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2017-04-24

4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・都議選へ各党活発化、“都議会のドン”の後継者は?  4/24(月) 19:43
 ・「運転に集中できた」覚醒剤使用容疑でバス運転手逮捕  4/24(月) 19:42
 ・埼玉・秩父の車転落 4人死傷、エアバッグ作動が影響か  4/24(月) 19:40
 ・円安・株高進む 仏の親EU候補優勢視で市場に安心感  4/24(月) 20:02
 ・豊洲移転延期の補償金、今月から支払い開始へ  4/24(月) 19:27
 ・夫婦げんかで妻が死亡 殺人未遂容疑で36歳夫を逮捕  4/24(月) 5:58
 ・与那国駐屯地の内部を初公開 中国念頭に警戒監視  4/24(月) 5:55
 ・現職の河村たかし氏が圧勝で4選 名古屋市長選挙  4/24(月) 5:54
 ・国道で車同士が正面衝突 4人死傷 愛媛・今治市  4/24(月) 5:52
 ・仏大統領選 マクロン氏首位でルペン氏と決選投票へ  4/24(月) 5:50

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼


「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
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 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
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 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
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 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て



イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
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  荒れ模様
  春近し
  清明
  新年度
  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉


 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


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「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。
 …原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。…



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
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掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
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付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

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とき:3月26日(日)午後2時より
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「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 〇佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。
  ・・・ ・・・



反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 〇「県民を犠牲にするな」。玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、山口祥義佐賀県知事と世耕弘成経済産業相が22日面会した県庁の前では、反原発の市民団体が抗議行動した。原発再稼働に前のめりの姿勢を示す国や手続きを着々と進める山口知事に対し、集まった約150人が怒りの声を上げた。
 午後2時18分、世耕経産相を乗せた車が急速度で正門から中に入り、参加者は「合意なき国策を押し付けるな」と声を張り上げた。県平和運動センターの原口郁哉議長は「知事は反対や疑問の声に答えずに再稼働へのステップを積み重ねている」と批判した。知事と面談して経産相が県庁を後にする午後3時10分まで約50分にわたり、「無責任な同意は許さない」などとシュプレヒコールした。
 参加した徳光清孝県議(社民)は「知事の同意後も再稼働まで時間がある。阻止するため粘り強く取り組む」、武藤明美県議(共産)も「福島の原発事故や自主避難者に対する復興相の失言で明らかなように、国も電力会社も原発に責任は取れない」と非難した。
 玄海原発の運転差し止め訴訟を続ける市民団体の石丸初美代表は「命や生活が脅かされ、核のごみも未来に押し付ける原発を続けられるわけがない。大臣は知事ではなく県民に説明するべき」と訴えた。経産相が視察した玄海原発の前でも抗議活動が行われた。

玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 〇九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、世耕弘成経済産業相は22日、佐賀県庁で山口祥義知事と会談した。世耕経産相は原子力政策について国が責任を持つ姿勢を明確にした上で、再稼働への理解を求めた。山口知事は、事業者の指導・監督や地域振興など6項目を要請した。知事は会談後、最終判断の条件は出そろったとの認識を示し、「できるだけ早くと思っている」と述べ、早ければ24日にも同意を表明する見通し。
 会談で世耕経産相は、原子力政策に関し、核燃料サイクルの推進や使用済み核燃料対策に取り組む姿勢を示し「政府として責任を持って進める」と明言した。原発の安全性向上には「安全神話と決別する」と強調、業界の自主的、継続的な取り組みを促すと説明した。
 廃炉を踏まえた立地地域の振興は「重要な課題」との認識を示し、再生可能エネルギーの導入促進に向けた具体的な計画や方法は、「次期エネルギー基本計画の見直しの議論の中で検討していく」と述べた。
 山口知事は、大臣の説明を「重く受け止める」と応じた。再稼働について、県内や福岡、長崎両県でも反対の声が強いことを繰り返し、「県民の安全が大切だということと、国が責任を持って取り組むことに尽きる」と指摘した。地元同意に法令の定めがないことにも触れ「手続きは分かりやすく、開かれたものが良い」との認識を伝えた。
 国に対し、使用済み核燃料対策などの取り組みの加速や、再生可能エネルギーの導入促進、今後も国が前面に立って県民の理解に向けた説明をするよう要請した。避難計画の継続的な見直しでは、離島を念頭に港湾の整備促進も求めた。
 会談後、山口知事は記者団に「(原子力)政策、防災対策についてもしっかりやっていく決意はうかがえた」と語った。
 世耕経産相は会談に先立ち玄海原発を視察した。経産相と面談した玄海町の岸本英雄町長は避難のための道路整備を要望した。

東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23
 〇原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
 再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は一九七七年に再処理を開始したが、老朽化などのため二〇一四年に廃止が決まった。
 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の十倍以上。八千億円は廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている約二千百七十億円の四倍で、残り六十年間で約五千八百三十億円が必要とした。
 核燃サイクルを巡っては、東海施設の技術を引き継いだ日本原燃の再処理工場(青森県)が完成延期を繰り返している。もう一つの中核だった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は一兆円の国費を投じたが廃炉が決まり、政策の実現が見通せないまま巨費がつぎ込まれる実態が浮かんだ。
 機構によると、廃止の総費用は〇三年にまとめた試算がベース。機構は総費用の精査を進めており、廃止措置計画に盛り込んで六月にも原子力規制委員会に認可申請する。
 東海施設の解体で出る廃棄物の処分方法は放射線レベルに応じて三段階。高い方から地下三百メートル以下に埋める「地層処分」、地下数十メートルに埋める「中深度処分」、地表近くに埋める「コンクリートピット処分」で、対象の廃棄物量はそれぞれドラム缶約三万本分、約二万四千本分、約八万一千本分と想定している。
 廃止の手順は(1)放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」(2)解体した機器や放射性廃液をドラム缶などに入れてセメントやモルタルで満たす「処理」(3)ドラム缶などの処分場への「輸送」(4)「埋設」-がある。
 総費用の大部分は埋設の約三千三百億円が占め、除染・解体は約千六百六十億円、輸送は約八百七十億円。処理の費用は精査中とし、試算には含んでいない。
<東海再処理施設> 1977年に再処理を開始し、2007年までに国内原発の使用済み核燃料約1140トンを再処理した。廃止は14年に決定。その後も、再処理で出た高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めており、12年半かかる予定だが、トラブルが多く想定通りに進んでいない。




福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 〇福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。
 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。
 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。
 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。【岸川弘明、高橋一隆】
  ★法の支配を破り、人(西川)の支配を貫徹しようと??? 西川一誠県知事? 悔い改めなければ、落選運動⁉を。

規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)

志村建世のブログ: 北朝鮮だって国連加盟国 ・ブログ連歌(485) 4/24 〇(熊さん)勝手なことばかりしてる北朝鮮だけど、国連の加盟国だって、本当ですか。
(ご隠居)ああそうだよ。東西冷戦が終わった1991年に、韓国といっしょに国連加盟を認められたんだ。
(熊)それにしちゃ、えらく好戦的じゃないですか。
(隠)うん、国連は加盟を認める国の条件として、「平和を愛好する国」と言っているし、総会で加盟国を除名することもできるんだよ。だけど創立以来、加盟国を除名したことは一度もない。除名されるような国は、もともと国連とは縁が薄くなっているし、除名したところで、何の打撃にもならないからだよ。
(熊)でもさ、核実験やミサイルの発射をすると、国連安保理の決議違反だって非難されるじゃないですか。国連から除名ってのは、形だけにしても圧力になりませんかね。
(隠)じつは、そういう発想をした国はあるんだ。ほかならぬ韓国だよ。だけど北朝鮮を除名したら、ますます国際社会から孤立させるだけで、働きかけるパイプをなくしてしまうだけだ。逆効果だという意見が多くて、韓国も提案を取り下げたことがある。今だって、北朝鮮が国連除名を怖がっておとなしくなる、なんてことにはならないと思うよ。韓国とアメリカの画策だと言って、徹底的な反撃を言い立てるに違いないさ。
(熊)だから効果がなくても、根気よく非難決議を出してるってわけですか。
(隠)安保理事会での、北朝鮮に向けた決議というのを、ざっと見てみたんだが、安保理事会による非難決議は9回、それから「議長声明」というのが3回出ているようだ。いちばん新しい「決議第2321号」ってのが昨年の11月3日に全会一致で採択されているよ。初回の決議から説き起こして、延々と経過を述べているから、すごく長い文章になってる。外務省文書の「北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について(外務大臣談話)」の中の「決議第2321号(PDF)」という青文字をクリックすると読めるよ。
 この中には、2005年に採択された、北朝鮮、韓国、中国、アメリカ、ロシア、日本による「6者会合への支持を再確認する」という言葉も入っている。このときは北朝鮮が核兵器の放棄に同意して、その代わりにアメリカから平和利用のための軽水炉の提供を要求したんだ。
(熊)へーっ、いいとこまで行ってたじゃないですか。それなら平和共存できそうだ。
(隠)ところがだ、北朝鮮とアメリカとの間の信頼関係は育たなかったんだな。その翌年には、早くも北朝鮮は日本海へ向けて弾道ミサイルを7発も発射してしまった。そこでまた6者の話し合いになるんだが、日本には北朝鮮に対して、拉致問題が未解決という大きな不満もある。結局、安保理では非難決議と制裁の発動、北朝鮮は安保理決議無視の実験続行という、実りのない繰り返しになってしまったわけだ。
(熊)てぇと、北朝鮮がつぶれるまでは何も解決しませんかね。
(隠)だからって戦争しかないってのは賛成できないな。北朝鮮は戦前の日本に似ているところもあるが、侵略に出てきてるわけじゃない。警戒心で固まってるだけなんだ。時間をかけても溶かして行くのがいいと思うよ。


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選が日本政治に示唆すること 4/24
 〇フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。
 決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。
 市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。
 この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。
 両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。
 ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。
 大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。
 こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。
 また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。
 候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。
 選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。
 マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。
 世界政治で大きなテーマになっているのが反グローバリズムである。
 「グローバリズム」とは、
 「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。
  ・・・ ・・・

ジャーナリスト 田中稔‏  @minorucchu フォローする その他 くにたち上原景観基金。4月19日時点で30,059,370円 (前回より378,924円アップ)。ついに3000万円を突破した。上原公子元国立市長個人に対するスラップ(嫌がらせ)がいかに卑劣かを物語っている。 15 リツイート 5 いいね 22:55 - 2017年4月19日 0件の返信 15件のリツイート 5 いいね 返信 リツイート 15 いいね 5

KK‏  @Trapelus フォローする その他 【天下り15の疑問に答える】(番外編②) 元経産官僚 古賀茂明 「叩くのは文科省だけ」を忖度する大手メディア 役所からにらまれるのを恐れて自粛 【Q17】 4月に入ると、マスコミの天下り報道が急に少なくなってしまった気がします。何か理由があるのでしょうか。 (日刊ゲンダイ)

KK‏  @Trapelus フォローする その他 【カール・ビンソンとの共同訓練を大宣伝の思惑】イージス艦「あしがら」に投じられる税金800億円 今後、「あしがら」の活躍が大宣伝されるかもしれないが、その裏で米国を儲けさせる計画が着々と進行していることを忘れてはいけない(日刊ゲンダイ)

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【憎しみの連鎖】イラク戦争で支持者のないアメリカ軍はIED(即席爆発装置)による死傷者の増大に悩まされる。地上軍を撤退させ、無人機攻撃と、イメージ解析での「敵同定」が用いられ、ロボット兵器が開発される。その誤爆が無数の反米を生み出す。https://goo.gl/lzNDx
  ★国民保護、主権者保護に本気であるならば、当に、シェルターを、核シェルターを、全員に用意していなければならぬ。防衛費を膨らすため、戦費拡大の為の謳い文句、出汁にして来たのが、戦後政治、安倍政治! 今猶、やる気なしor間に合わない!

社民党東京都連合‏  @sdp_tokyo フォローする その他 4/22、社民党東京都連合は定期大会を開催しました。今夏の都議選(世田谷)への公認が決定している桜井純子さんも参加し、力強い決意表明を!誰もが自分らしく暮らし、希望が持てる東京をつくるため頑張ります! https://www.sakuraijunko.com

SAN SAM‏  @Bube_Peace フォローする その他 ◇「森友」に契約書原案まで渡す *佐川理財局長、事実を認める。佐川理財局長の答弁が嘘だったことが共産党の宮本岳志議員の追及で判明。(記事赤旗より)

美しい日本の仏像‏  @j_butsuzo フォローする その他 【京都・醍醐寺/薬師如来及両脇侍像(913年頃)】醍醐寺霊宝館所蔵。醍醐寺縁起の記述から、平安時代の仏師、会理の作であることがうかがえる。脇侍と共に三体で国宝とされる。春と秋に公開されている。  

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 高齢女性2人自殺か、小田急線 - 柿生駅で飛び込み、川崎市 7 リツイート 2 いいね 4:30 - 2017年4月24日 0件の返信 7件のリツイート 2 いいね 返信 リツイート 7 いいね 2   ★戦後政治、安倍政治の神髄⁉ 自死、追い遣り




志村建世のブログ: 山城博治は「闘いを喜びに変える人」だった ・ブログ連歌(485) 4/23 〇新宿「ロフト・プラスワン」での集まりに行き、山城博治さんの話を聞いてきました。冒頭には、三上智恵監督が編集した、山城議長の活動を記録した短編映像の上映がありました。山城さんは県庁職員から労働組合役員を経て、沖縄の平和運動を象徴する存在となりました。
 その山城さんは昨年の10月になって、1年近く前の有刺鉄線切断など3件の事件で相次いで告発を受け、153日間も勾留されて、この3月になって公判が始まってから保釈されました。ウィキペディアによると、保釈には「事件関係者と面会しない」などの条件がついているようです。もちろん山城さんの弁護士の判断はあるでしょうが、日本の司法が、「個人の人権を守る」ことよりも、「権力の貫徹」へと軸足を移しつつあるように見える今、山城さんを支える運動には、歴史的な意味もあるのだと思いました。
 それにしても、身近で話しぶりを聞くたびに、ネアカの明るさを持っている人だと思います。深刻な話題なのに、楽しい話のようになってしまうのです。沖縄の司法、行政と闘い、本土から押しかける機動隊と闘う中でも、激しい怒りが活力の源泉になり、そこから昇華して楽しさになって行くように見えるのです。それは、「自分のやっていることが正しくて、未来に役立つ」ということを確信しているからに違いありません。目的はただ一つ、平和な沖縄を取り戻すことです。
 後半は鈴木耕さんの司会で、三上智恵さん、福島瑞穂さんも加わったトークとなり、そこにまた元自衛官の井筒高雄さんが参加して、南西諸島への自衛隊配備の問題などが提起されました。日本列島の全体が、アメリカのための防波堤つまり「風(かじ)かたか」(風よけ)にされようとしている現状で、それは三上智恵さんのテーマでもあります。日本人のための独立した日本の確立は、沖縄の人たちが安心して暮らせる島を守ることと、不可分で一体なのです。
 きょうは裁判中の「被疑者」を交えた話し合いの日でした。この、人が信じあう温かな雰囲気の集まりが、「共謀罪」に問われるようなことは、絶対にあってはならないのです。人権と平和を守るための闘いは、人々を永遠の喜びへと導くものです。


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 【特設:#フランス大統領選挙】 フランスの現地メディアは、マクロン候補とルペン候補の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。最新の開票情報を掲載しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/frenchpresident2017/ … #nhk_news


原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 国の責任というのは具体的にはなにするの? 言葉が軽くないか? 玄海原発 佐賀県知事が来週にも再稼働同意表明へ | NHKニュース

