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2017-04-19

4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・衆院 「0増6減」区割り見直し案を勧告  4/19(水) 19:27
 ・旅券返納命令は適法 カメラマンの訴えを退ける  4/19(水) 20:08   ★裁判官のヒラメ、いらねー
 ・東電“免震”問題に米山知事「安全対策に意味ない」  4/19(水) 20:06
 ・セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?  4/19(水) 20:05  ★素も、黒田の利益追求目的の妄想⁉
 ・クレーン倒れ 車9台破損、千葉市の工場敷地内  4/19(水) 19:50
 ・福井県がコメの新ブランド発表、開発競争激化  4/19(水) 19:49    ★パンか、米かもある⁉
 ・東芝半導体子会社への出資に政府系ファンド意欲  4/19(水) 8:02  ★日米連合に?
 ・アマゾン自ら配送 最短1時間で商品届く  4/19(水) 8:01
 ・築地改修案の小島座長を参考人招致へ 都議会  4/19(水) 7:08
 ・退職者用の入館証廃止 文科省が天下り防止で会合  4/19(水) 7:07
 ・英6月8日総選挙へ EU離脱の信を問う  4/19(水) 5:57    ★メイ首相の支持率は、今、高いそうな…
 ・中川経産政務官辞任「女性に好意、傷つけた」  4/19(水) 8:01  ★二度、三度?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月19日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
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 今日のトピックス Blog4/14: 地政学リスク高まり…シリアや北朝鮮、アフガンでMOAB“最大級”の爆弾投下 &「4月米国、北朝鮮攻撃」説迄 チキンレースを止めるのは、誰? 安倍首相? キューバ危機並み⁉


「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog4/13: 傷ついた仲間を助けるアリ、アフリカで初観察 シロアリの強力な天敵のマタベレアリは、傷ついた仲間の兵隊アリを救助、巣まで運び「手当て」or 敵にまだ食らいついた侭のシロアリに学ぶ⁉


 今日のトピックス Blog4/12: 習主席「平和的な解決を」 当然、支持できる!他の周辺国は? 戦火⇒火の海と化す韓国等は論を待たず⁉、安倍氏は、OK⁉ 共同軍事行動をとる??? 戦争、大災難、是を許さず!大合唱しよう



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水) 〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。ましてや万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。そう考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。

 しかし、坂本是丸氏がその著書「近世・近代神道論史」の中で主張する
 ・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」
 ・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・・
 という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。

 ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。

 森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。しかし、国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。
国会議員289名を擁する最大の右派組織『日本会議』の前身は「日本を守る会」+「日本を守る国民会議」  

 形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。しかし、全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)

 今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。

 昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。
NHK:未解決事件no.2 オウム真理教
オウム真理教関連年表
 このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。何故なら、この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。

 +++
 このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。その洗脳の手口が何度もメディアで報道され、カルト教団の『洗脳手法』の恐ろしさが世の人に知られた。

 当時、江川昭子氏が何故『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。そうする事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。

 +++
 実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。つまり、天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。

 通常なら、命令の『正当性』やその『善悪、当否』は、後々、評価・批判・反省の材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。しかし、上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。

 戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。つまり、上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。

 普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。しかし、戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。

 +++
 今回の森友事件。官邸、自民党の閣僚。自民党代議士。官僚たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。さらに、連日TVに出て安倍首相擁護の論陣を張り続けた田崎とか山口某のような茶坊主が、ジャーナリストなどとのたまう、まさに世紀末的情況。何故、彼らを出すのか。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。

 つまり、現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。誰だったか、「昔、天皇 今 安倍晋三」と書いていたが、言い得て妙である。

 森友学園事件・加計学園問題いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。

 実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。

 庶民は、そういう効能をよく知っている。たとえば、幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。そして、「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。

 『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。何故このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。そういう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。

 ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。つまり、『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。しかし、森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。

 まして、戦前『国家神道』を錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。

 このオーム化。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。それはそうであろう。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。安倍政権のやり口。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。

 +++
 ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。兵隊の反乱がおきる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。

 日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。

 そして、軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。
 1、軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
 2、軍人は礼儀を正しくすべし
 3、軍人は武勇を尚むべし
 4、軍人は信義を重んずべし
 5、軍人は質素を旨とすべし

 この『軍人勅諭』。結構な名文で書かれている。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。

 全文は、以下でどうぞ。
『軍人勅諭』

 この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。結構長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。


 これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。

 サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。先年、天皇陛下が美智子妃とともに訪問され、深く頭を垂れ拝礼された事で知られた所である。

 ・・・「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」・・・
NAVERまとめ: 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。

 先に書いたように、『国家神道』(宗教・教育・道徳・科学技術の上にあり全てを超越するもの)から流れ出る価値観を、国民大衆の心の奥に刷り込むために、ありとあらゆる装置(神社・学校教育・軍隊など)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。
 ※横浜事件などが知られている。

 さらに、『国家総動員令』をつくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。

 そして、それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。坂本是丸氏の指摘「『国家神道』(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。

 +++
 安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。しかも、麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。

 さらに、安倍晋三総理大臣は、正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)

 また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。

 ・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。(英ガーディアン)20160624号・週刊朝日
 ・・・伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。(AFP通信)20160624号・週刊朝日」
 ・・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・

 現在、伊勢神宮は大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。しかし、外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。

 とにもかくにも、安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

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「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

 +++
 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 
「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9



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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

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第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 〇原子力規制委員会は十九日の定例会合で、運転開始から四十年が経過し、廃炉が決まっている老朽四原発五基の廃止措置計画を認可した。計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則四十年と規定して以降、初めて。
 各電力会社は廃炉完了までに三十年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。
 四原発五基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体があり、最終的には全ての施設を撤去する。
 原発の運転期間は規制委が認可すれば一回に限り最長二十年延長できる。
 四原発五基は採算などを理由に二〇一五年三月に廃炉が決定。一方、関電は、老朽原発である美浜3号機と高浜1、2号機(福井県)の運転延長の審査を申請し、規制委が認可した。
核燃料会社から研究費受け取る 規制委員候補の山中氏
 政府が十八日に衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した人事案で、原子力規制委員会の委員候補となった大阪大の山中伸介副学長が、核燃料加工関連の二社から委託・共同研究の費用として二〇一三年度と一五年度に計約四百万円を受け取っていたことが分かった。
 規制委の審議会の審査委員を務める山中氏は規定に基づき原子力事業者との関係について自己申告書を提出し、規制委がホームページで公開している。
 申告書によると、原子燃料工業(東京都)からは溶融核燃料(デブリ)に関する委託、共同研究で計約二百六十四万円を、日本核燃料開発(茨城県)からは燃料被覆管などの共同研究で計百三十三万円をそれぞれ受け取った。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513





【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 売り言葉に買い言葉の不毛 ・ブログ連歌(485) 4/19 〇(熊さん)北朝鮮とアメリカの関係が物騒になってきたようじゃないですか。
(ご隠居)きょうの新聞の見出しを見てると、そんな感じだな。アメリカのペンス副大統領が日本に来てるんだが、「平和は力によってのみ達成される」と言ったそうだ。「戦略的忍耐の時代は終わった」とも言っている。その見解を引き出した安倍首相の冒頭の発言は「対話のための対話になっては意味がない、圧力をかけることも必要」という、トランプ路線への賛同だったと新聞には書いてある。
(熊)きのうの夕刊だと、北朝鮮は国連での会見で「米国が望むどんな形態での戦闘にも応戦する準備ができている」って言ったそうですよ。それって「こっちにも核兵器があるぞ」ってことでしょ。アメリカの原子力空母が、朝鮮へ向けて来てるってことでしたよね。
(隠)ああ、あの空母なら、インドネシアからインド洋へ行くようだと、きょうの新聞には出てたよ。アメリカが北朝鮮を気にしてることは確かだが、まともに相手にするほどの大きさでないことは知ってるさ。なんせ国力では400倍もの差があるんだよ。だから核やミサイルの開発をやめさえすれば放っておいていいんだ。「対話のための対話では意味がない」ではなくて、むしろ対話を充実させて、核がなくても小国がつぶされない安心感を与えてやるのが本筋だと思うがね。
(熊)アメリカのやり方って、ちょっとせっかちなとこがないですか。
(隠)そうなんだよ、アメリカの基準が世界に通用すべきだと思い込んでるところがある。そこで北朝鮮に対しても「レッドラインは明示しないが、すべての選択肢がある」と言い始めた。ぶっちゃけて言えば、北朝鮮に、いつ武力行使するかはアメリカの基準で勝手に決めるというわけだ。トランプ的な発想になったんだね。朝鮮半島で紛争が起きれば、韓国が無事ではいられない。日本がアメリカの尻馬に乗って、北朝鮮の危機なんて言いふらすのは迷惑だと、韓国からは安倍首相への抗議が来ているらしいよ。
(熊)韓国も次の大統領が決まらないで不安定な時期だしね。
(隠)そこへ付け込むように北朝鮮の問題を騒いで見せるのは、別な下心がありそうに思えるんだ。国際的な緊張が高まると、政権への支持率は高まる傾向があるんだよ。国が大変なときに、国内の政治を混乱させたらまずいという心理が働くんだね。安倍政権には、国民のいろんな不満がたまってきているが、それが一時的には抑えられるんだよ。森友問題以来、未解決の不祥事はあるし大臣の失言はあるし、ふつうなら政権への信頼が揺らぐところだ。その対策に海外の緊張を持ち出すとしたら、これは罪が深いな。
(熊)そうか、そういう手もあるんだね。 
(隠)感心してる場合じゃないよ。国会では「共謀罪」を「テロ等準備罪」に変えて審議を始めてる。これも通してはいけない法律だから、目を離しちゃだめだよ。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-55ab.html … メルマガ記事「「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オール沖縄 28 リツイート 10 いいね 19:33 - 2017年4月18日

