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2017-04-26

4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・豪華寝台列車“四季島”に試乗 来年3月分まで完売  4/26(水) 18:56
 ・バイク用品店にトラック突っ込む 事故後に店員殴る  4/26(水) 18:55
 ・明治と森永バター値上げへ 酪農家減少で価格↑要因  4/26(水) 18:52
 ・すぐ完売!水に強くて頑丈 防火服がカバンに  4/26(水) 18:49
 ・「#東北でよかった」投稿相次ぐ、今村前復興相辞任受け  4/26(水) 19:54  ★核ミサイルの被害は、如何ばかりか! 「退避」促すより、戦争回避‼‼
 ・「東北でよかった」“失言”今村復興大臣が正式辞任  4/26(水) 11:45  ★“他人を毀損しても、カネ払えば”の心底の者、カネの亡者が多い⁉
 ・山梨市長の元妻経営の石材会社 詐欺の疑いで捜索  4/26(水) 10:33
 ・金委員長は満面の笑み…北朝鮮“史上最大”攻撃演習  4/26(水) 10:32  ★戦争は、大量殺戮・大量破壊! 正当化できようか!
 ・在韓米軍「THAAD」を配備 反対住民が警察と衝突  4/26(水) 10:31   ★韓国政府や日本政府が、大損傷、被害を回避したければ、『ノー』と言えば良い⁉ 戦争が始まれば、『イエス』と言った!
 ・今村復興大臣が辞表を提出 不適切発言で“更迭”  4/26(水) 10:30
 ・手をつなぎホームに…小田急線に女性2人が飛び込む  4/24(月) 16:51  ★未だに、アクセス上位! 役立たないセーフティネット!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月26日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼


「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
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 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
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 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
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 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て


イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
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  春近し
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  新年度
  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉


 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)
 〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。そして、肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。よくもこれだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。

 そして、極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。東京新聞の見出しには、
 「長期拘留、不当な国策」
 「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」
 とある。

 本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。海上で反対派のゴムボートに乗り込み、高齢女性に馬乗りになって押さえ込みながら「海中への転落防止」と涼しい顔の海上保安庁。

 「警視庁の機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」

 これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。

 その昔、特高警察は軍国政権の犬となり、戦時体制に反対する人間を威圧し、デタラメに逮捕・拷問した。
 ・週刊女性「共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」

 この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。

 そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。
 ・NAVERまとめ「冤罪を語る上で外すことができない『「志布志事件』」

 証拠のでっち上げ、「踏絵」による自白の強要、任意なのに長時間の身柄拘束、丸裸の身体検査などの異常な取り調べが問題になり被告全員が無罪となったが、県警や裁判所は不当捜査・令状発行について謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。つまり、誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。

 このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。
 護憲+コラム」より


今日のトピックス Blog4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止


「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 


「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 





ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 〇今村復興大臣が東日本大震災の復興に関連して「東北のほうでよかった」と発言したことに関連して、ネット上では「東北でよかった」というハッシュタグをつけて東北出身であることを誇りに感じたり、東北の魅力を伝えようとする投稿が相次ぎ、話題になっています。
 今村復興大臣の発言を受けてツイッター上では、25日、発言を批判する投稿が目立ちましたが、26日にかけて、「東北に生まれてよかった」など東北の出身であることを誇りにしたり、東北の魅力を発信したりする投稿が相次いで寄せられています。
 投稿では、「お米もお酒もお水も空気も美味しい!周りの人が優しい。東北に生まれて、本当に良かった!」とか、「産まれてずっと宮城県民。震災で友達は死んだしじいちゃんはまだ行方不明でまだまだ辛いことはあるけど東北に生まれてよかった」などと、今も東北に住む人や東北出身と見られる人たちの書き込み、それに美しい東北の風景の写真の投稿が多く見られました。
 また、「このタグ見た時ドキッとしたけど、素敵なツイートがたくさん。東北に行ったことはないけど、行ってみたいなと思いました。発想の転換って大事だ」、「失言の方かと思ってタグ見たら、素敵なところがいっぱいの東北で溢れてた。東北のみんな素晴らしい。ぜひ行ってみたい」、「復興相の失言を逆手に取った#東北でよかったハッシュタグますます盛りあがってる。東北のいいところ、美しい風景をどんどん挙げてる。日本人もまだまだ捨てたもんじゃない」といった被災地を含めた日本全体を応援するような投稿も多く寄せられています。
 こうした投稿について津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「大臣の発言は残念だったが、震災から6年がすぎ、震災の風化が進む中で、被災地を思い出し、応援するメッセージが広がることは本当にありがたく心強い」と話しています。

