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2017-04-21

4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】日曜は晴れエリア 一気に拡大  4/21(金) 17:34
 ・避難した先で津波に…判決に遺族らの思い届かず  4/21(金) 17:28  ★救うべきを救わなくては!市の関わる「避難」遭遇
 ・ランナー3人が水たまりで“やけど” 国交省工事跡地  4/21(金) 20:47  ★国交省放置、管理懈怠の責めを負う
 ・森友学園 民事再生法の適用を申請  4/21(金) 20:46
 ・“共謀罪”国会審議、前代未聞の採決  4/21(金) 20:43   ★法務大臣が上手に説明できない、代役立てる、法案など、市民に利益なはずがない!
 ・3億8千万円強奪に関与か、韓国籍の男らから事情聴取  4/21(金) 6:59  ★福岡空港で確保された金員は、これを超える!関連は、不詳
 ・再捜査でDNA型が一致、9年前女性殺害した疑いで女逮捕  4/21(金) 6:58
 ・元女性部下の自宅の鍵穴に接着剤、器物損壊容疑で埼玉県職員逮捕  4/21(金) 6:56   ★情けない、女々しい
 ・振り込め詐欺被害を防止、都内の女子中学生2人に感謝状  4/21(金) 6:55
 ・北朝鮮の軍創建記念日に6か国協議日米韓代表が会談  4/21(金) 6:54   ★韓国で会談?首脳会談なら、チキンレース、和解、猶更か

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て



イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
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  荒れ模様
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  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉


 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

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 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
 〇ラジオ深夜便から

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 今日のトピックス Blog4/14: 地政学リスク高まり…シリアや北朝鮮、アフガンでMOAB“最大級”の爆弾投下 &「4月米国、北朝鮮攻撃」説迄 チキンレースを止めるのは、誰? 安倍首相? キューバ危機並み⁉


「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog4/13: 傷ついた仲間を助けるアリ、アフリカで初観察 シロアリの強力な天敵のマタベレアリは、傷ついた仲間の兵隊アリを救助、巣まで運び「手当て」or 敵にまだ食らいついた侭のシロアリに学ぶ⁉


 今日のトピックス Blog4/12: 習主席「平和的な解決を」 当然、支持できる!他の周辺国は? 戦火⇒火の海と化す韓国等は論を待たず⁉、安倍氏は、OK⁉ 共同軍事行動をとる??? 戦争、大災難、是を許さず!大合唱しよう



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水) 〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。ましてや万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。そう考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。

 しかし、坂本是丸氏がその著書「近世・近代神道論史」の中で主張する
 ・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」
 ・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・・
 という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。

 ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。

 森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。しかし、国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。
国会議員289名を擁する最大の右派組織『日本会議』の前身は「日本を守る会」+「日本を守る国民会議」  

 形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。しかし、全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)

 今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。

 昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。
NHK:未解決事件no.2 オウム真理教
オウム真理教関連年表
 このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。何故なら、この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。

 +++
 このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。その洗脳の手口が何度もメディアで報道され、カルト教団の『洗脳手法』の恐ろしさが世の人に知られた。

 当時、江川昭子氏が何故『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。そうする事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。

 +++
 実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。つまり、天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。

 通常なら、命令の『正当性』やその『善悪、当否』は、後々、評価・批判・反省の材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。しかし、上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。

 戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。つまり、上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。

 普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。しかし、戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。

 +++
 今回の森友事件。官邸、自民党の閣僚。自民党代議士。官僚たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。さらに、連日TVに出て安倍首相擁護の論陣を張り続けた田崎とか山口某のような茶坊主が、ジャーナリストなどとのたまう、まさに世紀末的情況。何故、彼らを出すのか。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。

 つまり、現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。誰だったか、「昔、天皇 今 安倍晋三」と書いていたが、言い得て妙である。

 森友学園事件・加計学園問題いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。

 実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。

 庶民は、そういう効能をよく知っている。たとえば、幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。そして、「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。

 『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。何故このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。そういう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。

 ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。つまり、『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。しかし、森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。

 まして、戦前『国家神道』を錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。

 このオーム化。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。それはそうであろう。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。安倍政権のやり口。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。

 +++
 ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。兵隊の反乱がおきる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。

 日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。

 そして、軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。
 1、軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
 2、軍人は礼儀を正しくすべし
 3、軍人は武勇を尚むべし
 4、軍人は信義を重んずべし
 5、軍人は質素を旨とすべし

 この『軍人勅諭』。結構な名文で書かれている。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。

 全文は、以下でどうぞ。
『軍人勅諭』

 この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。結構長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。


 これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。

 サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。先年、天皇陛下が美智子妃とともに訪問され、深く頭を垂れ拝礼された事で知られた所である。

 ・・・「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」・・・
NAVERまとめ: 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。

 先に書いたように、『国家神道』(宗教・教育・道徳・科学技術の上にあり全てを超越するもの)から流れ出る価値観を、国民大衆の心の奥に刷り込むために、ありとあらゆる装置(神社・学校教育・軍隊など)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。
 ※横浜事件などが知られている。

 さらに、『国家総動員令』をつくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。

 そして、それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。坂本是丸氏の指摘「『国家神道』(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。

 +++
 安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。しかも、麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。

 さらに、安倍晋三総理大臣は、正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)

 また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。

 ・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。(英ガーディアン)20160624号・週刊朝日
 ・・・伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。(AFP通信)20160624号・週刊朝日」
 ・・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・

 現在、伊勢神宮は大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。しかし、外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。

 とにもかくにも、安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 〇原子力規制委員会は十九日の定例会合で、運転開始から四十年が経過し、廃炉が決まっている老朽四原発五基の廃止措置計画を認可した。計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則四十年と規定して以降、初めて。
 各電力会社は廃炉完了までに三十年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。
 四原発五基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体があり、最終的には全ての施設を撤去する。
 原発の運転期間は規制委が認可すれば一回に限り最長二十年延長できる。
 四原発五基は採算などを理由に二〇一五年三月に廃炉が決定。一方、関電は、老朽原発である美浜3号機と高浜1、2号機(福井県)の運転延長の審査を申請し、規制委が認可した。
核燃料会社から研究費受け取る 規制委員候補の山中氏
 政府が十八日に衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した人事案で、原子力規制委員会の委員候補となった大阪大の山中伸介副学長が、核燃料加工関連の二社から委託・共同研究の費用として二〇一三年度と一五年度に計約四百万円を受け取っていたことが分かった。
 規制委の審議会の審査委員を務める山中氏は規定に基づき原子力事業者との関係について自己申告書を提出し、規制委がホームページで公開している。
 申告書によると、原子燃料工業(東京都)からは溶融核燃料(デブリ)に関する委託、共同研究で計約二百六十四万円を、日本核燃料開発(茨城県)からは燃料被覆管などの共同研究で計百三十三万円をそれぞれ受け取った。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)

