」 ・・・
天木直人のブログ: わずか1時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止 2017-02-04 〇驚いた。
 トランプ大統領の米国になって初めての防衛大臣・国防長官協議が、わずか1時間で終わったというのだ。
 通訳を入れればその半分だ。
 そんな短時間で何を話し合ったというのだろう。
 北朝鮮問題、中国の南シナ海進出問題、尖閣防衛問題、それに加えて日本の防衛負担問題などなど、重要な問題は山ほどあったはずだ。
 それなのに、わずか1時間の協議で終わったのだ。
 日本と米国がどのように意見を述べあったかについては一切報じられることはない。
 そのかわり、NHKが報じ、その他の局がそれを繰り返す事はただ一つ。
 日米同盟の重要性はトランプ政権になっても変わらない事が確認されたという事ばかりだ。
 NHKの解説者らが何度もテレビの向こうで叫んでいる。
 しかしこれは既にきのうの安倍・マティス首脳会談で確認された事だ。
 いまさら稲田防衛相がとやかく言える問題ではない。
 これを要するに、稲田・今度の会議は顔合わせに過ぎなかったということだ。
 しかし、考えて見れば滑稽な光景だ。
 敵を殺したり拷問したりすることが本業の米軍の権化のような軍人が、誰もが認める軍事に素人の稲田朋美という弁護士と、こんな重要な国際状況の中で、顔合わせをすることが、日米安保関係の揺ぎない信頼関係の構築に役立ったというのだ。
 国民は完全になめられている。
 もう少し国民は外交・安保について知らなければいけない。
 稲田朋美という外交・安保に素人の弁護士に防衛大臣が務まっているのだ
 どんなに無知な国民でも、関心さえ持てば、外交・安保政策問題を好き勝手に語れると言うわけである。
 日本の安全と平和を、安倍首相や一握りの安倍側近に独占させてはいけないという事である(了)。



解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】『辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会』19日(水)18時半~ 日比谷野外大音楽堂 ※集会終了後、銀座デモ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2621

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://kenpou2017.jp/flyer/  集会内容を更新した第2弾チラシをご活用ください!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 閣僚の不用意な発言続発 「がんは学芸員」発言を撤回、謝罪 安倍内閣での問題発言の一覧表つきです! http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000111.html … 山本大臣の問題発言には唖然としましたが、今の内閣には、問題発言をして撤回、謝罪…という大臣がたくさんいます。この表をごらんください。

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 12年前に2市2町が合併し誕生の“うるま市”「うるま」はサンゴの島のことで沖縄を代表する市をめざすが、市民所得は県民所得より44万円少なく、世帯では107万円少ない。厳しい市民生活に力を入れようとするのが山内スエコ候補の政策だ。

舞田敏彦‏  @tmaita77 フォローする その他 ひでえもんだな,生涯学習社会を支える専門職なのに。





志村建世のブログ: 爆弾とミサイルと人間と ・ブログ連歌(485) 4/17 〇アメリカ軍はアフガニスタンでIS(イスラム国)の拠点に「最大の通常爆弾」を投下したということだ。略称MOABが語呂合わせで「すべての爆弾の母」(Mother of all Bombs)になるが、火薬量8トンというから尋常ではない。戦時中のアメリカ軍の空襲では、250キロつまり8分の1トン爆弾の跡というのを見たが、木造の二階家が丸ごと吹っ飛んで、大きな穴が残っていた。それが64発、束になって落ちたらたまらない。相手がISなら、何をしてもいいのだろうか。
 これは北朝鮮へのメッセージだという解説も出ていた。核やミサイルの開発をやめないことへの懲罰として、核を使わなくても強力な攻撃ができるという警告ということだ。その北朝鮮は、「国父」と仰ぐ金日成の生誕を記念する最大の祝日が4月15日だそうで、その日に向けてミサイルらしいものを発射したが、ろくに飛ばずに爆発したと伝えられる。世界に知れたニュースだが、祝賀ムードの平壌市民は知らずにいるとのことだ。
 北朝鮮は、外部からの圧力がかかるたびに「無慈悲な反撃で壊滅を与える」といった過激な言葉で反発することが多い。今回も米韓合同での「朝鮮有事」の際の共同作戦演習などに反応しているのだろう。総じてアメリカ側からの圧力は、具体的な戦力を動かして見せる迫力があり、それに対して北朝鮮側の反撃は、過激な言葉とミサイルに頼っているように見える。
 国力から見たら、アメリカと北朝鮮では喧嘩にならない。ミサイルの開発にしても、技術力には格段の差があることだろう。それでも抵抗する道具があると見せないと、つぶされると思っているのだ。北朝鮮のつらさが透けて見える。つまりは爆弾とミサイルに頼って安心を得ようとしても無理なのだ。民生を犠牲にして「先軍」でやってみても高が知れている。それは北朝鮮ばかりでなく、アメリカにしても同じことだ。相手のある競争では、休んでいることが出来ないからだ。
 でも競争では一方が休むと相手方も楽になる。負けても殺されない安心感さえあれば、人間は休んでいることができるのだ。生存競争の切迫感から解放してやりさえすれば、疲れた人間は、喜んで競争をやめるだろう。世界はもう充分に疲れているのではないか。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93521 … "テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。"

一地球人‏  @einf4fahrer フォローする その他 一地球人さんが原田裕史をリツイートしました 子供を持つのは大変だ、と思わせる数字ですね。せめて教育の無償化、早く実現させて欲しい。憲法変えないとできないなんてはずないよね。 一地球人さんが追加 原田裕史 @harada_hirofumi 子供がいたら世帯収入はこのくらい必要ではあるだろう。 埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html … 1 リツイート 1 いいね 20:48 - 2017年4月16日

Oricquen‏  @oricquen フォローする その他 “佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! | ハーバービジネスオンライン”

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16 〇米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。
 安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。
 TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。
 安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。
 「TPP最終合意に一切手を入れない」
 という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。
 TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。
 したがって、日本の国会は、
 「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」ことを改めて確認しておくべきである。
 国会決議をしておくべきだ。

 この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。
 それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。
 しかし、これはあり得ない。
 なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

 森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。
 国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。 ・・・

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池】もはやサガワ理財局長の国会答弁の嘘は明らか。財務省情報管理室の答を否定し、文書の復元不可能を主張した、さらに大阪私学審の前に、森友側に土地の貸与・取得に関して懇切丁寧に説明し便宜を図っていたことは、国会を侮辱し納税者への裏切りです。公文書等毀棄罪の確信犯。 407 リツイート 212 いいね 3:44 - 2017年4月17日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池】菅野完氏が、14年12月17日段階で近畿財務局が森友側に土地の入手する方法を丁寧に説明した文書を暴露。サガワは15年1月27日以前に森友側に土地を貸せるだろうという見通しを与えたことはないと答弁。また嘘答弁が露呈。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 山尾「博物館法に定められた専門職として文化財の保護管理に懸命にあたっている学芸員の方々を癌にたとえて『連中を一掃しないと』と大臣が言い放つ。これは学芸員の皆さん、そして癌と戦ってる患者、ご家族、関係者の皆さんにも国家としてあまりに無礼」

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【バカの最終局面2】山本地方創生相は二条城について「文化財のルールで火も水も使えず、花もだめ、お茶もできない」と批判。しかし、昨年10月の二条城でのイベントで能や生け花が実演、山本担当相は二条城に来ていないと管理者から嘘つき大臣だと。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 治安維持法も当初は共産主義者のみが標的でしたけど、最終的には自由主義者でも何でも、凡そ政府が好ましくないと考える人間を片っ端から弾圧する為の凶器に変貌した訳ですからね。当時も今と同じく「まともな団体は処罰しない」という触れ込みで強行採決しましたが、結果は周知の通りです。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】4月後半からの行動予定です!南スーダン問題は政府を追いつめました。5月ではなく、ただちに撤退を要求して頑張ろう!最新情報はWEBで確認を!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?page_id=67 