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 刑事局長の出席巡り対立 異例の採決で決定 「共謀罪」法案の委員会審議が始まりましたが、その象徴的な写真。後ろに安倍首相、金田法相がいて、答弁席には法務省の刑事局長。法案審議が #官僚主導 で行われようとしているのを印象づけます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041902000246.html …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!4.19大集会】開始早々満員になり閉門することになり、入れなかった方々申し訳ございません!会場内外3500人の参加でした。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪いらない!4.19国会前行動】始まりました!実質審議入りに対する緊急の行動です。朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!のコールも。

中野杉並勝手連‏  @CHIKOCHAN4 フォロー中 その他 http://www.soumu.go.jp/main_content/000480489.pdf … 区割りの勧告出ました! 中野は長妻さんが強いですが、分断されてます。 杉並は方南1.2丁目が7区に!! 皆さんも自分の地域よーく見てくださいね!  ★ゲリマンダー、か。

添田孝史‏  @sayawudon フォローする その他 政府に都合の悪い報告書類は、これからどんどん消えていくんだろうなあ。中央防災会議の関東大震災の報告書は、しっかり作られていたのに。すんごい世の中になった。 「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除:朝日新聞デジタル




志村建世のブログ: 人命救助と安全の確保 ・ブログ連歌(485) 4/18 〇遮断機の下りた踏切に入った人を助けようとして、自分も犠牲になってしまった人のことがニュースになっている。現場には哀悼の花束が置かれているということだが、結果的に、善意が事故を大きくしてしまった。危険の迫る情況で、正確な判断をするのは難しい。しかし、だからこそ、ふだんからそんな場面を想像して、自分ならどうするかを考えておくといいと思う。
 埼玉の草加団地に住んでいた時期に、私もこんな経験をしたことがある。夜遅い帰宅で東武線の草加駅に着き、跨線橋を渡って改札へ出ようとするとき、前を歩く酔っぱらった男性がいた。見ていると、よろよろとホームの端の方へ行きそうになる。そのときは特急電車が通過するとのアナウンスがあって、近付いてくる音が聞こえ始めていた。私は数歩かけ寄って、左手をその人の肩にかけて力まかせに押してその場にしゃがみ込ませ、右手は跨線橋の入り口にかけて強く引き寄せた。ちょうどそのタイミングで、特急はすぐ横を轟音とともに通り過ぎた。警笛を鳴らさなかったから、暗い中で人影を視認しなかったのだろう。間もなく反対の改札側ホームから見ていたらしい駅員が来て、「良かったですね、大丈夫ですか」と声をかけてきて、あとは酔客の世話をしてくれたようだった。
 私の想像だが、前記の踏切で助けに入った人は、その瞬間は助けたい相手に集中して、近づく電車との位置関係を確かめる余裕をなくしたのではないだろうか。危急の際の判断は、理性よりも反射神経的に働いてしまうことがある。そして断定行動に入ると、立ち止まりが難しい。しかし人命救助は特攻隊ではないのだから、自分が死んでしまっては意味を失うのだ。情況を判断して、自分が安全でこそ褒められるということを、平時にちゃんと考えておくことが有益だと思う。
 夏の事故では、水に落ちた子供を助けようとして親が死んだといったニュースが出ることがある。私も一応は泳げるから助けに行くかもしれないが、できれば周囲を見回して、ペットボトルを持っている人がいたら中身を空けてもらって、浮きにして脇に抱えてから水に入るぐらいのことは、してみたいと思っている。

植草一秀の『知られざる真実』: 仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合 4/18 〇現状を打開するための最大の方策は、
 「民主主義の活用」であると主張してきた。
 「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」

 23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。
 フランス大統領選候補ジャン・リュック・メランションの発言である。

 「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」

 過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、
 大資本の利益のための政治だった。
 ネオ・リベラリズムとも呼ばれる。

 市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。
 結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた
 市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。
 世界統一市場を形成し、最低コストによる最大利益を実現する。

 この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。
 巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動をグローバリズムと呼ぶ。
 資本の利益は極大化されるが、
 その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。
 同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。
 下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。
 市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなかに対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。
 グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが求められている。
 市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。

 それが、「民主主義」の力である。
「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16

孫崎享のつぶやき: 朝日18日、突っ込んだ記事「首相から電話 質問を封印 自ら縛る議員たち」、一面トップ。森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。①8億円値引きの正当性を引き出す②小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える 4/18 (メールから)
 A:事実関係
 ・3月2日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」
  電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。4日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は話す。趣旨は、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を質問を通してうまく説明して欲しいというものだった。

  西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で「森友問題は大阪府の小学校設置基準認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問する予定だった。首相は維新に触れなかったが、西田氏は直観した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と・
  質問当日、西田氏は首相のいう通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道はフェイクニュースだ」と訴えた。
  西田氏は「爆弾男」の異名をとる。そんな西田氏でさえも、この日は大阪に関する質問を封印せざるをえなかった。

 B:コメント
 ・官僚、マスコミが忖度としばしばいわれるが、安倍首相や官房長官側から忖度に追い込む仕掛けが仕掛けられている。
 ・この記事は、情報提供の西田昌司議員、朝日新聞の取材を評価したい。
 ・国会答弁は質問者、答弁者が事前に組み立てられたシナリオで進めるショーがしばしば。これをテレビ大々的に煽って、政権擁護。その舞台裏を一部報道。


阿修羅: <ついに>安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 4/17
 〇【ついに】安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 2017/04/17 健康になるためのブログ
 4月16日の集会、とうとう現役首相への刑事告発を行う事、発表しました。
 その集会の雰囲気まとめ映像です。
 まずは検察側が受理して、調査を始めるか?
 これ自体が高い壁に感じています。

 25日辺りから寄付募集を始めますので、皆さまよろしくお願いします。#森友 #刑事告発
 2017年Apr16日 23:41

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 週刊現代 4/18 6月交代説もささやかれ…  〇「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。
 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」
 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。
 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。
 「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6~7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」 ・・・
天木直人のブログ: わずか1時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止 2017-02-04 〇驚いた。
 トランプ大統領の米国になって初めての防衛大臣・国防長官協議が、わずか1時間で終わったというのだ。
 通訳を入れればその半分だ。
 そんな短時間で何を話し合ったというのだろう。
 北朝鮮問題、中国の南シナ海進出問題、尖閣防衛問題、それに加えて日本の防衛負担問題などなど、重要な問題は山ほどあったはずだ。
 それなのに、わずか1時間の協議で終わったのだ。
 日本と米国がどのように意見を述べあったかについては一切報じられることはない。
 そのかわり、NHKが報じ、その他の局がそれを繰り返す事はただ一つ。
 日米同盟の重要性はトランプ政権になっても変わらない事が確認されたという事ばかりだ。
 NHKの解説者らが何度もテレビの向こうで叫んでいる。
 しかしこれは既にきのうの安倍・マティス首脳会談で確認された事だ。
 いまさら稲田防衛相がとやかく言える問題ではない。
 これを要するに、稲田・今度の会議は顔合わせに過ぎなかったということだ。
 しかし、考えて見れば滑稽な光景だ。
 敵を殺したり拷問したりすることが本業の米軍の権化のような軍人が、誰もが認める軍事に素人の稲田朋美という弁護士と、こんな重要な国際状況の中で、顔合わせをすることが、日米安保関係の揺ぎない信頼関係の構築に役立ったというのだ。
 国民は完全になめられている。
 もう少し国民は外交・安保について知らなければいけない。
 稲田朋美という外交・安保に素人の弁護士に防衛大臣が務まっているのだ
 どんなに無知な国民でも、関心さえ持てば、外交・安保政策問題を好き勝手に語れると言うわけである。
 日本の安全と平和を、安倍首相や一握りの安倍側近に独占させてはいけないという事である(了)。



解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】『辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会』19日(水)18時半~ 日比谷野外大音楽堂 ※集会終了後、銀座デモ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2621

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://kenpou2017.jp/flyer/  集会内容を更新した第2弾チラシをご活用ください!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 閣僚の不用意な発言続発 「がんは学芸員」発言を撤回、謝罪 安倍内閣での問題発言の一覧表つきです! http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000111.html … 山本大臣の問題発言には唖然としましたが、今の内閣には、問題発言をして撤回、謝罪…という大臣がたくさんいます。この表をごらんください。

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 12年前に2市2町が合併し誕生の“うるま市”「うるま」はサンゴの島のことで沖縄を代表する市をめざすが、市民所得は県民所得より44万円少なく、世帯では107万円少ない。厳しい市民生活に力を入れようとするのが山内スエコ候補の政策だ。

舞田敏彦‏  @tmaita77 フォローする その他 ひでえもんだな,生涯学習社会を支える専門職なのに。


志村建世のブログ: 爆弾とミサイルと人間と ・ブログ連歌(485) 4/17 〇アメリカ軍はアフガニスタンでIS(イスラム国)の拠点に「最大の通常爆弾」を投下したということだ。略称MOABが語呂合わせで「すべての爆弾の母」(Mother of all Bombs)になるが、火薬量8トンというから尋常ではない。戦時中のアメリカ軍の空襲では、250キロつまり8分の1トン爆弾の跡というのを見たが、木造の二階家が丸ごと吹っ飛んで、大きな穴が残っていた。それが64発、束になって落ちたらたまらない。相手がISなら、何をしてもいいのだろうか。
 これは北朝鮮へのメッセージだという解説も出ていた。核やミサイルの開発をやめないことへの懲罰として、核を使わなくても強力な攻撃ができるという警告ということだ。その北朝鮮は、「国父」と仰ぐ金日成の生誕を記念する最大の祝日が4月15日だそうで、その日に向けてミサイルらしいものを発射したが、ろくに飛ばずに爆発したと伝えられる。世界に知れたニュースだが、祝賀ムードの平壌市民は知らずにいるとのことだ。
 北朝鮮は、外部からの圧力がかかるたびに「無慈悲な反撃で壊滅を与える」といった過激な言葉で反発することが多い。今回も米韓合同での「朝鮮有事」の際の共同作戦演習などに反応しているのだろう。総じてアメリカ側からの圧力は、具体的な戦力を動かして見せる迫力があり、それに対して北朝鮮側の反撃は、過激な言葉とミサイルに頼っているように見える。
 国力から見たら、アメリカと北朝鮮では喧嘩にならない。ミサイルの開発にしても、技術力には格段の差があることだろう。それでも抵抗する道具があると見せないと、つぶされると思っているのだ。北朝鮮のつらさが透けて見える。つまりは爆弾とミサイルに頼って安心を得ようとしても無理なのだ。民生を犠牲にして「先軍」でやってみても高が知れている。それは北朝鮮ばかりでなく、アメリカにしても同じことだ。相手のある競争では、休んでいることが出来ないからだ。
 でも競争では一方が休むと相手方も楽になる。負けても殺されない安心感さえあれば、人間は休んでいることができるのだ。生存競争の切迫感から解放してやりさえすれば、疲れた人間は、喜んで競争をやめるだろう。世界はもう充分に疲れているのではないか。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93521 … "テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。"

一地球人‏  @einf4fahrer フォローする その他 一地球人さんが原田裕史をリツイートしました 子供を持つのは大変だ、と思わせる数字ですね。せめて教育の無償化、早く実現させて欲しい。憲法変えないとできないなんてはずないよね。 一地球人さんが追加 原田裕史 @harada_hirofumi 子供がいたら世帯収入はこのくらい必要ではあるだろう。 埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html … 1 リツイート 1 いいね 20:48 - 2017年4月16日

Oricquen‏  @oricquen フォローする その他 “佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! | ハーバービジネスオンライン”

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16 〇米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。
 安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。
 TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。
 安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。
 「TPP最終合意に一切手を入れない」
 という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。
 TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。
 したがって、日本の国会は、
 「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」ことを改めて確認しておくべきである。
 国会決議をしておくべきだ。

 この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。
 それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。
 しかし、これはあり得ない。
 なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

 森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。
 国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。 ・・・

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池】もはやサガワ理財局長の国会答弁の嘘は明らか。財務省情報管理室の答を否定し、文書の復元不可能を主張した、さらに大阪私学審の前に、森友側に土地の貸与・取得に関して懇切丁寧に説明し便宜を図っていたことは、国会を侮辱し納税者への裏切りです。公文書等毀棄罪の確信犯。 407 リツイート 212 いいね 3:44 - 2017年4月17日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池】菅野完氏が、14年12月17日段階で近畿財務局が森友側に土地の入手する方法を丁寧に説明した文書を暴露。サガワは15年1月27日以前に森友側に土地を貸せるだろうという見通しを与えたことはないと答弁。また嘘答弁が露呈。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 山尾「博物館法に定められた専門職として文化財の保護管理に懸命にあたっている学芸員の方々を癌にたとえて『連中を一掃しないと』と大臣が言い放つ。これは学芸員の皆さん、そして癌と戦ってる患者、ご家族、関係者の皆さんにも国家としてあまりに無礼」

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【バカの最終局面2】山本地方創生相は二条城について「文化財のルールで火も水も使えず、花もだめ、お茶もできない」と批判。しかし、昨年10月の二条城でのイベントで能や生け花が実演、山本担当相は二条城に来ていないと管理者から嘘つき大臣だと。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 治安維持法も当初は共産主義者のみが標的でしたけど、最終的には自由主義者でも何でも、凡そ政府が好ましくないと考える人間を片っ端から弾圧する為の凶器に変貌した訳ですからね。当時も今と同じく「まともな団体は処罰しない」という触れ込みで強行採決しましたが、結果は周知の通りです。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】4月後半からの行動予定です!南スーダン問題は政府を追いつめました。5月ではなく、ただちに撤退を要求して頑張ろう!最新情報はWEBで確認を!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?page_id=67 

あか‏  @aka6446 フォローする その他 どちらも同じことをやっている。 2,298 リツイート 1,511 いいね 1:46 - 2017年4月16日

岡口基一‏  @okaguchik フォローする その他 一度やり始めたら,どんなに話がおかしくなっても,引き返すことができない国 日本 その象徴がこれ 209 リツイート 133 いいね 16:42 - 2017年4月16日 3件の返信 209件のリツイート 133 いいね 返信 3 リツイート 209 いいね 133   ★国? 安倍・自民党のことか?

kazukazu88‏  @kazukazu881 フォローする その他 現在の北朝鮮問題をキューバ危機と比較するNYTの記事。A ‘Cuban Missile Crisis in Slow Motion’ in North Korea


志村建世のブログ: 女性宮家と天皇制の尊厳死 ・ブログ連歌(485) 4/16 〇天皇の退位をめぐる「有識者会議」が報告書を提出したとのことで、新聞記事になっていた。皇族の減少への対策が必要との認識を示しながらも、女性宮家の創設については、安倍自民党に反対論者が多いことから、明示を避けているということだ。
 天皇の男子継承については、男子のDNAにこそ価値があるので、安易に妥協してはならないという説を読んだことがある。大昔からの厳密な伝統だったのかどうか、だいたい天照大神は女性ではないかと抵抗を感じたものだが、生物学の基本を無視しても男性本位を主張したい人たちがいるらしい。そんなに男が大事なのなら、男系が終ったところで天皇制をやめればいいだけの話である。
 私の家系の話をすると、志村の家は、私と妻とで終って断絶する。私の父の文蔵には3男2女がいたが、長男は独身で終り、次男には子がない。私には娘が2人いるだけだから、志村姓を継ぐ者はいなくなるのだ。だからといって将来に何の不安もない。だいたい私は父よりも母に親近感を持っているから、母方の「林」の親戚が多くて優秀な人たちもいる。志村の親戚もなかなか優秀なのだが、それは、私の結婚相手が従兄の娘で「志村」姓だったことによっている。つまり妻の親戚なのだ。
 そこで最初の話ににもどるのだが、日本から天皇制をなくしてしまうのはもったいないと思うなら、女性の皇族を大切にするしかないだろう。そしてその先に女性天皇が復活する。そこまではいいのだが、女性天皇の夫も「陛下」の尊称で呼ばれるのだろうか。民間の男性が女性天皇と結婚して「皇夫陛下」になるというのは、どうも座りが悪いような気がする。「美智子皇后陛下」には抵抗を感じないのに、なぜだろう。やはり男の天皇がいる安心感が基礎にあるような気がするのだ。
 うまく説明できないのだが、女性天皇が実現したら、その夫はイギリス王室のように「殿下」と呼びたい実感がある。いま私が心配してもどうなるものでもないが、それこそ「国民の論議を通して決する」べきことだろう。

辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ‏  @henokorelay フォローする その他 【東京新聞4/16】山城議長インタビュー ・「長期勾留は沖縄の大衆運動を取締まる不当な国策捜査だ」 ・家宅捜索等で関係者の住所電話番号はすべて把握された「もう恐怖。共謀罪の準備がされたと感じた」 ・「本土側は沖縄の犠牲について考えることを放棄しているのではないか」

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォロー中 その他 4月16日15時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が290箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 5月15日に、神奈川県横浜市で憲法の集会。琉球新報の新垣さんが「いま沖縄は」をテーマに話をします。ぜひ来てください。

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 23:03 - 2017年4月15日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね

ネトウヨの毒舌な伯父さんbot‏  @NTUY_uncle_bot フォローする その他 「テロに屈するな」って言う前に、「グルメ接待に屈するな」って言いたいよ。 235 リツイート 136 いいね 16:06 - 2017年4月15日

おとみ  脱原発!!‏  @otomisato フォローする その他 【拡散希望】『森友疑惑糾明! 共謀罪廃案! 安倍内閣退陣!4・27国会議員会館前行動』27日(木)18時半~衆議院第2議員会館前 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2675 

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】 安田純平さんを救おう!6・6官邸前緊急市民行動 Save Yasuda Junpei! 6月6日 月曜日 時間 18:30〜19:30(予定) 場所 首相官邸前 最寄駅 国会議事堂前駅 主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会・WORLD PEACE NOW 240 リツイート 57 いいね 3:38 - 2016年5月31日

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 宝塚市長選挙で現職の中川智子市長が三選を決めた。中川智子4万22222票、伊藤順一1万9597票、山本敬子1万1801票(開票率100%・23時・宝塚市選挙管理委員会発表) という結果でした。昨日、最後の訴えに応援で駆けつけて良かった。市民の固い支持を基盤に三期目を進めてほしい。 19 リツイート 21 いいね 7:24 - 2017年4月16日 0件の返信 19件のリツイート 21 いいね 返信 リツイート 19 いいね 21

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘


IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今朝の #東京新聞 に山城博治さんのインタビューが、一面・三面に掲載されています。さぁ、企画した二つの集まりが楽しみです。予約して来てください。http://www.seiko-jiro.net 

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【サポート会員へお切り替えください!】「サポート会員」(月額3,000円)なら、過去の岩上安身によるインタビューの全アーカイブがいつでも好きな時に見放題!ぜひ、お切り替えをご検討ください!@iwakamiyasumi


奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 SDP!!!!!!!!!