志村建世のブログ: 「戸山英二と仲間たち」コンサートと「トスティーのマリア」 ・ブログ連歌(485) 4/21 〇「魅惑のカンツォーネ」と題した「戸山英二と仲間たち」のコンサートを、六本木のライブハウス「ピギャール」で聞いてきました。70代から歌い始めて86歳になった現役歌手、寺本麗華(本名は寺本康子さん)から招待状を頂いたのですが、最後に戸山英二さんが「トスティーのマリア」を、私の訳詞で歌って下さり、場内で作詞者として紹介されるというハプニングがありました。
 外山英二さんは武蔵野音大の声楽科に在学中から銀座の「銀巴里」で歌い始め、日本人として初のカンツォーネ歌手としてRCAイタリアと専属契約を結んだ先駆者で、現在は日本カンツォーネ協会の会長を務めています。私が寺本さんに「イタリアの歌なら、こんな楽譜もありますよ」と、軽い気持ちで「銀色の月よ」といっしょに送っておいた2曲の中から、取り上げて頂きました。
 「トスティーのマリア」は、聖母のマリアではなくて、綴り字も違う、魅惑の Malia です。男性が女性に魅せられる歌ですから、男性の声で歌った方がいいのです。迫力のあるナマの男性の声で、初めて聞きました。以前にもブログに出したかもしれませんが、こんな歌です。

   トスティーのマリア

君は魔法の花か
 忘(れ)られぬかおり
私の胸はいたむ
 思い返すたびに
これこそが恋なのか
 ただ君に会いたい
  やさしいその姿
  この目で見ていたい
  やさしいその姿
  この目で見ていたい
 
君がどこの人か
 私は知らないが
それさえどうでもいい
 傍にいられるなら
君のひとみ感じて
 君の声が聞こえる
  そのひとときがあれば
  私はそれでいい
  そのひとときがあれば
  私はそれでいい
(注・この歌詞での歌は、間庭小枝さんの、メヌエットのユーチューブで聞けます。)

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。

 また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018年前半までに総選挙が実施されることになる。
 3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。
 ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。
 昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がEU離脱の判断を下した。
 その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が就任。
 メイ首相はEUからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年6月に総選挙を実施することを決めた。
 メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。

 他方、ドイツではメルケル首相が属するCDU(キリスト教民主同盟)と大連立を組んでいるSPD(社会民主党)の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。
 この流れが維持されると、9月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上する。

 さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として
 「五つ星運動」
 が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。
 かように、2017年から2018年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。

 他方、お隣の韓国でも5月9日に大統領選が実施される。
 与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀(アン・チョルス)候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。

 世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。
 昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。
 いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。
 最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。

 目先の注目点はフランス大統領選だ。 ・・・

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の金曜国会前抗議。学者の会から、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授。 「共謀罪法案は嘘のデパートであることがはっきりしてきたのに、政府は諦めようとしない。それは、彼らがこの法案を憲法改悪へのブレイクスルーだと考えているからだ。2015年を上回る結集をしよう」。

奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 手をあげても代わりに総理が答弁して、総理答弁の後に手をあげても、指名してもらえない大臣ってどういうことだよ。#国会 #共謀罪 #テロ等準備罪 #金田隠し 133 リツイート 59 いいね 6:23 - 2017年4月21日

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 日本は戦時体制だよ。北朝鮮のミサイルが来るよ。全員避難だよ。危ないよ。逃げろ。馬鹿さ加減ここまで来た。安倍政権、実際の支持率危機的なんじゃないの。「政府は21日、都道府県の危機管理担当者集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した」(毎日) 229 リツイート 120 いいね 5:45 - 2017年4月21日

菊池太陽(腎臓内科医)‏  @uppekk フォロー中 その他 二年前の雑誌から。小沢一郎さんの朝食、低塩分で具沢山の味噌汁は理に適った健康食だ。起きたら“結んで開いて”を800回、次に足をバタバタさせる体操をして、青汁を飲んでから散歩。朝食後の日課は40~50羽の小鳥の世話、その他に犬、鮒や鯉、鉢植えの花の世話まで。小沢さんまだまだ元気だ。

水‏  @yzjps フォローする その他 【共謀罪! 山尾しおり】速報・動画 金田法相・林真琴・法務省刑事局長らの答弁 山尾志桜里(民進) 怒りの質疑40分  100 リツイート 65 いいね 23:21 - 2017年4月20日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 242回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約700人が参加しました!他の論争に埋もれがちですが、国会では日印原子力協定の承認案が審議入りしています。福島第一原発事故の教訓に背き、海外に原発事故のリスクをも輸出しようとする安倍政権に対し、来週も強く抗議を!#金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 この方達も、毎週毎週必ず… #金曜官邸前抗議

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBA6q5f?ocid=st … 桐生悠々ありせば平和ボケの安倍政権を嗤うことだろう。」「要するに、航空戦は...空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」という悠々の警告は今にも通じる 34 リツイート 20 いいね 7:16 - 2017年4月21日

日本経済新聞 電子版‏ 認証済みアカウント   @nikkei フォロー中 その他 3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21

M16A HAYABUSA‏  @M16A_hayabusa フォローする その他 返信先: @syouwaoyajiさん いや・・根本的な話として、国の無茶な作戦立案のせいで餓死や無駄死にした方々が祀られている靖国神社に国の代表が行ったら戦没者は一体どう思うでしょうか? 3 リツイート 4:20 - 2017年4月21日

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 現在、すでに頂上付近の眺めの良いところにあるコナラの木にツリーハウスの土台となる展望台まで製作を進めています。しかし、時間と、労力と、そして活動経費がまだまだかかります。皆様、ご支援をどうぞよろしくお願い致します! 3 リツイート 4 いいね 8:40 - 2017年4月21日

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 異常が常態化した、憲政史上最悪の国会。明らかに国会の非常事態であり、この状態で共謀罪法案の強行採決を許すことは絶対に避けるべきです。もはや「抗議」だけでなく、全ての審議を止めても当然ではないでしょうか。覚悟を決めてください。 @seiji_ohsaka @shinatakeshi






志村建世のブログ: 北朝鮮が超強力な先制攻撃 ・ブログ連歌(485) 4/20 〇北朝鮮の機関紙「労働新聞」は、「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた(ソウル20日・ロイター)ということだ。恫喝されたら、それを上回る脅迫で応じたわけだ。勇ましいのはいいが、じつに危険な賭けだと思う。トランプなら、「本当に危ないと思ったので、安全のために片付けた」と言って、「斬首作戦」を発動しかねない。統治下にある2千5百万人の国民の命を、何だと思っているのだろう。
 ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにしたとのことだ。大国のエゴで他国に指図するのも差別的ではあるが、一国の指導者の発言には、言っていいことと悪いことがある。怒りに任せたような悪態では、孤立を深めるだけだろう。
 アメリカは不愉快だろうが゛、ここはまともに取り合わず、大人の対応を取って欲しいと思う。独裁を極めた政権が、統制を失って破綻した例は、歴史の上に腐るほどあるのだ。外部から介入して倒すよりも、内部から破綻した方が回復が早いだろう。そして何よりも、国際社会の負担は少なくて済む。距離をとって見守るのがいい。