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 PTSDが心配です。 25 リツイート 13 いいね

藤波心‏  @fujinamicocoro フォロー中 その他 韓国で鈴木邦男さんにばったり遭遇 エスカレーターですれ違うというドラマみたいな再会! 久しぶりに色々と話し込んでしまいました(笑) 「人との縁」とはやっぱり不思議ですね~ 左から椎野礼仁さん、私、鈴木邦男さん

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 新社会党の大会に出ています。

Koji‏  @kwave526 フォローする その他 テレ東、国会“共謀罪”審議中での民進党議員の相談を自民党・土屋正忠が「テロ等準備行為ではないか」とヤジったことを問題視して報道。ここまで流せば、ヤバいと感じる人も増えるだろう。他局はやらんのか。 ゆうがたサテライト:テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_130709/ …

中村正男‏  @nakamasa0225 フォローする その他 「森友」に契約書原案まで渡す/2015年12月貸付契約結ぶ半年も前/佐川理財局長、事実認める/衆院国交委 宮本岳志氏が追及(「しんぶん赤旗」4月22日付)。「朝日」も報道。 次々と新しい情報が明るみに。 1,119 リツイート 453 いいね

The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 4月23日 「5.3憲法集会」街頭宣伝行動 https://www.youtube.com/watch?v=ACAv-FQe2gc … 5.3憲法集会実行委員会は、「5.3憲法集会」の成功に向け、実行委員会共同の街頭宣伝活動を行いました。

志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 機動隊と闘う中でも、激しい怒りが活力の源泉になり、そこから昇華して楽しさになって行くように見えるのです。それは、「自分のやっていることが正しい」ということを確信しているからに違いありません。 山城博治は「闘いを喜びに変える人」だった http://blog.livedoor.jp.ln.is/lmZbN

エル‏  @kazukokotoni フォローする その他 エルさんが昭和おやじ 【打倒安倍政権】をリツイートしました これ程、国民を馬鹿にしたことはない! 安倍首相「一般の人は対象にならない」! 金田法相「一般の人は対象にならない」! 盛山正仁法務副大臣「一般の人が処罰の対象にならないことはない」 安倍首相・金田法相「よけいなこと言うな」

細川暁子‏  @HosokawaAkiko フォローする その他 みなさま本日の中日新聞・東京新聞サンデー版がすごいです!見開きで「過重労働の教員」!! 380 リツイート 294 いいね 15:45 - 2017年4月22日 3件の返信 380件のリツイート 294 いいね 返信 3 リツイート 380 いいね 294 ツイート内 テキスト     篠原 宏明‏ @Shinoyan0726 13 時間 13 時間前 その他 返信先: @HosokawaAkikoさん しっかりと読ませて頂きます 1件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート いいね 細川暁子‏ @HosokawaAkiko 13 時間 13 時間前 その他 教員の過重労働問題を全社的に取り上げるようになったのは、すごい動きです。子どもの命を預ける学校で、先生たちが疲弊している状況は危機的です。 1件の返信 4件のリツイート 2 いいね 返信 1 リツイート 4 いいね 2 篠原 宏明‏ @Shinoyan0726 12 時間 12 時間前 その他 我が家を訪ねてくる当該中学の先生方も、これだけの異常な環境下で働いているにも関わらず、それが当たり前になり麻痺しています。 それが決して「生徒たちのため」にはならない事を、文科省、教委、管理職たちはしっかりと自覚して欲しいものですね。 0件の返信 4件のリツイート 5 いいね 返信 リツイート 4 いいね 5 乾 東一郎/高校教師いぬいのブログ‏ @inui_to_ichiro 7 時間 7 時間前 その他 返信先: @HosokawaAkikoさん 中日 東京新聞 すごいぞ!! 1件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね 乾 東一郎/高校教師いぬいのブログ‏ @inui_to_ichiro 6 時間 6 時間前 その他 私が言うのもなんだけど,(僭越ながら)細川さんtwitter始められてよかったですね。 (最初は部活問題なんか知らない記者さんと思っていた・・・。) 1件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね 細川暁子‏ @HosokawaAkiko 6 時間 6 時間前 その他 以前は顔と名前を出さずにつぶやいておりましたが、ピンポイントに届けたい人に情報を届けられず、はがゆい思いでした。みなさまとつながれて、支えていただき大変ありがたいです。 いつもリツイートしていただき、ありがとうございます。 1件の返信 0件のリツイート 2 いいね 返信 1 リツイート いいね 2 乾 東一郎/高校教師いぬいのブログ‏ @inui_to_ichiro 6 時間 6 時間前 その他 こちらこそ ありがとうございます 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね やあ‏ @KmI7s3Jatqo2TFb 14 時間 14 時間前 その他 返信先: @HosokawaAkikoさん @bird_heavy すてきですね!多くの方に実情を知ってもらえたらと思います。 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート いいね 1



志村建世のブログ: ボブ・ディランが家にやってきた ・ブログ連歌(485) 4/22 〇「花てぼ」さんが書道展に出品された、ボブ・ディラン「風に吹かれて」の書が、会期を終わって返還されたとのことで、その現物を、わが家に頂戴することとして、本日到着しました。
(関連記事http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55720398.html)
 長さ8尺で、表装を外しても大きいものです。居間の天井から床面までの間に、辛うじて納まりました。本日からしばらくの間、ここに展示することにします。用紙は継ぎ目のない厚い和紙で、筒状に巻いてあるため、手を放すと自力で巻き上がって来るほど強靭です。材料費だけでも大変なものだと思いました。
 写真は拡大できますが、歌詞を再掲すると次の通りです。

どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

どれほど続けて見上げたら 青空は見える
どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
どれほど人を殺したら もうやめようと思う
君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 ただし、書では第2連は省略されています。そして下の小さい字は次の通りです。
The answer is 
  blowin' in the wind
    in the wind 風の中
ボブ・ディラン「風に吹かれて」より
 志村建世・訳
   雪影かく (印)

 この書を、きょうは雨でだめでしたが、一度は晴れた風の吹く中に出してみたいと思っています。

IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 動画記事UP★4/22 北朝鮮の弾道ミサイル、上空から日本への着弾までわずか3秒!? トランプ政権の変質と緊迫するシリア・北朝鮮情勢に迫る!岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375108 … @iwakamiyasumi 3 リツイート 8:00 - 2017年4月22日

木村草太‏  @SotaKimura フォローする その他 木村草太さんがいわば、菅野完という、レッテル貼りをリツイートしました 私なら、「憲法12条には『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』って書いてある。権利を主張する義務を果たさないと、権利は失われるんだよ。だから、みんなのためにも権利を主張しなきゃね。どんどん義務を果たそう!」って教える。 木村草太さんが追加 いわば、菅野完という、レッテル貼り @noiehoie 小学五年の「道徳」の教科書、息子からみせてもろうたが開いた口が塞がらない。「権利と義務がワンセット」とか、トンデモを教えとる上に、「一人一人が進んで『義務』を果たすことが大切だ」って、なんだこれ… 3,102 リツイート 2,397 いいね 9:18 - 2017年4月21日


孫崎享のつぶやき: ここまで危険を煽り始めた。都道府県担当者に民間防衛だと。で何する。建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。米国攻撃無ければ、北ミサイル発射はない。米国中国に圧力かけることを要請中の中、武力攻撃はない。 4/22

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 今村復興大臣激怒で見えた日本の記者会見の特異性。「フリージャーナリストは本来の仕事を果たした」 | 週プレNews http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/20/83484/ … 原発事故被害者なのに「自主避難」の理由で住居すら補償しない国の担当大臣の本音を聞きたかっただけ。記者会見はライブ。 231 リツイート 139 いいね 9:24 - 2017年4月21日


植草一秀の『知られざる真実』: 公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな 4/22 〇「忖度(そんたく)」 に関心が注がれたが、問題の本質は「忖度」にはない。
 「忖度」は「他人の心をおしはかること」で、
 「相手の真意を―する」
 などと使われるが、何事をするにしても、 「相手の真意をおしはかること」
 重要なことであり、間違ったことでもない。

 公務員が上司や行政府の長の 「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。
 重要なことは、公務員が「中立、公正、公平」に仕事をするのかどうかだ。

 「忖度」=「相手の心をおしはかること」は構わないが、だからと言って
 「中立、公正、公平」を揺るがしてはならない
 ここがキモである。

 森友疑惑で問題になるのは、公務員が
 「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうかなのである。 ・・・

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 質問を打ち合わせる民進党議員に対して、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ準備行為じゃないか」と大声で叫んだ。怒った階猛議員が肩を叩いて聞いたところ、自民党議員が一斉に「手を出した、暴力だ」と。共謀罪の本質が余すところなく露呈した。野党は土屋暴言の徹底追及と審議拒否、廃案実現を!