秋山理央‏  @RIO_AKIYAMA フォロー中 その他 憲法25条を守れ!/20170415長野県松本市 30 リツイート 17 いいね 5:16 - 2017年4月15日

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】45.加藤氏「それは、これまでの韓国への経済援助と同等の、数兆円規模に上るかもしれません。私たちが、それに耐えられるかどうかです。憲法9条を守るということは、われわれの胆力が試されることなのです」@iwakamiyasumi

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

朝日新聞デジタル編集部‏ 認証済みアカウント   @asahicom フォローする その他 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いています。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円。各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われています。 http://www.asahi.com/articles/ASK3G5R1HK3GPTIL028.html …


志村建世のブログ: 小野雅楽会・百三十年の会 ・ブログ連歌(485) 4/15 
植草一秀の『知られざる真実』: 花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮 4/15 
植草一秀の『知られざる真実』: 円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く 4/14 


孫崎享のつぶやき: 不可思議な動き、何故機能しない公文書館を東京のど真ん中に建てる必要がるのだ。そして、この新建設地は、国会周辺にある憲政記念館だ。安倍独裁政権には「憲政」は嫌なのだろう。さもなくば、無用な工事をして儲ける仕組み 4/15

五十嵐仁の転成仁語: 4月14日(金) 共謀罪法案の審議が抱える3つの弱点と1つの壁 〇いよいよテロ等防止罪という形で「化粧直し」された共謀罪法案が国会に提出されます。自民党の「オウンゴール」続きで予定されていたスケジュールより大幅に遅れました。
 今日、衆院法務委員会で共謀罪の趣旨説明が行われることになっています。すでに3回も廃案になっていますから、与党からすれば「4度目の正直」を目指したいところでしょうが、その前途には「3つの弱点と1つの壁」が立ちはだかっており、そうは「問屋が卸さない」でしょう。
 3つの弱点のうちの一つは法案自体にあります。政府の説明は嘘ばかりで、全く説得力を持ちません。
 実際に罪を犯さなくても計画して準備したと認められれば、捕まえることが可能です。それを認めるのは取り締まる側で、その取り締まりは思想や内心にまで及び、このような法律を制定すれば近代刑法の基本が崩れ、市民や市民運動までが監視の対象となり、モノ言えぬ世の中、政府にとって邪魔なものを排除することのできる社会が出現することになります。・・・

阿修羅: 佐川クン、最早これまですよ! 赤かぶ 4/14 〇佐川クン、最早これまですよ!  2017/04/14 23:16  半歩前へⅡ



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会





日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17





NHK: 「国民保護ポータルサイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 4/20 〇弾道ミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府のウェブサイトの閲覧件数が急増していて、北朝鮮で軍事パレードが行われた今月15日には、過去最高を記録した先月1か月間を上回るアクセスがあったことがわかりました。
 閲覧件数が急増しているのは、弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の、政府の対応や避難の手順などを紹介する、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」です。
 ウェブサイトを管理する内閣官房によりますと、平成24年4月に開設して以降、月ごとの閲覧件数は10万件程度で推移してきましたが、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した去年2月ごろからアクセスが増え始め、先月1か月間の閲覧件数はこれまでで最も多い45万858件に達しました。
 さらに、北朝鮮が、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年に合わせて軍事パレードを行った今月15日には、先月1か月間を上回る45万8373件のアクセスがあったということです。
 内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民の関心が高まっていると見ており、万が一の事態に備えて、ウェブサイトで提供する情報の充実などに取り組むことにしています。
  ★日本国憲法が、最高価値として、人権保障を掲げていることを、安倍・自民党政権は、没却している。戦前同様、戦争の邪魔になるな!と言わんばかり。“屋内避難”を言うだけだ⁉ つまり、逃げるな!と。(核)シェルターの用意もしていない。 主権者、市民の原則は、“津波てんでんこ”である⁉ 但し、核シェルターなど、個人が用意できることではないが。それは、政府の責務である。戦争優先など、あってはならない。 国民主権を否定した、天皇主権下でのみ、あったことである。成り替わった“権力者”は、別にあったかもしれぬが。 そういう“不逞の輩”は、現在も、猶いるかもしれない。そういう権力や「忖度」は、奪わないと! 国民主権に、適わない。

NHK: 茨城県北部で震度4観測の地震 津波の心配なし 4/20
 〇20日午前4時46分ごろ、茨城県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
 震度4の揺れを観測したのは茨城県の日立市と高荻市で、このほか、震度2や1の揺れを福島県や茨城県などの広い範囲で観測しました。
 気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県北部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています。


TBS: セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想? 4/19 〇食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン-イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。
 コンビニ最大手のセブン-イレブン。19日から洗剤や歯磨き粉など、日用品61品目を値下げします。歯ブラシは30円引き、綿棒は64円引き、平均で5%の値下げです。
 大手メーカーの商品の値下げは実に8年ぶり。その狙いは・・・
 「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の(安い)小売価格に近づいている」(セブン&アイ・HD広報 戸田雄希さん)
 背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は12か月連続でマイナスです。
 「安いところを見つけたら、そこで買う」(買い物客)
 消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・
 「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」 (イオン 岡田元也 社長)
 イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。
 「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」(イオン 岡田元也 社長)
 今週から値下げする商品を新たに最大254品目、拡大しました。4月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では65円の値下げです。来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。(19日19:06)

ANN: 東芝半導体子会社への出資に政府系ファンド意欲 4/19 〇苦境に陥った東芝が売却を検討している半導体子会社の入札について、国が出てきました。政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長が出資に意欲を示しました。
 産業革新機構の志賀会長は、東芝の半導体事業を分社化した東芝メモリへの出資について「社内にチームを作って勉強をしている。基準を満たせばやる」と述べ、検討していることを明らかにしました。東芝メモリの一時入札に参加したのは台湾やアメリカなどの外資企業でしたが、経済産業省などは国内企業に出資を募って「日本連合」を作り、産業革新機構との共同出資を検討しています。

ANN: 築地改修案の小島座長を参考人招致へ 都議会 4/19  〇東京都議会の特別委員会は、築地市場の改修案を示した東京都のプロジェクトチームの小島敏郎座長を参考人招致することを決めました。
 豊洲市場移転問題特別委・山崎一輝委員長:「小島敏郎市場問題プロジェクトチーム座長を参考人として出席を求め、意見を聞くことを申し合わせました。決定することにご異議ありませんか」
 都議会の特別委員会では、市場問題プロジェクトチームの小島座長が私案として示した総工費約740億円とする築地市場の改修案について質問が相次ぎましたが、都の担当者は「関与する立場にないので承知していない」とする答弁に終始しました。このため、複数の会派から小島座長の参考人招致を求める声が上がり、全会一致で可決しました。日程は決まっていませんが、特別委員会は今月中にも招致を行いたい考えです。

安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い  d0t. 4/19 〇森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。
 告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月~11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。
 川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。
 川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。
「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」
 検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。(ジャーナリスト・今西憲之)
 ※週刊朝日オンライン限定


「共謀罪」適用対象、過去と同じ 政府答弁、これまで違い強調 【東京新聞】2017.04.19 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。
 政府が2003~05年に3度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。

「共謀罪」本格審議入り 野党「テロ防止の説明不足」 【東京新聞】2017.04.19

「詐欺に等しい沖縄の戦術」発言 自民・竹下氏「そういう側面も」 【東京新聞】2017.04.19 〇自民党の竹下亘国対委員長は十九日午前、古屋圭司選対委員長が沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約を巡り「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックに書き込んだことについて、「そういう側面があるんじゃないか」と話した。東京都内で記者団に語った。
 同日朝の自民、公明両党の幹部会合では、安倍政権の閣僚や政務官から配慮を欠いた発言が相次いでいることについて、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は「ちゃんと自粛し、緊張感を持つように」と不快感を示した。
 二十三日投開票のうるま市長選には民進、共産両党などが推薦する無所属新人の元県議と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の二人が立候補。米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図になっている。野党系候補は中学校卒業までの給食費無料化などを公約に掲げている。
相次ぐ不用意な言動に公明代表「緊張感欠く」
 公明党の山口那津男代表は十九日の党会合で、安倍政権の政務三役から不用意な言動が相次いでいることに関し「著しく緊張感を欠いている」と述べ、強い不満を表明した。山本幸三地方創生担当相の「一番のがんは文化学芸員」発言や、女性問題で経済産業政務官を十八日に辞任した自民党の中川俊直衆院議員の行動が念頭にあるとみられる。
 山口氏は「閣僚や政務官の言動が国民に不信を与えている。緊張感がないと受け取られるようでは政権の安定はかなわない」と苦言を呈した。
 萩生田光一官房副長官は記者会見で、山口氏の不満表明に対し「与党からの叱声(しっせい)を重く受け止め、綱紀粛正し、襟を正していく」と語った。
 民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で、山本氏らの発言に関し「巨大与党をバックにした長期政権のおごりや緩みが出ている。極めて遺憾だ」と述べた。

ホワイトハウス「困惑」 空母巡り国防総省に 【東京新聞】2017.04.19 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、トランプ政権が朝鮮半島近海に向かわせた空母が15日時点で同半島から南西に約5600キロも離れた海域を航行していたことが判明し、ホワイトハウスが国防総省に困惑していると報じた。空母が急行しているかのような説明をしていた政権高官の発言を同省が訂正しなかったためだ。
 空母カール・ビンソン中心の空母打撃群は現在、北上中。来週中に朝鮮半島近海に到着する見通しだという。
 米海軍は8日、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表した。

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも? 東京新聞 4/20 〇犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 (土門哲雄)
 民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。
 また同党の山尾志桜里(しおり)氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」(十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁)とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。
 林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。
 前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。
<共謀罪> 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は03~05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
 ☆9つの論点:4月19日衆院法務委員会でのやりとり(ご覧、確認ください。割愛)

一票の不平等 衆院の最大格差1.956倍に 東京新聞 4/20 〇…政府は勧告内容と、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の各ブロックで定数一減を反映した公選法改正案を五月の大型連休後にも国会に提出し、今国会中の成立を目指す。改正法の公布後、一カ月の周知期間を経た七月ごろに新たな区割りが施行される見通しだ。
 小選挙区は定数二九五が二八九に、比例代表は一八〇が一七六となる
 ◆首都圏 新たに18市区分割
 関東地方では東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県の三十七選挙区が区割り改定の対象に盛り込まれた。そのうち東京、神奈川、埼玉の三都県で、新たに十八の市区が区割りによって分割される。中でも、東京二十三区は、分割自治体が五から十四に急増する。
 改定案によると、東京都は二十五選挙区のうち二十一で線引きが変わる。東京二十三区では、港、新宿、台東、品川、目黒、中野、杉並、豊島、板橋が新たに分割される。
 千代田、港、新宿の三区で構成する東京1区は、港、新宿の両区の一部を、隣接する東京2区(文京区など)、10区(豊島区など)に移す。現在、二・〇七一倍と全国で二番目に格差が大きい東京3区(品川、大田区など)は、線引きを変更して二倍未満の一・八七五倍になる。
 東京都の多摩地域では、八王子、多摩、稲城の三市が新たに分割される。
 神奈川県は八選挙区で線引きが変わる。座間市は現在の13区(大和市など)から、北部地域が16区(相模原市など)に編入され、市に初めて二つの選挙区ができる。
 16区は選挙区が広がったことで全国最大の人口(約五十五万四千五百人)となったものの、格差は一・九五六倍に収めた。
 千葉4区(船橋市)は一部が、千葉13区(鎌ケ谷市など)に移る。
 埼玉県では、十五選挙区のうち六選挙区を見直す。さいたま市東側の1区(浦和区など)と西側の5区(大宮区など)の線引きを変更。見沼区の一部を1区から5区に移す。このほか区割りによって川口、越谷両市が分割される。



「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん msn 朝日新聞 4/19
 ■問う「共謀罪」 作家・半藤一利さん(86)
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。
 子どものころ太平洋戦争を体験し、「日本のいちばん長い日」など昭和史を題材とした著作が多数ある半藤一利さんはどう考えるか。
 戦争は昔の話。本当にそう言い切れるのだろうか
 私が11歳のとき太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中に川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。
 向島区(現・墨田区)の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。
 当時は戦争遂行のための「隣組」があった。「助けられたり、助けたり」という歌詞の明るい歌もあるが、住民同士を相互監視させる機能も果たした。いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。「刺す」という言い方もあったけれど、おやじを密告した人がいたんだろう。
 歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。

 治安維持法は1925年の施行時、共産主義者や社会主義者を取り締まるという明確な目的があった。だが、その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。
 政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。
 私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」をめざしている。今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。歴史には後戻りができなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う。
 「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。日中戦争での勝利を提灯(ちょうちん)行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。
 今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古(沖縄県名護市)での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。
 法案が複雑な上、メディアによって「共謀罪」「テロ等準備罪」など様々な呼び方があり、一般の人は理解が難しいだろう。でも、その本質をしっかり見極めてほしい。安倍首相は法律ができなければ、「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と答弁した。それが仮に事実だったとしても、わずか2週間程度のイベントのために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない。(聞き手・岩崎生之助)
     ◇
 はんどう・かずとし 「日本のいちばん長い日」「ノモンハンの夏」など昭和史関連の著作多数。「文芸春秋」の元編集長。





ANN: 英6月8日総選挙へ EU離脱の信を問う 4/19 〇イギリスのメイ首相は、議会を解散して6月に総選挙を実施すると発表しました。
 イギリス、メイ首相:「先ほど閣議を開き、6月8日に総選挙を行うことで合意した。国は団結してきているが、議会は違う」
 メイ首相は、2020年に予定されていた総選挙を前倒して行うと発表しました。先月にEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を正式に発表しましたが、野党の労働党などが今も強く反対しています。メイ首相にとって就任後の初めてとなる総選挙で、EU側との交渉を推進するため、議会での支持基盤を固める必要があると判断したとみられます。
NHK: 英首相 EU離脱交渉方針で信問いたい 総選挙を6月に 4/18



NHK: 衆院小選挙区 97選挙区で区割り見直しの改定案を勧告 4/19 〇衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 政府の衆議院議員選挙区画定審議会は19日、総理大臣官邸で会合を開き、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、小選挙区の区割りの見直しを求める改定案を決定し、安倍総理大臣に勧告しました。

 勧告を受けて、安倍総理大臣は「委員の皆様の議論に感謝している。内閣としては、直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講じたい」と述べました。
 改定案によりますと、区割りが見直されるのは合わせて19の都道府県で、このうち、小選挙区が1つずつ減るのが、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県です。
 さらに、おととしの国勢調査の結果を踏まえた3年後・平成32年の見込み人口を基に、1票の格差が2倍未満になるよう、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で区割りの線引きが変更されます。
 この結果、現行の区割りが見直される選挙区は合わせて97選挙区となり、平成6年に衆議院に小選挙区制度が導入されて以降、最も大規模な区割りの見直し案になりました。

 今回の区割りの見直しについて、平成32年の見込み人口を基に試算すると、最も人口が多い選挙区は「東京22区」で、これを、最も人口が少ない「鳥取1区」と比較すると、1票の格差は1.999倍となり、見直し前の最大2.176倍から改善されます。
 今回の見直しについて、審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は記者会見し、「投票価値の平等という要請に基づき、各選挙区の人口の格差が2倍未満となるよう、選挙区の安定性も考慮しつつ、最善と考える改定案を取りまとめた。政府が法案を策定し、国会で成立が図られることを強く念願する」と述べました。
 そのうえで、小早川氏は、平成32年の見込み人口に基づいた試算で1票の最大格差が1.999倍となることについて、「投票価値の格差は、まだまだ大きいと言われるかもしれないが、今回の見直しは緊急是正であり、選挙区の安定を考慮しないといけないという要請の中、何とか2倍の範囲に収め、責任を果たした」と述べました。
 政府・与党は、3年前・平成26年の衆議院選挙の1票の格差をめぐる裁判で、最高裁判所大法廷が「違憲状態」だったという判決を出していることも踏まえ、来月、勧告の内容を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 改正案には、小選挙区に加えて、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4つのブロックで定数を1つずつ減らすことも盛り込まれる見通しです。
 改正案が原案どおり、今の国会で成立した場合、新たな区割りは、改正法の公布から1か月程度の周知期間を経て施行され、それ以降に公示される衆議院選挙から適用されます。
 また、新たな区割りが施行されたあと、ことし10月までに解散・総選挙が無い場合、10月に行われる衆議院愛媛3区の補欠選挙は、見直し前の今の区割りで行われることになります。

 小選挙区減の6県は
 区割りの改定案のうち、小選挙区が1つ減る、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の区割りを見ていきます。
 【青森県】
 青森県は、青森市と津軽半島の東部、それに、むつ市などがある下北半島を新1区とし、八戸市や十和田市など県南東部を新2区、弘前市や五所川原市など県西部を新3区としています。

 【岩手県】
 岩手県は、盛岡市などの県中央部を新1区とし、県北部や宮古市、釜石市などの沿岸部を新2区、一関市、奥州市などの県南西部を新3区としています。

 【三重県】
 三重県は、津市と松阪市を新1区とし、鈴鹿市、伊賀市、名張市などを新2区としています。また、新3区は、四日市市の北部を中心とする地域、新4区は、伊勢市、志摩市、熊野市など県南部を中心とする地域です。