BANKSYの新たなプロジェクト 世界一眺めの悪いホテル「THE WALLED OFF HOTEL」がオープン 2017/4/16 〇イギリス人ストリートアーティストBANKSY(バンクシー)が新たなプロジェクトをスタートさせました。
 今回はなんと「The Walled Off Hotel」と呼ばれるホテルをオープン。BBCやCNNなどその他、世界各国の報道機関もすでにニュースで取り上げていますが、日本ではあまり話題になっていないかもしれません。The Walled Off Hotelとは一体何なのか、その詳細を少しご紹介していきたいと思います。
 BANKSYが手がける世界一眺めの悪いホテル
 ホテルはベツレヘムにあるパレスチナ自治区とイスラエルを隔てる分離壁からたった5メートルの場所。元々は陶器の工房だった建物を改築しており、客室もわずか10部屋、一日に25分ほどしか日差しが入らず、ホテルのオーナーであるバンクシーは「世界一眺めの悪いホテル」と語っています。

植草一秀の『知られざる真実』: りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか 4/20

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 19日に共謀罪の国会審議が始まりました。 今日20日は、夕方秋葉原駅近くの万世橋公民館で、「共謀罪」を許さない1000人委員会の勉強会です。 英米における共謀罪の歴史、戦前の治安維持法の歴史、共謀罪法案の内容、政府の修正の意味づけなどについてご説明します。 ぜひ、ご参加ください。

ⓢⓐⓘⓣⓞ‏  @kentaro_s1980 フォローする その他 与党の明らかな隠ぺい、解決する気なんて全くない。酷いもんだ。 #森友学園 (動画) 共産党 辰巳議員 「国交省や財務省は与党の許可なくしては資料を出さないと言ってるんですよ」 大塚財務副大臣 「与党の理事に相談するのは普通」 (報道ステーション)

YAF‏  @yagainstfascism フォローする その他 報ステ。共謀罪審議について後藤謙次氏の批判。長く国会取材してるがこんな事態は初めて。大臣が説明できぬ法案を国民に理解しろという事自体、無理。多すぎる官僚答弁を減らし、政治家同士できちんと議論をするのが国会改革の原点。それを忘れ、与党が官僚を呼ぶ議決を一方的にする前代未聞の事態…と

よもぎ‏  @yomogi_ymm フォローする その他 よもぎさんが香山リカをリツイートしました この会長の屁理屈、まるでどこかの内閣のようで、まさか学術会議トップの立場の人からこんな言葉が出るとはなー。 よもぎさんが追加 香山リカ @rkayama 「軍事研究はしない」との声明を出した日本学術会議。大西会長が防衛装備庁からの研究資金について「声明案は応募がダメだとは書いてない」と衝撃の発言をしました 〝軍学共同ゾンビ〟の復活を許してはならない - 香山リカ|WEBRONZA … 11 リツイート 8 いいね 16:52 - 2017年4月19日 0件の返信 11件のリツイート 8 いいね 返信 リツイート 11 いいね 8

マガジン9‏  @magazine9 フォロー中 その他 首相官邸前では多くの人が、安倍政権への怒りをずっとコールしています。凄い迫力です。それにしても #共謀罪 や #森友学園 、 #沖縄 など抗議すべき問題があまりに多くて…。 #0419官邸前怒りの可視化


ニューズウィーク日本版‏ 認証済みアカウント   @Newsweek_JAPAN フォロー中 その他 フランス大統領選、マクロンとルペンがリードするも既に息切れ? http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7448.php … #フランス #大統領選


蓮舫・れんほう@民進党‏ 認証済みアカウント   @renho_sha フォロー中 その他 山本大臣は何を根拠に話をしているのか。 85 リツイート 90 いいね
山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定 The Huffington Post  |  執筆者: 吉川慧 4/20

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 「天下第一の桜」として知られる名所、高遠城址公園(長野県伊那市高遠町)でタカトオコヒガンザクラが満開になりました。(萩)フルバージョンは→http://mainichi.jp/movie/video/?id=119086889 …

まゆみ‏  @mayu_5713 フォローする その他 値上げのラッシュですーー物価上昇に益々、、賃金がついて行ってないと思うわ、、、食料品もあがってるし、、 17 リツイート 2 いいね 0:34 - 2017年4月20日

buu‏  @buu34 フォローする その他 テレビもさー、 「金田大臣の答弁が不安定」とかばかり言わずに (それだって、随分下駄をはかせてるけど) 「これまでの答弁の矛盾をつかれた安倍総理は、意味の通らない屁理屈を長々と並べ立て、野党の質問時間をつぶしました」と ちゃんと伝えろよー 1,182 リツイート 574 いいね 15:50 - 2017年4月19日 5件の返信 1,182件のリツイート 574 いいね 返信 5 リツイート 1,182 いいね 574

はにわフェス‏  @haniwafes フォローする その他 【大阪】 #安倍政権の退陣を求める緊急行動 2017.4.21(金)19:00〜@京橋(JR/京阪連絡通路) 一人ひとりが考えたり話すことで大きな力に対抗していけるのかもと思います。 今週もリーフレット配布を行います。 ご協力いただける方はスタッフにお声掛けください。

NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 ジョギング中に石灰の水たまりで「化学やけど」 #nhk_news
NHK: ジョギング中に石灰の水たまりで「化学やけど」 4/20

George Nishiyama‏ 認証済みアカウント   @g_nishiyama フォローする その他 「幻影」を抑止力に利用するのは危険だとWSJの社説 #トランプ   ★トランプ政権の侮り⁉ 驕り
【社説】朝鮮半島海域に現れなかった米艦隊 ウォールストリートジャーナル 4/20 「幻影」を軍事抑止力に利用する国防総省とホワイトハウス

チェブ夫‏  @shunichitakano フォローする その他 きょうも、那覇地裁前でのスタンディングは続いています。 54 リツイート 18 いいね 0:18 - 2017年4月19日 0件の返信 54件のリツイート 18 いいね 返信 リツイート 54 いいね 18  ☆添田をかえせ! 添田さんの即時釈放を!

イーブックジャパン‏  @eBookJapan_PR フォローする その他 予告!! 期間限定!!明日、4月21日(金)~23日(日)の3日間 横山光輝『三国志(全60巻)』が読み放題!! 380 リツイート 334 いいね

池田幸代‏  @J9L3m フォローする その他 山城博治さんが先ほど語っていたのは、有名な瀬長亀次郎さんの言葉「弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ」でした。昨年7月の機動隊員1000人による暴力的な強制排除。引き続く多くの市民の逮捕勾留、リーダーの長期勾留。おかげで私たちは国家が市民に牙を剥くことを体感した。主権者は私たちだ。

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 映画「母―小林多喜二の母」(三浦綾子原作)を見てきた。市民会館は超満員だった。多喜二はプロレタリア文学の騎手、30歳の時築地の特高警察に逮捕され拷問でその日のうちに虐殺された。その母セキの話だ。共謀罪法が成立すれば同様の時代に戻るのか。恐怖しかない。皆さんぜひ見てほしい。


志村建世のブログ: 売り言葉に買い言葉の不毛 ・ブログ連歌(485) 4/19 〇(熊さん)北朝鮮とアメリカの関係が物騒になってきたようじゃないですか。
(ご隠居)きょうの新聞の見出しを見てると、そんな感じだな。アメリカのペンス副大統領が日本に来てるんだが、「平和は力によってのみ達成される」と言ったそうだ。「戦略的忍耐の時代は終わった」とも言っている。その見解を引き出した安倍首相の冒頭の発言は「対話のための対話になっては意味がない、圧力をかけることも必要」という、トランプ路線への賛同だったと新聞には書いてある。
(熊)きのうの夕刊だと、北朝鮮は国連での会見で「米国が望むどんな形態での戦闘にも応戦する準備ができている」って言ったそうですよ。それって「こっちにも核兵器があるぞ」ってことでしょ。アメリカの原子力空母が、朝鮮へ向けて来てるってことでしたよね。
(隠)ああ、あの空母なら、インドネシアからインド洋へ行くようだと、きょうの新聞には出てたよ。アメリカが北朝鮮を気にしてることは確かだが、まともに相手にするほどの大きさでないことは知ってるさ。なんせ国力では400倍もの差があるんだよ。だから核やミサイルの開発をやめさえすれば放っておいていいんだ。「対話のための対話では意味がない」ではなくて、むしろ対話を充実させて、核がなくても小国がつぶされない安心感を与えてやるのが本筋だと思うがね。
(熊)アメリカのやり方って、ちょっとせっかちなとこがないですか。
(隠)そうなんだよ、アメリカの基準が世界に通用すべきだと思い込んでるところがある。そこで北朝鮮に対しても「レッドラインは明示しないが、すべての選択肢がある」と言い始めた。ぶっちゃけて言えば、北朝鮮に、いつ武力行使するかはアメリカの基準で勝手に決めるというわけだ。トランプ的な発想になったんだね。朝鮮半島で紛争が起きれば、韓国が無事ではいられない。日本がアメリカの尻馬に乗って、北朝鮮の危機なんて言いふらすのは迷惑だと、韓国からは安倍首相への抗議が来ているらしいよ。
(熊)韓国も次の大統領が決まらないで不安定な時期だしね。
(隠)そこへ付け込むように北朝鮮の問題を騒いで見せるのは、別な下心がありそうに思えるんだ。国際的な緊張が高まると、政権への支持率は高まる傾向があるんだよ。国が大変なときに、国内の政治を混乱させたらまずいという心理が働くんだね。安倍政権には、国民のいろんな不満がたまってきているが、それが一時的には抑えられるんだよ。森友問題以来、未解決の不祥事はあるし大臣の失言はあるし、ふつうなら政権への信頼が揺らぐところだ。その対策に海外の緊張を持ち出すとしたら、これは罪が深いな。
(熊)そうか、そういう手もあるんだね。 
(隠)感心してる場合じゃないよ。国会では「共謀罪」を「テロ等準備罪」に変えて審議を始めてる。これも通してはいけない法律だから、目を離しちゃだめだよ。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-55ab.html … メルマガ記事「「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オール沖縄 28 リツイート 10 いいね 19:33 - 2017年4月18日

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 刑事局長の出席巡り対立 異例の採決で決定 「共謀罪」法案の委員会審議が始まりましたが、その象徴的な写真。後ろに安倍首相、金田法相がいて、答弁席には法務省の刑事局長。法案審議が #官僚主導 で行われようとしているのを印象づけます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041902000246.html …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!4.19大集会】開始早々満員になり閉門することになり、入れなかった方々申し訳ございません!会場内外3500人の参加でした。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪いらない!4.19国会前行動】始まりました!実質審議入りに対する緊急の行動です。朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!のコールも。

中野杉並勝手連‏  @CHIKOCHAN4 フォロー中 その他 http://www.soumu.go.jp/main_content/000480489.pdf … 区割りの勧告出ました! 中野は長妻さんが強いですが、分断されてます。 杉並は方南1.2丁目が7区に!! 皆さんも自分の地域よーく見てくださいね!  ★ゲリマンダー、か。

添田孝史‏  @sayawudon フォローする その他 政府に都合の悪い報告書類は、これからどんどん消えていくんだろうなあ。中央防災会議の関東大震災の報告書は、しっかり作られていたのに。すんごい世の中になった。 「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除:朝日新聞デジタル


志村建世のブログ: 人命救助と安全の確保 ・ブログ連歌(485) 4/18 〇遮断機の下りた踏切に入った人を助けようとして、自分も犠牲になってしまった人のことがニュースになっている。現場には哀悼の花束が置かれているということだが、結果的に、善意が事故を大きくしてしまった。危険の迫る情況で、正確な判断をするのは難しい。しかし、だからこそ、ふだんからそんな場面を想像して、自分ならどうするかを考えておくといいと思う。
 埼玉の草加団地に住んでいた時期に、私もこんな経験をしたことがある。夜遅い帰宅で東武線の草加駅に着き、跨線橋を渡って改札へ出ようとするとき、前を歩く酔っぱらった男性がいた。見ていると、よろよろとホームの端の方へ行きそうになる。そのときは特急電車が通過するとのアナウンスがあって、近付いてくる音が聞こえ始めていた。私は数歩かけ寄って、左手をその人の肩にかけて力まかせに押してその場にしゃがみ込ませ、右手は跨線橋の入り口にかけて強く引き寄せた。ちょうどそのタイミングで、特急はすぐ横を轟音とともに通り過ぎた。警笛を鳴らさなかったから、暗い中で人影を視認しなかったのだろう。間もなく反対の改札側ホームから見ていたらしい駅員が来て、「良かったですね、大丈夫ですか」と声をかけてきて、あとは酔客の世話をしてくれたようだった。
 私の想像だが、前記の踏切で助けに入った人は、その瞬間は助けたい相手に集中して、近づく電車との位置関係を確かめる余裕をなくしたのではないだろうか。危急の際の判断は、理性よりも反射神経的に働いてしまうことがある。そして断定行動に入ると、立ち止まりが難しい。しかし人命救助は特攻隊ではないのだから、自分が死んでしまっては意味を失うのだ。情況を判断して、自分が安全でこそ褒められるということを、平時にちゃんと考えておくことが有益だと思う。
 夏の事故では、水に落ちた子供を助けようとして親が死んだといったニュースが出ることがある。私も一応は泳げるから助けに行くかもしれないが、できれば周囲を見回して、ペットボトルを持っている人がいたら中身を空けてもらって、浮きにして脇に抱えてから水に入るぐらいのことは、してみたいと思っている。

植草一秀の『知られざる真実』: 仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合 4/18 〇現状を打開するための最大の方策は、
 「民主主義の活用」であると主張してきた。
 「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」

 23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。
 フランス大統領選候補ジャン・リュック・メランションの発言である。

 「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」

 過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、
 大資本の利益のための政治だった。
 ネオ・リベラリズムとも呼ばれる。

 市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。
 結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた
 市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。
 世界統一市場を形成し、最低コストによる最大利益を実現する。

 この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。
 巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動をグローバリズムと呼ぶ。
 資本の利益は極大化されるが、
 その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。
 同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。
 下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。
 市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなかに対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。
 グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが求められている。
 市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。