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 共謀罪、一般人も対象。あまりに危険な法案。廃案しかない。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 北のミサイルは発射後10分程度で着弾する!! 仮に5分~7分後にアラートが出たとしても国民には殆ど対応手段はない!! それよりも米朝間の緊張を緩和させる対応をしろ、ボケ!! 「北」のミサイルに備え、政府が説明会

紫野明日香‏  @asunokaori フォローする その他 私の知人、村上さんの壮絶な戦争体験が朝日新聞に載った。大阪版(ピンクっぽい方)にはおしまいの5行が掲載されているのに、東京版(白)はまるっと削られている。意図的なものを感じる。ぜひ読んでみてください。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 5月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/04/2017.05_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142

堀 潤 JUN HORI‏  @8bit_HORIJUN フォロー中 その他 封鎖が続くガザ。壁に囲まれここで暮らすパレスチナ人は厳しい監視のもと域外に出るのは厳しく制限されている。緩衝地帯に入れば銃殺。「どこからきたの?」「日本語でこんにちは何というの?」「サッカーしたことある?」と子ども達が駆け寄ってくる。https://gardenjournalism.com/project/581/  ★戦後の国際紛争の原点、パレスチナ、中東戦争、&分離壁、青空天井の監獄…、イスラエルから仕掛ける非対称の戦争、空爆…一方的損害。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【3代目のアホ社長が国を滅ぼす】一つ一つのアベの忖度が、日本の成長戦略を破綻させる。獣医大学では、鳥インフルエンザウィルスに世界的成果をもつ京都産業大学をしりぞけ、ゴルフ仲間の「刎頚の友」の加計学園御曹司に440億円の血税だ。  ★京都産業大学をしりぞけ!か。評価・ジャッジ、加計(安倍一味)採用は、相当性を欠き、問題。

内海桂子‏  @utumikeiko フォローする その他 もし原爆が投下されたらなすすべなく家の中にいるしかないだろうが報道では相変わらず硬いビルの中に逃げなさいと指導するだけ。アラームを出すと言われてもだからどう避難するかは自分で考えなさいという感じ。爆弾の種類と規模、性能等教えてもらってもどうしようもないが事前の解説があるのも然り。 349 リツイート 424 いいね 4:52 - 2017年4月22日
  ★内海桂子師匠 おばあさま、「原爆が投下」、核ミサイルの落下への心配は、共有できる。御尤もです。核もミサイルも、絵空事ではない、具体的危険です。そう、米朝は、脅しヤイコしている!発射まで、プレゼンテーションしている。
 日本政府は、これに対し、国民を護る、シェルターだの、手立てだの施してこなかった。一つは、“仮想敵国”扱いし乍ら、侮り、対策を怠ってきた。攻撃する陸海空の武器を揃え、戦争国家を目指すかのようであった。主権者、国民をまず、保護、安全を確保しようとしない政府など、百害あって一利なし、替えるしかない。われらを確実に、保護しようと、常に、心を砕き、備えする政府、われらに相応しい政府に‼‼ 覚悟と方針を固めよう。



志村建世のブログ: 「戸山英二と仲間たち」コンサートと「トスティーのマリア」 ・ブログ連歌(485) 4/21 〇「魅惑のカンツォーネ」と題した「戸山英二と仲間たち」のコンサートを、六本木のライブハウス「ピギャール」で聞いてきました。70代から歌い始めて86歳になった現役歌手、寺本麗華(本名は寺本康子さん)から招待状を頂いたのですが、最後に戸山英二さんが「トスティーのマリア」を、私の訳詞で歌って下さり、場内で作詞者として紹介されるというハプニングがありました。
 外山英二さんは武蔵野音大の声楽科に在学中から銀座の「銀巴里」で歌い始め、日本人として初のカンツォーネ歌手としてRCAイタリアと専属契約を結んだ先駆者で、現在は日本カンツォーネ協会の会長を務めています。私が寺本さんに「イタリアの歌なら、こんな楽譜もありますよ」と、軽い気持ちで「銀色の月よ」といっしょに送っておいた2曲の中から、取り上げて頂きました。
 「トスティーのマリア」は、聖母のマリアではなくて、綴り字も違う、魅惑の Malia です。男性が女性に魅せられる歌ですから、男性の声で歌った方がいいのです。迫力のあるナマの男性の声で、初めて聞きました。以前にもブログに出したかもしれませんが、こんな歌です。

   トスティーのマリア

(注・この歌詞での歌は、間庭小枝さんの、メヌエットのユーチューブで聞けます。)

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。

 また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018年前半までに総選挙が実施されることになる。
 3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。
 ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。
 昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がEU離脱の判断を下した。
 その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が就任。
 メイ首相はEUからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年6月に総選挙を実施することを決めた。
 メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。

 他方、ドイツではメルケル首相が属するCDU(キリスト教民主同盟)と大連立を組んでいるSPD(社会民主党)の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。
 この流れが維持されると、9月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上する。

 さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として
 「五つ星運動」
 が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。
 かように、2017年から2018年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。

 他方、お隣の韓国でも5月9日に大統領選が実施される。
 与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀(アン・チョルス)候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。

 世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。
 昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。
 いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。
 最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。

 目先の注目点はフランス大統領選だ。 ・・・

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の金曜国会前抗議。学者の会から、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授。 「共謀罪法案は嘘のデパートであることがはっきりしてきたのに、政府は諦めようとしない。それは、彼らがこの法案を憲法改悪へのブレイクスルーだと考えているからだ。2015年を上回る結集をしよう」。

奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 手をあげても代わりに総理が答弁して、総理答弁の後に手をあげても、指名してもらえない大臣ってどういうことだよ。#国会 #共謀罪 #テロ等準備罪 #金田隠し 133 リツイート 59 いいね 6:23 - 2017年4月21日

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 日本は戦時体制だよ。北朝鮮のミサイルが来るよ。全員避難だよ。危ないよ。逃げろ。馬鹿さ加減ここまで来た。安倍政権、実際の支持率危機的なんじゃないの。「政府は21日、都道府県の危機管理担当者集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した」(毎日) 229 リツイート 120 いいね 5:45 - 2017年4月21日

菊池太陽(腎臓内科医)‏  @uppekk フォロー中 その他 二年前の雑誌から。小沢一郎さんの朝食、低塩分で具沢山の味噌汁は理に適った健康食だ。起きたら“結んで開いて”を800回、次に足をバタバタさせる体操をして、青汁を飲んでから散歩。朝食後の日課は40~50羽の小鳥の世話、その他に犬、鮒や鯉、鉢植えの花の世話まで。小沢さんまだまだ元気だ。

水‏  @yzjps フォローする その他 【共謀罪! 山尾しおり】速報・動画 金田法相・林真琴・法務省刑事局長らの答弁 山尾志桜里(民進) 怒りの質疑40分  100 リツイート 65 いいね 23:21 - 2017年4月20日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 242回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約700人が参加しました!他の論争に埋もれがちですが、国会では日印原子力協定の承認案が審議入りしています。福島第一原発事故の教訓に背き、海外に原発事故のリスクをも輸出しようとする安倍政権に対し、来週も強く抗議を!#金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 この方達も、毎週毎週必ず… #金曜官邸前抗議

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBA6q5f?ocid=st … 桐生悠々ありせば平和ボケの安倍政権を嗤うことだろう。」「要するに、航空戦は...空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」という悠々の警告は今にも通じる 34 リツイート 20 いいね 7:16 - 2017年4月21日