 【奈良県】
 奈良県は、県北部に位置する奈良市の大半と生駒市を新1区とし、その南の大和郡山市や香芝市などを新2区、それ以南の橿原市や大和高田市などを新3区としています。

 【熊本県】
 熊本県は、熊本市の中央区と東区、それに北区を新1区とし、熊本市の西区や南区を中心とする県北西部を新2区、県北部から中部までの山鹿市や阿蘇市などを新3区、県南部の八代市や天草市などを新4区としています。

 【鹿児島県】
 鹿児島県は、鹿児島市中心部などを新1区とし、薩摩半島の南部と奄美群島を新2区、薩摩川内市や姶良市など県北西部を新3区、霧島市から大隅半島にかけてと種子島・屋久島地方を新4区としています。
 市区町村などの分割状況は
 改定案どおりに区割りを見直した場合、複数の選挙区に分割される市区町村などの数は、これまでの88から17増えて105となります。

 このうち、新たに複数の選挙区に分割されるのは8つの都道県の26か所で、札幌市北区、西区、仙台市太白区、さいたま市見沼区、埼玉県川口市、越谷市、東京都港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、八王子市、多摩市、稲城市、横浜市都筑区、川崎市宮前区、神奈川県座間市、愛知県瀬戸市、兵庫県西宮市、川西市、福岡市南区、城南区です。
 分割の線引きが変更されるのは6つの都県の10か所で、千葉県船橋市、東京都大田区、世田谷区、足立区、江戸川区、川崎市中原区、相模原市南区、三重県四日市市、松山市、鹿児島市です。
 一方、今回の区割りで分割が解消されるのは5県の9か所で、青森市、盛岡市、津市、熊本市中央区、西区、南区、北区、熊本県山都町、鹿児島県南九州市です。
 改定案 人口や格差の順は

 【人口順】
 今回の改定案によりますと、平成32年の見込み人口で、最も人口が多い選挙区は東京22区の55万4880人で、次いで、東京1区が55万4550人、東京3区が55万4371人、愛知7区が55万3985人、東京11区が55万3978人などとなっています。
 逆に、最も人口が少ない選挙区は鳥取1区の27万7569人で、次いで、鳥取2区が27万7879人、京都5区が27万7971人、石川3区が27万8217人、長崎3区が27万8590人などとなっています。

 【格差順】
 一方、平成32年の見込み人口で、最も人口が少ない鳥取1区を基準として1票の格差が最も大きい選挙区は、東京22区で1.999倍、次いで、東京1区が1.998倍、東京3区が1.997倍、愛知7区と東京11区が1.996倍などとなっていて、いずれも2倍をわずかに下回っています。
 区割り見直しの経緯
 衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、3年前・平成26年に行われた衆議院選挙で最大で2.13倍の格差があり、最高裁判所が、おととし11月、「違憲状態」だったという判決を出しました。
 最高裁判所による「違憲状態」の判決は、平成21年と24年の衆議院選挙をめぐっても出されていて、3回連続になりました。
 こうした事態を重く見た国会は、去年5月、衆議院の小選挙区を6つ減らして、1票の格差が2倍未満となるように区割りを見直す法律を成立させました。
 政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、この法律に基づいて、具体的な区割りの見直しを検討していました。
 区割り見直しの方針
 今回の区割りの見直しでは、おととしの国勢調査の人口に加えて、3年後の平成32年の見込み人口の下でも1票の格差が1倍以上2倍未満になるようにすることが、法律で求められています。
 基準となる選挙区は、最も人口が少ない都道府県の中でいちばん人口が少ない選挙区とされていて、平成27年では「鳥取2区」、平成32年では「鳥取1区」と比べて、1票の格差が1倍以上2倍未満になるよう区割りが見直されました。
 このほか、審議会の「区割り改定案の作成方針」では、市区町村の区域は、一定の限られたケース以外、原則として分割しないことや、いわゆる「飛び地」は作らないことなどが盛り込まれています。
 4年前に選挙区変わり 今回の見直しでまた 青森・五戸町
 青森県の南東部に位置する五戸町は、隣接する八戸市とのつながりが強い町で、選挙区も以前は八戸市を中心とする旧青森3区でした。
 それが4年前の区割りの見直しで、同じ郡の町村の中では唯一、むつ市などがある下北半島などで構成される、今の青森2区に編入されました。
 そして今回の見直しでは、再び同じ郡の町村とともに八戸市を中心とする新2区に編入されることになります。
 五戸町の40代の女性は「新しい区割りは、なじんだ選挙区に戻るので歓迎したい」と話していました。
 30代の男性は「選挙区はあちこち変わらないでほしい。一度決まったらそのままにしてほしい」と話していました。
 60代の女性は「再び区割りが変わることに戸惑っています。できれば変えてほしくない」と話していました。
 60代の男性は「地域的につながりの強い八戸市が入る選挙区で長年投票してきたので、選挙区が戻れば投票に行きやすくなる」と話していました。
 五戸町総務課の選挙事務の担当者は「今の選挙区になったときは、衆議院選挙の投票率が17ポイントほど下がった。選挙区が頻繁に変わると有権者の戸惑いが大きく、政治の関心も深まらないのではないかと危惧している」と話しています。
 小選挙区減る6県 議員などは
 改定案では選挙区が分割される今の青森2区選出の、自民党の江渡元防衛大臣は、記者団に対し「青森は1区から4区まで、すべて自民党が当選しているので、党の選挙対策委員長や幹事長ともしっかり話しながら、引き続き4人がバッジを付けていられる体制を作り上げていきたい。それぞれの議員が後援会と話し合い、お互いに選挙協力するしかない」と述べました。そのうえで江渡氏は、青森県では自民党の4人全員が小選挙区で当選し、党への貢献度が高いとして、次の衆議院選挙の比例代表東北ブロックの候補者選考では青森県連所属の議員を優遇するよう党本部に求めていく考えを示しました。
 改定案では選挙区が分割される今の岩手3区選出の、民進党の黄川田徹衆議院議員は、記者団に対し「合区や分割のしかたが岩手県だけ特別な対応ということではないのだろうから、結論は真摯(しんし)に受け止めたい。国政選挙の公認・推薦は党本部の仕事で、どうするかはこれからだ」と述べました。そのうえで、記者団が「引退は考えていないのか」と質問したのに対し、「それも含めて党本部に任せる」と述べました。
 改定案では選挙区が分割される今の三重4区選出の、自民党の田村前厚生労働大臣は、記者団に対し「三重県の選挙区が減ることは、地方の声が国政に届きにくくなることにもつながり、じくじたる思いがあるが、憲法上の要請を受けたことなので、しかたがない。県内の自民党の現職議員が今後も現職でいられる環境を作ることが、党の県連会長を務める私の仕事でもあるので、関係議員と話し合い、それを踏まえて党本部に要望を伝えることになる」と述べました。
 小選挙区が1つ減る奈良県で自民党の県連会長を務める奥野元法務副大臣は、記者団に対し「候補者調整は、これから多くの人の意見を聞きながら、皆さんに納得してもらえるような答えを出していきたい」と述べました。一方で、奥野氏は「今のルールでは、都会の議員が増え、地方の議員が減り、地方の意見が通らなくなる可能性が出てくるので、選挙制度は整理し直す必要があるのではないか」と述べました。
 改定案では選挙区が分割される今の熊本4区選出の、自民党の園田元官房副長官は、記者団に対し「私の選挙区が分割されて無くなってしまい、困ったことだ。まだやらないといけないことがあるので、選挙には出たいと思っているが、小選挙区制は政党選挙なので、まずは党本部と熊本県連の協議に委ねたい」と述べました。そのうえで園田氏は、記者団が比例代表に単独で立候補する可能性を聞いたのに対し、「それも考えないといけない。働く人の年齢も高くなっているので、定年制も見直してよいのではないか」と述べました。
 小選挙区が1つ減る鹿児島県で自民党の県連会長を務める、森山元農林水産大臣は、記者団に対し「鹿児島は自民党の衆議院議員を5人抱えているので、これから鹿児島県連としても、どの選挙区の支部長を誰にするのか決めなければいけない。地元の支持者は寂しい思いをすることもあると思うが、そうした選挙区の気持ちを理解しながら候補者調整を進めていくことが大事だと思う」と述べました。
 総務相「速やかに法案を提出」
 高市総務大臣は、勧告の後、総理大臣官邸で記者団に対し、「審議会には、最善の改革案を取りまとめていただいた。政府としては、違憲状態とされている選挙区の間の格差を早期に是正するため、今回の勧告に基づき、できるだけ速やかに区割り改定法案を国会に提出したい」と述べました。
 衆院議長「速やかな法案成立に協力を」
 大島衆議院議長は「勧告は、これまでの各党間の協議が結果としてあらわれたもので、今後は、政府から勧告に基づく法案が提出されることになる。これまでより、区割りが変更される選挙区も多く、やむをえず分割されたところもあるが、各議員には、勧告の趣旨を十分理解し、速やかな法案の成立に協力をお願いしたい」という談話を出しました。
 官房長官「改正案成立していない段階でも解散・総選挙は可能」
 菅官房長官は記者会見で、記者団から衆議院の解散の判断に与える影響について質問されたのに対し、「一般論で言えば、現行の公職選挙法などの規定の下で、内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、勧告を反映した公職選挙法の改正案が成立していない段階でも衆議院の解散・総選挙は可能だという認識を示しました。
 各党の反応
 自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し「相撲取りは土俵の大きさに文句をつけないもので、われわれも自分たちの希望だけを述べて、党内がまとまらないようなことではいけない。同時に、区割りの対象の議員の希望ができるだけ達成できるよう配慮もしなければならない」と述べました。そのうえで二階氏は、候補者調整について「なかなか理想どおりに簡単にうまくいくわけはなく、相当の力仕事になろうと思うが、できるだけ党内の融和を図りながら、最大公約数として、みんなが理解しあえる結論を見いだすよう努力したい」と述べました。
 民進党の馬淵選挙対策委員長は、記者団に対し「選挙区が分割される自治体が相当数増えることをどう考えるか。さらに広大な選挙区がいくつか生じるが、こうした地域では過疎化の課題などもあり、地方切り捨てということが当然問われることになる。また、これだけ大幅な区割りの変更なので、有権者に丁寧な説明をしていかないといけない。選挙対策の実務者として、万全の準備ができるよう、候補者に対しても発信していきたい」と述べました。また馬淵氏は、ほかの野党との候補者調整について「まずは県連の考えをしっかり聞きたい。そのうえで、県連独自で判断できないところがあれば、党本部が乗り出し、野党連携の調整を水面下で行っていく」と述べました。
 公明党の北側副代表は、記者団に対し「国会としても、政府の法案が出てきたら、内容を尊重して速やかに成立させなければならない。国民に審判を求めるような緊急な事がないかぎりは、新しい区割りの法案をできるだけ早く成立させ、新しい区割りの下で衆議院選挙を実施するのが筋だ」と述べました。
 共産党の小池書記局長は、記者団に対し「行政区も生活圏も無視したような、複雑怪奇な異常な線引きだ。しかも、これから国勢調査のたびに、自動的に毎回、選挙区の変更が行われることになり、非常に問題ではないか。民意と議席に異常なかい離をもたらす小選挙区制は廃止して、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に抜本的に改革することが必要だ。問題点を徹底的に追及していきたい」と述べました。一方で小池氏は、次の衆議院選挙での民進党などとの連携について、「選挙区がどういう組み合わせになっても、安倍政権を倒すために、野党が力を合わせていく。区割りが何らかの影響を与えることはない」と述べました。
 定数が削減される岩手県選出の自由党の小沢代表は、記者会見で「第三者が客観的、公平に検討した結果なので、与党も野党も基本的に認めざるをえない。特に衆議院は、より主権者の意思を正確に反映することが求められるので、人口に比例してやっていく以外にない。ただ、どんどん地域は人口が減り、選挙区が少なくなり、代表者が減る結果になってしまうので、東京一極集中を排除する根本的な統治機構改革と行政改革を断行する必要がある」と述べました。また小沢氏は、岩手県内での民進党との候補者調整について「それぞれ候補者を立てたのでは、政権は取れない。政権を取るために候補者を統一することは必要だ。まずは自公政権に代わる受け皿を作らなければならない」と述べました。