 それが、「民主主義」の力である。
「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16

孫崎享のつぶやき: 朝日18日、突っ込んだ記事「首相から電話 質問を封印 自ら縛る議員たち」、一面トップ。森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。①8億円値引きの正当性を引き出す②小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える 4/18 (メールから)
 A:事実関係
 ・3月2日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」
  電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。4日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は話す。趣旨は、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を質問を通してうまく説明して欲しいというものだった。

  西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で「森友問題は大阪府の小学校設置基準認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問する予定だった。首相は維新に触れなかったが、西田氏は直観した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と・
  質問当日、西田氏は首相のいう通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道はフェイクニュースだ」と訴えた。
  西田氏は「爆弾男」の異名をとる。そんな西田氏でさえも、この日は大阪に関する質問を封印せざるをえなかった。

 B:コメント
 ・官僚、マスコミが忖度としばしばいわれるが、安倍首相や官房長官側から忖度に追い込む仕掛けが仕掛けられている。
 ・この記事は、情報提供の西田昌司議員、朝日新聞の取材を評価したい。
 ・国会答弁は質問者、答弁者が事前に組み立てられたシナリオで進めるショーがしばしば。これをテレビ大々的に煽って、政権擁護。その舞台裏を一部報道。


阿修羅: <ついに>安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 4/17
 〇【ついに】安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 2017/04/17 健康になるためのブログ
 4月16日の集会、とうとう現役首相への刑事告発を行う事、発表しました。
 その集会の雰囲気まとめ映像です。
 まずは検察側が受理して、調査を始めるか?
 これ自体が高い壁に感じています。

 25日辺りから寄付募集を始めますので、皆さまよろしくお願いします。#森友 #刑事告発
 2017年Apr16日 23:41

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 週刊現代 4/18 6月交代説もささやかれ…  〇「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。
 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」
 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。
 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。
 「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6~7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」 ・・・
天木直人のブログ: わずか1時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止 2017-02-04 〇驚いた。
 トランプ大統領の米国になって初めての防衛大臣・国防長官協議が、わずか1時間で終わったというのだ。
 通訳を入れればその半分だ。
 そんな短時間で何を話し合ったというのだろう。
 北朝鮮問題、中国の南シナ海進出問題、尖閣防衛問題、それに加えて日本の防衛負担問題などなど、重要な問題は山ほどあったはずだ。
 それなのに、わずか1時間の協議で終わったのだ。
 日本と米国がどのように意見を述べあったかについては一切報じられることはない。
 そのかわり、NHKが報じ、その他の局がそれを繰り返す事はただ一つ。
 日米同盟の重要性はトランプ政権になっても変わらない事が確認されたという事ばかりだ。
 NHKの解説者らが何度もテレビの向こうで叫んでいる。
 しかしこれは既にきのうの安倍・マティス首脳会談で確認された事だ。
 いまさら稲田防衛相がとやかく言える問題ではない。
 これを要するに、稲田・今度の会議は顔合わせに過ぎなかったということだ。
 しかし、考えて見れば滑稽な光景だ。
 敵を殺したり拷問したりすることが本業の米軍の権化のような軍人が、誰もが認める軍事に素人の稲田朋美という弁護士と、こんな重要な国際状況の中で、顔合わせをすることが、日米安保関係の揺ぎない信頼関係の構築に役立ったというのだ。
 国民は完全になめられている。
 もう少し国民は外交・安保について知らなければいけない。
 稲田朋美という外交・安保に素人の弁護士に防衛大臣が務まっているのだ
 どんなに無知な国民でも、関心さえ持てば、外交・安保政策問題を好き勝手に語れると言うわけである。
 日本の安全と平和を、安倍首相や一握りの安倍側近に独占させてはいけないという事である(了)。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://kenpou2017.jp/flyer/  集会内容を更新した第2弾チラシをご活用ください!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!



志村建世のブログ: 爆弾とミサイルと人間と ・ブログ連歌(485) 4/17 
戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93521 … "テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。"

一地球人‏  @einf4fahrer フォローする その他 一地球人さんが原田裕史をリツイートしました 子供を持つのは大変だ、と思わせる数字ですね。せめて教育の無償化、早く実現させて欲しい。憲法変えないとできないなんてはずないよね。 一地球人さんが追加 原田裕史 @harada_hirofumi 子供がいたら世帯収入はこのくらい必要ではあるだろう。 埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html … 1 リツイート 1 いいね 20:48 - 2017年4月16日

Oricquen‏  @oricquen フォローする その他 “佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! | ハーバービジネスオンライン”

植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16 


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会







日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17





NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県
 ・・・ ・・・

NHK: ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会 4/21 〇北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。
 政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、アメリカのトランプ政権が圧力を強めていることから、情勢がさらに緊迫する事態に備える必要があるとして、21日、都内で都道府県の危機管理の担当者を対象とした臨時の説明会を開きました。
 この中で、内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明しました。そして、こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めました。
 また、総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。
 会議に出席した自治体の担当者は「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していました。
  ★弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動など これって、政府のご注文なんだろうけれども、この前段が、抜け落ちている! 政府が、主権者、国民を護る為の行動だ。現下は、核・ミサイル戦の時代だ。この被害を防げる手立て、防御を用意しなければ、市民は、避難しようもない。屋内退避で、被害が防げるとでもいうのか!
 そういえば、民間賃貸住宅でも、地下に、シェルターを用意しているものが紹介されていたが、政府は、用意しているのか! これから、用意するのか! 攻撃、戦争だけ、準備してるんじゃないぞ。防衛費は、国民保護に、大胆に、裂け。 そんな気働き(忖度)もできない、国民主権下の政府って、何だろう??? 復古、人権否定、国民主権を否定するから(構わなくて)いいのか!

 特集「共謀罪」
 ■こんなことを言ったら警察に目を付けられるかも、といちいち気にする社会でいいのか。
 何かが起きる前に、いかに予防するか。典型的な分野は医療だが、そんなリスク管理型の考え方に社会が移りつつあるなか、テロは未然に防ぐべきだとの意見に多くの人が同意するのは理解できる。ぼくも当然そう思う。ただ、その方法が問題だ。
 すでにあるテロ対策の法律ではなぜだめなのか、政府から十分な説明はない。テロ等準備罪の「等」も広範すぎる。捜査機関に膨大な権限を与え、国民を監視し、抑止する手法は、国民一人ひとりの自由を萎縮させる。 ・・・

TBS: 森友学園 民事再生法の適用を申請 4/20 〇大阪の学校法人「森友学園」は21日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請しました。
 豊中市の国有地で進めていた小学校の建設が中止となり、資金繰りが悪化。校舎の工事費のうち、およそ12億円が未払いになっているとして建設業者が支払い期限の過ぎたおよそ4億円を支払うよう求め裁判を起こし、学園の運営する幼稚園や籠池氏の自宅なども仮差し押さえしていました。
 森友学園の負債総額はおよそ17億円に上るとみられ、来週25日に債権者集会が開かれる予定です。(21日18:08)

NHK: 森友学園 小学校の校舎残したまま売却し債務弁済の意向 4/21 〇経営が悪化し民事再生法の適用を申請した大阪の学校法人「森友学園」の財産の管理にあたる弁護士は、建設が中止された小学校の校舎を残したまま土地とともに売却して、債務の弁済に充てたい意向を示しました。今後は、国などがこの意向を受け入れるかどうかが焦点になります。
 森友学園の籠池町浪理事長は、21日夜、大阪市内で記者会見し、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしたうえで、「ご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪しました。
 会見には、学園の財産を管理する保全管理人に選ばれた疋田淳弁護士も出席し、当面の最大の職務は大阪・豊中市の元の国有地で建設が中止された小学校の校舎と土地の処理だという考えを示しました。
 国はこれまで、小学校を開校できない場合、学園側がさら地にしたうえで土地を買い戻すことになるという認識を示していますが、疋田弁護士は、「建物を残し、国の協力を得ながら最善の手段を考えたい。土地とともに売却するのがすべての関係者の利益になる」と述べ、校舎と土地を売却して債務の弁済に充て、学園の存続を目指す考えを示しました。
 学園側は、債権者である国や小学校の施工会社などとすでに協議を進めているということで、今後は国などがこうした意向を受け入れるかどうかが焦点になります。

3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21 〇フランス大統領選挙が大混戦となっている。欧州連合(EU)からの離脱や関係見直しを唱えるルペン氏やメランション氏の当選に市場は警戒する。いずれかの候補が勝利した場合、フランスはEU離脱に向かうのか。フランスの政治制度を踏まえ、政治・地政学を専門にする野村証券の吉本元シニアエコノミストが読み解く。
 ■詳しくは映像をご覧ください。
NHK: 仏大統領選 銃撃事件で集会や演説相次ぎ中止 影響広がる 4/21 〇フランスの首都パリで男が警察官に向かって発砲し3人が死傷した事件を受けて、2日後に行われる大統領選挙の主要な候補者は予定されていた最後の集会や遊説を相次いで中止し、選挙戦への影響が広がっています。
 パリ中心部のシャンゼリゼ通りで20日夜(日本時間21日未明)、男が警察官に向けて銃を発砲し、1人が死亡、2人がけがをし、発砲した男もその場で射殺されました。
 捜査当局はテロ事件と見て射殺された男の動機を調べるとともに、ほかにも事件に関わった人物がいる可能性もあるとして、捜査しています。
 事件を受けて、大統領選挙の有力候補の1人、極右政党・国民戦線のルペン党首は声明を発表し、「フランスが再び残虐なテロの標的にされた。断固として対応し国民を守る大統領が必要だ」と述べたうえで、テロ対策を強化する必要性を訴えました。
 一方、ルペン氏と支持率を争う中道・無所属のマクロン前経済相も声明を発表し、「フランスを恐怖に陥れようとするテロリストに屈することなく、冷静さを保つことが必要だ」として、国民に結束を呼びかけました。
 21日は選挙運動の最終日と定められていますが、有力候補のうちルペン氏とマクロン氏、それに中道右派の共和党のフィヨン前首相は、治安上の理由などから予定していた集会や遊説を相次いで中止しました。
 フランス政府は、選挙の投票日の23日には、警察官や兵士など5万人以上を動員して、投票所などでテロの警戒にあたる方針です。

パリで銃撃、警官1人と容疑者死亡 オランド大統領「テロと確信」 ロイター 4/21
 〇[パリ 20日 ロイター] - フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで20日夜、発砲があり、警官1人が死亡、2人が負傷した。銃撃犯は警察が射殺した。警察と内務省が明らかにした。
 同国では23日に大統領選の第1回投票が行われる。
 過激派組織「イスラム国」(IS)がISと関連のあるAMAQ通信を通じて犯行声明を発表、実行犯はベルギー人のIS戦闘員だとしている。
 フランスのオランド大統領はテロと確信していると述べた。
 当局によると、2人目の容疑者が逃走中の可能性があり、捜索しているという。現場は事件発生から数時間が経過した今も閉鎖されている。
 内務省の報道官は、犯行の動機について述べるのは時期尚早だが、警官を意図的に狙った犯行であることは明らかだと指摘。「午後9時過ぎに駐車していた警察車両の横に車が止まり、男が出てきて警察車両に向かって発砲した。警官が致命傷を負った」と語った。
 同報道官はもう1人、あるいは複数の人物が事件に関与した可能性を排除できないとも述べた。
 警察当局は死亡した銃撃犯のパリ東部の自宅も家宅捜索した。


復興庁、自主避難の質問打ち切り 今村氏の発言以降制限 【朝日新聞】2017.04.21 〇今村雅弘復興相の21日の閣議後会見で、自主避難者に関する記者の再質問に対し、復興庁が一方的に会見を打ち切った。東京電力福島第一原発事故で故郷に戻れない自主避難者を今村氏が「本人の責任」と発言して以降、復興庁は会見での質問を制限している。
 21日の会見では、フリー記者が住宅の無償提供を打ち切られた自主避難者への対応を質問した。今村氏は「いろんな方がいる。そういったものをよく聞いてから対応したい」と述べた。フリー記者が追加質問をしようとすると、司会の広報担当参事官(課長)がさえぎり、別の記者を指名。改めてフリー記者が質問しようとしたが、広報担当は「これで終わります」と会見を打ち切った。
 復興庁には記者クラブがない。問題発言があった4日の会見以降、復興庁は「記者の質問は1回のみで、関連質問する場合は改めて挙手をし直して指名されてから聞く」という方式を導入した。
 広報担当は21日の会見打ち切りについて「それまでのやりとりで記者が聞きたいことは聞いたと思った」と取材に回答。質問を制限することは「(問題発言以降)記者が多くなり、会見を円滑に進めるためだ」と説明した。今村氏の指示はない、としている。
 復興庁では、前復興相の高木毅氏が過去に女性宅から下着を盗んだと週刊誌で報じられた疑惑が2015年にあったが、記者会見で質問の制約はなかった。(赤井陽介、編集委員・大月規義)

訓練移転「負担軽減にならず」=普天間運用調査で沖縄県 【時事通信】2017.04.21 〇沖縄県は21日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)での米軍機の離着陸状況を24時間態勢で調査した結果を公表した。新型輸送機オスプレイなどの訓練移転があった3月の期間中も、別の機種の離着陸が多く、県は訓練移転が基地負担軽減につながっていないとしている。
 調査は2~3月に実施。同飛行場の南北2カ所にビデオカメラを設置し、機種別の飛行時間帯や回数を特定した。総離着陸回数は2546回で、機種別ではCH53ヘリコプターが30.2%と最も多く、オスプレイは17.6%だった。
 新潟、群馬両県でオスプレイなどの訓練移転が行われた3月6~17日、普天間でのオスプレイ離着陸回数は1日平均5.3回で、全調査期間の平均7.7回より少なかった。ただ、移転期間の全機種の飛行回数は1日平均46.7回で、全期間の平均43.8回を上回った。
 記者会見した池田竹州・県基地防災統括監は「オスプレイだけでなく、その他の機種の訓練移転を図ることが負担軽減に欠かせない」と訴えた。(2017/04/21-17:18)

「共謀罪」25日の参考人質疑議決 民・共反発「時期尚早」 【東京新聞】2017.04.21 〇犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会は二十一日午前、外部の有識者らの意見を聴く参考人質疑を二十五日に行う日程を与党と日本維新の会の賛成多数で決めた。民進、共産両党は法案の論点が明確化される前に参考人質疑を行うのは時期尚早として反対したが、鈴木淳司委員長(自民)が職権で採決した。参考人質疑の日程は与野党合意の上で決めるのが慣例で、多数決で議決するのは異例だ。
 与党が参考人質疑を設定したのは、法案採決の目安となる審議時間を増やす狙いがある。民進は論点別に複数回の参考人質疑が必要と主張しているが、与党側は一回で終わらせる考え。
 また、衆院法務委は二十一日の審議に、政府参考人として法務省の林真琴刑事局長を出席させることも与党と維新の賛成多数で決めた。林氏の同委への出席は前回の十九日の審議でも賛成多数で決められた。
 民進党の逢坂誠二筆頭理事は記者団に「法相に先に質問し、論点を明らかにした上で、政府参考人に聞く方針だったが、それすら認められないのか。独裁委員会だ」と批判した。

高市総務相が靖国参拝 春季例大祭 首相は真榊奉納 【東京新聞】2017.04.21 

安保理、ミサイル発射 北朝鮮を強く非難 報道声明 米ロ 【東京新聞】2017.04.21 〇 【ワシントン=東條仁史】国連安全保障理事会は二十日、北朝鮮が十六日に実施したミサイル発射を強く非難し、挑発行為を続ければ「制裁を含め、さらなる重要な措置を取ることで合意した」との報道声明を発表した。十九日までの交渉では文言を巡る米ロ間の調整が難航し、声明の取りまとめが困難な情勢に陥っていた。シリア問題で激化する米ロの対立が北朝鮮問題にまで拡大するのを回避するため、歩み寄ったとみられる。
 米国のヘイリー国連大使は、発表を受けて「私たちは北朝鮮の核実験もミサイル発射も見たくない。もし制裁や他の行動を検討せざるを得なくなったら、わたしたちはやる」と、武力行使も念頭にあることを表明した。
 声明では、ミサイル発射を「安保理決議違反」と強く非難した上、相次ぐミサイル発射に「最大限の懸念」を表明。これ以上、核実験を行わないように要求した。さらに、重要な措置の例示として「制裁も含め」の文言を追加したことで、北朝鮮に対し、より強く自制を求めた。
 米国が作成した声明の草案では、過去の声明に盛り込まれていた「対話を通じた平和的、広範な解決策」という文言から「対話を通じた」の部分が削除されていた。これにロシアが反発して協議は滞っていたが、この部分を復活することで米側が折り合った。
 日本の別所浩郎(こうろう)国連大使は「ミサイル発射は、成功であれ失敗であれ、強く非難されるべきだ。安保理が結束を示し、非常に強いメッセージを出せたことを歓迎する」と述べた。

今村復興相 「もういいよ」記者の質問打ち切る 【毎日新聞】2017.04.21

25日の参考人質疑実施を議決 「共謀罪」法案、野党反発 【東京新聞】2017.04.21 〇衆院法務委員会は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議し、与党などの賛成多数で25日の参考人質疑実施を議決した。民進、共産両党は、審議が不十分なまま早期の衆院通過を図っていると反発している。
 捜査機関による乱用の懸念に関し、法務省の林真琴刑事局長は「裁判所の審査機能があり、捜査機関が恣意的な運用ができない仕組みになっている」と述べた。自民党の藤原崇氏への答弁。

異常事態!「NHK受信料訴訟」が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?  msn 4/20
 〇NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
 ■“国”が意見陳述をするという異常事態へ
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。
 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。
 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。
 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。
 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。
 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。
 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。
 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。
 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。
 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
 監修:リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所

日本の航空会社の「神対応」、乗客を引きずり降ろした航空会社・・・この差はなんなんだ!=中国メディア  msn 4/20






しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】米軍通告なく訓練 県民の安全軽視許さない 【琉球新報】2017.04.21 〇民間地域を巻き込む軍事訓練は大きな危険を常に伴う。訓練場所と実施日時を関係機関に連絡し、県民に知らせるのは当然だ。その常識が働かないのは、組織が劣化しているためと断じるしかない。
 米海兵隊が読谷村に事前通告することなく、大型ヘリコプターの車両つり下げ訓練を実施した。米陸軍トリイ通信施設を飛び立ったヘリは海側に向かい、低空飛行する様子が確認されている。
 周辺海域は米軍への提供水域だが、漁業は制限されていない。一般の船舶が航行していた可能性がある。県民の安全を守るには、事前通告は米軍の最低限の義務だ。米軍にその認識はあるだろうか。
 訓練実施を伝えることは大した手間ではない。米軍はなぜ、その簡単なことを常時できないのか。
 事前通告なしの訓練は今年も相次いでいる。1月には米空軍がうるま市の津堅島訓練場水域で、抜き打ち的にパラシュート降下訓練を実施した。米空軍は「津堅島水域を使用する場合、通常は海兵隊が日本側に通告するが、事務的ミスがあった。謝罪したい」とした。
 謝罪するからには、事前通告の必要性を米軍も認識しているのだろう。それでも短期間に事前通告なしの訓練を繰り返す要因は、米軍の組織に構造的欠陥があるか、危機意識が著しく欠如しているか、県民の安全を軽視しているかのいずれかだ。
 トリイ通信施設では3月にも大型の物体をつり下げた訓練を実施している。津堅島水域でも市などの中止要請を無視して降下訓練を強行した。関係する自治体や議会の抗議、中止要請を一顧だにしない米軍の姿勢は許し難い。
 読谷村で1965年、パラシュート訓練で投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされ、死亡した。その後も落下事故は続いている。米軍は危険性が明らかなつり下げ訓練やパラシュート降下訓練を即刻廃止すべきだ。
 米軍が傍若無人に訓練しているのは、物言わぬ政府に大きな責任がある。
 ドイツ駐留米軍はドイツ側への訓練計画の事前提出は義務で、イタリア駐留米軍はイタリア側と訓練内容を調整し、許可を得る仕組みだ。一方、日本では日米地位協定で、米軍に訓練計画の事前通告義務はない。日本が主権を回復し、県民の安全を守るには少なくとも地位協定を改定する必要がある。

【論説】「共謀罪」本格審議 こんな説明で納得できない 【福井新聞】2017.04.21 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が実質審議入りした。テロ対策を強調する政府、与党に対し、野党は「国民への監視が強まり社会が萎縮する」と過度な公権力行使を警戒し、廃案を求める。与党側は6月18日の会期内成立を目指すが、過去3度も廃案になった法案だ。国民が納得できるか、十分な審議を重ねるべきだ。
 安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と強調。国際社会との捜査協力が可能となる国際組織犯罪防止条約の締結に法案は不可欠と訴えた。
 五輪だけのテロ対策ではないが、世紀の祭典の成功を願う国民の心に響く。共同通信の世論調査では組織犯罪処罰法改正案に賛成が38・8%、反対は40・0%と拮抗(きっこう)している。
 だが、19日の衆院法務委員会での審議にはあぜんとするばかりだった。これまで不安定な答弁を繰り返してきた金田勝年法相を差し置き、官僚が前面に出た。
 鈴木淳司委員長(自民)は林真琴・法務省刑事局長の出席を起立採決で決めてしまったのだ。専門性が要求される法案だが、明らかに「法相隠し」ではないか。「基本的なことは大臣が答弁すべきだ」と反発した民進、共産両党の言い分はもっともである。
 政府参考人の出席は委員会の全会一致で決めるのが慣例だ。これまでの国会論戦で論点が積み上がる中、法相は「成案を得てから説明する」と詳しい答弁を避けてきた。今国会最大の対決法案である質疑に耐えられない法相なら、速やかに辞任すべきであろう。
 犯罪を計画段階で処罰する共謀罪は「内心の自由」を侵す懸念があり、「市民団体や労組も対象になる」と反発を招いた。今法案は「共謀」の2文字を削り、適用対象として「組織的犯罪集団」を明記した。
 さらに、下見などの「実行準備行為」がないと処罰されないともしている。しかし、何をもって準備行為とするのか、一般の人は対象にならないとするが、犯罪者も一般人ではないのか。捜査機関の恣意(しい)的運用と監視強化につながるとの懸念は消えない。
 政府は適用対象や捜査、処罰の構成要件も厳格化しており、共謀罪とは「全くの別物」と説明する。だが林局長は「限定した適用対象の範囲は同じ」と説明している。つまり本質は変わらないということだ。
 676から277に絞った法案は▽テロの実行▽薬物▽人身に関する搾取▽その他資金源▽司法妨害と5分類されているが、テロ実行以外が6割にも及ぶ。しかも墳墓発掘死体損壊や保安林での森林窃盗、著作権等の侵害など、関係性が不明な項目が多すぎ、野党追及の的になっている。
 金田法相は審議の中でこう述べた。「実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」。法相も分からない法案をこのまま通すことはできない。

【社説】公文書管理 保存ルールを厳格化せよ 【山陽新聞】2017.04.21 〇南スーダンに派遣された国連平和維持活動(PKO)部隊の日報や、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、公文書管理の在り方が注目されている。
 公文書管理法の施行から、今月で6年が経過した。同法は国の公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、行政機関の意思決定に至る過程が検証できるよう公文書の作成や保存を求めている。しかし、一連の問題では法の「抜け道」が浮き彫りになった。
 PKOの日報は外部からの情報公開請求に対し、防衛省が「廃棄済み」を理由にいったん不開示とし、後に電子データで保管されていたことが判明した。情報公開請求が、国会で「駆け付け警護」の新任務を付与するかどうかが議論されていた時期であり、日報にあった「戦闘」などの表現を隠したかったのではないか、との疑いも指摘された。
 国有地の払い下げでは、8億円余りも値引きされるなどした取引の不透明さが問題視された。財務省は「政治家から不当な働き掛けはなかった」と主張するものの、取引をめぐる交渉・面談記録については「廃棄した」としており、裏付けとなる「証拠」を示せない状態だ。
 注目されるのは、問題の文書の保存期間がいずれも「1年未満」だったことである。
 公文書管理法は各省庁に対し、文書の保存期間やその後の取り扱いを「行政文書ファイル管理簿」に記載し、年1回、首相に報告することを義務付けている。各省庁は規則をつくり、重要度に応じて公文書ごとの保存期間を決めている。
 問題は、保存期間を「1年未満」とした場合は管理簿に記載する必要がなく、いつ廃棄してもよいことだ。省庁が都合の悪い公文書を恣意(しい)的に「1年未満」に分類し、情報公開請求された場合には「廃棄済み」として隠そうとしているのではないか。そうした疑念も拭えない。
 PKO関連文書の保存期間は規則では3年だが、日報は刻々と変わる現地の状況を記したものにもかかわらず、「1年未満」とされた。国有財産売却時の決裁文書の保存期間は30年だが、交渉記録は「1年未満」とされている。ただ、森友学園との交渉は途中で地中に大量のごみが見つかるという特殊な事例だった。
 いずれも途中経過を示す記録がなければ、行政の判断の妥当性を事後に検証することができない。そもそも「1年未満」で廃棄可能としたこと自体が問題ではないか。
 公文書管理に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は公文書管理法を改正し、保存期間「1年未満」を原則廃止にすることなどを国に求めている。民進党は廃棄の規制を強化する同法改正案を今国会に提出する方針という。公文書管理のルールの厳格化に向け、国会で議論を進めるべきだ。

【社説】共謀罪法案 「限定」はまやかしだ 【信濃毎日新聞】2017.04.21 〇かつての共謀罪とは明らかに別のものだ。一般の人たちが対象になることはあり得ない―。政府が繰り返してきた説明は、根拠を欠くことがより鮮明になっている。
 組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。幅広い犯罪について、共謀しただけで処罰の対象にする。2000年代に3度廃案になった共謀罪法案の焼き直しである。
 適用対象の範囲について法務省は、過去の法案と同じだと答弁した。法案提出にあたって、政府は「組織的犯罪集団に限定した」としていたが、対象そのものが限定されたわけではないことがはっきりした。
 従来の法案は単に「団体」と定めていた。解釈で説明していたものを、今回は条文に「組織的犯罪集団」と明記したという。
 何が組織的犯罪集団にあたるのかは明確でない。犯罪目的の集団ではない市民団体や労働組合、NPOなども「目的が一変した」として捜査対象になり得る。
 政府の方針に反対する市民運動が標的にされる心配がある。例えば、米軍基地建設に反対して座り込みを計画したら、組織的な威力業務妨害を共謀した疑いで捜査、摘発されかねない。可能性があるだけで萎縮効果を生む。
 一般の人に累は及ばないと政府がいくら強調しても、何の保障にもならない。当局に組織的犯罪集団の一員とみなされた時点で一般の人ではなくなるとすれば、その説明は意味を持たない
 内心の自由を侵し、市民の活動や言論の抑圧につながる恐れは大きい。思想でなく行為を罰する刑法の基本原則を逸脱し、処罰の枠組みを一気に広げることも、民主主義の土台を掘り崩す。
 かつて治安維持法の下で、権力が思想・信条に踏み入り、広範な人々が弾圧された。その息苦しい時代を再び招き寄せかねない。
 東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げたものの、つじつまの合わない説明が目立つ。体裁を取り繕ったところで、危険な本質は何も変わらない。
 政府与党は今国会での成立を目指し、強引に審議を進める姿勢が既に見て取れる。法務委では、法務省の担当局長を政府参考人として出席させることを与党の賛成多数で決めた。全会一致の慣例を破り、法相の答弁を求めた野党を抑え込んでいる。
 法案は廃案にすべきだ。反対を押し切り、数の力に頼んで成立を図ることがあってはならない






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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