あか‏  @aka6446 フォローする その他 どちらも同じことをやっている。 2,298 リツイート 1,511 いいね 1:46 - 2017年4月16日

岡口基一‏  @okaguchik フォローする その他 一度やり始めたら,どんなに話がおかしくなっても,引き返すことができない国 日本 その象徴がこれ 209 リツイート 133 いいね 16:42 - 2017年4月16日 3件の返信 209件のリツイート 133 いいね 返信 3 リツイート 209 いいね 133   ★国? 安倍・自民党のことか?

kazukazu88‏  @kazukazu881 フォローする その他 現在の北朝鮮問題をキューバ危機と比較するNYTの記事。A ‘Cuban Missile Crisis in Slow Motion’ in North Korea


志村建世のブログ: 女性宮家と天皇制の尊厳死 ・ブログ連歌(485) 4/16 〇天皇の退位をめぐる「有識者会議」が報告書を提出したとのことで、新聞記事になっていた。皇族の減少への対策が必要との認識を示しながらも、女性宮家の創設については、安倍自民党に反対論者が多いことから、明示を避けているということだ。
 天皇の男子継承については、男子のDNAにこそ価値があるので、安易に妥協してはならないという説を読んだことがある。大昔からの厳密な伝統だったのかどうか、だいたい天照大神は女性ではないかと抵抗を感じたものだが、生物学の基本を無視しても男性本位を主張したい人たちがいるらしい。そんなに男が大事なのなら、男系が終ったところで天皇制をやめればいいだけの話である。
 私の家系の話をすると、志村の家は、私と妻とで終って断絶する。私の父の文蔵には3男2女がいたが、長男は独身で終り、次男には子がない。私には娘が2人いるだけだから、志村姓を継ぐ者はいなくなるのだ。だからといって将来に何の不安もない。だいたい私は父よりも母に親近感を持っているから、母方の「林」の親戚が多くて優秀な人たちもいる。志村の親戚もなかなか優秀なのだが、それは、私の結婚相手が従兄の娘で「志村」姓だったことによっている。つまり妻の親戚なのだ。
 そこで最初の話ににもどるのだが、日本から天皇制をなくしてしまうのはもったいないと思うなら、女性の皇族を大切にするしかないだろう。そしてその先に女性天皇が復活する。そこまではいいのだが、女性天皇の夫も「陛下」の尊称で呼ばれるのだろうか。民間の男性が女性天皇と結婚して「皇夫陛下」になるというのは、どうも座りが悪いような気がする。「美智子皇后陛下」には抵抗を感じないのに、なぜだろう。やはり男の天皇がいる安心感が基礎にあるような気がするのだ。
 うまく説明できないのだが、女性天皇が実現したら、その夫はイギリス王室のように「殿下」と呼びたい実感がある。いま私が心配してもどうなるものでもないが、それこそ「国民の論議を通して決する」べきことだろう。

辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ‏  @henokorelay フォローする その他 【東京新聞4/16】山城議長インタビュー ・「長期勾留は沖縄の大衆運動を取締まる不当な国策捜査だ」 ・家宅捜索等で関係者の住所電話番号はすべて把握された「もう恐怖。共謀罪の準備がされたと感じた」 ・「本土側は沖縄の犠牲について考えることを放棄しているのではないか」

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォロー中 その他 4月16日15時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が290箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 5月15日に、神奈川県横浜市で憲法の集会。琉球新報の新垣さんが「いま沖縄は」をテーマに話をします。ぜひ来てください。

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 23:03 - 2017年4月15日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね

ネトウヨの毒舌な伯父さんbot‏  @NTUY_uncle_bot フォローする その他 「テロに屈するな」って言う前に、「グルメ接待に屈するな」って言いたいよ。 235 リツイート 136 いいね 16:06 - 2017年4月15日

おとみ  脱原発!!‏  @otomisato フォローする その他 【拡散希望】『森友疑惑糾明! 共謀罪廃案! 安倍内閣退陣!4・27国会議員会館前行動』27日(木)18時半~衆議院第2議員会館前 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2675 

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】 安田純平さんを救おう!6・6官邸前緊急市民行動 Save Yasuda Junpei! 6月6日 月曜日 時間 18:30〜19:30(予定) 場所 首相官邸前 最寄駅 国会議事堂前駅 主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会・WORLD PEACE NOW 240 リツイート 57 いいね 3:38 - 2016年5月31日

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 宝塚市長選挙で現職の中川智子市長が三選を決めた。中川智子4万22222票、伊藤順一1万9597票、山本敬子1万1801票(開票率100%・23時・宝塚市選挙管理委員会発表) という結果でした。昨日、最後の訴えに応援で駆けつけて良かった。市民の固い支持を基盤に三期目を進めてほしい。 19 リツイート 21 いいね 7:24 - 2017年4月16日 0件の返信 19件のリツイート 21 いいね 返信 リツイート 19 いいね 21

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘


IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今朝の #東京新聞 に山城博治さんのインタビューが、一面・三面に掲載されています。さぁ、企画した二つの集まりが楽しみです。予約して来てください。http://www.seiko-jiro.net 

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【サポート会員へお切り替えください!】「サポート会員」(月額3,000円)なら、過去の岩上安身によるインタビューの全アーカイブがいつでも好きな時に見放題!ぜひ、お切り替えをご検討ください!@iwakamiyasumi


奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 SDP!!!!!!!!!

秋山理央‏  @RIO_AKIYAMA フォロー中 その他 憲法25条を守れ!/20170415長野県松本市 30 リツイート 17 いいね 5:16 - 2017年4月15日

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】45.加藤氏「それは、これまでの韓国への経済援助と同等の、数兆円規模に上るかもしれません。私たちが、それに耐えられるかどうかです。憲法9条を守るということは、われわれの胆力が試されることなのです」@iwakamiyasumi

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

朝日新聞デジタル編集部‏ 認証済みアカウント   @asahicom フォローする その他 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いています。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円。各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われています。 http://www.asahi.com/articles/ASK3G5R1HK3GPTIL028.html …


志村建世のブログ: 小野雅楽会・百三十年の会 ・ブログ連歌(485) 4/15 〇昨夜は「みんなのうた」「ドレミの歌」の思い出話にかまけてブログ更新を休んでしまいましたが、一昨日 13日の夜には東京オペラシティー、コンサートホールで「小野雅楽会・百三十年の会」の管絃と舞楽を鑑賞してきました。大学同期の友人の縁で、姻戚関係の方々が中心人物として活躍しておられるので、チケットを頂きました。
 第一部の管絃は 太食調音取(たいしきちょうのねとり) 朗詠・春過(ろうえいはるすぎ) 傾杯楽急(けいばいらくのきゅう) 輪鼓褌脱(りんここだつ) の4曲
 用いられる楽器は 鞨鼓(かっこ) 太鼓(たいこ) 鉦鼓(しょうこ) 琵琶(びわ) 楽筝(がくそう) 笙(しょう) 篳篥(ひちりき) 横笛(おうてき) の8種でした
 第二部の舞楽は 仁和楽(にんならく) 春庭歌(しゅんでいか) 貴徳(きとく) の3曲で
舞人は仁和楽と春庭歌が各四人、貴徳が一人でした。
 解説によると小野雅楽会は、宮内庁式部職楽部に属さない民間の雅楽演奏団体としては最も古く、国外にも出て雅楽の普及に努めているとのことです。私は8年前にも友人に勧められて見たことがあり、多少の勉強を含めてブログ記事にしたことがあります。
志村建世のブログ: 小野雅楽会を聞く 2009年04月23日
 この空間にいると、悠久の時の流れといったことを考えます。見慣れた日常と違う異次元空間に来たような感覚は、西武線の高麗駅に降りて付近を歩くときと似ています。色彩の感覚などが韓風(からふう)なのです。大陸から半島を経て日本まで伝わってきた歴史の匂いがするのです。それと、舞楽では「刀と平和」ということを考えていました。
 春庭歌では四人が帯刀していましたが、大きく上に反った太刀で、これを抜くことはなく細身の装飾用で、刃は下を向いています。武士の戦いの道具としてなら、刀は切っ先側を下げ、抜き打ちも可能なように反りは反対に向けて腰に差すでしょう。優雅でゆるやかな動きとともに、太刀を帯びることが、ここでは儀礼の装飾であるのがわかりました。唯一、武人らしい勇壮さを見せたのが最後の「貴徳」でしたが、用いたのは長い矛でした。
 今でも儀礼では「儀仗兵」というものがありますが、戦争が絶えて無くなった世界になっても、儀仗兵は弾丸を発射できない銃を捧げて整列するのでしょうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮 4/15 〇森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
 桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。
 自民党の石破茂氏も
 「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」
 と発言している。
 安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と明言している。
 2度もこの発言を繰り返した。
 しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。
 この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く 4/14 〇4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。
 とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。
 ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。
 日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。
 「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは
 円高・ドル高の進行である。