「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 〇今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州ブロック=は二十六日午前、安倍晋三首相と官邸で会い、東日本大震災の被災者らを傷つける発言をした責任を取って辞表を提出、受理された。首相による事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣(68)=衆院福島5区=を充てた。首相は今村氏の辞任を受け、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民におわびしたい」と陳謝した。
 首相は、閣僚らに不用意な言動などが相次いでいる事態について「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と語った。今後は「復興は道半ばで一日たりとも停滞は許されない。政権が掲げた政策を実現し、結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。
 今村氏も辞表提出後、記者団に「東北に大変なご迷惑をおかけし、傷つけてしまい、心からおわびする」と謝罪した。議員辞職は否定した。
 民進、共産、自由、社民の四野党の国対委員長は国会内で会談し、今村氏の議員辞職と、衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えで一致した。
 吉野氏は就任前、都内で記者団に「復興『命』で頑張る。(東京電力福島第一原発の)廃炉の加速化が福島の復興につながるので、全力を尽くしたい」と抱負を語った。吉野氏は福島県いわき市出身で、震災の被害を受けた県沿岸部が地盤。県議を三期務めた後、二〇〇〇年の衆院選で初当選した。
 東日本大震災の被災地選出の国会議員が復興相を務めるのは、第二次安倍政権が発足した一二年十二月から一四年九月まで務めた根本匠氏(衆院福島2区)以来。
 今村氏は二十五日夜、自民党二階派パーティーでの講演で「(大震災が)まだ東北で、あっちの方だったから良かった」 〇今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州ブロック=は二十六日午前、安倍晋三首相と官邸で会い、東日本大震災の被災者らを傷つける発言をした責任を取って辞表を提出、受理された。首相による事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣(68)=衆院福島5区=を充てた。首相は今村氏の辞任を受け、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民におわびしたい」と陳謝した。
 首相は、閣僚らに不用意な言動などが相次いでいる事態について「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と語った。今後は「復興は道半ばで一日たりとも停滞は許されない。政権が掲げた政策を実現し、結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。
 今村氏も辞表提出後、記者団に「東北に大変なご迷惑をおかけし、傷つけてしまい、心からおわびする」と謝罪した。議員辞職は否定した。
 民進、共産、自由、社民の四野党の国対委員長は国会内で会談し、今村氏の議員辞職と、衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えで一致した。
 吉野氏は就任前、都内で記者団に「復興『命』で頑張る。(東京電力福島第一原発の)廃炉の加速化が福島の復興につながるので、全力を尽くしたい」と抱負を語った。吉野氏は福島県いわき市出身で、震災の被害を受けた県沿岸部が地盤。県議を三期務めた後、二〇〇〇年の衆院選で初当選した。
 東日本大震災の被災地選出の国会議員が復興相を務めるのは、第二次安倍政権が発足した一二年十二月から一四年九月まで務めた根本匠氏(衆院福島2区)以来。 ・・・ ・・・





今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 〇佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。
  ・・・ ・・・

反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 〇福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。
 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。
 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。
 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。【岸川弘明、高橋一隆】
  ★法の支配を破り、人(西川)の支配を貫徹しようと??? 西川一誠県知事? 悔い改めなければ、落選運動⁉を。

規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)

志村建世のブログ: 父と母の恋文(その1) ・ブログ連歌(486) 4/26 〇私の家には、姉から託されて保管している父母の古い手紙や日記を入れた段ボール箱がある。いつかは処分しなければならないだろうが、私は内容をかなりよく読んで整理したことがある。特に父母の間で交わされた文通からは、父母が結婚するまでに辿った、かなり劇的な経過がわかって、印象深いものがあった。伝記でも書くとしたら有力な資料になるのだが、今からでは無理だと思っている。しかし時代背景を合わせて考えると、貴重な素材のようにも思えてくるのだ。母がこれらを大事に取って置いたことにも因縁を感じる。
 大筋を紹介すると、母は農家の長女で、村でも知られた才女でもあった。親の決めた縁談で一度は嫁に行くのだが、定着はできず、自立自活の困難な道に踏み込んでいた。そして裁縫学校に通いながら千葉市内の下宿にいたときに、国民新聞社の静岡から千葉の支局へ転勤になり、同じ下宿に入った新聞記者の父と知り合ったのだ。二人とも明治27年の生まれだが、母の方が少し誕生日が早かったようだ。父母は私たちに決して誕生日を教えなかった。当時は25歳ぐらいだった計算になる。最初の手紙は、父母が男女として結ばれたであろう直後から始まる。
(以下、書き写し)
(大正7年12月20日くれゆく空に之を書く、熱涙止むに由なし)
 九十九里波の遠音を永久に吾が声と聞け健やかにして
 姉様ありがとう、よく言うて下さいました。私は進みましょう。命のある限り向上して行きます。
 姉様あなたは決して決して死んではいけませんよ。たとえどんなに悲しい事があっても、私がこの世に有る間は断じて死を許しません。私は私の幸福私の栄えある生涯をお祈り下さるあなたに、心から晴れやかに喜んで戴く日を作るために、社会の荒波を突破します。もしも中途であなたの潔い潔いこのお祈りが絶えたら、私は底の藻屑と消えてしまうでしょう。
 姉様、私のために生きて下さい、そして私の成功を待っていて下さい。私は姉様の悲しみを別けて戴くと共に必ず必ず私の幸福を姉様にお別けする日があることを信じています。
 この涙君がみ心洗わまし十年昔の少女復活せよ
(上部欄外に横書きで)
 君が悲しみは吾が悲しみよ吾が幸は君の幸なり吾等うれしも


TBS NEWS‏  @tbs_news フォローする その他 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 http://cgi.tbs.co.jp/n/CkWR  #tbs #tbs_news
TBS: 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 4/26 〇森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。
 「タムラでございます」
 「籠池でございます」
 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。
 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)
 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。
 「特例にしてですね」(タムラ氏)
 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 2 いいね
米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 沖縄タイムス 4/26 〇米韓両軍は26日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で統合火力訓練を行った。米原子力空母カール・ビンソンも近日中に日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示。トランプ米政権は軍事的圧力を維持して北朝鮮をけん制、核実験や長距離弾道ミサイル発射を抑止する構えだ。
 在韓米軍関係者によると、米韓両軍の「デフコン(防衛準備態勢)」は格上げされていないが、朝鮮半島情勢の緊張は長期化する可能性もある。
 カール・ビンソンは26日の時点で沖縄の東側海域を北上。韓国海軍によると、今月末に日本海で米韓共同訓練を予定。(ソウル、東京共同)(共同通信)  ★日本海で、日米共同軍事行動は、認められない! 憲法9条違反などなどに違反する。幸福追求権、平和的生存権、不戦 正に、日本のレッドライン

【社説】[玄海再稼働へ] 「地元」同意得られたか 【南日本新聞】2017.04.26 〇佐賀県の山口祥義知事が、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意した。
 玄海町も容認しており、再稼働を巡る地元側の手続きは事実上完了したことになる。原子力規制委員会の審査が順調に進めば、今夏にも再稼働する見込みだ。
 だが、重大事故の際に避難が必要となる半径30キロ圏内に入る3県8市町のうち、4市長が再稼働反対の姿勢を示している。住民らが抱く安全性への根強い不安が解消されていないのは明らかだ。
 立地する市町村と県の容認を「地元同意」とみなして再稼働手続きを進める現行ルールには、疑問を禁じ得ない。
 東京電力福島第1原発の事故を受けて強化された新規制基準の下、地元同意が完了するのは今回が4例目になる。1例目は薩摩川内市の川内原発だった。
 同意が必要とされる「地元」の範囲には、法的な定義がない。川内原発の再稼働の前には、複数の周辺自治体から対象範囲の拡大を求める声が上がった。にもかかわらず、当時の伊藤祐一郎知事は県と薩摩川内市に限定し、全国に先駆けての再稼働につながった。
 以来、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、関西電力高浜原発(福井県高浜町)に続き、今回も「川内方式」が踏襲された。
 原発から半径30キロ圏内は緊急防護措置区域(UPZ)とされる。UPZにありながら地元扱いされなければ、住民が不安や不満を募らせるのは当然だ。
 30キロ圏外でも、重大事故の際は気象条件や地形次第で拡散した放射性物質の危険にさらされる。これは福島の事故の教訓だったはずだ。
 政府は電源構成に占める原発の割合を2030年に20~22%とする方針で、30基程度の稼働を目指す。再稼働の際に立地自治体の意向を尊重するのは当然である。
 一方で、周辺住民の意向を幅広くくみ取る仕組みが欠かせない。国は地元同意の対象を拡大し、法令で明確に定義すべきである。
 県レベルでも、再稼働や定期検査後の運転再開などの是非判断で、周辺自治体の意向を反映させる制度づくりを急ぎたい。
 玄海原発では3、4号機の再稼働準備と同時進行で1号機の廃炉作業が始まる。
 現在、全国で5原発6基の廃炉が決まっている。国内で商業用原発の廃炉を完了した例はなく、手探りの作業となろう。廃炉の技術と経験の積み重ねは今後重要な意味を持つ。
 九電は十分な安全対策を講じ、慎重に作業を進めてほしい。

【社説】住民訴訟の賠償軽減 ◆不正抑止機能は維持したい◆ 【宮崎日日新聞】2017.04.26 〇住民訴訟制度は、公金の違法な支出などで生じた損害について、地方自治体に対し、賠償を首長や職員に請求させる仕組みだ。行き過ぎた職員待遇や不当な売買契約額などで多くの原告勝訴判決がある。情報公開請求と並んで住民が行政側を正す武器と言える。
 その原因が軽微な過失の場合には、賠償に限度額を設けて負担を軽くしようという地方自治法改正案が提出された。成立すれば、条例で定める上限額を超えた分が免除されるようになる。
萎縮招かないために
 背景には、公の事業に絡む賠償は巨額になりがちで、萎縮を招き、健全な行政の仕事を妨げているとの指摘がある。正しい公務に賠償は生じないが、うっかりミスは起きる。他の自治体の誤った先行例に倣って間違えたという話もある。悪意や故意でなく、こうした「同情の余地」があるケースにも容赦なく賠償額を積み上げるのは酷だという意見はあるだろう。
 ただし、賠償額がペナルティーの体をなさないほど低く抑えられるようなら、公金を扱う責任感や緊張もうせ、お手盛りの救済との非難は免れない。住民訴訟制度に期待される不正の抑止機能は維持しなければならない。
 上限額の目安として総務省は、会社法が企業トップの賠償責任としている年収の6倍を念頭に置くが、最終的には条例で決めるため自治体の判断に任せる。さらに「返せるだけ返してもらう」とのスタンスで、年収の3年分程度の下限を政令で定め、過度に免除させない考えだ。
 これを首長の平均年収に当てはめると、知事の賠償額はおおむね1億~5千万円、市町村長で6千万~3千万円になる。その妥当性は法案審議で論じられるだろう。
公金扱う責任感持て
 同省によると、2005~15年度に1億円以上の賠償を命じた住民訴訟判決は計11件。最高は外郭団体への人件費支出が問われた神戸市長の約55億円。東京都の豊洲市場問題では住民側が、石原慎太郎元知事に用地費約578億円を請求するよう都を訴えている。
 論議の過程では、過失の度合いが軽微ならば損害賠償をゼロにする意見もあったが見送られた。日弁連によると、住民訴訟の過失認定は通常事件よりかなり慎重だ。軽いミスが対象外になれば、違法な会計処理の大部分で責任を追及できない恐れがあり、違法行為が是認されたように見える。住民のものである公金を失った結果責任は、割り引いてでも負ってもらうのは当然だ。
 自治体の不正会計などを未然に防ぐためのリスク評価やチェック強化などの改正も盛り込まれた。もとより自治体の仕事には、できるだけ安価で最大の効果を上げる「最少経費原則」が課せられている。法律で不正防止を図られる以前に、公金を扱う者の無謬(むびゅう)性が納税の大前提であることは言うまでもない。

【社説】諌早訴訟で国控訴せず 有明海再生の道を閉ざすな 【佐賀新聞】2017.04.26 〇諫早湾干拓事業の開門の可否が争われた訴訟で、国は開門を認めなかった長崎地裁の判決の受け入れを決めた。開門するかどうかについては、別の訴訟で福岡高裁において2010年に開門を命じた判決が既に確定している。これまで国は「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断が示される中、最高裁に統一的判断を求めるとしてきた。今回の決定は従来の方針転換を意味する。開門を求めている漁業者には厳しい事態になった。
 諌早湾が「ギロチン」と呼ばれる鋼板に閉め切られて今年で20年。もとをたどれば終戦直後の食糧難を背景とした1952年の「長崎大干拓構想」にまでいきつく。紆余曲折(うよきょくせつ)を経て企業誘致や防災などの目的も加わり、世紀をまたいだ大事業となった。
 必要性には疑問符がつくもので、時代の変化に対応できないまま「止まらない公共事業」の典型とされた。開発を進めてきた農水省とすれば、開門は、この事業そのものの否定に映ったろう。今回の決定は、役所の本音が出てきたと言わざるを得ない。
 とはいえ、2010年、当時の民主党政権は開門する政治決断をしている。福岡高裁の判決が確定してもなお、開門義務には従わないままだ。今回は、決断とは逆の判断をしたわけだが、方針転換の明確な理由を説明したとは言えない。これでは開門と有明海の再生を願う漁業者の理解を得られるはずはなく、地域の分断を招くだけだろう。
 国は開門しない代わりに、あらためて漁業振興のために創設する100億円の基金案を軸に、和解を目指すという。しかし、道は険しい。昨年、開門派、開門阻止派、国の3者が和解協議のテーブルに着いた。100億円の基金の運営を担う有明海沿岸4県と各漁業団体のうち、佐賀は提案の受け入れを拒否するなど賛否が割れ、協議は決裂した。
 開門調査を求める漁業者と長崎県の営農者との溝は埋めがたいものがある。国は農業と漁業を両立させるための努力をしてきたとは言いがたい。開門しないことを前提にした案にこだわる以上、道は開けない。開門しても塩害を抑えて営農への影響を最小限にする方法があるはずで、開門派もそこは一貫して主張してきた。
 一方、開門差し止め訴訟では、開門派の漁業者側は当事者としての訴訟参加を申し立て、控訴した。国、開門阻止派に加えて開門派が参加すれば「三面訴訟」の形になり、同じ権利を巡る複数の争いが一つの訴訟で解決される可能性はあるが、成り行きはまだ不透明だ。
 「有明海異変」の原因は、筑後川大堰(おおぜき)の建設や川の砂利採取など複合的なものだろうが、有明海の「子宮」、生物の「ゆりかご」といわれた諌早湾干拓が大きく影響していることは、実際に海で生活している漁業者が指摘していることだ。かつて、「宝の海」といわれた有明海は漁船漁業も盛んで、沿岸では人々は貝を採り、海と暮らしの結びつきが密だった。今のようにノリ養殖だけが好調でいいはずがない。
 開門し調査してみてデータを取ることで、何らかの知見が得られるのではないか。そこから展望も開けてくる。(横尾章)

【社説】諫干控訴せず 和解につながるか疑問だ 【西日本新聞】2017.04.26 〇国が控訴権を放棄し、敗訴判決を受け入れた。過去の経緯に照らせば、唐突な印象は否めない。
 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた長崎地裁判決について、山本有二農相が控訴しないと表明した。
 農相は「国として開門しない方針を明確にし、基金による和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」とその理由を述べた。
 開門に関する裁判はほかにも6件あるが、国は開門によらず漁業振興を目的にした基金で和解を目指す方針を示した。
 果たしてそれで本当に和解につながるのか。甚だ疑問である。
 開門の可否を巡る裁判では、福岡高裁が開門を命じる判決を言い渡し、国が上告しなかったため2010年に確定した。開門差し止めでは長崎地裁が13年と15年の仮処分決定に続き、今月17日の判決で開門しないよう命じた。
 相反する履行義務の中で「最高裁の統一的判断を得たい」としてきた国がこれまでの態度を一変させ、福岡高裁確定判決を履行しない姿勢を明確にした形だ。
 農相は「(干拓地の塩害防止など)事前対策工事の着手すら行えず、現実に開門することは著しく困難な状況だ」とも述べた。説得力を欠く説明である。
 「確定判決を守るのは国の責任だ。国の考え方は理解できない」と漁業関係者から憤りの声が上がるのも無理はない。
 開門しないことを前提に、漁業振興を目的とする基金で解決を図ろうとする国の姿勢も理解に苦しむ。長崎地裁の和解協議で国が提案した案を軸にしているからだ。基金と引き換えに開門断念を迫るような交渉に漁業者側が強く反発して協議は決裂した。同じことの繰り返しになる恐れが強い。
 私たちが何度も主張しているように、問題の解決には関係者が同じテーブルに着き、専門家も交えて科学的知見に基づく解決策を探るしか道はなかろう。
 国は前提条件を設けずに話し合いの場を設けるべきだ。

【社説】【辺野古護岸着工】強行の先に平和はない 【高知新聞】2017.04.26 〇逃げ惑う無垢(むく)の島民たちの命が奪われ、無念の血が流れた海がまた、悲嘆の波にのまれてしまうのか。ジュゴンも泣いている。サンゴもうなだれている。
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転先である名護市辺野古の沿岸部で、政府は護岸工事に着手した。移設施設の建設に向けた沿岸埋め立てへ、海を仕切る工事がいよいよ本格化する。
 現場近くで「阻止」を叫ぶ反対派の市民を無視するように、大型クレーンで石材が据えられていく。沖縄の人たちだけではなく、全ての国民がこの光景を目に焼き付けなければならない。
 これが民主主義を、平和をうたう国の行いなのか。振り返ると、政府は「沖縄の心に寄り添う」と言いながら「対話」の道を脇に置き、対立と敵対で沖縄の民意を踏みにじってきたのが実像だ。
 2014年11月に初当選した翁長知事が翌2015年10月、前知事の埋め立て承認を取り消した。政府は効力を認めず、10月末に工事に着手。その後、互いに提訴、和解を経て、政府が再提訴し、2016年12月20日に最高裁で沖縄県側の敗訴が確定すると、12月27日には工事を再開し、今回の護岸工事へと至る。
 沖縄県民は基地反対の意思を貫いてきた。2016年の沖縄県議選では知事派が過半数を獲得し、参院選でも知事派候補が沖縄北方担当相の自民党候補に圧勝し、沖縄県選出国会議員全てを辺野古反対派が占めた。これほど明確な「ノー」があろうか。
 その民意を踏みにじるように、政府は強行に次ぐ強行を重ねてきた。その先に平和があるのか。
 沖縄の人たちは国の安全保障を否定しているのではない。司法を軽んじているのでもない。戦争で傷つき、なお国内の米軍専用施設の7割以上が集中する島が、なぜ基地の過重な負担を強いられ続けなければならないのか。政府は答えも、説明も尽くせていない。沖縄基地問題のゆがみの源泉はそこにある。
 護岸、埋め立て工事が本格化すると、絶滅危惧種のジュゴンが泳ぎ、サンