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2017-04-22

4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・千種ゆり子の天気のタネ/関東  4/22(土) 17:55
 ・10歳未満の男児に脳死判定 臓器移植へ家族決断  4/22(土) 17:51
 ・西之島に再び噴煙と溶岩流 新たな噴火口も確認  4/22(土) 17:42
 ・ペンス副大統領「空母艦隊は数日中に日本海に」  4/22(土) 17:41  ★核ミサイル戦争勃発は、許せない!
 ・北「破局的な結果も覚悟すべき」中国を批判  4/22(土) 17:45   ★右に同じ 日本は、核戦争防御がない⁉ シェルターもない
 ・平壌のサッカー学校と児童病院公開 民生重視強調か  4/22(土) 10:57
 ・湯河原町の殺人放火事件から2年 情報提供呼び掛け  4/22(土) 10:56
 ・8人の死刑執行計画で1人執行 米・アーカンソー州  4/22(土) 7:05
 ・合唱団は犯罪集団か “共謀罪”の国会審議続く  4/22(土) 7:04
 ・5年間で7万錠以上 病院内で向精神薬が紛失 鹿児島  4/22(土) 5:57

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
 ===
 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
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 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
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 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て



イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  春近し
  清明
  新年度
  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉


 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
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「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

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「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 〇福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。
 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。
 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。
 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。【岸川弘明、高橋一隆】
  ★法の支配を破り、人(西川)の支配を貫徹しようと??? 西川一誠県知事? 悔い改めなければ、落選運動⁉を。





規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 〇原子力規制委員会は十九日の定例会合で、運転開始から四十年が経過し、廃炉が決まっている老朽四原発五基の廃止措置計画を認可した。計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則四十年と規定して以降、初めて。
 各電力会社は廃炉完了までに三十年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。
 四原発五基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体があり、最終的には全ての施設を撤去する。
 原発の運転期間は規制委が認可すれば一回に限り最長二十年延長できる。
 四原発五基は採算などを理由に二〇一五年三月に廃炉が決定。一方、関電は、老朽原発である美浜3号機と高浜1、2号機(福井県)の運転延長の審査を申請し、規制委が認可した。
核燃料会社から研究費受け取る 規制委員候補の山中氏
 政府が十八日に衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した人事案で、原子力規制委員会の委員候補となった大阪大の山中伸介副学長が、核燃料加工関連の二社から委託・共同研究の費用として二〇一三年度と一五年度に計約四百万円を受け取っていたことが分かった。
 規制委の審議会の審査委員を務める山中氏は規定に基づき原子力事業者との関係について自己申告書を提出し、規制委がホームページで公開している。
 申告書によると、原子燃料工業(東京都)からは溶融核燃料(デブリ)に関する委託、共同研究で計約二百六十四万円を、日本核燃料開発(茨城県)からは燃料被覆管などの共同研究で計百三十三万円をそれぞれ受け取った。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)


志村建世のブログ: ボブ・ディランが家にやってきた ・ブログ連歌(485) 4/22 〇「花てぼ」さんが書道展に出品された、ボブ・ディラン「風に吹かれて」の書が、会期を終わって返還されたとのことで、その現物を、わが家に頂戴することとして、本日到着しました。
(関連記事http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55720398.html)
 長さ8尺で、表装を外しても大きいものです。居間の天井から床面までの間に、辛うじて納まりました。本日からしばらくの間、ここに展示することにします。用紙は継ぎ目のない厚い和紙で、筒状に巻いてあるため、手を放すと自力で巻き上がって来るほど強靭です。材料費だけでも大変なものだと思いました。
 写真は拡大できますが、歌詞を再掲すると次の通りです。

どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

どれほど続けて見上げたら 青空は見える
どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
どれほど人を殺したら もうやめようと思う
君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 ただし、書では第2連は省略されています。そして下の小さい字は次の通りです。
The answer is 
  blowin' in the wind
    in the wind 風の中
ボブ・ディラン「風に吹かれて」より
 志村建世・訳
   雪影かく (印)

 この書を、きょうは雨でだめでしたが、一度は晴れた風の吹く中に出してみたいと思っています。

IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 動画記事UP★4/22 北朝鮮の弾道ミサイル、上空から日本への着弾までわずか3秒!? トランプ政権の変質と緊迫するシリア・北朝鮮情勢に迫る!岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375108 … @iwakamiyasumi 3 リツイート 8:00 - 2017年4月22日

木村草太‏  @SotaKimura フォローする その他 木村草太さんがいわば、菅野完という、レッテル貼りをリツイートしました 私なら、「憲法12条には『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』って書いてある。権利を主張する義務を果たさないと、権利は失われるんだよ。だから、みんなのためにも権利を主張しなきゃね。どんどん義務を果たそう!」って教える。 木村草太さんが追加 いわば、菅野完という、レッテル貼り @noiehoie 小学五年の「道徳」の教科書、息子からみせてもろうたが開いた口が塞がらない。「権利と義務がワンセット」とか、トンデモを教えとる上に、「一人一人が進んで『義務』を果たすことが大切だ」って、なんだこれ… 3,102 リツイート 2,397 いいね 9:18 - 2017年4月21日






孫崎享のつぶやき: ここまで危険を煽り始めた。都道府県担当者に民間防衛だと。で何する。建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。米国攻撃無ければ、北ミサイル発射はない。米国中国に圧力かけることを要請中の中、武力攻撃はない。 4/22

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 今村復興大臣激怒で見えた日本の記者会見の特異性。「フリージャーナリストは本来の仕事を果たした」 | 週プレNews http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/20/83484/ … 原発事故被害者なのに「自主避難」の理由で住居すら補償しない国の担当大臣の本音を聞きたかっただけ。記者会見はライブ。 231 リツイート 139 いいね 9:24 - 2017年4月21日


植草一秀の『知られざる真実』: 公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな 4/22 〇「忖度(そんたく)」 に関心が注がれたが、問題の本質は「忖度」にはない。
 「忖度」は「他人の心をおしはかること」で、
 「相手の真意を―する」
 などと使われるが、何事をするにしても、 「相手の真意をおしはかること」
 重要なことであり、間違ったことでもない。

 公務員が上司や行政府の長の 「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。
 重要なことは、公務員が「中立、公正、公平」に仕事をするのかどうかだ。

 「忖度」=「相手の心をおしはかること」は構わないが、だからと言って
 「中立、公正、公平」を揺るがしてはならない
 ここがキモである。

 森友疑惑で問題になるのは、公務員が
 「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうかなのである。 ・・・

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 質問を打ち合わせる民進党議員に対して、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ準備行為じゃないか」と大声で叫んだ。怒った階猛議員が肩を叩いて聞いたところ、自民党議員が一斉に「手を出した、暴力だ」と。共謀罪の本質が余すところなく露呈した。野党は土屋暴言の徹底追及と審議拒否、廃案実現を!

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 共謀罪、一般人も対象。あまりに危険な法案。廃案しかない。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 北のミサイルは発射後10分程度で着弾する!! 仮に5分~7分後にアラートが出たとしても国民には殆ど対応手段はない!! それよりも米朝間の緊張を緩和させる対応をしろ、ボケ!! 「北」のミサイルに備え、政府が説明会

紫野明日香‏  @asunokaori フォローする その他 私の知人、村上さんの壮絶な戦争体験が朝日新聞に載った。大阪版(ピンクっぽい方)にはおしまいの5行が掲載されているのに、東京版(白)はまるっと削られている。意図的なものを感じる。ぜひ読んでみてください。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 5月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/04/2017.05_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142

堀 潤 JUN HORI‏  @8bit_HORIJUN フォロー中 その他 封鎖が続くガザ。壁に囲まれここで暮らすパレスチナ人は厳しい監視のもと域外に出るのは厳しく制限されている。緩衝地帯に入れば銃殺。「どこからきたの?」「日本語でこんにちは何というの?」「サッカーしたことある?」と子ども達が駆け寄ってくる。https://gardenjournalism.com/project/581/  ★戦後の国際紛争の原点、パレスチナ、中東戦争、&分離壁、青空天井の監獄…、イスラエルから仕掛ける非対称の戦争、空爆…一方的損害。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【3代目のアホ社長が国を滅ぼす】一つ一つのアベの忖度が、日本の成長戦略を破綻させる。獣医大学では、鳥インフルエンザウィルスに世界的成果をもつ京都産業大学をしりぞけ、ゴルフ仲間の「刎頚の友」の加計学園御曹司に440億円の血税だ。  ★京都産業大学をしりぞけ!か。評価・ジャッジ、加計(安倍一味)採用は、相当性を欠き、問題。

内海桂子‏  @utumikeiko フォローする その他 もし原爆が投下されたらなすすべなく家の中にいるしかないだろうが報道では相変わらず硬いビルの中に逃げなさいと指導するだけ。アラームを出すと言われてもだからどう避難するかは自分で考えなさいという感じ。爆弾の種類と規模、性能等教えてもらってもどうしようもないが事前の解説があるのも然り。 349 リツイート 424 いいね 4:52 - 2017年4月22日
  ★内海桂子師匠 おばあさま、「原爆が投下」、核ミサイルの落下への心配は、共有できる。御尤もです。核もミサイルも、絵空事ではない、具体的危険です。そう、米朝は、脅しヤイコしている!発射まで、プレゼンテーションしている。
 日本政府は、これに対し、国民を護る、シェルターだの、手立てだの施してこなかった。一つは、“仮想敵国”扱いし乍ら、侮り、対策を怠ってきた。攻撃する陸海空の武器を揃え、戦争国家を目指すかのようであった。主権者、国民をまず、保護、安全を確保しようとしない政府など、百害あって一利なし、替えるしかない。われらを確実に、保護しようと、常に、心を砕き、備えする政府、われらに相応しい政府に‼‼ 覚悟と方針を固めよう。



志村建世のブログ: 「戸山英二と仲間たち」コンサートと「トスティーのマリア」 ・ブログ連歌(485) 4/21 〇「魅惑のカンツォーネ」と題した「戸山英二と仲間たち」のコンサートを、六本木のライブハウス「ピギャール」で聞いてきました。70代から歌い始めて86歳になった現役歌手、寺本麗華(本名は寺本康子さん)から招待状を頂いたのですが、最後に戸山英二さんが「トスティーのマリア」を、私の訳詞で歌って下さり、場内で作詞者として紹介されるというハプニングがありました。
 外山英二さんは武蔵野音大の声楽科に在学中から銀座の「銀巴里」で歌い始め、日本人として初のカンツォーネ歌手としてRCAイタリアと専属契約を結んだ先駆者で、現在は日本カンツォーネ協会の会長を務めています。私が寺本さんに「イタリアの歌なら、こんな楽譜もありますよ」と、軽い気持ちで「銀色の月よ」といっしょに送っておいた2曲の中から、取り上げて頂きました。
 「トスティーのマリア」は、聖母のマリアではなくて、綴り字も違う、魅惑の Malia です。男性が女性に魅せられる歌ですから、男性の声で歌った方がいいのです。迫力のあるナマの男性の声で、初めて聞きました。以前にもブログに出したかもしれませんが、こんな歌です。

   トスティーのマリア

君は魔法の花か
 忘(れ)られぬかおり
私の胸はいたむ
 思い返すたびに
これこそが恋なのか
 ただ君に会いたい
  やさしいその姿
  この目で見ていたい
  やさしいその姿
  この目で見ていたい
 
君がどこの人か
 私は知らないが
それさえどうでもいい
 傍にいられるなら
君のひとみ感じて
 君の声が聞こえる
  そのひとときがあれば
  私はそれでいい
  そのひとときがあれば
  私はそれでいい
(注・この歌詞での歌は、間庭小枝さんの、メヌエットのユーチューブで聞けます。)

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。

 また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018年前半までに総選挙が実施されることになる。
 3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。
 ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。
 昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がEU離脱の判断を下した。
 その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が就任。
 メイ首相はEUからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年6月に総選挙を実施することを決めた。
 メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。

 他方、ドイツではメルケル首相が属するCDU(キリスト教民主同盟)と大連立を組んでいるSPD(社会民主党)の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。
 この流れが維持されると、9月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上する。

 さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として
 「五つ星運動」
 が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。
 かように、2017年から2018年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。

 他方、お隣の韓国でも5月9日に大統領選が実施される。
 与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀(アン・チョルス)候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。

 世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。
 昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。
 いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。
 最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。

 目先の注目点はフランス大統領選だ。 ・・・

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の金曜国会前抗議。学者の会から、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授。 「共謀罪法案は嘘のデパートであることがはっきりしてきたのに、政府は諦めようとしない。それは、彼らがこの法案を憲法改悪へのブレイクスルーだと考えているからだ。2015年を上回る結集をしよう」。

奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 手をあげても代わりに総理が答弁して、総理答弁の後に手をあげても、指名してもらえない大臣ってどういうことだよ。#国会 #共謀罪 #テロ等準備罪 #金田隠し 133 リツイート 59 いいね 6:23 - 2017年4月21日

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 日本は戦時体制だよ。北朝鮮のミサイルが来るよ。全員避難だよ。危ないよ。逃げろ。馬鹿さ加減ここまで来た。安倍政権、実際の支持率危機的なんじゃないの。「政府は21日、都道府県の危機管理担当者集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した」(毎日) 229 リツイート 120 いいね 5:45 - 2017年4月21日

菊池太陽(腎臓内科医)‏  @uppekk フォロー中 その他 二年前の雑誌から。小沢一郎さんの朝食、低塩分で具沢山の味噌汁は理に適った健康食だ。起きたら“結んで開いて”を800回、次に足をバタバタさせる体操をして、青汁を飲んでから散歩。朝食後の日課は40~50羽の小鳥の世話、その他に犬、鮒や鯉、鉢植えの花の世話まで。小沢さんまだまだ元気だ。

水‏  @yzjps フォローする その他 【共謀罪! 山尾しおり】速報・動画 金田法相・林真琴・法務省刑事局長らの答弁 山尾志桜里(民進) 怒りの質疑40分  100 リツイート 65 いいね 23:21 - 2017年4月20日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 242回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約700人が参加しました!他の論争に埋もれがちですが、国会では日印原子力協定の承認案が審議入りしています。福島第一原発事故の教訓に背き、海外に原発事故のリスクをも輸出しようとする安倍政権に対し、来週も強く抗議を!#金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 この方達も、毎週毎週必ず… #金曜官邸前抗議

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBA6q5f?ocid=st … 桐生悠々ありせば平和ボケの安倍政権を嗤うことだろう。」「要するに、航空戦は...空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」という悠々の警告は今にも通じる 34 リツイート 20 いいね 7:16 - 2017年4月21日

日本経済新聞 電子版‏ 認証済みアカウント   @nikkei フォロー中 その他 3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21

M16A HAYABUSA‏  @M16A_hayabusa フォローする その他 返信先: @syouwaoyajiさん いや・・根本的な話として、国の無茶な作戦立案のせいで餓死や無駄死にした方々が祀られている靖国神社に国の代表が行ったら戦没者は一体どう思うでしょうか? 3 リツイート 4:20 - 2017年4月21日

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 現在、すでに頂上付近の眺めの良いところにあるコナラの木にツリーハウスの土台となる展望台まで製作を進めています。しかし、時間と、労力と、そして活動経費がまだまだかかります。皆様、ご支援をどうぞよろしくお願い致します! 3 リツイート 4 いいね 8:40 - 2017年4月21日

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 異常が常態化した、憲政史上最悪の国会。明らかに国会の非常事態であり、この状態で共謀罪法案の強行採決を許すことは絶対に避けるべきです。もはや「抗議」だけでなく、全ての審議を止めても当然ではないでしょうか。覚悟を決めてください。 @seiji_ohsaka @shinatakeshi


志村建世のブログ: 北朝鮮が超強力な先制攻撃 ・ブログ連歌(485) 4/20 〇北朝鮮の機関紙「労働新聞」は、「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた(ソウル20日・ロイター)ということだ。恫喝されたら、それを上回る脅迫で応じたわけだ。勇ましいのはいいが、じつに危険な賭けだと思う。トランプなら、「本当に危ないと思ったので、安全のために片付けた」と言って、「斬首作戦」を発動しかねない。統治下にある2千5百万人の国民の命を、何だと思っているのだろう。
 ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにしたとのことだ。大国のエゴで他国に指図するのも差別的ではあるが、一国の指導者の発言には、言っていいことと悪いことがある。怒りに任せたような悪態では、孤立を深めるだけだろう。
 アメリカは不愉快だろうが゛、ここはまともに取り合わず、大人の対応を取って欲しいと思う。独裁を極めた政権が、統制を失って破綻した例は、歴史の上に腐るほどあるのだ。外部から介入して倒すよりも、内部から破綻した方が回復が早いだろう。そして何よりも、国際社会の負担は少なくて済む。距離をとって見守るのがいい。


BANKSYの新たなプロジェクト 世界一眺めの悪いホテル「THE WALLED OFF HOTEL」がオープン 2017/4/16 〇イギリス人ストリートアーティストBANKSY(バンクシー)が新たなプロジェクトをスタートさせました。
 今回はなんと「The Walled Off Hotel」と呼ばれるホテルをオープン。BBCやCNNなどその他、世界各国の報道機関もすでにニュースで取り上げていますが、日本ではあまり話題になっていないかもしれません。The Walled Off Hotelとは一体何なのか、その詳細を少しご紹介していきたいと思います。
 BANKSYが手がける世界一眺めの悪いホテル
 ホテルはベツレヘムにあるパレスチナ自治区とイスラエルを隔てる分離壁からたった5メートルの場所。元々は陶器の工房だった建物を改築しており、客室もわずか10部屋、一日に25分ほどしか日差しが入らず、ホテルのオーナーであるバンクシーは「世界一眺めの悪いホテル」と語っています。

植草一秀の『知られざる真実』: りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか 4/20

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 19日に共謀罪の国会審議が始まりました。 今日20日は、夕方秋葉原駅近くの万世橋公民館で、「共謀罪」を許さない1000人委員会の勉強会です。 英米における共謀罪の歴史、戦前の治安維持法の歴史、共謀罪法案の内容、政府の修正の意味づけなどについてご説明します。 ぜひ、ご参加ください。

ⓢⓐⓘⓣⓞ‏  @kentaro_s1980 フォローする その他 与党の明らかな隠ぺい、解決する気なんて全くない。酷いもんだ。 #森友学園 (動画) 共産党 辰巳議員 「国交省や財務省は与党の許可なくしては資料を出さないと言ってるんですよ」 大塚財務副大臣 「与党の理事に相談するのは普通」 (報道ステーション)

YAF‏  @yagainstfascism フォローする その他 報ステ。共謀罪審議について後藤謙次氏の批判。長く国会取材してるがこんな事態は初めて。大臣が説明できぬ法案を国民に理解しろという事自体、無理。多すぎる官僚答弁を減らし、政治家同士できちんと議論をするのが国会改革の原点。それを忘れ、与党が官僚を呼ぶ議決を一方的にする前代未聞の事態…と

よもぎ‏  @yomogi_ymm フォローする その他 よもぎさんが香山リカをリツイートしました この会長の屁理屈、まるでどこかの内閣のようで、まさか学術会議トップの立場の人からこんな言葉が出るとはなー。 よもぎさんが追加 香山リカ @rkayama 「軍事研究はしない」との声明を出した日本学術会議。大西会長が防衛装備庁からの研究資金について「声明案は応募がダメだとは書いてない」と衝撃の発言をしました 〝軍学共同ゾンビ〟の復活を許してはならない - 香山リカ|WEBRONZA … 11 リツイート 8 いいね 16:52 - 2017年4月19日 0件の返信 11件のリツイート 8 いいね 返信 リツイート 11 いいね 8

マガジン9‏  @magazine9 フォロー中 その他 首相官邸前では多くの人が、安倍政権への怒りをずっとコールしています。凄い迫力です。それにしても #共謀罪 や #森友学園 、 #沖縄 など抗議すべき問題があまりに多くて…。 #0419官邸前怒りの可視化


ニューズウィーク日本版‏ 認証済みアカウント   @Newsweek_JAPAN フォロー中 その他 フランス大統領選、マクロンとルペンがリードするも既に息切れ? http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7448.php … #フランス #大統領選


蓮舫・れんほう@民進党‏ 認証済みアカウント   @renho_sha フォロー中 その他 山本大臣は何を根拠に話をしているのか。 85 リツイート 90 いいね
山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定 The Huffington Post  |  執筆者: 吉川慧 4/20

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 「天下第一の桜」として知られる名所、高遠城址公園(長野県伊那市高遠町)でタカトオコヒガンザクラが満開になりました。(萩)フルバージョンは→http://mainichi.jp/movie/video/?id=119086889 …

まゆみ‏  @mayu_5713 フォローする その他 値上げのラッシュですーー物価上昇に益々、、賃金がついて行ってないと思うわ、、、食料品もあがってるし、、 17 リツイート 2 いいね 0:34 - 2017年4月20日

buu‏  @buu34 フォローする その他 テレビもさー、 「金田大臣の答弁が不安定」とかばかり言わずに (それだって、随分下駄をはかせてるけど) 「これまでの答弁の矛盾をつかれた安倍総理は、意味の通らない屁理屈を長々と並べ立て、野党の質問時間をつぶしました」と ちゃんと伝えろよー 1,182 リツイート 574 いいね 15:50 - 2017年4月19日 5件の返信 1,182件のリツイート 574 いいね 返信 5 リツイート 1,182 いいね 574

はにわフェス‏  @haniwafes フォローする その他 【大阪】 #安倍政権の退陣を求める緊急行動 2017.4.21(金)19:00〜@京橋(JR/京阪連絡通路) 一人ひとりが考えたり話すことで大きな力に対抗していけるのかもと思います。 今週もリーフレット配布を行います。 ご協力いただける方はスタッフにお声掛けください。

NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 ジョギング中に石灰の水たまりで「化学やけど」 #nhk_news
NHK: ジョギング中に石灰の水たまりで「化学やけど」 4/20

George Nishiyama‏ 認証済みアカウント   @g_nishiyama フォローする その他 「幻影」を抑止力に利用するのは危険だとWSJの社説 #トランプ   ★トランプ政権の侮り⁉ 驕り
【社説】朝鮮半島海域に現れなかった米艦隊 ウォールストリートジャーナル 4/20 「幻影」を軍事抑止力に利用する国防総省とホワイトハウス

チェブ夫‏  @shunichitakano フォローする その他 きょうも、那覇地裁前でのスタンディングは続いています。 54 リツイート 18 いいね 0:18 - 2017年4月19日 0件の返信 54件のリツイート 18 いいね 返信 リツイート 54 いいね 18  ☆添田をかえせ! 添田さんの即時釈放を!

イーブックジャパン‏  @eBookJapan_PR フォローする その他 予告!! 期間限定!!明日、4月21日(金)~23日(日)の3日間 横山光輝『三国志(全60巻)』が読み放題!! 380 リツイート 334 いいね

池田幸代‏  @J9L3m フォローする その他 山城博治さんが先ほど語っていたのは、有名な瀬長亀次郎さんの言葉「弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ」でした。昨年7月の機動隊員1000人による暴力的な強制排除。引き続く多くの市民の逮捕勾留、リーダーの長期勾留。おかげで私たちは国家が市民に牙を剥くことを体感した。主権者は私たちだ。

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 映画「母―小林多喜二の母」(三浦綾子原作)を見てきた。市民会館は超満員だった。多喜二はプロレタリア文学の騎手、30歳の時築地の特高警察に逮捕され拷問でその日のうちに虐殺された。その母セキの話だ。共謀罪法が成立すれば同様の時代に戻るのか。恐怖しかない。皆さんぜひ見てほしい。


志村建世のブログ: 売り言葉に買い言葉の不毛 ・ブログ連歌(485) 4/19 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-55ab.html … メルマガ記事「「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オール沖縄 28 リツイート 10 いいね 19:33 - 2017年4月18日

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 刑事局長の出席巡り対立 異例の採決で決定 「共謀罪」法案の委員会審議が始まりましたが、その象徴的な写真。後ろに安倍首相、金田法相がいて、答弁席には法務省の刑事局長。法案審議が #官僚主導 で行われようとしているのを印象づけます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041902000246.html …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!4.19大集会】開始早々満員になり閉門することになり、入れなかった方々申し訳ございません!会場内外3500人の参加でした。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪いらない!4.19国会前行動】始まりました!実質審議入りに対する緊急の行動です。朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!のコールも。

中野杉並勝手連‏  @CHIKOCHAN4 フォロー中 その他 http://www.soumu.go.jp/main_content/000480489.pdf … 区割りの勧告出ました! 中野は長妻さんが強いですが、分断されてます。 杉並は方南1.2丁目が7区に!! 皆さんも自分の地域よーく見てくださいね!  ★ゲリマンダー、か。

添田孝史‏  @sayawudon フォローする その他 政府に都合の悪い報告書類は、これからどんどん消えていくんだろうなあ。中央防災会議の関東大震災の報告書は、しっかり作られていたのに。すんごい世の中になった。 「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除:朝日新聞デジタル


志村建世のブログ: 人命救助と安全の確保 ・ブログ連歌(485) 4/18 
植草一秀の『知られざる真実』: 仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合 4/18 〇現状を打開するための最大の方策は、 「民主主義の活用」であると主張してきた。


植草一秀の『知られざる真実』: 国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交 4/16

孫崎享のつぶやき: 朝日18日、突っ込んだ記事「首相から電話 質問を封印 自ら縛る議員たち」、一面トップ。森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。①8億円値引きの正当性を引き出す②小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える 4/18  


阿修羅: <ついに>安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同! 4/17


トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 週刊現代 4/18 6月交代説もささやかれ…  

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://kenpou2017.jp/flyer/  集会内容を更新した第2弾チラシをご活用ください!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!



志村建世のブログ: 爆弾とミサイルと人間と ・ブログ連歌(485) 4/17 
戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93521 … "テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。"


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会







日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・

 特集「共謀罪」




辺野古工事、故郷の土使わせない 12府県の18団体が沖縄を支援 東京新聞 4/23 〇沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。 (高山晶一)
 沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩(がん)ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。
 二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表(67)は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。
 奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(辺野古土砂全協)」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。
 採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。
 西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。
 辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。

昭恵氏付職員の同行、新たに2回 選挙応援、計15回 【朝日新聞】2017.04.21 〇安倍晋三首相の妻昭恵氏が国政選挙で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた問題で、新たに2回の同行がわかり、これまでに判明した分と合わせて計15回になった。新たに判明した2回は、2014年12月の衆院選と参院選時の16年6月。福島瑞穂参院議員(社民党)の質問主意書に対し、政府が21日に閣議決定した答弁書で明らかにした。
 関連ニュース
 昭恵氏らの告発状、元高検部長が送付 参院選応援巡り  ☆元大阪高検公安部長の三井環(たまき)氏

小池知事 都議選後は政府や自民党本部と連携深める 【NHK】2017.04.21

基準値超のシイタケ販売、茨城 常陸大宮市・道の駅 【東京新聞】2017.04.22 〇茨城県は22日、同県常陸大宮市の道の駅「みわ」の農産物直売所で販売されていたシイタケから、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える120ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
 県によると、厚生労働省が19日に直売所で購入して検査したところ、常陸大宮市の農家が生産したシイタケが基準値を超えた。直売所では同日、この農家が生産したシイタケのパック115個が販売されており、道の駅が自主回収している。
 県は今後、常陸大宮市内で生産しているシイタケなどの検査をする予定。


NHK: フランス大統領選 1回目の投票へ どの候補が抜け出すか 4/22 〇フランス大統領選挙は、日本時間の23日午後から1回目の投票が始まります。選挙戦では、EU=ヨーロッパ連合との関わりや治安対策を争点に、極右から急進左派まで4人の候補が異例の接戦を繰り広げていて、どの候補が抜け出すのかに世界の視線が注がれています。
 フランス大統領選挙は23日、1回目の投票が行われ、過半数の票を得る候補がいなければ、来月7日に上位2人による決選投票が行われます
 選挙には11人が立候補し、これまでEUとの関わりや治安対策、それに移民問題などを争点に、激しい論戦を繰り広げてきました。
 最新の世論調査の支持率は、中道で無所属のマクロン氏が24.5%、極右政党・国民戦線のルペン氏が22.5%、中道右派の共和党のフィヨン氏が19.5%、急進左派の左派党のメランション氏が18.5%などとなっています。
 別の世論調査では上位4人が4ポイントの中でひしめき合うなど接戦で、どの候補が決選投票に進むのか、予断を許さない状況です。
 投票日直前の20日にはパリ中心部で警察官が殺傷される銃撃事件が起き、治安対策が改めて焦点となる中で、有権者がどのように判断するかが注目されます。
 また、今のEUには反対の立場をとるルペン氏とメランション氏の2人が決選投票に進めば、その時点でEUに懐疑的な姿勢の大統領の誕生が決まることから、イギリスの離脱で揺れるEUがさらに不安定になりかねないとして、金融市場では警戒感が広がっています。
 投票は日本時間の23日午後に始まり、即日開票されて、24日朝には大勢が判明する見通しです。


添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁 【琉球新報】2017.04.22 〇米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは「支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった」と話した。
 弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。
 21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると「おめでとう」という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。「一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです」と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については「規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた」と振り返った。
 添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。  ★官憲による、拉致・監禁⁉ 実質、官憲限りの「保安処分」強行=人権侵害、法の支配破り

普天間の米軍機、県外訓練中に離着陸増加 3月に沖縄県調査 【沖縄タイムス】2017.04.22 〇沖縄県が米軍普天間飛行場で今年2月から2カ月間実施した全航空機対象の離着陸回数調査で、負担軽減を目的に3月6日から約10日間実施した県外への訓練移転期間中の1日当たりの平均離着陸回数が46・7回で、全期間平均の43・8回を上回ったことが分かった。県が21日、発表した。訓練移転が負担軽減につながっていない実態が浮き彫りとなった形だ。
  これまで普天間飛行場の全機種対象の調査は国も実施しておらず、運用実態が明らかになるのは初めて。期間中の総離着陸回数2546回のうちオスプレイは447回と全体の約2割で、7割超はCH53大型輸送ヘリなど別機種だった。
 日米両政府は普天間の負担軽減を目的に3月6日から17日にかけ、オスプレイ6機とCH53ヘリ3機を県外訓練に充てた。
 しかし、全期間と訓練移転期間の1日当たりの平均離着陸回数を比較すると、オスプレイは7・7回から5・3回に減少したものの、全機種では43・8回から46・7回に増加した。オスプレイ以外の飛行が増えたためで、訓練移転が全体の運用の減少につながっていないことが明示された。
 県の池田竹州基地対策統括監は「普天間飛行場の負担軽減と危険性除去のためにはオスプレイ以外の機種も訓練移転が必要だ」と述べ、訓練移転にオスプレイ以外の機種を盛り込む必要性を指摘した。日米両政府は昨年9月の日米合同委員会でオスプレイなどの県外、国外への訓練移転を推進し、毎年4月ごろ年間計画を公表することで合意している。
 また、日米が合意している騒音規制措置(騒音防止協定)を超える午後10時以降の飛行は31回あった。うち、オスプレイは11回で、最も遅かったのは3月1日午後11時2分のCH53の着陸だった。
 普天間飛行場の離着陸調査を巡っては防衛省がオスプレイだけを対象に実施している。県と宜野湾市は全体状況を把握するため国に全機種調査を求めているが実施していない。県は今回のデータを国へ提供し、5年以内の運用停止へ向け、国に改めて全機種調査を求める考えだ。県は飛行場の南北に高精細カメラを設置し、24時間態勢で録画したものを分析した。

共謀罪「一般人も捜査対象」認める 副大臣 法相答弁と「食い違い」 【東京新聞】2017.04.22 〇犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。 (土門哲雄、山田祐一郎)
 同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。
 一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。
 また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。(組織の)末端でよく分かっていない人が(犯罪の)使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。
 同党の山尾志桜里(しおり)氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。
 これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。

「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に 【東京新聞】2017.04.22 〇 「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。
 民進党によると、同党の階猛(しなたけし)氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長(自民)の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。
 民進、共産両党の国対委員長は、自民、公明両党の国対委員長と国会内で会談し、謝罪と撤回を求めた。自民党の竹下亘国対委員長は「事実関係を確認する」と応じた。
 土屋氏は本紙の取材に対し「階氏が刑事局長の机をたたいたので、やりすぎではないかと思い、ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と話した。  ★当該議員のレベルも劣悪だが、官憲に懸かれば、どうなるか??? このレベルの者もあり得る⁉ 


審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す 【朝日新聞】2017.04.22 〇学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。
特集:森友学園問題
忖度って何のこと?
 共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。
 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費(地下埋設物の撤去費)に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。
 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本氏は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。
 佐川氏はこれまでの国会審議で「(審議会前は)一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と話していた。(南彰)



TBS: 仏大統領選、厳戒態勢の中 第1回の投票へ 4/231 〇大混戦となっているフランス大統領選挙で、決戦投票に進む2候補を決める第1回投票が日本時間の23日午後3時から始まります。20日の警察官銃撃事件を受け、投票所の警備も強化されており、厳戒態勢の中での投票となります。
 パリ中心部で起きた警察官の銃撃事件を受け、全国6万7000か所の投票所には5万人の警察官と7000人の軍人が配置されるということです。
 選挙前日の22日には、パリ市の北駅で警察官にナイフで襲い掛かろうとした男が拘束され、一時緊迫する一幕もありました。
 選挙前の最終的な各種世論調査における支持率の最高値は、EU残留を主張する超党派のマクロン候補が24.5%、EU離脱派の極右ルペン候補が22.5%で首位を争う形となっていて、中道右派のフィヨン候補と急進左派のメランション候補が僅差で追っています。銃撃事件以降は、ルペン候補の支持率が伸びているとの結果も出ています。
 一方で、大手世論調査会社によると、有権者の中で最も関心の高いテーマは雇用や失業対策です。
 「経済の再活性化と重大な失業状態から抜け出すことに関心があります」(市民)
 投票は日本時間の23日午後3時に始まり、大勢判明は24日朝になる見通しですが、大混戦の中、結果がもつれた場合、大勢判明が遅れる可能性も出ています。

3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21 〇フランス大統領選挙が大混戦となっている。欧州連合(EU)からの離脱や関係見直しを唱えるルペン氏やメランション氏の当選に市場は警戒する。いずれかの候補が勝利した場合、フランスはEU離脱に向かうのか。フランスの政治制度を踏まえ、政治・地政学を専門にする野村証券の吉本元シニアエコノミストが読み解く。
 ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選




しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 皇位の継承 持続性は大丈夫なのか 4/22 〇天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議がきのう、安倍晋三首相に最終報告書を提出した。
 皇族の減少について、対策を速やかに検討する必要があると指摘したものの、具体策は示さなかった。物足りなさが残る。
 有識者会議は以前、退位の法整備でも政府の意向に沿うような論点整理をまとめている。独自性が見えなかったのは残念だ。
 その政府の対応にも首をかしげてしまう。
 陛下の退位を実現する特例法案を来月、国会に提出するというが、皇位継承の制度を見直そうとする動きがうかがえないからだ。
 退位を陛下一代限りの「例外」にとどめようとする意図が透けて見える。
 大事なのは、国民の声を聞きながら、持続可能な継承制度に向け議論を深掘りしていくことだ。それを忘れてはならない。
 皇室典範は、皇位について「皇統に属する男系の男子」が継承すると定めている。
 皇位継承資格者は4人で、継承順位1位の皇太子さまより若い世代は、秋篠宮さまと長男悠仁さまの2人だけである。
 皇室の将来のために、制度設計を見直すことは喫緊の課題と言えるだろう。

河北新報・社説: 天皇退位最終報告/特例法ありき苦慮にじむ 4/22 〇最後まで政府が敷いた「レール」に沿ってまとめたと言わざるを得ない。天皇陛下の退位を巡る有識者会議の最終報告である。
 退位後の制度設計に皇室典範改正を念頭に置かず、「陛下一代限りの特例法ありき」ゆえの苦慮がにじむ。たとえ外観は整った形をしていても、つぎはぎでつくろった印象は拭えない。
 天皇陛下が退位された後の呼称(称号)は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」と提言した。皇太子さまが象徴としての行為を全て引き継いで新天皇になった後、皇位継承順1位となる秋篠宮さまの称号や処遇が焦点だった。
 皇室典範は「皇嗣(こうし)たる皇子(おうじ)を皇太子という」と定めている。「皇嗣」とは皇位継承順1位にある者、「皇子」は天皇の子を指すとされる。
 秋篠宮さまは今の皇太子さまのお子さまではないため、皇太子になれない。皇室典範に従うなら、皇太子さまの即位後は新たな皇太子は不在ということになってしまう。
 皇統の安定を考えれば、秋篠宮さまを名実ともに皇太子と位置付けるための皇室典範改正に向き合うのが本筋だ。にもかかわらず、最終報告はその旨を盛り込まなかった。
 秋篠宮さまの宮号は維持したまま「皇嗣殿下」などの呼称を例示し、皇太子並みの待遇にした。歴史的な「皇太弟(こうたいてい)」を推す案もあったものの、皇室典範改正が前提になるためか、退けられた。
 国民の立場からすると、皇嗣という呼称はなじみがなく分かりにくい。どれだけ浸透していくのか疑問だ。「その場しのぎ」と受け取られても仕方がないのではないか。
 何が何でも皇室典範の改正を避けようとしたのは、安倍晋三首相の支持基盤である保守層に抵抗が強いことと無縁であるまい。
 喫緊の課題である皇族数の減少対策についても、同様の背景が透けて見える。末尾で「速やかに検討を行うことが必要」と記述するにとどまり、女性の皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家の創設」や「女性・女系天皇」などへ具体的に踏み込まなかった
 安倍首相が「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について検討したい」と慎重な答弁をしたことへの配慮がうかがえる。
 しかし、皇室の現状を見れば、皇位継承が危ぶまれる状況にあるのは明らかだ。
 皇太子さま、秋篠宮さまより若い未婚の皇族8人のうち、皇位継承資格がある男子は秋篠宮さまの長男である悠仁さまだけで、あとは全て女性である。女性宮家をつくり、皇室の活動を支えていくしか道はないのではないか。
 国会は先に天皇陛下の退位を巡る見解をまとめた。その中で明記した通り、女性宮家の創設などを今後の特例法の付帯決議に盛り込むべきだ。先送りはもう許されない。
  ★国民の総意に基づくべきものを、安倍一心で、欲しい侭にしようとは、許されない。 憲法に違反する、ふるまい。

東奥日報・社説: おごりをまず自覚せよ/政権幹部の不用意言動 4/22 〇安倍内閣の政務三役や自民党幹部による不用意な言動が止まらない。
 今月に入ってからだけでも今村雅弘復興相の東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者対応を巡る無配慮な発言や、山本幸三地方創生担当相の文化財保護などに絡む事実誤認的な発言が続き、18日には中川俊直衆院議員が女性問題で経済産業政務官を辞任した。
 また、自民党幹部では古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約に関して「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが表面化した。
 閣僚や自民党幹部の言葉が原発事故の被害に苦しむ福島県や、基地問題を抱える沖縄県の住民に対して向けられているのは憂慮すべきことだろう。
 さらに問題なのは、一連の失言が、森友学園問題などを巡る稲田朋美防衛相の答弁や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案審議での金田勝年法相の迷走が政治問題化した後に起きている点だ。安倍政権全体のおごり、緩みを批判する声が上がっている。
 2013年参院選、14年衆院選に続いて勝利を収めた昨年夏の参院選後には、次のようなことがあった。
 昨年9月、臨時国会冒頭の衆院本会議で、安倍晋三首相が、自衛隊員らをたたえるために所信表明演説を中断して拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手するという一幕があった。大島理森議長が着席を促した。
 その翌月には、山本有二農相が佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで、環太平洋連携協定(TPP)承認案について「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と言及した。さらに後日、山本氏は自身のこの発言について「冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と軽口をたたいた。
 一連の出来事が、「自民一強」のおごりの表れと指摘されても仕方がない。おごりがあったとしても、反省があれば、自らを律することはできるが、相次ぐ失言からは反省どころか、おごりへの無自覚さすらうかがわせる。おごりという言葉だけでは、片づけられない深刻な状態なのではないだろうか。

秋田魁新報・社説:衆院区割り見直し 地域の声届く仕組みも 4/22 〇衆院選挙区画定審議会(区割り審)が小選挙区定数を「0増6減」し、1票の格差を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。2020年見込みで人口最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差が1・999倍となり、最高裁が違憲状態とした14年衆院選の2・13倍を下回る見通しだ。
 政府は勧告内容に加え、比例代表の東北など4ブロックで定数を1減する公選法改正案を5月の大型連休後にも提出し、今国会中の成立を目指す。成立すれば周知期間を経て7月にも新たな区割りが施行される。
 青森、岩手、三重など定数1減となる6県を含め、19都道府県の97選挙区で区割りの線引きが見直される。小選挙区が4から3に減る青森、岩手県などでは大幅な見直しになる。同じ区や市なのに選挙区が分かれるケースも目立ち、戸惑う有権者は少なくなさそうだ。
 今回の改定案で本県の区割りに変更はない。区割り審の資料によると、20年見込みの選挙区人口は秋田2区が28万9839人で、鳥取1区の1・044倍となり少ない方から20番目。秋田1区は30万6982人(1・106倍)で同34番目、秋田3区が36万5072人(1・315倍)で同81番目だった。
 岩手の新2区は、本県との県境の雫石町から盛岡市を取り囲むように県の北部、沿岸全域にわたる広大なエリア。選挙区の一体感をどう醸成するかが課題だ。達増拓也知事は1減について「地方創生、人口減対策、東京一極集中の是正などに取り組む中で残念だ」とコメントした。
 本県は人口減少が全国で最も速いペースで進んでおり、明日はわが身だ。法の下の平等を定めた憲法14条に基づき、1票の格差の是正が求められるのは当然だが、都市部の国会議員が増え、地方選出議員が減る傾向がさらに進むことになる。
 区割り見直しに当たって提出された都道府県知事の意見書の中には「地方の議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがある」「(前回区割り見直しで)分断された地区は、14年衆院選で投票率の低下や無効票の増加傾向が見られた」などの指摘があった。
 全国知事会「憲法と地方自治研究会」は、衆院とは別に参院の在り方を見直すことを提言する。参院が都道府県を選挙単位としてきた経緯を踏まえ、地域代表制を基本とする「地方の府」とすることを検討すべきとしている。
 米国では下院が人口比例の原則に基づく一方、上院は人口にかかわらず各州に2議席ずつ配分。知事会の提言も衆参別々の代表原則を採ることで、「投票価値の平等」と「地域代表の確保」の調和を図ろうというもので検討に値する。問題なのは国会での議論が立ち遅れていることだ。衆参両院の役割などを含め、抜本的な見直し議論が求められる。

岩手日報・社説: 防災センター訴訟 市が背負うものは重い 4/22 〇東日本大震災で住民が避難し、推計162人が犠牲となった釜石市の鵜住居地区防災センター。避難した家族が死亡したのは市が正しい避難場所の周知を怠ったためなどとして、遺族2組が市に損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。
 同センターは1次(津波)避難場所ではなく、中長期の避難生活を送る拠点避難所との位置付けだったが、多くの住民が避難し悲劇は起きた。あの日、家族はなぜセンターに避難したのか。真実を求める遺族の思いからは、かけ離れた判決となった。
 司法判断を超えて市には重い責任がある。悲劇を繰り返してはならないという遺族の思いに応える責任がある。遺族が提訴に踏み切った心情、裁判で訴えた思いを真摯(しんし)に受け止め、悲劇を教訓に、未来にわたって住民の命を守っていく責任がある。
 裁判で遺族側は、市主催の避難訓練で防災センターを使うなど、住民の多くが津波発生時の避難場所と思い込んでおり、正しい避難場所でないと周知する義務を怠ったなどと主張。市側は、訓練を実施したのは自主防災会で、本来の避難場所は全戸配布の広報誌で周知したなどと反論していた。
 判決は「市は震災前から本来の避難場所の名称や場所を周知していた。防災センターを避難場所だと住民に誤解させたとは言えない」などと指摘、遺族の訴えを退けた。
 原因究明のため市が設置した調査委員会(斎藤徳美委員長)は2014年3月、「市の行政責任は重い」と結論づけた。「行政責任」を極めて限定的に捉えた司法判断に、割り切れない思いを抱く遺族は多いのではないか。
 同じ鵜住居地区では、鵜住居小、釜石東中の児童生徒の避難行動が全国的に注目された。それを可能にしたのは、「想定にとらわれるな」など、「避難3原則」に基づく平時の防災教育の積み重ねだった。
 一方で、防災センターの悲劇。あまりのギャップにがくぜんとする。児童生徒の防災教育と同様に、平時から行政と地域が避難対策について情報交換を密にしていたら、悲劇は防げたのではないか。
 行政には住民の命を守る責任がある。調査委の報告書は「従来とは異なる発想」での防災対策を提唱。「住民避難に特化した避難訓練の実施」「行政担当者の防災意識の向上」など5項目を提言した。
 市職員の防災士資格取得など、一部の取り組みは始まった。提言を着実に実施し、地域全体の防災意識を高め、目に見えるかたちで悲劇を繰り返さない防災のまちづくりを進めなければならない。市が背負うものは重い。
  ★周知とは、単に、市役所が、一方的に、告知すれば足るものではない。推計162人が犠牲となった釜石市の鵜住居地区防災センターに、避難しようと多数の者がしたのか! そこには、市役所の正しい『周知』がなかったと認める他ないのではないか。岩手地裁の事実認定、判断には、疑義がある。

福島民友【4月22日付社説】リバティ会津発車/周遊型の観光増やす弾みに

信濃毎日・社説: 憲法の岐路 地域主権 「おぞましい」の不見識 4/22 〇見過ごすわけにいかない。
 衆院憲法審査会での自民党中谷元氏の発言である。地方自治に関連して「地域に主権があるとはおぞましいことだ」と述べた
 「国と地方の在り方」をテーマに開いた審査会である。参考人として招いた4人の専門家から考えを聞き、意見を交わした。
 その中で明治大の大津浩教授はこう述べた。
 地域主権には国民主権をより豊かにする意味がある。地域に暮らす市民が地方の政治に参加することを通じて国をよくしていく、という考え方は重要だ―。
 「おぞましい」はこの見解に反論する中での発言だ。中谷氏は「国の安全保障と、生命、暮らしを守る地方権限のあり方について、憲法にあらかじめ明記する必要がある」とも述べた。

 主権はあくまで国のもの。そのことを改憲ではっきりさせたい。そんな発想と受け取れる。
 その考えは正しいと言えるのか。答えは無論ノーだ。
 主権者である私たちは国民であると同時に地域住民でもある。地域主権はおかしな考えではない。中谷氏の考えに沿って憲法が変えられるようでは、地方の国への従属はさらに強まる。
 自民党の改憲草案には「国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない」とある。自治体の権限は制約され国への協力が義務付けられる。自治は空洞化する。
 少子化、高齢化、過疎…。私たちがいま直面している問題はどれも、自治体の力と創造的な工夫を必要とする。地域主権を「おぞましい」と忌み嫌う発想では対応できない。
 審査会では参考人の何人かが沖縄の米軍基地問題に触れた。
 沖縄大の小林武客員教授は「沖縄の民意を一顧だにしないことは地方自治をないがしろにするもの」として、憲法95条を使った沖縄への大幅な権限移譲を提言した。一つの自治体だけに適用する特別法を定めるにはその自治体の住民投票で過半数の同意が必要、とする条項である。
 中央大の佐々木信夫教授は沖縄を独立した州とし、自己決定できる仕組みにするよう提言した。
 沖縄の基地には国と地方の関係が集約的に表れている。憲法、そして自治の問題としても、辺野古移設の今後を注視したい。
  ★国民主権を国家主権に??? 憲法明文と、相容れない妄言。国際社会の中で、国家主権はありうるが、『主権者が、国民である』ことと、何の障りもない。反対に、国民主権を否定しようなどとは、逆立ち、有り得ない。

中日新聞・社説: 天皇退位報告書 国民の総意に基づいて 4/22 〇退位した天皇陛下は「上皇」-。有識者会議の最終報告書がまとまった。前提は一代限りの特例法で行うことだ。皇族の減少対策や女性宮家創設など根本問題は残る。もっと深い議論が必要だ。
 報告書は退位後の称号や活動の在り方などをまとめたものだ。陛下は昨年八月に高齢に伴う象徴天皇として公務に対する不安を述べられた。それを契機に政府は有識者会議を設けた。退位については皇室典範を改正する方法もあったが、早々と「一代限りの特例法」での議論が進んだ。最初から結論ありきかと思わせた。
 一方、陛下が訴えられた退位は決して「一代限り」の問題ではありえない。高齢化は皇族内でも進み、誰でも国事行為のみならず、「象徴としての公的行為」がままならなくなる事態は起こりうる。だから、未来にも通じる天皇の退位のルールをつくることが最も求められていたのではなかったろうか。恒久制度化である。国民の中にもそう望む声は少なくない。
 だが、恒久制度化についてはほとんど顧みられることなく、特例法ばかり論じられた。五月の連休明けに退位特例法案が提出される予定になっている。
 この点について衆参の正副議長見解では「将来の天皇の退位の先例となり得る」と示していた。制度化につながるものだったが、与党が示した法案骨子ではばっさり削られていた。
 憲法一条は象徴天皇制を定めている。その地位は国民の総意に基づくとしている。大事な条文だ。だから、退位については、もっと明確にすべきであると考える。
 有識者会議の報告書では、皇族の減少対策について、国民各層で議論の深まりを期待すると言及するにとどまった。あまりに消極的にすぎないか。
 陛下の孫の世代にあたる皇族は四人だけで、そのうち三人は女性である。秋篠宮さまを「皇嗣(こうし)殿下」とするが、その次はもう陛下の孫の世代になる。遠い未来の話なのではない。結論を先延ばしにすればするほど、ややこしく難しくなる問題でもある。
 旧民主党政権下で論点整理まで行いながら、政権交代によって、この問題は放置されてしまった。安定的に皇位を継承するにはどうしたらいいか。
 女性宮家の創設や男系に限られている皇位継承の在り方についても議論を続けねばならないはずだ。国民の総意のかたちで結論を出したいテーマである。