 各種要因で米国長期金利が低下し、米ドルが下落。
 リスクオフの資産選択として 株式から債券へのシフトが生じ、
 さらに、米国のトランプ大統領が「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。

 これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。
 詳しくは、
『金利・為替・株価特報』2017年4月17日号 をご高覧賜りたい。

 米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。
 財務長官に就任したムシューニン氏は「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。
 他方で、トランプ大統領は「ドルが高すぎる」の発言を何度か繰り返している。
 4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。
 トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

 マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。
 日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。
 国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。
 日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。
 つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。
 そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。
 どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 不可思議な動き、何故機能しない公文書館を東京のど真ん中に建てる必要がるのだ。そして、この新建設地は、国会周辺にある憲政記念館だ。安倍独裁政権には「憲政」は嫌なのだろう。さもなくば、無用な工事をして儲ける仕組み 4/15

五十嵐仁の転成仁語: 4月14日(金) 共謀罪法案の審議が抱える3つの弱点と1つの壁 〇いよいよテロ等防止罪という形で「化粧直し」された共謀罪法案が国会に提出されます。自民党の「オウンゴール」続きで予定されていたスケジュールより大幅に遅れました。
 今日、衆院法務委員会で共謀罪の趣旨説明が行われることになっています。すでに3回も廃案になっていますから、与党からすれば「4度目の正直」を目指したいところでしょうが、その前途には「3つの弱点と1つの壁」が立ちはだかっており、そうは「問屋が卸さない」でしょう。
 3つの弱点のうちの一つは法案自体にあります。政府の説明は嘘ばかりで、全く説得力を持ちません。
 実際に罪を犯さなくても計画して準備したと認められれば、捕まえることが可能です。それを認めるのは取り締まる側で、その取り締まりは思想や内心にまで及び、このような法律を制定すれば近代刑法の基本が崩れ、市民や市民運動までが監視の対象となり、モノ言えぬ世の中、政府にとって邪魔なものを排除することのできる社会が出現することになります。・・・

阿修羅: 佐川クン、最早これまですよ! 赤かぶ 4/14 〇佐川クン、最早これまですよ!  2017/04/14 23:16  半歩前へⅡ

阿修羅: 民進党・自由党・社民党が3党合流を視野に協議!小沢一郎代表「結集する必要がある」 赤かぶ 4/14  ★共産党とは、どうするのだろう? 常々、一線を画すは、言われているが。
 日本社会党、総評を衰退させて以来、大局は、変わらない… 自民党支配… ひょっとしたら、未だ、保守2党政治を夢見ているのかも。主権者は、その望みは、そうでないのだが。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 地下広場!皆んな自由!でも皆んなの眼差しは温かく爽やか!

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ!仙台から!美味しいお土産を皆んなで頂きました。ミチルさんの絵を持って「素敵な絵!ゆきちゃん、ろくちゃん元気になりましたか」と心配して下さって嬉しい。何時もページを読んで繋がって下さっています。N宮さん、IDrですよ!

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 全く、国民も、国会もナメとるとしか思えん!! “北朝鮮からサリン”と煽りながら…安倍首相が芸能人集め「桜を見る会」!! しかも昭恵夫人同伴の厚顔 216 リツイート 112 いいね 1:53 - 2017年4月15日

渡部 深雪‏  @mipom11 フォローする その他 治安維持法とは 天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まった。拡大解釈を繰り返し、自由主義や反戦的言動も標的になった。作家の小林多喜二が拷問死するなど多くの犠牲者を出した。45年10月に廃止。 テロ等準備罪(共謀罪)は、現代の治安維持法です。 既存の別法でも五輪は守れます。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 最賃上げろデモをまるで怠け者の我儘か何かと勘違いしている人は、日本の平均最賃額が他の先進諸国に比して異様に低いという事実を知らないのだと思う。労働者がその労働量や生活実態に見合う正当な対価を得られていないのに、経済の好循環など生まれる筈がない。消費主体を蔑ろにして何とするのか。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【保守と極右の違い】英国保守党のメイ首相も米国のポチと批判されるが、米中首脳会談の前に、トランプに対して、対北朝鮮で単独行動をとらず国連との協調行動を促し警告した。中国が非協力なら全ての選択肢をとるといった脅しは有効でないと忠告も。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【インドのアンドラ原発も終わり】アベと今井尚哉のワイン晩餐会の贅沢づくしも外遊での原発輸出がベトナム、トルコに続いてインドも暗雲で総崩れ。イギリス原発には税金商売の日本原燃が仏の破綻アレバに300億円出資という。アベの税金食い潰しだ。

AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4H46FSK4HUTIL00T.html … 「のぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。」
「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 朝日新聞 4/15

IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 NEW★動画記事UP! 4/15 最低賃金1500円!長時間労働今すぐ無くせ!―最低賃金引き上げを求め、1500人が新宿の街を練り歩く!AEQUITAS(エキタス)主催デモ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374126 … @iwakamiyasumi

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 「共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを | NHKニュース」 韓国が大統領不在のもと、日本政府こそ「軍事的選択肢はとるな。外交的解決を」と働き掛けるべきです!

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 ロシア政府、北朝鮮めぐる緊張高まり各国に「抑制」求める 2 リツイート 1 いいね

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」。学者の会から石川裕一郎聖学院大学教授。 「自由権には精神的・身体的・経済的自由がある。精神的自由の優越的地位はなぜか。表現の自由は行使しなくても困らないが、これによって世界が変わってきたからだ。共謀罪法案を廃案に」。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『ふるさと奪われしを捨てたと言われ…』お友達が作ったプラカードを持って… #金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『今村復興大臣は辞めたか。人で無し!』 #金曜官邸前抗議  ★プラカードを見たか!見よ。

tama nekono‏  @tomcat2013 フォローする その他 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543 … 「安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって造反しないようにする2つの狙いがあるのだろう」とある。 汚い安倍先生  ★谷査恵子氏 異例“海外栄転”イタリア赴任、と。  政官の癒着スペシャル、斯くの如し 安倍絡みでは、異例尽くし、森友あり、加計あり、国有財産バラマキ・特区絡み=全て、“安倍友”

 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会





日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




英首相 6月に総選挙を実施したい 【NHK】2017.04.18 〇イギリスのメイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けたみずからの交渉の方針について国民に信を問うため、総選挙を前倒しし、ことし6月8日に実施したいという意向を明らかにしました。メイ首相としては、EUからの離脱の方針に野党側が反対する中、国民の信任を得ることで、今後の離脱交渉を有利に進めたい思惑があると見られています。
 メイ首相は18日午前(日本時間の午後7時すぎ)から、ロンドンの首相官邸で会見し、2020年に予定されていた総選挙を前倒しして、ことし6月8日に実施したいという意向を明らかにしました。
 総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述べ、EUからの離脱に向けて単一市場からの撤退も視野に、みずからが進めている交渉の方針について、国民に信を問いたいという考えを示しました。
 総選挙の前倒しには議会の3分の2以上の支持が必要で、19日から審議が始まる予定ですが、最大野党・労働党のコービン党首は「首相の決断を歓迎する」と述べていることから、総選挙が6月に実施される公算が大きくなっています。
 最新の世論調査の支持率では、メイ首相が50%であるのに対して、労働党のコービン党首は14%にとどまっていて、総選挙が実施されれば与党・保守党が優勢になると見られています。
 メイ首相は去年、EU離脱の是非を問う国民投票の責任を取って辞任したキャメロン前首相の後任として就任しましたが、野党側は総選挙を経験していない首相に離脱交渉を任せることはできないと批判しており、メイ首相としては国民の信任を得ることで今後の離脱交渉を有利に進める思惑があると見られています。
 議会解散には下院で3分の2以上の賛成必要
 イギリス議会では、2011年に総選挙は5年ごとに5月に行うことを法律で定めました。ただ、例外として、内閣不信任案が可決されたあと新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日がたった場合と、議会下院で3分の2以上の賛成で早期の総選挙の実施が可決された場合は、総選挙を前倒しすることが認められています。
 イギリスでは、2015年5月に総選挙が実施されていて、次の総選挙は、2020年の予定です。現在、議会下院では、与党・保守党が過半数の議席を保有しているほか、最大野党の労働党もコービン党首の指導力に対し、党内から疑問の声があがるなど、結束が弱まっています。
 このため、地元メディアは、保守党に加え、労働党の多くの議員が早期の総選挙の実施に賛成する可能性があると伝えています。
 EU離脱めぐる経緯
 イギリスは去年6月の国民投票でEUからの離脱を決めました。国民に対してEUへの残留を訴えていた当時のキャメロン首相は、離脱が決まったことを受けて直ちに辞任し、去年7月中旬にメイ氏が首相に就任しました。
 メイ首相は就任直後、EUからの離脱という前例のない交渉を始めるに当たり、準備に十分な時間をかけたいとして、EU側に対する離脱の通知は直ちには行わない考えを示しました。
 これに対しEU側は「不透明な状況が続くのは好ましくない」として、イギリスに対して早期に離脱交渉を始めるよう迫っていました。
 これを受けてメイ首相は、離脱の決定から9か月余りがたった先月29日にEUのトゥスク大統領に書簡を送り、EUに対して正式に離脱する意思を伝え、原則2年を期限とする離脱交渉が始まることになりました。
 この書簡の中でメイ首相は、EUの単一市場から完全に撤退する意向を示すとともに、離脱の条件の交渉と並行して離脱後のEUとの貿易に関する交渉も進めることを求めました。
 しかし、EU側は離脱の条件を決めるのが先だとしていて、交渉は序盤から難航が予想されていました。
 イギリスとEUとの正式な交渉はまだ始まっていませんが、EU側が今月29日に首脳会議を開いて交渉の基本方針で合意したのち、来月下旬か6月初め頃に始まるものと見られていました。


北朝鮮を止められない中国 —— 核放棄させる可能性はゼロ  msn BUSINESS INSIDER JAPAN  4/18 〇高をくくってはならない。朝鮮半島での武力行使の危険が現実味を帯び始めた。核・ミサイル開発を止めなければ、北朝鮮への武力行使を含む「あらゆる選択肢」をちらつかせるトランプ米政権に対し、平壌は中距離弾道ミサイルの発射実験で応じた。危機を回避させられるのは、米中両国しかないと考えがちだがそれは甘い。なぜか。中国こそ北朝鮮を説得できる唯一の国という期待は、過去の「虚構」にすぎないからだ。
 「お手上げ状態」の北京

 「北のメンツを立てながら核を放棄させられる可能性はゼロだ」こんな見立てをするのは、中国の安全保障問題の第一人者、南京大学の朱鋒・国際関係研究院長。来日中の17日、都内で筆者のインタビューに答えた。彼はその理由として、金正恩委員長の父親の金正日氏との違いを指摘する。
 「父親は米中日ロなどの大国が共同で核開発に反対する中、核兵器保有は難しいと判断をした。一方、正恩は現実から遊離した独善的な行動に走っている」
 と、あからさまに批判する。「有名無実」とはいえ、中国と北朝鮮は法的には軍事同盟関係にある。学者という「民間の立場」ながら、「友好国」指導者への遠慮のない評価。それは中朝関係が想像以上に冷え込み、北への説得を期待される北京も、実は成す術のない「お手上げ状態」にあることを物語る。東アジアの平和を脅かす米朝のチキンゲーム。トランプも金正恩も、先にゲームを降りれば「弱い指導者」として権威を失墜するから、簡単には譲歩できない。米原子力空母カールビンソンはまもなく、朝鮮半島に接近しゲームは一層緊迫する。朱氏にあえて「北のメンツを立てる方策は?」と問うたのは、1994年の核開発危機の際、周辺国は、北朝鮮に軽水炉と重油燃料を提供する「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」という枠組みを提供し、核開発を放棄させる「ニンジン」を差し出したからだった。

 中国指導部内の対立で戦争状態は放置

 中国は、米国の軍事攻撃を不可避と見ているのか。やはり来日中の于鉄軍・北京大学国際戦略研究院副院長に聞いた。于氏は「北が核実験を強行する可能性は否定できない。そうなれば米軍は北の軍事施設へのピンポイント攻撃を実行する恐れがある」とみる。朝鮮戦争以来の危機、最悪のシナリオだ。「米国が軍事攻撃したら中国はどう出るのか」。そう質問すると、しばらく答えあぐねた末、于氏はこう答えた。
 「その場合、中国内で意見が割れる恐れがある。北朝鮮と米国のいったいどちらが北京にとって本当の脅威なのかという意見の違い」
 これまた想像するに恐ろしいシナリオだ。仮にそれが、北京の指導部の意見分裂を意味するとすれば、戦争状態が放置される危険すらあるからだ。先の朱氏にも、「第二次朝鮮戦争」の見通しを聞いた。
 「朝鮮戦争へ中国が介入する可能性は低い。米中双方ともに戦争をしたくないのが共通認識。戦争の可能性を完全に排除できないのは、東アジアはまだ冷戦構造を引きずっているからだ」
 と、比較的楽観的な答えが戻ってきた。彼はさらにこう強調した。
 「中国の認識変化にぜひ注目してほしい。北の核は、中国にとっても重大な脅威という認識を持っている。習近平指導部は明らかなシグナルを発している。かつてこんな見方をすれば売国奴とののしられたものだ」中朝関係と言えば血と血で結ばれた「血盟関係」と形容されてきた。それは共産主義封じ込めの米戦略打破のための「イデオロギー的絆」とされる。しかし、中国側は北朝鮮が初の核実験を実施した2006年ごろから「北は言うことを聞かない。影響力を行使しろというがそんな影響力はない」と公言するようになった。中国式の改革開放政策に北朝鮮の生き残りの道を見いだした張成沢(金正恩の叔父)の処刑によって、双方の関係は国益と国益がせめぎ合う「普通の国と国」の関係になった。

 水面下で機能する米中関係
 悲観的見通しの中、北朝鮮問題で協調する米中関係は、わずかに明るい材料と言える。4月初めの首脳会談で2人は「北朝鮮の核開発は深刻な段階に達した」との認識を共有し、核開発抑制のために両国が協力を強化することで一致した。一時は、中国に喧嘩腰だったトランプ大統領だが、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されている。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」(4月13日)と語った。トランプにしても、「頼り」は北京以外にないのだ。首脳会談に先立ち3月北京を訪問したティラーソン国務長官は「対抗せず、衝突せず、相互尊重でウィンウィン」の「新型大国関係」に基づき米中関係を構築すると述べた。16日には楊潔チ・国務委員がティラーソン氏と電話会談しており、米中連携は水面下で機能している。 