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】恩納「流弾」被害 米軍は住民の不安直視せよ 【琉球新報】2017.04.19 〇重要な証拠を持ち去り、県の立ち入り申請にも即座に応じない。事実解明に後ろ向きな在沖米軍の姿勢は許し難い。強く抗議する。
 恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、民間作業員の車と水タンクが破損した件に対する米軍の非協力姿勢が際立っている。
 近くに落ちていた銃弾らしきものの写真を見ると、銃弾以外考えられない。米軍の射撃訓練の流弾とみるのが自然である。
 実際、沖縄防衛局は被害が明らかになった14日、米海兵隊に抗議し、原因究明などを米軍に求めている。米軍によるものと判断した上での抗議だろう。
 米軍は「調査が終わるまで、関係する可能性のある射撃場の使用を一時的に中止する」としている。米軍の調査が、2008年に発生した金武町伊芸区の車両被弾の二の舞になることを強く危惧する。
 伊芸区での被弾では、銃弾は米軍で広く使われる「M33普通弾」50口径と判明した。だが米軍は「海兵隊による最近の訓練とは直接的に関係はない」とし、責任を認めなかった。今回も、責任を認めない可能性がある。
 事実関係を明らかにするのに不可欠な証拠を「回収」した米軍には回収物が銃弾か、米軍のものなのかを説明する義務がある。責任の所在を含め、事実関係はとうに判明しているのではないか。いまだ「調査中」では米軍の調査能力が疑われる。
 傷ついた水タンクは基地のゲートからわずか100メートルほどしか離れていない。ゲートから安富祖集落までは約400メートルである。一歩間違えば、作業員や住民が被害を受けた可能性はあった。しかも、今後ないとも限らない。
 県民の安全を預かる県が立ち入って状況を確認するのは当然だ。米軍は直ちに県の立ち入りを認めるべきである。
 米軍は県警の捜査協力要請にも応じるべきだ。「軍事上の機密」などを盾に拒むことは許されない。拒否することは、米軍にとって不都合な事実は解明しないと言うに等しい。
 防衛局が米軍に「再発防止」を求めたことからして、民間の所有物が米軍の流弾で破損したと断定していいだろう。米軍の安全対策に欠陥があるのは明らかだ。訓練廃止しかない。米軍は住民の不安を直視すべきだ。

【社説】「特定秘密」廃棄 法自体を廃止すべきだ 【琉球新報】2017.04.19 〇特定秘密保護法で「特定秘密」とされた行政文書を廃棄する手続きを内閣府が始めた。秘密文書は第三者のチェックに制約があり、廃棄が妥当かどうかを見極めるのは困難だ。政府にとって都合の悪い秘密文書が廃棄されてしまう可能性が高い。
 今後、国民に知らしめるべき文書が闇へ葬られる危険がある。国民主権の基盤となる「知る権利」に真っ向から反する悪法は廃止すべきだ。
 秘密法は運用基準で、特定秘密の指定期間が30年以下の場合、保存期間が過ぎた文書を国立公文書館などに移すか廃棄しなければならないと規定している。
 内閣府は各省庁から文書目録の提供を受け、「行政文書管理ガイドライン」に沿って廃棄が妥当かを点検する。
 しかし目録は秘密の内容が分からないようタイトルを付けることになっており、内閣府が文書の重要度を適正に判断できるか疑問だ。さらに文書を作った省庁側は秘密保持を理由に閲覧を拒否することもできる。
 廃棄が適切だったかを検証・監察する「独立公文書管理監」も内閣府内に置かれているが、その方法は明らかになっていない。これで秘密文書の適切な管理ができるとは到底認められない。
 政府はこれまでにも自らに不都合な文書を隠してきた。沖縄返還で米側が負担すべき原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりした沖縄返還密約事件では、密約を示す外務省の電信文を入手した毎日新聞の西山太吉記者を起訴した。
 2000年に米公文書館で密約を裏付ける文書が見つかり、民主党政権下では外務省の有識者委員会が密約を認めた。しかし国は10年の東京地裁の開示命令にもかかわらず「文書不存在」として文書を出さず、今日まで密約の存在を認めていない。
 秘密法は成立段階から「何が秘密かすら秘密」といわれるほど、対象が曖昧である。情報の管理や廃棄に関する権限も、情報を持つ側の「身内」である官僚組織が多くを担い、点検にも限界がある。
 14年12月の法施行から約2年半で改めて制度の不備が見えてきた。「全ての情報に接近できる独立した監視機関」設置を求める国際原則(ツワネ原則)からも逸脱する、国際標準に達しない法だ。やはり廃止するしかない。

【社説】[閣僚問題発言]目に余る1強のおごり 【沖縄タイムス】2017.04.19 〇安倍政権の閣僚や首相に近い自民党役員らの不適切発言がやまない。
 自民党の古屋圭司選対委員長が、自身のフェイスブックに「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んだ。
 社民、共産党などが推薦する新人と自民、公明党が推薦する現職との一騎打ちとなったうるま市長選で、相手の新人候補を批判したのである。
 公約に関して財源論を戦わせるのはかまわない。しかし「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とは何を指しているのか。差別的まなざしが見え隠れする。
 当事者に寄り添う姿勢を欠いた発言は閣僚からも相次いでいる。
 機動隊員が米軍ヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と暴言を吐いた問題で、鶴保庸介沖縄担当相が「差別であると断じることは到底できない」との考えを示したのは記憶に新しい。
 沖縄史への理解を欠き、県民感情を逆なでするような発言はたびたび批判されてきた。
 今月、今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応を問われ、「本人の責任」と答えたのも耳を疑った。
 自主避難といっても放射線への不安からやむにやまれぬという人がほとんどだ。原子力事業を推進してきた国の責任を厳しく問う司法判断が出たばかりでもある。
 被災者支援をリードすべき大臣の発言としてあまりにひどすぎる。
■    ■
 背景にあるのは巨大与党のおごりだ。
 外国人観光客に対する文化財の説明を巡って「一番のがんは学芸員」と発言し、すぐに撤回した山本幸三地方創生担当相。
 森友学園が起こした訴訟を巡る国会答弁で、訴訟への関与を強く否定しておきながら事実が明らかになると「記憶がなかった」と説明にならない説明を繰り返した稲田朋美防衛相。
 安倍政権では台風被害の視察を巡る失言で3月に務台俊介内閣府政務官が更迭されている。
 中川俊直経済産業政務官が女性問題報道で昨日、引責辞任したばかりでもある。
 任命責任を問う声が出てくるのは当然。
 だが安倍晋三首相は問題閣僚の辞任要求をはねつけ、逆に野党を責めることで自らへの批判をかわし続けている。■    ■
 猛省すべき発言が続いているというのに、安倍政権からは危機感や緊張感といったものが伝わってこない。
 失言や暴言が飛び出しても支持率に大きな影響はなく、安倍1強といわれる状況が長く続くと高をくくっているのだろう。
 政権の暴走を止めるブレーキ役の公明党は苦言を呈する程度。野党第1党の民進党も内部のがたがた続きで監視の役割を果たしきれていない。
 日本の民主主義がチェック・アンド・バランスの機能を失いつつある。
 それこそが深刻な問題だ。

【社説】[PKO撤収開始] 転機迎える活動検証を 【南日本新聞】2017.04.19 〇南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊の撤収が始まり、第1陣約70人が帰国の途に就いた。来月末までに全部隊を引き揚げる。
 現地では政府軍と反政府勢力の対立で内戦状態に陥っている。
 部隊には昨年11月、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与されたが、実施されない見通しが高い。
 南スーダンPKOではさまざまな問題点が浮上した。
 安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の下で、国際貢献をアピールできたか。憲法違反の疑義がある安保法の既成事実化につながったのではないか。
 PKOは大きな転機を迎えている。活動の意義や国際貢献のあり方を国会などでしっかり検証すべきだ。
 部隊派遣は2012年からだ。道路補修などインフラ整備を目的に、派遣人員は現在の11次隊まで延べ3800人余りに上る。
 この間、不安定な治安に翻弄(ほんろう)され続けた。昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘などで活動は大きく制限された。
 政府は今年3月になって突然、撤収を発表した。活動5年目の節目を迎え、治安の悪化が理由でないと説明したが、いかにも唐突で説得力に欠ける。
 注視したいのは武器使用基準を緩和する新任務が付与された結果、自衛隊活動の拡大に道筋がついたことだ。
 新任務付与から撤収開始決定までわずか4カ月しかない。安保法運用の実績作りだったと言われても仕方あるまい。
 撤収という出口戦略が妥当かどうかを検証するには、正確な情報と理由の開示が欠かせない。政府は誠実に説明責任を果たしてもらいたい。
 紛争が激しさを増す中、停戦合意などPKO参加5原則が崩れているとの指摘も相次いだ。もっと早い時期に撤収を決断できなかったか問い直すことが必要だ。
 昨年7月の現地情勢を巡り、「戦闘」と記述した部隊作成の日報問題もゆるがせにできない。隊員が巻き込まれる危険性にも触れていたのに、稲田朋美防衛相は「武力衝突」と言い張った。
 さらに、日報は陸自などに保管されていたのに廃棄されたとした「隠蔽(いんぺい)」疑惑も残っている。特別防衛監察の調査結果の早急な公表が求められる。
 日本が初めてPKOに参加したカンボジア派遣から25年。支援は憲法の枠内で行われることが前提だ。自衛隊の活動には、国民の理解が欠かせない。
  ★尻に火が付くほど、危険が差し迫ったので、逃げ帰った、もとい、逃げ帰ろうとしているのでは。

【社説】【諫早水門判決】国はなお和解の道探れ 【高知新聞】2017.04.19 〇公共事業と地域の利害対立。住民らに不毛な争いと痛みを強いる構図が繰り返される。
 長崎県諫早湾の国営干拓事業で設置された潮受け堤防排水門を巡る訴訟で、長崎地裁は国に開門しないよう命じる判決を言い渡した。農作物への塩害を訴えた、干拓地の営農者らの請求を認めた。
 水門を巡っては、漁業被害を認めて開門を命じた福岡高裁判決が確定済みだ。国は相反する法的義務を負い続けることになり、紆余(うよ)曲折を経てきた問題の解決のすべは一層見えにくくなった。
 諫早湾干拓事業は、新たな農地開発と浸水被害防止を目的に、長崎県の要望を受け国が1986年に計画を策定。総事業費約2500億円を投じて整備し、1997年に湾を仕切る水門が閉められた。
 その後、有明海特産のノリや二枚貝タイラギが不漁になり、水門の影響を巡って漁業者と農家側の主張が対立。司法の場での争いに発展し、利害対立する双方がそれぞれ国を被告にする異質な構図になり、解決の道筋を複雑化させた。
 この問題をさらにこじらせたのが国の曖昧な対応である。
 漁業者側の主張を認めて国に開門を命じた2010年の福岡高裁判決に対し、当時の民主党政権の菅首相は上告せず、判決が確定した。判決は開門期間を5年間と限り、その間に漁業被害との因果関係を調査し、適切な対策を講じるよう要請したが、それも実行されず、国への不信を増幅させた。
 時の政権の問題ではない。諫早湾干拓事業は、自民党政権下の1950年代から構想され、2008年に完工した。2004年には、漁業者らが工事差し止めを求めた仮処分申請を佐賀地方裁判所が認め、高等裁判所で取り消されるまで約9カ月にわたって工事が中断した経緯もある。
 司法が呈し続けた疑義に対し、国として誠実な対応を取ってきたのか。そこが問われている。
 長崎地方裁判所は判決までに2回にわたり和解を勧告し、農家、漁業者、国の話し合いによる解決を探った。国が100億円の漁業振興基金案を提示するなどしたが、決裂した。対立の溝はあまりに深い。
 開門命令の確定判決を履行していない国は、漁業者側への制裁金を科せられている。2017年3月までに払った総額は7億6500万円に達し、1日90万円の支払いが続いている。全て税金が費やされていく。諫早干拓問題の迷走は国民全体に負担を強いている。
 司法による解決は限界のようにも見える。そうならば原点に返るほかあるまい。国が農家、漁業者らの懸念にもう一度丁寧に向き合い、利害の調整や決着点を探るための協議のテーブルを用意することから仕切り直すしかないのではないか。
 判決が示されたとはいえ、司法の迷いは明らかだ。その裁きのみを盾にするような乱暴な政治判断は許されない。

【社説】やまぬ閣僚の問題発言 反省なき権力の傲慢許されない 【愛媛新聞】2017.04.19

【社説】森友学園疑惑 公金の流れ納得できぬ 【中国新聞】2017.04.19

【社説】諫早開門差し止め 異常事態打開へ糸口探れ 【山陽新聞】2017.04.19 〇国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門差し止めを、干拓地の営農者らが求めた訴訟で、長崎地裁が開門しないよう国に命じる判決を言い渡した。
 開門差し止めを認めた2013年の仮処分と同じ判断である。逆に、10年には福岡高裁が開門を命じ、判決は確定している。相反する義務を国が負うという異常事態に解決のめどは立たず、混迷の度合いは増すばかりだ。
 事業は、有明海に面した湾の奥を堤防で閉め切り、670ヘクタールの農地を生み出して08年に完工した。漁業者側は潮流が変わってノリや貝などに被害が生じたと主張して開門を求め、一審の佐賀地裁と二審の福岡高裁が5年間の開門を命じた。いったん門を開放し、魚など増えるかどうかを調べるのが目的だ。
 一方、営農者側は、開門すれば農業用調整池に海水が入り、営農に支障が出るなどとして反対してきた。今回の判決は「開門で農地に塩害などが生じ、営農者の生活基盤に被害が出る」とした。
 鋼鉄板を次々と海に落とし込んで湾を締め切った「ギロチン」から、今月で丸20年になる。その間、開門問題は政治の思惑に揺れてきた。開門を命じた福岡高裁判決を、民主党政権の菅直人首相は上告せず受け入れた。一度動きだすと止まらないと言われた大型公共事業を見直すことによって指導力を示す狙いも透けた判断だった。
 自民党は干拓事業を推進してきた立場だ。今回の訴訟でも国は、負の側面である漁業被害を正面から取り上げることなく、棚上げした。これが「開門しても漁場環境が改善する可能性は低い」とする司法の判断につながった。
 諫早開門を巡っては、ほかにも6件の訴訟が乱立する。長崎地裁は今回、その打開に向けて和解を模索した。だが、むしろ浮き彫りになったのは対立の根深さだった。開門はせず、その代わりに100億円の漁業振興基金を設けて国が海の再生に取り組むという和解策を目指したが、関係する漁業団体の全てから賛同を得るには至らなかった。
 今後は国の対応が焦点となる。控訴せず、開門差し止め判決が確定すれば、先に出た福岡高裁による開門命令の執行力は失われる、という見方も一部にあるようだ。ただ、国は現在、開門できずにいることへの制裁金(1日90万円)を漁業者側に払い続けており、その額は8億円近くに上る。仮に差し止めが確定した後も公金支出が続くとなると、納税者の理解が得られるとは思えない。
 資源に恵まれた海が、有明海周辺の人々を翻弄(ほんろう)する「対立の海」となった状況をいかに打開するか。農業か漁業かという構図を乗り越えた協議の枠組みづくりを国は粘り強く模索しなくてはならない。漁業不振の原因に関する科学的知見も蓄積し、解決の糸口を探ることが求められる。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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