3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21





志村建世のブログ: 北朝鮮が超強力な先制攻撃 ・ブログ連歌(485) 4/20 

BANKSYの新たなプロジェクト 世界一眺めの悪いホテル「THE WALLED OFF HOTEL」がオープン 2017/4/16 〇イギリス人ストリートアーティストBANKSY(バンクシー)が新たなプロジェクトをスタートさせました。
 今回はなんと「The Walled Off Hotel」と呼ばれるホテルをオープン。BBCやCNNなどその他、世界各国の報道機関もすでにニュースで取り上げていますが、日本ではあまり話題になっていないかもしれません。The Walled Off Hotelとは一体何なのか、その詳細を少しご紹介していきたいと思います。
 BANKSYが手がける世界一眺めの悪いホテル
 ホテルはベツレヘムにあるパレスチナ自治区とイスラエルを隔てる分離壁からたった5メートルの場所。元々は陶器の工房だった建物を改築しており、客室もわずか10部屋、一日に25分ほどしか日差しが入らず、ホテルのオーナーであるバンクシーは「世界一眺めの悪いホテル」と語っています。

植草一秀の『知られざる真実』: りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか 4/20


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会







日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・
 特集「共謀罪」

フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21 〇フランス大統領選挙が大混戦となっている。欧州連合(EU)からの離脱や関係見直しを唱えるルペン氏やメランション氏の当選に市場は警戒する。いずれかの候補が勝利した場合、フランスはEU離脱に向かうのか。フランスの政治制度を踏まえ、政治・地政学を専門にする野村証券の吉本元シニアエコノミストが読み解く。
 ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選




幼児教育・保育の無償化、公費1.2兆円必要 内閣府試算  〇内閣府は自民党が24日に開いた特命委員会で、0~5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3~0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。
 こども保険など社会保障を話し合う人生100年時代の制度設計特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)に示した。
 政府はすでに生活保護や低所得のひとり親世帯、子どもの多い世帯の幼児教育や保育を無償にしている。国と地方自治体が追加で約1.2兆円の運営費を幼稚園や保育所、認定こども園に投じれば、高所得世帯なども含めて保育料の自己負担がなくなるとはじいた。
 小泉氏は0.5%の保険料で約1.7兆円を集める考えを示しており、財源規模で比べると内閣府の試算を上回る。だが、小泉氏は所得にかかわらず子どものいる世帯に一律で月2万5千円を給付する構想を描く。無償化済みの生活保護世帯などが受け取れる半面、5万円以上の保育料を払っているような高所得世帯は2万5千円をもらっても自己負担が残る。
 内閣府の試算によると、0.5%のこども保険を導入した場合、年収270万円までの世帯では毎月の保険料負担は多くても千円超。680万円を超える世帯では数千円以上になり差が大きい。
 特命委の参加者の間でも、現金給付とサービスじたいの無償化のどちらが望ましいかや所得制限の有無をめぐって意見が割れる。制度設計にはなお時間がかかりそうだ。
  ★箱モノを作る、感覚のようだが『保育園落ちた、日本、死ね』を真面目に受け止めていないね⁉ 保育だろうが、教育だろうが、根本は、人。教師or仲間であったりする。今、出来ていない反省が、活かされてない!

【北ミサイル】首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう 【産経新聞】2017.04.24 〇北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は24日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。
 メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。
  ★備えなし!字数も少ないが、常日頃からの備えもなっていない。 核・ミサイルの時代に、当になっていたのに。真剣に、国民、主権者保護が念頭になかった⁉ 他国にはある、核シェルターもない、相応しい備えもない。せっせと励んでいたのは、相変わらずの、陸海空の軍事力を養うこと、箱モノを整えることだった。もとい、日米軍事同盟の為の、武器等の、米国からの購入だった⁉ 首相の趣味の延長のような…体たらく。
 市民、国民、主権者保護に、手をかけていないし、忖度もしようとしてこなかった。御座なりだった… 屋内退避??? 逃げるな!ってことじゃないか。戦前・戦中と同じ、東京大空襲を見よ、だ

日本ペンクラブ 北朝鮮めぐり「軍事的破局を回避せよ」 【毎日新聞】2017.04.24
 〇声明「平和的に解決する努力をつづけるべきである」
 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は24日、「北朝鮮をめぐる軍事的破局を回避せよ」と題した声明を出した。
 緊迫する東アジア情勢を前に、「互いに強がって見せているだけで、たいしたことは起こるまい、という見方もある」が、過去の経験を振り返り「(この)情勢を甘く見るべきではない」と指摘。北朝鮮指導部には、「核実験その他の軍事的挑発をただちにやめなければならない」と訴え、日本、韓国、中国、米国、ロシアの周辺諸国政府には「軍事力をもてあそぶことなく、あくまで平和的に解決する努力をつづけるべきである」と求めている。【内藤麻里子】

スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 【NHK】2017.04.24 〇4年前、アメリカのCIA=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが24日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。
 CIAのスノーデン元職員は2013年、アメリカのNSA=国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。
 持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の24日夕方6時ごろから保管・管理する13のファイルについてネット上で公開を始めました。
 公開されたファイルのうち2004年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。
 さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。
 また、世界をしんかんさせた1983年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。
 さらに2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。
 防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。
 スノーデン元職員が持ち出した日本に関する機密文書については、今夜(24日)午後10時からの「クローズアップ現代+」で詳しくお伝えします。
  ★日本関連の文書が、米国国立公文書館には、保存されている!みたいなことがよくあったが、スノーデン氏の機密文書の中にも、あったとは。日本は、国家として、恥じることない政府として、歴史文書を保存して行こうとは、思わないのか⁉ “旅の恥は掻き捨て”の如く、ありたいのか


辺野古、きょう護岸着工 新たな局面に 石材、海中投下へ 【琉球新報】2017.04.24 〇政府は24日、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の第一段階となる護岸工事に着手する。沖縄防衛局は先週末で汚濁防止膜の設置など必要な事前作業を終えており、23日投開票のうるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。天候などの条件で延期する可能性もある。
 護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。
 1996年の普天間飛行場返還合意以降、多くの県民が県内移設に反対する中、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎える。
 護岸工事に向け沖縄防衛局はこれまで、キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。
 海上抗議行動の激化も予想し、21日にはK9護岸近くの進入防止用フロート(浮具)を2重にするなどの対策も実施し、いつでも護岸工事に着手できる状態になっている。28日に米軍属女性暴行殺人事件の発生から1年となることから、政府内でも28日を避け、可能な限り早めに着手すべきとの声がある。

米軍、嘉手納基地で6年ぶりパラシュート訓練 町長反発「合意なぜ守られない」 【沖縄タイムス】2017.04.24 〇沖縄県の米軍嘉手納基地で24日午前、パラシュート降下訓練が実施された。2011年5月以来6年ぶり。午前7時45分ごろ、同基地所属のMC130特殊作戦支援機が高度約3千メートルの上空から八つのパラシュートを降下。この日は2時間に計5回、30人が降下した。
  1回目の降下では同基地北側の上空からパラシュートを開いた兵士が、ゆっくりと揺れながら連なるように降下。7時52~53分にかけて滑走路に相次いで降りる様子が嘉手納町役場屋上から確認された。
 基地周辺住宅への被害を懸念する嘉手納町などは反発を強めている。
 嘉手納町役場屋上で視察した當山宏町長は「嘉手納基地はパラシュート訓練をする基地ではない。伊江島で実施すると日米合意しながら守られないのが大きな問題だ。私たちの意向が無視されて強行されたことは極めて遺憾」と批判した。
 沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は嘉手納町役場の屋上と、道の駅かでなで目視調査した。沖縄県基地対策課の職員も町役場屋上から訓練の様子を確認した。
 嘉手納町議会基地対策特別委員会(當山均委員長)は24日午前、緊急の委員会を開き、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止を求める意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。
 委員会では、日米合意が守られていないことへの批判や、伊江島の天候を理由にした嘉手納基地での訓練の既成事実化に懸念の声が相次いだ。
 また委員会は、嘉手納小学校正門前に19日午前7時20分の登校時に米海兵隊の大型車両が誤って進入したことにも抗議することを確認した。