福井新聞・論説: カジノ対策 依存症の実態把握が先だ 4/22 〇カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の導入に向け政府の推進本部が今月始動した。カジノ整備で多くの国民が危惧するギャンブル依存症の対策強化では、自民、公明両党のワーキングチーム(WT)が先日、初会合を開いた。議員立法を今国会に提出し成立を図る方針で一致したというが、「カジノありき」の拙速感が否めない。
 カジノのほか、ホテルや国際会議場、ショッピング街などが一体となったIRを整備することで、巨額の建設費や雇用増大、観光客の増加などにより地域活性化、国や自治体への税収増、さらには経済成長のけん引役としても期待できるという。
 大阪市と合同で誘致を目指す大阪府は、人工島の夢洲(ゆめしま)にIRを整備し、開発での経済効果を1兆3300億円と試算。雇用は9万7千人、集客2200万人、税収2500億円と見込む。政府が2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を決定したことで、相乗効果にも期待を寄せる。
 ただ、メリットばかりが先行していないか。昨年末に政府、自民党が国会を延長してカジノ法案を審議入りさせ、たった3日間で成立させたが、それまでギャンブル依存症対策はほとんど議論されなかった。依存症の実態すら、分かっていないのが現状だ。
 今年3月末の成人2200人を対象にした初の面接調査では、依存症の経験が疑われる人は2・7%あり、単純計算では約280万人に上る。金額でいえばパチンコ・パチスロが最多。昨年1年間の刑法犯のうち、パチンコが犯行動機となったのは1329件で、競輪・競馬は999件あった。
 ギャンブル依存症は、精神疾患であり、どの程度の人がそのレベルにあるのか、明確な報告は見当たらない。自民・公明のWTは、月内に法案骨子をまとめ、成立を目指す考えだが、実態の把握なくして実効性ある対策が打ち出せるはずがない。
 依存症の本人はむろん、借金返済などに巻き込まれる家族も過酷だ。自助グループのホームページをみると、地獄のような日々の体験談が掲載されている。先行する韓国でも個人破産者や、反社会的勢力の増加などが無視できない状況だという。
 もちろん、入場者を外国人客に絞ってしまえば、この問題は防げる。だが、経済効果を優先するなら、そこまでの規制を想定しているとは思えない。ただでさえ「アジアのカジノ市場は飽和状態」との指摘がある。入場規制を検討するとしているが、それとて現状把握が欠かせない。
 依存症のほか、マネーロンダリング(資金洗浄)対策、国・自治体にカジノ事業者から入る納付金の使途など課題は山積みだ。共同通信の昨年12月の世論調査で、カジノ解禁反対は69・6%に上った。国民が納得できる法案に向け、調査を踏まえた上で熟議をつくす以外にない。

【社説】普天間離着陸調査 約束通り運用を停止せよ 【琉球新報】2017.04.22 〇県が初の米軍普天間飛行場離着陸実態調査の結果を発表した。
 日米両政府は昨年9月、負担軽減のため普天間所属のオスプレイの県外・国外での訓練を拡大することに合意した。しかし、今回の調査で訓練の県外移転効果は限定的であることが分かった。
 訓練移転という小手先の対応では負担軽減にならない。オスプレイ24機の配備撤回が必要だ。同時に、安倍晋三首相には、自ら県に約束した普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を実行してもらわねばならない。
 調査は2、3月の2カ月間、24時間体制で実施した。その結果、オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は、期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少した。だが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。
 夜間飛行を制限している午後10時以降、オスプレイの飛行は11回あった。日米で合意した騒音規制措置(騒音防止協定)は、米軍が運用上必要だとすれば夜間訓練が可能なため米軍を縛れない。これでは協定を結んだ意味がない。
 普天間飛行場の運用状況を巡っては、沖縄防衛局が午前6時から午後6時まで目視調査している。県は防衛局からこの調査結果の提供を受けてきたが、深夜・早朝の運用実態は分かっていなかった。また防衛局はオスプレイの離着陸回数のみを公表しており、その他のヘリコプターや外来の固定翼機などのデータが不足していた。県の調査で実態が判明したが、本来なら国が責任を持って調査すべきである。
 一方、今回は離着陸回数のみの調査だったが、騒音に関して宜野湾市へ寄せられる苦情は増加している。昨年度は過去最多の398件に上った。現在の騒音測定方法では、オスプレイに特徴的な低周波音を把握しづらいという指摘もある。心身への影響が懸念される。
 昨年12月のオスプレイ墜落後、今年1月に大型ヘリの夜間の異常音や、うるま市伊計島でのヘリ不時着など普天間所属機の問題が続いている。
 普天間飛行場は沖縄戦の最中に、住民から土地を奪って建設された。私有財産の没収を禁じるハーグ陸戦協定違反であり、無条件で閉鎖すべき施設である。

【社説】大学の軍事研究 「痛恨の教訓」を忘れずに 【西日本新聞】2017.04.22 〇科学者を代表する組織「日本学術会議」が、軍事研究に関する新たな声明を総会で発表した。
 新声明は、軍事研究との決別を宣言した過去2度の声明を「継承する」と明記している。
 大学と軍事の距離がなし崩し的に縮まる現状に一定の歯止めをかける声明として評価したい。
 防衛省は2015年度、軍事応用が可能な基礎研究を大学などから公募して助成する「安全保障技術研究推進制度」を創設した。
 予算規模は当初の3億円から本年度は110億円に膨らんだ。研究費の枯渇に苦しむ研究者には魅力的な制度に違いない。これにどう向き合うのか。学術会議は約1年をかけて議論した。
 新声明は、健全な学術の発展には「研究の自主性・自律性」と「研究成果の公開性」を担保する必要があると指摘する。
 その上で、防衛省の公募制度については「政府による介入が著しく、問題が多い」と警鐘を鳴らした。軍事的とみなされる可能性のある研究について、大学や研究機関が適切かどうか審査する制度を設けることも求めた。
 大学などに主体的、自律的な判断を促す妥当な提言だろう。
 長崎大は今月、この制度への応募を自粛するよう教職員に通知した。同様の見解を示す大学は少なくない。軍事に関わることへの警戒感は、学術界に広く共有されているとみることができよう。
 一方で、基礎研究を軍事と民生で区分することは難しいという声があるのは事実だ。軍事研究が民生に活用された事例も数多い。また、軍事研究の中でも「自衛のための研究は認められる」という意見は学術会議の中にもある。
 だが、野放図な軍学共同の拡大は許されることではない。多くの科学者が先の戦争に協力した。1950年と67年の2度の声明には痛恨の反省が込められていることを忘れてはならない。
 科学は戦争の道具にもなり得る。その教訓から目を背けず、軍事と学術の適切な関係について関心を持ち続けていきたい。

【社説】特定秘密保護法 ずさんな運用に歯止めを 【西日本新聞】2017.04.22 〇政府に特定秘密を扱う資格があるのだろうか-。そんな根本的な疑念すら抱かざるを得ない。国民の知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法のずさんな運用が衆院の情報監視審査会の年次報告書で明らかになった。
 年次報告書は、特定秘密の指定や解除に問題がないかをチェックするため衆参両院に常設されている情報監視審査会が毎年、それぞれの議長に提出している。2014年末の同法施行以来、2回目の報告となった今回は、まず衆院が大島理森議長に提出した。
 驚かされたのは、15年12月末までに指定された特定秘密443件の37%に当たる166件に具体的な文書がなかったことだ。厳重な金庫は用意したのに納めるお金がなかった-というのだ。いわゆる「空箱指定」である。
 その理由にまた驚く。この中には情報が得られると思って指定したが、結果的に得られなかった「あらかじめ指定」が外務省や防衛省など5機関に15件あった。少なくとも情報が得られなかった時点で速やかに指定を解除すべきだ。
 さらにびっくりするのは「頭の中指定」である。防衛省と公安調査庁は担当者の記憶や知識を計10件も指定していた。これでは、どんな情報なのか分からず、指定が適切かどうかも判断できない。
 政府は今回の指摘を受けて空箱指定を計36件減らしたが、どこまで反省しているのか疑わしい。
 前回報告書は、特定秘密の概要をリスト化した指定管理簿の表記を分かりやすくする▽国家安全保障会議(NSC)の議事録を提示する▽指定期間満了前の文書を廃棄する場合は国会に説明する-よう求めていたが、これらは今回もゼロ回答だった。政府内では特定秘密を記録した文書の廃棄に向けた手続きが進んでいるという。
 国の情報は本来、国民のものなのに、非公開の審査会にすら政府は情報提供に後ろ向きだ。審査会にはより強い勧告権もあるが、強制力はない。国民の知る権利を守るために、国会には監視機能の強化を改めて強く求めたい。

【社説】中川議員の自民離党 「1強」の緩み目に余る 【中国新聞】2017.04.22

【社説】PKO撤収  5年間の総括が必要だ 【京都新聞】2017.04.22 〇撤収命令を受けた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊の第1陣約70人が帰国した。5月末までに全部隊が引き揚げ、活動を終了する。
 2012年1月、インフラ整備を任務として当時の民主党政権下で始まった陸自派遣は、施設部隊の延べ4千人。道路210キロを補修し、土地50万平方メートルを造成した。
 南スーダンの国づくりに一定の貢献をした隊員たちの労はねぎらいたい。安全に撤収を完了した上で、この5年余りの課題を総検証することが重要だ。
 11年に分離独立した南スーダンは、13年末から政府軍と反政府勢力の内戦状態に陥り、昨年7月には首都ジュバで270人以上の死者を出した。
 この間に、PKO部隊の最重要任務は住民保護へと変わった。最近は小康状態にあるものの、なお衝突は続いている。国外に逃れた難民は170万人を超え、民族対立を背景に虐殺が起きているという難民の証言もある。
 日本政府は「治安悪化が撤収の原因ではない」としているが、住民や他の参加国の目には必ずしもそうは映るまい。不安定な情勢下で万が一にも陸自部隊に犠牲を出さないため、現地政府や国際社会の理解も得やすい撤収のタイミングとして、治安状況が比較的落ち着いた今の時点を選んだともみえる。部隊のリスクが高まれば政権が揺らぎかねないからだ。
 安倍政権は「積極的平和主義」を掲げて昨年3月に安全保障関連法を施行し、11月には新任務「駆け付け警護」の付与を、部隊の派遣延長とあわせて実施した。一方で、9月から水面下で撤収時期を探っていたという。派遣延長は安保法の実績づくりのためだったとみられても仕方あるまい。
 南スーダンでの活動終了に伴い、日本が自衛隊の部隊を派遣する形でのPKOはなくなり、政府は次の派遣先を模索しているようだ。だがその前に、今回のように情勢が変化した場合の派遣の継続・撤収の判断基準はどうあるべきか、詳細な検討が必要だ。停戦監視やインフラ整備だけでなく、武器を用いての住民保護が求められるPKOの現実に、自衛隊が適合しているかどうかの議論もいる。
 治安が悪化した昨夏以降、国会ではPKO参加5原則が保たれているか否かも問われ続けた。現地部隊の「日報」を防衛省が組織的に隠蔽(いんぺい)した疑惑は、いまだ調査中だ。政府は調査の結果を速やかに国会に報告せねばならない。

【社説】「共謀罪」審議 数の力を乱用するな 【朝日新聞】2017.04.22 〇 「これは重大な問題なので、局長から答弁をさせます」
 40年近く前に、当時の防衛庁長官がそんな答弁をした。同じような光景が衆院法務委員会で展開されている。
 「共謀罪」をめぐる金田勝年法相の姿である。
 質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。
 見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ

 野党の反対を押し切り、刑事局長を政府参考人として出席させることを委員長の職権で採決し、賛成多数で決めた。参考人の出席は全会一致で決めるのが慣例で、それを踏みにじったのは現行制度で初めてだ。
 外部から有識者らを招く参考人質疑も、早くも来週に行うことを職権で決めた。
 数の力を乱用した、極めて強引な国会運営というほかない。
 「共謀罪」は、安倍政権自身が今国会の最重要法案の一つに位置づけている。人権の制限にもつながる法案であり、国民の関心も高い。
 法相が自分の言葉で説得力のある説明をし、国民の理解を得る。それが法案に責任を持つ立場としての責務だ。それができないなら閣僚の資格はないし、法案は通してはならない。
 与党の姿勢は、政治家同士の討論による政治主導の国会をめざす流れにも逆行する。
 1999年の国会法改正で、官僚の委員会出席は原則として禁じられた。政府参考人制度は「細目的・技術的事項」について、官僚が閣僚を補佐するために設けられた。
 政府参考人の答弁が、審議の充実に資する場合もあるだろう。だが、だからといって、閣僚の答弁能力がおぼつかなくていいはずがない。
 金田氏は2月、「法案が国会に提出された後で、担当局長も加わって、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を報道機関に配っていた。だから刑事局長に答弁を任せると言うつもりはないだろう。法案審議が本格化したいま、法相みずから先頭に立って答弁すべきだ。
 数を頼んだ与党の横暴はこれにとどまらない。先週の衆院厚生労働委員会では森友学園への国有地売却問題について民進党議員が安倍首相に質問すると、「法案と関係ない」と反発した与党が採決を強行した。
 閣僚の問題発言がやまないなか、国会では与党の一方的な運営がまかり通る。およそ「言論の府」の名に値しない。

【社説】特定秘密の指定審査 存在せぬ情報が機密とは 【毎日新聞】2017.04.22 〇「何が秘密なのかも秘密になるのでは」という特定秘密保護法成立時の懸念を地でいくような運用だ。
 秘密指定の妥当性をチェックする衆院の情報監視審査会が、年次報告を公表した。2015年末時点で443件ある特定秘密の4割弱で、該当する行政文書がなかったという。
 その中には、文書化されていない担当職員の知識を特定秘密に指定したり、「竹島問題に関する情報」などとあらかじめテーマを決めて指定したが、結局情報を得られなかったりしたケースがあると報告された。
 特に、防衛省や公安調査庁が、職員の頭の中にあるとする知識を特定秘密に指定していたことには驚く。全く検証不可能で、指定の妥当性を第三者が判断することはできない。
 審査会は暫定的なケース以外ではこのような指定を行わないよう求めたが、当然だろう。文書になっていない特定秘密は、指定に当たって速やかに文書にして残すべきだ。
 事前に特定秘密に指定しておく「あらかじめ指定」も問題だ。
 特定秘密保護法は、安全保障上重要な国の情報を一定期間、特定秘密に指定できる法律だ。民主主義の基盤である国民の「知る権利」が制約を受ける副作用は大きい。それだけに指定に当たって恣意(しい)的な運用は許されず、厳格さが求められる。
 だが、見込みだけでの指定は機械的に行われ、チェックが甘くなる恐れがある。審査会も、特定秘密の対象が際限なく広がらないようにする保護法の基本原理から外れた運用だと指摘した。政府は根本的に姿勢を改めなければならない。
 特定秘密を記録した文書の廃棄を準備している省庁があるという。いったん廃棄されれば、事後の検証は困難になる。公文書を保存することの重要性を行政機関は十分に認識しているのだろうか。
 09年の公文書管理法制定時、国会は付帯決議で、原則として何でも文書に残す文書主義の徹底を行政機関に求めた。その理念があまりに軽んじられている。
 審査会が今回、一定の是正を政府に突きつけた点は評価できる。だが、より強い措置である国会法に基づく改善勧告までは踏み出さなかった。政府の是正状況に目を光らせ、さらに厳しく対応すべきだ。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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