 安倍首相の不用意発言
 東アジア150年の近現代史をみると、国際政治の主役の交代は鮮明である。日清・日露戦争はともに朝鮮半島の権益をめぐる争いであり、主役は日本とロシアだった。120年後の現在、ホットスポットは依然として朝鮮半島と変化はないが、中国と米国が日ロに替わる主役になった。日本の影響力は、94年危機と比べても一段と下がったことを我々は自覚した方がいい。一例を挙げる。安倍首相は4月13日国会答弁で、北朝鮮がサリンをミサイル弾頭に搭載し地上に着弾させる能力を保有している可能性があると、脅威をあおった。外務省は11日、韓国滞在邦人へ海外安全情報を出し注意喚起した。いずれも北朝鮮の脅威を強調し、場合によっては「戦争の危険が」という警告と受け取れる。それなら新宿御苑でタレントや芸能人と花見で浮かれる場合ではなかろう。危機回避に向けた真剣さが疑われる不用意発言だ。「このタイミングでなぜ、こうした呼びかけをしたのか」「不安をあおる恐れがある」と疑問を呈したのは韓国政府だけではない。日本政府内でも「韓国が危険だと言っているようなものだ」との批判が出た。朱氏は最後に、
 「中米両国は首脳会談で良いスタートを切り、協力関係が始まった。米中ともストロングマンが主導権を握っているのは重要。米中だけでなく、日本と韓国を巻き込んで核問題に対処したい。われわれの指導者は決意と実行力を持っている」
 と締めくくった。平壌に核実験を回避させ、危機を乗り切るのに成功すれば、トランプ登場で揺れた米中関係は、今後国際政治を左右するコアな関係になるだろう。(一部敬称略)
 岡田充:共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

韓国、日本の有事対応に不快感 「危機あおる」と大統領選各陣営 【東京新聞】2017.04.18 【ソウル共同】日本政府が朝鮮半島有事への対応の検討を明らかにしたことに関連し、韓国外務省報道官は18日の定例会見で「仮想の状況を前提にした言及は誤解を招き、平和と安定に否定的な影響を及ぼしかねず自制すべきだ」と不快感を示した。「日本が危機をあおっている」との不満も拡大、大統領選の各陣営は17日、相次ぎ批判した。
 安倍晋三首相が日本への難民流入を想定した対応に触れたことに、聯合ニュースは17日「韓国国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言及すべきではない」と指摘。韓国日報も18日「度を越えた日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」と伝えた。

NHK: 北朝鮮のソン大使「拉致に誰も関心ない」 4/18 〇北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、ピョンヤンで記者会見し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した3年前の合意について、日本側が破棄したとしたうえで、「拉致については誰も関心がない」と主張しました。一方で日本側から要望があれば、残留日本人などの問題には今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。
 北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、17日(日本時間の午後6時ごろから)、ピョンヤンで取材している日本のメディアを対象に記者会見を開きました。
 この中でソン大使は、3年前、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」と述べました。
 そのうえで「拉致については誰も関心がない」として、日本側が合意を破棄したため拉致被害者の再調査は中止を余儀なくされたと主張しました。
 一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については「人道的な立場からこれからも取り扱う。日本側から要望があれば対応する」と述べ、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。
 北朝鮮は、3年前の日朝の政府間合意に基づいて、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の4つの分科会からなる「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始しました。
 しかし、北朝鮮は、調査結果の報告を先延ばししたうえ、去年、1月の核実験に続いて2月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したのを受けて日本政府が独自の制裁措置を決定すると、「調査を中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に発表していました。
 拉致問題相「拉致問題は最優先課題」
 加藤拉致問題担当大臣はNHKの取材に対し、「発言の詳細は承知していないが、ストックホルム合意をこちらから破棄するつもりはないという日本政府の姿勢には変わりはない。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、解決に向けて最優先で取り組むことも変わりはない」と述べました。
 政府関係者「合意を破棄した事実はない」
 政府関係者はNHKの取材に対し、「大使の発言は承知していない。ただ、日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束した合意を、日本が破棄したという事実はなく、引き続き誠実に合意の履行を求めていく姿勢は変わらない」と述べました。
 外務省幹部「受け入れがたい」
 外務省幹部はNHKの取材に対し、「受け入れがたいコメントだ。日本が、日朝の合意をほごにしたという事実は無く、拉致被害者などの調査は行われるべきだ。なぜ北朝鮮側がこのようなことを言うのか理解できない」と話しています。
 拉致被害者家族「幕引き許されない」
 拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「北朝鮮が拉致被害者を管理下に置いているのは明らかで、再調査の必要はなくすぐに帰国させるべきだ。拉致問題の幕引きを図ろうとすることは絶対に許されない」と話しました。
 そのうえで「私たちは日本政府に対して拉致被害者の帰国に最優先で取り組むよう求め続けており、政府は一刻も早い帰国の実現に向け全力で取り組んでもらいたい」と求めました。
  ★最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年9月17日)以来、ずっと、停滞させているが⁉ 国境が隔てているのか、敵視が、妨げているのか⁉

テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能 政府が答弁書 【NHK】2017.04.18 〇政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。
 共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。
 この法案をめぐって、政府は18日の閣議で、民進党の階猛衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。
 答弁書は重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立しているので、未遂や中止による刑の減免を定めた刑法の規定は適用されず、処罰は可能だとしています。
 さらに準備行為のあとに計画から離脱したメンバーについても、同様の考えから処罰は可能だとしています。
 一方で、重大な犯罪の計画に合意しても、準備行為が行われる前に離脱した人は、処罰の対象にならないとしています。

中川俊直経済産業政務官が辞任 女性問題で“更迭” 後任は大串正樹衆院議員  msn 4/18 〇政府は18日、自民党の中川俊直経済産業政務官(衆院広島4区)の辞任を発表した。関係者によると、今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるという。事実上の更迭とみられる。後任には自民党の大串正樹衆院議員(兵庫6区)が任命され、安倍晋三首相が同日、辞令を交付した。
 中川氏は3月にも週刊誌で自民党の女性国会議員との“密会”が報じられていた。中川氏は当選2回で、父は中川秀直元自民党幹事長。
 政務官では、被災地視察をめぐる失言で務台俊介内閣府兼復興政務官が3月に辞任している。

流弾、入口から100メートル 沖縄・恩納 米軍、射撃場使用を一時中止 タンク、車に4ヵ所痕跡 【琉球新報】2017.04.18 〇沖縄県恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で車両と水タンクが破損し、タンク内や車両付近で銃弾らしき物が発見された問題で、基地の境界にあるゲートから水タンクまで約100メートル、工事車両まで約300メートル、安富祖集落から400メートルしか離れていないことが17日、恩納村の資料で分かった。
 在沖米海兵隊は同日、「調査が終わるまで、関係する可能性のある射撃場の使用を一時的に中止する」と本紙取材に回答した。一方、沖縄県は池田竹州基地対策統括監を現地に派遣したが、基地内に立ち入ることができず、フェンス外から現場を見るだけにとどまった。
 恩納村によると、被弾したと思われる車両は、助手席ドアの下部分に銃弾のような物でえぐられた跡が2カ所見つかった。また、水タンクは2カ月前からこの場所にあり、上部と底の2カ所に銃弾の穴があることも分かった。
 ダム工事が進む現場は現在、米軍から一時使用許可が下りている「共同使用」の適用範囲となっている。安富祖区に住む80代の男性は「今回はたまたま水タンクや車両に(弾が)ぶつかって発見されただけで、飛んできたけど見つかっていない銃弾があっても不思議ではない」と話した。
 担当者によると、水タンクについては6日、工事関係者が穴と銃弾らしき物を発見し、米軍に連絡した。7日、米軍が現場検証し、銃弾らしきものを回収した。
 13日には、車両の傷と銃弾のような物を工事関係者が発見。14日に米軍が銃弾らしき物を回収した。その後、工事関係者から初めて村に連絡があり、事実関係を把握した。
 恩納村議会は一連の問題で17日、基地問題対策委員会を開いた。今後、米軍や防衛局の調査結果次第では、抗議決議も視野に入れる。

米空軍オスプレイ反対を確認 沖縄中部の3市町「基地強化認めぬ」 【沖縄タイムス】2017.04.18 〇沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は17日、沖縄市役所で総会を開き、懸念されている米空軍のCV22オスプレイの配備や、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの駐機場整備計画などの基地機能強化を認めないとする2017年度活動方針を確認した。







しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
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 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18 〇旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行について日本軍の組織的関与を裏付ける文書19件が、国立公文書館から内閣官房に2月に提出されていたことが分かった。これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。
 従軍慰安婦問題で日本政府は1993年、当時の河野洋平官房長官が「(旧日本)軍の要請を受けた業者が甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」として、おわびと反省を明記した談話を発表した。
 しかし、日本軍の強制性は認められないとして批判する動きが続く。第1次安倍内閣は2007年「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
 さらに14年、第2次安倍内閣は河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書が出た。政府は国際社会の厳しい視線の中、談話を継承するとしつつも、07年閣議決定を堅持し続けている。
 その間、林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。
 1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。この元兵曹長が62年、法務省の調査で「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と証言した。強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。
 19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。
 不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。

【社説】[米兵立てこもり報告]武器の管理がずさんだ 【沖縄タイムス】2017.04.18 〇2014年に起きた米兵ライフル立てこもり事件で、米軍の捜査報告書から浮かび上がってくるのは武器管理のずさんさと地元への通報体制の不備である。
 本紙が情報公開請求で米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書を入手してわかった。
 男は14年10月30日早朝、車でキャンプ・ハンセンに行き、射撃訓練場で銃弾を盗んだ。キャンプ瑞慶覧の武器庫では担当者に射撃大会の練習のためとうそをつき、ライフルを入手した。さらに自宅のあるキャンプ桑江まで移動し、自殺をしようと浴室に立てこもった。
 殺傷能力が高い武器を簡単に手に入れることが可能なのである。基地周辺の住民にとっては危険極まりない。
 男は同僚に電話で自殺をほのめかすなどしたが、約4時間後に米軍捜査当局に身柄を拘束された。同僚の説得などで発砲はしなかった。
 男の自宅から民間地域までは約150メートルしか離れていない。男は民間地域をライフルを所持したまま通っており、もし発砲していたらと考えるとぞっとする。
 在日米軍司令部は本紙の質問に武器管理は「厳格であり、必要があれば定期的に見直している」と回答している。男が武器を手に入れた経緯を見れば、米軍が自ら「厳格」というにはあまりにもずさんである。沖縄の民間地域を危険にさらしている反省がないと言わざるを得ない。
 事件当時の武器の所持・管理体制はどうだったのか、詳細に明らかにした上で、立てこもり事件の前と後で武器管理の在り方をどう見直したのか、説明すべきだ。
■    ■
 男が立てこもっている間、基地内では一時避難する騒ぎになりながら、沖縄防衛局から地元北谷町などへ情報が提供されたのは身柄が拘束された後だった。住民の生命をないがしろにしているというほかない。
 基地内で事件・事故が発生した際の通報手続きについては1997年の日米合同委員会で、米側が中央レベルと現地レベルで通報することで合意している。
 その後、県、日本政府、在沖米軍で構成する「三者連絡協議会」でも米側が速やかに地元に情報提供することを確認しているが、あくまで米軍の「好意的通報」との位置付けだ。日本側に通報するかどうかは米軍の裁量次第ということである。
 気になるのは、男が事件の2年前に精神的な不調を米軍当局に訴えたにもかかわらず、対応しなかったことだ。男はアフガニスタンに派遣され、沖縄に帰任して事件を引き起こしている。
■    ■
 米本国では精神疾患に関連した発砲事件が多発し、米兵や退役軍人は一般人に比べて自殺率も高い。事件や自殺の背景にはテロとの闘いによる心の傷があると指摘される。
 沖縄の過重な基地負担は、在日米軍専用施設の約7割を占める面積や爆音、環境問題などがいわれるが、それだけではない。基地は民間地域と隣り合い、米本国ではあり得ない形態だ。住民の生命を脅かす存在なのである。

【社説】[諫早湾干拓判決] 国は当事者責任果たせ 【南日本新聞】2017.04.18 〇国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡って、干拓地営農者らが国を相手に潮受け堤防排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁は国に開門しないように命じた。
 開門することによって農業用の調整池に海水が入り、農作物に塩害が起こるという営農者側の主張が認められた。
 だが、この判決で問題が解決するとは考えにくい。これまで司法の場で「開門命令」と「開門禁止」の相反する判断が出ており、今回もその一つにすぎないからだ。
 堤防の閉め切りから今月で20年になる。漁業者は漁場の復活へ開門を求め、営農者は塩害を懸念して開門に反対する。主張は真っ向から対立し、膠着(こうちゃく)状態が続く。
 混乱を収めるには、国が主導して双方が折り合える着地点を見いだすしかない。事業を推進した当事者として当然の責務である。
 諫早湾干拓事業は、農地確保と災害対策を目的に事業化された。全長約7キロの潮受け堤防で湾を閉め切って約670ヘクタールの農地を造成した総事業費は、約2530億円に及んだ。
 1997年、堤防の大型鋼板が次々に落とされる様子は「ギロチン」に例えられて注目を集めた。
 堤防閉め切り後の2000年、有明湾特産のノリが記録的な不作に見舞われ、その後も赤潮が頻発するようになった。タイラギやアサリといった貝類も激減した。漁業者らは干拓事業による潮流の変化が原因と主張し、開門を求める訴訟が始まった。
 結果として生じたのが、開門の訴えを認めた福岡高裁の確定判決と、営農者側に沿う長崎地裁の開門差し止め仮処分が並立する前代未聞の状況である。
 今回は開門差し止めが認められたが、関連訴訟はほかにも福岡高裁などで6件が係争中で法廷闘争は複雑化、長期化するばかりだ。
 排水門は閉ざされたままなので、国は最高裁の「間接強制」の決定に従って漁業者側に制裁金を払い続けなければならない。仮に開門すれば、支払先が営農者側に代わるだけだ。
 見過ごせないのは、制裁金を払うことで問題を先送りしている国の姿勢だ。納税者の意に沿った公金の使われ方とは到底思えない。
 地域を豊かにするはずの公共事業が住民を分断し、先の見えない法廷での争いが続く。国は失政の責任を直視すべきだ。
 山本有二農相は「一つ一つもつれた糸を解くように丁寧な対応をしたい」と述べている。努力宣言に終わらないよう、政治的な解決に向けた具体的な行動が厳しく問われている。

【論説】諫早干拓地裁判決 「開門調査」が欠かせない 【佐賀新聞】2017.04.18 〇国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を巡り、長崎地裁が開門の差し止めを命じる判決を出した。開門を求める漁業者、反対する営農者、そして国が同じテーブルで話し合ってきた和解協議が決裂した末にたどりついた結論だが、これで解決への道筋は見えてくるのだろうか。
 すでに確定している、開門を命じた福岡高裁判決とは真っ向から対立する判決である。今回の裁判は営農者と国の間で争われており、漁業者はあくまでも「補助参加」という事情を考えれば、この結果も仕方ないのかもしれない。
 だが、1年以上を費やしてきた和解協議での議論が、今回の判決に十分に反映されたかは疑問が残る。
 というのも、和解協議の経過を振り返ると、長崎地裁は「開門しない」という前提から論議を始めたものの、最終的には「開門」も含めた選択肢も話し合ってはどうか、と考えを変えているからだ。関係者の言葉に耳を傾けるうち、開門だけを切り捨ててしまう議論がいかに公平性、合理性を欠くかに気づいたからだろう。
 それにもかかわらず、長崎地裁は和解協議を打ち切り、開門差し止めという判決を出した。漁業者側が訴え続けた有明海異変の実態から目を背けてしまったのではないかと残念でならない。
 「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防の閉め切りから、20年が過ぎた。戦後の食糧不足を補うという名目から始まった巨大公共事業は、社会環境の変化とともに、その目的を企業誘致をにらんだ都市用水の確保へ、そして防災対策へと変えながら走り続けてきた。まさに「止まらない公共事業」そのものと言っていい。
 豊かな海の恵みをもたらしてきた「宝の海」はギロチンを境に、漁業者と営農者、そして佐賀と長崎の地域対立など、「いさかいの海」へと姿を変えた。
 この間、明らかになったのは国の当事者意識の欠如と、不誠実な態度である。福岡高裁の開門判決と、長崎地裁の開門差し止め仮処分を並べて、「二つの義務のはざまで、どちらか一方の立場には立てない」と、国は自ら解決に乗り出そうとはしてこなかった。
 そればかりか、長崎地裁の和解協議の過程では、漁業者の分断を狙ったと思われる働きかけまで明らかになった。有明海再生の「100億円基金」案を巡って、佐賀、福岡、熊本の漁業者団体の幹部に「想定問答」を示していたという。何とか開門せずに済ませたいという思惑が透けて見える。
 こうした国の姿勢が、事態を一層複雑にし、解決を遠ざけてきた原因だと指摘しておきたい。
 やはり、有明海異変のメカニズムを解明するためには、福岡高裁の確定判決に立ち返って開門調査に踏み切るべきだ。
 もちろん、開門によって営農者が被害を受ける事態は避けなくてはならない。「農業か、漁業か」という対立の構図ではなく、双方が事業を続けられる道を探るべきだ。たとえ、開門の是非を巡って意見が異なったとしても、歩み寄りの余地はあるはずである。
 争いの舞台は、福岡高裁へと移る。宝の海を取り戻し、将来世代へ引き継ぐため、福岡高裁には開門へ向けた速やかな決断を期待したい。(古賀史生)

【社説】特定秘密審査 恣意的な運用はないのか 【徳島新聞】2017.04.18 〇特定秘密保護法の運用のずさんさが、改めて浮き彫りになった形だ。
 政府が2015年末までに指定した特定秘密443件のうち、約4割に当たる166件に秘密を記録した文書がなかったことが、衆院情報監視審査会の報告書で分かった。
 この中には、具体的な情報がない段階で事前に特定秘密にする「あらかじめ指定」が15件あり、情報を個人の知識や記憶にとどめておくケースも10件あった。
 これでは、本当に秘密にする必要性があったのかどうか疑わしくなる。
 政府は秘密指定の要件を見直し、厳格な運用に努めなければならない。改善できないのなら、法律を廃止すべきである。
 文書がなかった166件のうち、91件は暗号などとして存在していた。
 問題は、あらかじめ指定である。政府は特定秘密保護法の逐条解説により「現存しないが将来出現することが確実」で「完全に特定し得る情報」をあらかじめ指定できるとし、事業者に行わせる武器の試験結果を例示している。
 入手してからでは秘密指定の手続きに時間がかかり、情報の保護に隙が生じるというのが理由だが、要件は曖昧だ。恣意(しい)的な指定につながる恐れがある。
 特定秘密保護法に対しては、秘密の範囲が際限なく広がり、国民の知る権利や表現の自由が侵されるとの懸念が拭えない。運用基準の留意事項に「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限り指定する」と明記されたのは、そのためだ。
 あらかじめ指定の多用は、この大原則を骨抜きにするものである。審査会が「重大な疑問がある」としたのは当然だろう。
 職員の頭の中だけに存在する情報を特定秘密にしたのも、理解に苦しむ。文書を廃棄したり、他の行政機関に移したりしたからだというが、情報の保護や漏えい防止をどう図るのか。
 国家安全保障会議(NSC)の議事録提示を拒否するなど、情報開示に消極的な政府の姿勢も明らかになった。
 審査会は昨年の報告書で、特定秘密の保存期間が満了する前に秘密文書を廃棄する時は、内閣府の独立公文書管理監が点検し、審査会に定期報告する制度を創設するよう求めたが、政府はこれにも応じていない。
 安全保障や外交上の問題があるとしても、衆参の審査会は、特定秘密の運用状況を政府外部からチェックする唯一の機関である。政府は、真摯(しんし)に対応する責任があるのを忘れてはならない。
 審査会は、国会法に基づく「勧告」を政府に行うことができるが、強制力はなく、当初から実効性が疑問視されてきた。
 政府が情報開示や運用の見直しに消極的な態度を取り続けるのなら、審査会の権限を強化しなければならない。

【社説】【トルコ国民投票】独裁で安定は得られない 【高知新聞】2017.04.18 〇民意とはいえ、民主国家への歩みを損なう結果を招きはしないか。トルコで大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の国民投票が行われ、賛成が過半数となった。
 議院内閣制のトルコでは大統領は儀礼的地位に位置付けられてきた。改憲によって首相職は廃止になり、大統領が実権を握る大統領制に移ることになる。
 閣僚の任免権や非常事態宣言の発令権、憲法裁判所判事の人事権も手にする。現大統領エルドアン氏の「独裁化」を懸念する声が出るのも当然だ。
 エルドアン氏はイスラム主義勢力をけん引し、強権的な政治家として知られている。大統領制は長年の悲願だったという。
 移行は2019年の大統領選後だが、2期10年の任期に移行前の在任は含まれない。エルドアン氏の長期政権が可能になる。
 トルコは国民のほとんどがイスラム教徒ながら、政教分離の世俗主義を国是に建国以来、近代化を進めてきた。歴史的にはロシアと対立し、北大西洋条約機構(NATO)の一員でもある。欧州との親和性は高いと言っていい。
 だが、難民問題や過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロは、欧州で保護主義や大衆迎合政治が台頭しているのと同様に、国民が強い指導者を求める結果になった。
 それでもエルドアン氏の政治姿勢は危ういと言わざるを得ない。
 首相在任中に大統領の直接選挙制を導入し、自らが就任。政権に影響力を及ぼし続けている。特に2016年のクーデター未遂後は批判的な軍人や公務員を多数罷免し、メディアへの弾圧を強めている。
 国民は理不尽な独裁統治までは望んでいないはずだ。国民投票でも賛否が僅差だった。
 エルドアン氏はこうした民意を真摯(しんし)にくみ取るべきだ。まして、粛清や弾圧の対象にすることがあってはならない。
 欧州はエルドアン独裁体制に警戒を強めている。双方は軍事面だけでなく、経済や文化的な結び付きも強い。独裁化を推し進めれば、それらの関係も悪化しかねない。
 近年、欧州のエルドアン氏への見方は厳しい。少数民族問題や表現の自由などの侵害、イスラム主義の強まり。NATOメンバーであり、IS掃討では連携関係にありながら、欧州連合(EU)加盟は認めてこなかった。
 国民投票を巡っても、欧州のトルコ人の支持を得るためにオランダ入りしようとしたトルコの外相について、オランダ政府は入国を認めなかった。こうした圧力を考えると独裁体制を敷いても国の安定が得られるとは思えない。
 もちろん、トルコの政治が不安定化すれば、難民問題やテロ対策、ロシア政策など欧州も影響が大きいはずだ。双方の連携は不可欠だ。共に自制しつつ、対話を絶やさないことが肝要になる。

【社説】北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を 【神戸新聞】2017.04.18 〇北朝鮮を巡る軍事的な緊張が日増しに高まっている。
 米国が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせる中、北朝鮮が弾道ミサイルを1発発射した。直後に爆発し失敗したとみられるが、米国への対決姿勢を改めて示した。
 軍事力行使を含む「全ての選択肢」を掲げる米国を、北朝鮮は「核戦争には核攻撃戦で対抗する」と威嚇する。示威行為のエスカレートが武力衝突につながりかねない危険な状況だ。
 北朝鮮は、在日米軍基地もミサイル攻撃の対象と明言する。いったん戦闘が始まれば、戦火は日本を含む東アジアに拡大する恐れがある。そうした事態は避けねばならない。
 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、「強い指導者像」を示すため挑発行動を続けている。支持率が低迷するトランプ米大統領も、強硬姿勢を掲げて人気の回復を図る。引くに引けないにらみ合いが軍事的なリスクを高めている。いま必要なのはブレーキをかける国際社会の努力だ。
 韓国では、大統領選の有力候補らが先制攻撃を示唆する米国に自制を求める考えを示した。直接脅威にさらされる立場を考えれば当然だろう。
 安倍晋三首相は「トランプ氏の強い関与を高く評価する」と米国を支持している。政府は北朝鮮有事を想定した対応の検討を急ぐが、その前に軍事行動を抑制する冷静な対応をトランプ氏に強く促すべきである。
 北朝鮮が6回目となる核実験を実行すれば、米国は強硬策に踏み切る可能性がある。シリアへのミサイル攻撃や、核兵器に次ぐ破壊力がある大規模爆風爆弾のアフガニスタンでの使用は、その決意を内外に示す狙いがあったとみられる。
 米国は、ミサイル発射実験と核開発に踏み出した北朝鮮に対し、23年前に核施設攻撃を検討したことがある。しかし、最初の3カ月で米韓両軍に54万人の死傷者が出るとの試算結果が出て回避された。現状では、日本も含めてさらに甚大な被害が発生するのは間違いない。
 安倍首相はきのうの国会で「対話と圧力」による解決の必要性を強調した。その言葉通り、危機回避に向けた外交努力に全力を挙げるべきである。

【社説】閣僚の暴言/政権のおごりが目に余る 【神戸新聞】2017.04.18 〇安倍内閣の閣僚から、またもや耳を疑うような問題発言が飛び出した。
 大津市で開かれた地方創生に関するセミナーでのことだ。山本幸三地方創生担当相が、外国人観光客への文化財の説明や案内が不十分、と指摘した上で、こう続けた。
 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ」「この連中を一掃しなければだめだ」
 全国の学芸員とがん患者をおとしめ、侮辱する言語道断の発言と言うしかない。思い込みと偏見に満ちている。
 学芸員は芸術作品や歴史資料の収集と保存、展示、調査研究を手がける専門職員だ。限られた予算の中で宣伝や交渉、図録作成、事務作業にも奔走する、展覧会の「黒子役」である。
 歴史的な財産を今の人に分かりやすく伝えるとともに、未来へと引き継ぐ役割を担う。日本の文化を守る最前線で奮闘する人たちで、歴史や伝統を観光へと結びつけるためには、協力が欠かせない。
 担当相の例え話がひどい。
 「大英博物館はロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで全部首にして入れ替えた」。極めて疑わしい話で、反発や憤りの声が上がるのは当然である。
 担当相はセミナーの終了後、「学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明したが、翌日に発言を撤回、謝罪した。
 昨年来、閣僚による独りよがりの失言、暴言は枚挙にいとまがない。先日は東日本大震災の原発事故で、福島県外で自主的に避難生活を送る人たちについて、今村雅弘復興相が「本人の責任でしょう」などと発言、撤回し謝罪している。
 鶴保庸介沖縄北方担当相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する沖縄県と県民の感情を逆なでするような物言いを繰り返す。
 自衛隊の国連平和維持活動を巡る稲田朋美防衛相の詭弁(きべん)は、国会軽視も甚だしい。森友問題を含め、国会が紛糾し、審議が滞る責任は明らかに政権側にあり、猛省すべきだ。
 これを「自民党1強」のおごりと言わずして何と言えばいいのか。安倍晋三首相の任命責任が問われる事態である。

【論説】閣僚の失言、暴言 政権の体質ではないのか 【福井新聞】2017.04.18 〇安倍政権を担う閣僚の相次ぐ失言、暴言が批判を浴びている。今度は山本幸三地方創生担当相が、文化向上に努める学芸員を観光振興の「がん」と批判し「一掃を」と言い放った。一掃すべきは無責任発言を繰り返す閣僚であろう。
 山本氏は、大津市内で開かれた滋賀県主催のセミナーで、文化財観光の振興を巡り「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないとだめだ」などと侮辱するような発言をした。講演後の会見では「観光客が喜ぶようなパフォーマンスを」とも述べた。
 こうした発言が問題になると「適切ではなかった」として「反省」「撤回」「おわび」の言葉を重ねたが、何を反省しているのか。あまりにも不見識だ。学芸員は博物館法で定められた専門職員であり、資料収集や保管、展示、さらに調査研究に努力している。
 こうした地道な活動の上に文化財の保護や活用が成り立ち、文化の発展に欠かせない役割を担っているのだ。学芸員の使命は観光が第一であるはずがない。どう両立させるかだ。
 講演の趣旨は「地方創生とは稼ぐこと」だった。いかにも経済至上主義の安倍政権らしいが、このような認識で重責を担っているとすれば、地方創生は薄っぺらい理念である。安倍晋三首相は人ごとのように「謝罪し、撤回したと聞いている」と述べただけだ。
 もっと問題なのは、発生から6年になる東京電力福島第1原発事故の避難住民を巡る発言。3月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者に対し、今村雅弘復興相は4日の会見で「どうするかは本人の責任」と述べた。国の責任を問う質問に激高、「裁判でも何でもやればいい」「何で無責任だと言うんだ。無礼だ」などと怒りをあらわにした。
 住宅無償提供の対象者は福島県で約2万6千人。「好きで避難しているわけではない」「とても住める状況じゃない」と反発する避難者の肉声をどう受け止めるのか。野党から罷免要求の声が強まる
 また、沖縄県の米軍基地施設の工事反対派を警察官が「土人」となじったことを「差別だと断じることは到底できない」と主張した鶴保庸介沖縄北方担当相。これを「差別用語」に当たると解釈した金田勝年法相は、肝心の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」新設を巡る法案審議で迷走答弁を繰り返す。
 国会が排除・失効決議した教育勅語を「教材に使われることは問題ない」と述べた松野博一文部科学相。勅語に肯定的な稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)や学校法人「森友」問題で不安定な発言が目立ち、野党は辞任を要求している。
 安倍政権下で閣僚の不適切な発言は枚挙にいとまがない。いずれも「安倍1強」の傲慢(ごうまん)さと気の緩みを浮き彫りにする。議員全体の質が厳しく問われる中、よほど「適材適所」を心掛けないと、長期政権のはずが足元から自壊しかねない。

【社説】 山本創生相発言 あまりに「お粗末」だ 【北海道新聞】2017.04.18 〇閣僚から、またも耳を疑うような発言が飛び出した。
 山本幸三地方創生相である。大津市でのセミナーで、文化財観光に絡んで「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」と述べた。
 学芸員は資料の収集、保管、展示、調査研究にあたる専門職員だ。貴重な文化財を守っていく上で、欠かせない存在である。
 その学芸員を「一掃」して、地方の「宝」とも言える文化財を失うようなことになれば、観光振興どころではなかろう。地方創生も吹き飛んでしまうのではないか。
 およそ地方創生相にふさわしくない、お粗末な発言である。
 文化財保護法は文化財を「保存し、活用を図り、国民の文化的向上に資する」と定めている。
 山本氏はそうした本質すら、理解していないと受け止められても仕方がない。
 セミナーでは「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくて良いよ、というのが学芸員の連中だ」とも話した。
 内向きで、情報発信が乏しい施設があると言いたかったのかもしれない。だが、それは施設や自治体の役割である。学芸員批判は筋違いだ。
 山本氏は陳謝し、発言を撤回したが、その際にも「学芸員の方々に観光マインドを持ってもらう必要があるという趣旨だった」と説明した。
 観光に力を入れすぎると、文化財の価値を損ねる恐れも出てくる。そうした場合に保護を優先させるのが学芸員の役割だろう。
 そこに思いを巡らせることなく、観光ばかりを強調する発言の数々は、国民の貴重な共有財産である文化財を、商売道具としか捉えていないように映る。
 乏しい予算で資料の保管に努め、施設を運営する自治体も少なくない。学芸員を批判するぐらいならむしろ、そうしたところに予算措置を求めて声を上げるのが、地方創生相の役割だ。
 比喩として「がん」を持ち出したのも患者の心を踏みにじる。猛省を促したい。
 このところ、安倍内閣の閣僚から問題発言が続く。
 今村雅弘復興相は東京電力福島第1原発の事故に関し、自主避難者への対応について、「本人の判断」と自己責任であるかのように突き放した。
 それぞれ、閣僚としてふさわしい発言かどうか、胸に手をあてて考えた方がいい。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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