脱原発首長会議が決議、原発30キロ圏同意法制化を 【佐賀新聞】2017.04.24 〇脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は23日、東京都内で総会を開き、原発再稼働に半径30キロ圏内の自治体の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択した。近く首相官邸と経済産業省に決議書を提出する。
 総会には13都県の20人が出席。終了後、取材に応じた佐藤和雄・元東京都小金井市長は「本年度中にも見直しが見込まれる政府のエネルギー基本計画に、法制化の方針を盛り込んでほしい」と求めた。
 決議は、原発再稼働に必要とされる地元同意の対象が立地自治体に限定され、東京電力福島第1原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった半径30キロ圏の自治体や住民の意向が反映されていないと批判。
 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働を巡り、佐賀県の山口祥義知事が近く同意の意向を示すとみられている一方、半径30キロ圏の8市町のうち伊万里市や長崎県松浦市など4市が反対している現状について、政府がエネルギー基本計画で掲げる「国民や自治体との信頼関係の構築」とは程遠い状況にあると訴えた。同会議のメンバーは、37都道府県の現職首長と経験者ら計101人。県内からは江里口秀次小城市長が会員。【共同】

核「禁止」でなく「廃絶」を 藤森俊希さん 【長野日報】2017.04.24 〇日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の藤森俊希さん(73)=茅野市湖東、県原爆被害者の会会長=を招いた講演会「核兵器を禁止し廃絶する条約とヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」は23日、同市の「ゆいわーく茅野」で開かれた。市内外から70人近くが参加。被爆者の一人、藤森さんから核兵器廃絶に向けた世界の現状や展望を聞いた。
 藤森さんは、核兵器の「禁止」ではなく「廃絶」する必要性を強調。自身も被爆者として参加し核兵器廃絶を強く訴えた、国連本部での核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議(3月27~31日)を含めて、これまでの国連会議での議論を振り返った。
 この中で、6~7月の次回会議に向けて5月後半には核兵器の保有や使用を禁止する条約骨子が発表される見通しになったことに触れて、「72年で、やっとここまでたどり着いた」と感慨を語った。
 ホワイト議長(コスタリカ)の言葉として、日本被団協などが廃絶を願って取り組む国際署名に対し期待が寄せられたことや、被爆者や市民活動へも励ましがあったことを紹介した。
 一方、日本の交渉不参加については、「日本は唯一の被爆国としての役割を『核保有国と非保有国との橋渡し役』というが、一度も渡したことがない。今回の会議では橋を落とした」と改めて反発した。
 会場からの質問で、条約の実効性については粘り強い運動が大切と指摘。核兵器による安全保障の議論については、「廃絶がより安全」として実質的に核兵器を減らす道筋も「今後の議論の課題になると思う」と見通した。
 藤森さんによると、国際署名は2020年の国連総会までに億単位の数を集めるのが目標だという。講演会はヒバクシャ国際署名をすすめる茅野市の会準備会主催。会の席上、署名活動に協力する声も上がった。


【憲法改正】「機が熟すよう努力」9条2項改正に意欲 自民・高村正彦氏 【産経新聞】2017.04.24  ★主権者を、騙くらかす、その機会を待っているとでも

天下り1人で落札0.7ポイントアップ 国交省の公共事業 【東京新聞】2017.04.24 ◆データで「勝率」比較
 国土交通省からの天下りを受け入れた企業は、その後公共事業に入札した際に落札できる「勝率」が上昇していたとの研究結果を、近畿大などの研究チームがまとめた。国が公表している入札データなどを分析。調査した4年間の平均的な勝率は10.8%だったが、1人受け入れることで0.7ポイント上がる効果があったとしている。
 文部科学省の組織的な天下りが大きな問題となる中、官と民との不健全な癒着が生まれかねないことが数字で裏付けられた形だ。中林純・近畿大准教授は「天下りの受け入れが公平性に影響を与えている。市場経済に対する信頼を失わせる恐れがある」としている。
 研究は、中林准教授と米カリフォルニア大バークリー校の川合慶助教授らが実施。国交省を退職した職員の再就職先と、同省が発注した建設工事の入札について、国がそれぞれ公表しているデータを使い、天下りがどの程度入札に影響を与えるかを調べた。
 調査期間は、改正国家公務員法の施行で天下りの規制が強化された2008年より前の01~04年度の4年間。この間に天下りを受け入れた企業約250社と、それらの企業が参加した公共事業の入札約3万件を対象に解析した。
 その結果、天下りを受け入れた人数は1社当たり平均約1.16人で、入札件数に対する落札件数の割合を示す勝率が、受け入れ直後から上昇していたことが分かった。勝率は時間が経過しても高い水準で維持され、1人につき0.7ポイント上がると推定された。


各地で「共謀罪」反対集会 元刑事「市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」 【東京新聞】2017.04.24 〇 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対するイベントや抗議行動が二十三日、東京や神奈川、札幌、山梨、長野、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福岡など各地で開かれた。市民や弁護士、学者らでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が呼び掛けた。 (榊原智康)
 東京都新宿区では、百人委員会の有志が集会を開催。元兵庫県警刑事の飛松五男(とびまついつお)さん(72)の講演やパネル討論などがあり、約三十人が参加した。
 飛松さんは、元警察官の視点から改正案の問題点を指摘。「現在でも『共謀』は認められているが、犯罪をやってからでないと罪は成立しない。ところが、今回の改正案は犯罪の話をしたことを罰することができる。警察は市民らがどんな考えを持っているかをより探ろうとし、監視社会が強まる」と懸念を示した。
 共謀罪の成立後の社会をテーマにした短編映画「共謀罪、その後」の上映会も。脚本を担当したジャーナリストの寺沢有(ゆう)さん(50)は「共謀罪ができるとメディアからの情報が政府の都合のいいものばかりになり、『大本営発表』と変わらなくなる恐れがある」と訴えた。

汚染土「中間貯蔵会社」が官僚19人受け入れ 「16年終了」を延命 【東京新聞】2017.04.24 〇東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」(JESCO、本社・東京)が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。 (山口哲人)
 環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省OBで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。
 JESCOはポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の処理を行う会社として二〇〇四年に全額政府出資(資本金百二十六億円)で設立された。一六年にPCB処理を終える計画だったが、一四年に計画を延長した上、原発事故で発生した除染土壌の収集や運搬、中間貯蔵、調査研究、技術開発の事業も追加された。
 同社の担当者は環境省OBや出向の受け入れについて「出向は当社から環境、財務両省にお願いし、実務経験がある人に来てもらっている。再就職者は全額政府出資の国策会社として環境省との連絡調整を含め、一体となって事業を進めていく上で、知見や経験が活用できると判断した」と説明する。
 中間貯蔵業務が追加されたことについては「有害物質の管理や処理のノウハウに共通点があり、効果的な事業推進が期待されたと聞いている」という。
 次官経験者ら幹部の再就職に関しては「役員選任には、第三者でつくる役員候補者評価委員会の評価を受け、適任との結論を得ている。再就職のあっせんもなかった」と答えた。文部科学省の担当者も「あっせんはなかったと承知している」としている。
 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は取材に「環境省職員だからといってPCB処理や中間貯蔵のプロというわけではない。OBや出向者を二十人近くも在籍させる必要があるのか疑問だ」と指摘。その上で「役所は一度天下りポストをつくると、維持のために新しい仕事をくっつけて団体や会社を延命させようとする性質がある。税金が使われる組織だけに、きちんと必要性を見直すべきだ」と語った。

<原発からの請求書 読者発編>(上) 1キロワット時当たり0.93円負担 【東京新聞】2017.04.24 〇 三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。 (吉田通夫、池尾伸一)
 「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」-。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。
 まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。
 汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。15%が中間貯蔵施設に、80%が自治体向けの計算です。
 将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。
 結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。
 福島第一原発処理費は拡大の懸念も。最終処分場なども日本では実現しておらず、費用は政府目算を超える可能性があります。高速増殖炉もんじゅの廃炉費や後継炉の開発費は税金で工面されますが、金額は見当がつかない状態です。

海自、米空母と西太平洋で訓練開始 北朝鮮をけん制 【東京新聞】2017.04.24 〇海上自衛隊は二十三日、朝鮮半島近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群(艦隊)と海自護衛艦が同日、西太平洋上で共同巡航訓練を開始したことを明らかにした。朝鮮人民軍の創設記念日を二十五日に控え、北朝鮮の軍事的挑発をけん制する狙いがあり、期間は数日間の見込み。
 海自からは護衛艦「さみだれ」とイージス護衛艦「あしがら」の二隻が参加し、フィリピン沖の西太平洋上でカール・ビンソンとミサイル巡洋艦、同駆逐艦の三隻と合流した。
 参加艦艇は東シナ海を北上しながら同一の指揮下でさまざまな状況を想定して陣形を整える戦術運動訓練や、通信訓練などを行うことで「日米連携のプレゼンス」(海自関係者)を誇示。これによって北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験などの軍事的挑発の抑止をもくろむ。
 一方、北朝鮮は国家の節目に軍事的挑発を続けており、二十五日は朝鮮人民軍の創設八十五周年の記念日。六回目の核実験の準備を整えているとみられている中、カール・ビンソン派遣にも反発しているだけに、共同訓練で緊張がさらに高まる可能性もある。
 カール・ビンソンなどの空母打撃群は、八日にシンガポールを出港し、オーストラリアに向かっていたが、米政府は朝鮮半島近海に展開するよう指示していた。 (荘加卓嗣)




しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】公文書管理 抜け道許さぬ見直しを 【朝日新聞】2017.04.24 〇 「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」
 2011年に施行された公文書管理法は、公文書についてこう定義し、行政機関の文書作成や管理ルールの統一化を目指した。情報公開法(01年施行)とあわせ、行政の透明性を高めるための「車の両輪」だ。
 ところが、国の公務員がこの趣旨に反する行為を相次いでしている。民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ。
 学校法人・森友学園への国有地売却の経緯に関する文書について、財務省は国会で「廃棄した」との説明を繰り返す。
 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動で陸上自衛隊派遣部隊が現地情勢を記録した日報を「廃棄した」としていたが、後日、データが見つかった。
 なぜそんなに簡単に廃棄できるのか。両省が処分したという文書は、いずれも内部で保存期間が「1年未満」と判断された文書だ。
 行政機関の職員の文書の保存期間は、各省庁が公文書管理法のガイドラインに沿って、それぞれ行政文書管理規則を設けて決めている。文書の重要性や性格をもとに「10年」「30年」などと分類するが、その判断は、各省庁に委ねられている。
 保存期間が1年以上の文書であれば、行政文書ファイル管理簿に記載し、廃棄する場合、内閣総理大臣の同意を得るように定めている。しかし、1年未満ならば管理簿にも載せず、廃棄できる。どんな文書がどれだけあったのか、外部からは知りようがない。
 内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は「法の抜け穴が明らかになった」と指摘する。
 文書廃棄後に問題が発覚した場合、検証が困難になることは、森友学園の例で明らかだ。「1年未満」が適切な判断だったか大いに疑問だ。公にしたくない情報を恣意(しい)的に分類しているのではとの疑念も生じる。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、公文書管理法の改正に関する意見書をまとめた。1年未満の保存期間の文書が「ブラックボックス化している」と指摘し、この区分の原則廃止や廃棄文書の一覧の公表などを提案する。
 政府はこうした意見に耳を傾け、「抜け道」を許さない法改正に早急に取り組むべきだ。
 国有地売却の経緯も文書がないならば関係職員から聞き取りをして報告書を作るのが筋だ。情報公開の後退は許されない。

【社説】措置入院制度 治安の道具にするな 【東京新聞】2017.04.24 〇 精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。
 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。
 見直しの主眼は、措置が解除されて退院した患者を医療や保健、福祉の支援につなぎ留める体制づくりにある。
 確かに、患者の地域での孤立を防ぎ、社会復帰を後押しする手だては制度上担保されていない。入院形態を問わず、退院後の支援の空白を埋める取り組みは大切だ。
 だが、さる一月の国会施政方針演説で、安倍晋三首相は相模原市の障害者殺傷事件に触れ、こう述べている。「措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じていく」
 政府の真の狙いが犯罪抑止にあるのは間違いあるまい。精神障害者をあたかも犯罪者予備軍とみなす無理解や偏見が底流にないか。そういう疑念を招くような法案は、直ちに取り下げるべきだ。
 現に想定されている支援体制も、患者を追跡し、監視する全国ネットワークというほかない。
 かいつまんでいえば、行政は病院などと協力し、患者が希望するか否かにかかわらず、措置入院中に退院後支援計画をつくる。退院した患者はどこに住んでも、その支援計画がついて回り、地元の行政が面倒を見にやって来る。
 さらに、犯罪行為に走りかねない思想信条を抱いていたり、薬物依存だったりする場合に備え、警察と連携する段取りになっている。患者に寄り添うべき医療や福祉を、患者を疑ってかかる治安対策に加担させる構図といえる。
 これでは患者の自由も、プライバシーも奪われかねない。精神障害者全体への差別を助長するおそれもはらんでいるのではないか。
 見直しの出発点は、障害者殺傷事件を受けて厚労省有識者チームがまとめた提言だ。真相究明を待たず、容疑者の措置入院歴にこだわり、精神障害によって犯行に及んだとの推測を基に議論した再発防止策にほかならない。
 だが、容疑者は刑事責任能力ありと鑑定された。よしんば責任無能力だったとしても、異例の一事件が立法事実になり得るのか。共生の理念は治安とは相いれない。

【社説】日米共同訓練 緊張高めず外交努力を 【琉球新報】2017.04.24 〇北朝鮮情勢が緊迫化する中、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の共同訓練が23日からフィリピン海で始まった。核実験準備を進める北朝鮮をけん制するのが狙いだが、逆に過剰に刺激して緊張を高める恐れもある。米国や韓国、さらに北朝鮮に影響力を持つ中国とも連携し、外交圧力などを通して解決策を探る努力こそ必要だ。
 北朝鮮は16日に弾道ミサイル発射を強行し失敗するなど、軍事挑発を続けている。25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて6回目の核実験や弾道ミサイルの再発射に踏み切るとの観測もある。東アジアの安定を脅かす北朝鮮の暴走を、国際社会を挙げて阻止しなければならない。
 トランプ米政権は軍事攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」との方針で、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向けて派遣した。日米共同訓練は米側から駆逐艦など3隻、海自側から護衛艦2隻が参加し、戦術運動の確認や通信訓練などを行う。共同訓練ではないが、21日には空母艦載機のFA18スーパーホーネットが着艦に失敗し海上に墜落する事故も起きた。
 ペンス米副大統領は18日の来日時に「平和は力によってのみ初めて達成される」と強硬姿勢を示した。戦争は常に「平和」や「防衛」を大義名分に引き起こされてきたことは歴史が証明している。武力だけに頼る硬直化した思考では、軍事力を誇示する応酬を繰り返し、一触即発の不測の事態を招きかねない。米軍基地が集中する沖縄にとっては標的となる危険度が増すことは何としても避けなければならない。
 安倍晋三首相は「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、圧力をかけることが必要だ」と米政権の強硬方針を積極的に支持している。しかし、軍事衝突は誰も望んではいない。国民を不安に陥れないよう、政府は対話による平和的解決に向けて、あらゆる努力を重ねていくべきだ。
 米国は軍事圧力の一方、外交攻勢にも力を入れる動きも見せている。6カ国協議の日米韓首席代表会合を25日に開くほか、28日には国連安全保障理事会の閣僚級会合を予定する。北朝鮮の暴走を食い止めるには、こうした外交努力こそが大事だ。
 軍事行動で緊張をいたずらに高めてはいけない。

【論説】今村復興相会見 「質問」は記者の責務 【佐賀新聞】2017.04.24 〇今村雅弘復興相の会見は、記者会見の重みと記者の責務について改めて考える契機になった。大臣会見は国民に代わって、政府方針や施策をただす重要な機会。政治家の言葉を公にすることで問題点を浮き彫りにし、責任の所在を明らかにしていく。今村復興相の会見ではフリーの記者が厳しく回答を迫った。そこでは当事者に代わって「知るべきこと」「伝えるべきこと」を聞くという記者としての当然の責務を提示した。
 今村復興相の会見録は、復興庁のホームページに全文が掲載されている。テレビでのやり取りをみると、「売り言葉に買い言葉」のような応酬の結果と捉えた人もいたかもしれない。ネット上では、質問した記者に対して「しつこい」と批判、今村復興相に同情的な声もあった。今村復興相の「激高」の背景には、職務は果たしてきたという自負もあったろう。
 しかしながら、記者の質問によって、原発事故での自主避難者に対する国の姿勢が図らずも露呈したことは確かだ。福島の人たちは「知りたかった」はずだ。避難者である自分たちへの政府の考え方を。その一番大事なところを、フリー記者は聞いたのだった。
 記者会見で思い出すのは、1975年10月31日に行われた昭和天皇と日本記者クラブとの会見だ。広島市にある中国放送の記者、秋信利彦氏(故人)が、手を挙げて次のように質問した。
 「戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受け止められましたか」
 すると、昭和天皇は次のように答えた。
 「遺憾には思っていますが、戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っています」
 この会見は従来、宮内記者会だけに絞られていた会見を、ほかの記者にも広げたものだった。予定外の質問に会見場はざわついた。会見が訪米直後のタイミングであったため、原爆に触れるには批判もあったという。だが、とっさの質問でありながら、昭和天皇は体を秋信記者の方に向け、真摯(しんし)に受け答えをした。この会見は翌日の佐賀新聞でも1面トップで報じている。
 秋信氏は原爆での小頭症児問題を取材していた記者だった。会見時は戦後30年の節目。広島の記者として原爆のことを聞くのは当然のことだったと秋信氏は後に話している。被爆者に代わって、これだけは聞かなければならないという思いが彼を動かしたのだろう。
 最近、よく「寄り添う」という言葉を耳にする。報道機関にとって寄り添う作業のひとつは聞く機会の限られた当事者に代わって、「聞くべきことを聞き」、「伝えるべきことを伝える」ことだろう。その意味では、今村復興相に迫ったフリー記者も、天皇会見の秋信記者も、思いは同じだったのではないか。
 全国の新聞社、放送局では新人記者が研修を終え、支局や支社に配属される時期だ。情報管理が進み、取材環境が厳しくなっている今、時には、権力を持つ人たちの「強弁」や「はぐらかし」に遭うだろう。だが、それに立ち向かう気概を持ち、記者としての思いと情熱を持って、人々に寄り添う仕事をしてほしい。(丸田康循)

【社説】「共謀罪」実質審議 矛盾、疑義、説明放棄が目に余る 【愛媛新聞】2017.04.24

【社説】安保をただす PKO撤収 検証と議論を尽くせ 【信濃毎日新聞】2017.04.24 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)に2012年から参加してきた陸上自衛隊部隊の撤収が始まった。
 国会は5年間の活動を検証し、問題点の議論を尽くすべきだ。派遣が終わるからといって、うやむやにしてはならない。
 11年に独立した南スーダンの国造りを支援するPKOだ。日本はインフラ整備を担う施設部隊を首都ジュバに派遣してきた。補修した道路は約210キロ、用地造成は約50万平方メートルに及ぶ。
 政府が撤収を発表したのは3月だ。安倍晋三首相は、施設部隊として派遣が過去最長になったと述べ、活動に「一定の区切りを付けることができると判断した」としていた。なぜ今なのか疑問が残る唐突な決定だった。
 5月末までに全部隊を引き揚げる。国連南スーダン派遣団(UNMISS)への司令部要員4人の派遣は続ける方針だ。
 撤収に当たり政府にまず問わねばならないのは、派遣を続けてきたことの是非である。南スーダンは13年12月以降、政府軍と反政府勢力とが内戦状態に陥った。紛争当事者間の停戦合意など、PKO参加の5原則が満たされていたか疑問が拭えない。
 南スーダンは現在、日本が参加する唯一のPKOだ。政権が「積極的平和主義」を掲げるため、無理を重ねてこなかったか。政府には改めて、現地の情勢についての認識、派遣を続けられると判断した根拠を示すよう求める。
 関連して、派遣部隊の日報を巡る問題が見過ごせない。廃棄済みとしていた記録が防衛省に残されていた。現地の状況について「戦闘」などの記述があり、政府は釈明に追われた。都合の悪い資料を隠したと疑われても仕方ない。
 組織的な隠蔽(いんぺい)の有無を防衛監察本部が調べている。稲田朋美防衛相は中間報告をまとめることに否定的な考えを示した。防衛相の統率力も問われる問題だ。途中経過を含め、説明すべきである。
 派遣部隊には安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」などの新任務が付与された。運用開始から4カ月ほどでの撤収だ。安保法の実績作りを狙った印象が強い。
 政府内にはPKO参加の在り方を見直す動きもある。部隊ではなく、司令部要員を派遣するのが先進国型だ。本来、安保法の審議で掘り下げるべき点だった。新任務の妥当性も問い直す必要がある。

【社説】 森友学園問題 国民の疑念を忘れたか 【北海道新聞】2017.04.24 〇学校法人「森友学園」への不透明な国有地払い下げをめぐる問題は国会での追及が停滞している。
 衆院厚生労働委員会では、野党がこの問題について質問したことを理由として、自民党所属の委員長が別の議案の採決を強行した。
 安倍晋三首相は、問題の根幹に関わる「忖度(そんたく)」の言葉をめぐって公の場で軽口を飛ばした。もう過去の問題だと言わんばかりだ。
 だが世論調査では政府の説明に納得できないとの声が多数を占める。売却額の減額の経緯も、首相夫人の関与の有無も、何ら解明されていないのだから当然だ。
 国民の財産がないがしろにされた疑念を置き去りにはできない。与野党に重ねて究明を求めたい。
 「原稿には山口県の物産等々が書いていないが、おそらく(店頭には)あると思う。私が申し上げたことを忖度していただきたい」
 首相は先週、東京・銀座の商業施設の開業あいさつで、選挙区のアピールに絡めてこう述べた。
 この問題では、首相夫人の昭恵氏が、開設予定の小学校の名誉校長を務めていたことから政府内で忖度が働き、異例の売却経緯につながったとの疑念を生んでいる。
 いわば当事者の首相が、国民の疑問を忘れたかのように軽口をたたく姿勢は到底理解しがたい。
 国会での究明は、学園の籠池泰典前理事長が証人喚問に応じて以降、目立った進展がみられない。昭恵氏の証人喚問や参考人招致に与党側が応じないのも一因だ。
 籠池氏自身の言動にも疑問は残る。だが100万円の寄付金の授受などの証言について、昭恵氏自身の口から説明が聞けないままでは、国民の納得は得られまい。
 首相夫人を担当する政府職員は第2次安倍政権の発足以降に増員されていた。昨年の参院選の応援には計13回も同行したという。学園との関係にとどまらず、公私の線引きの明確化も問われる。
 一方、払い下げの経緯の解明では、財務省と学園側の面会記録の復元をめぐる堂々巡りが続く。
 野党が求めた電子データの復元について財務省側は当初、「復元できない」として拒否した。その後の報道で復元の可能性を認めたが、消極姿勢は変えていない。
 財務省は政治家などの不当な働きかけはなかったと主張する。ならば記録を復元し、自ら立証してはどうか。先送りを続けるなら時間稼ぎと受け止めざるを得ない。
 野党側の追及も攻め手不足が否めない。国政調査権を最大限に活用し、態勢を立て直すべきだ。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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多文化共生社会に向けて

昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一...

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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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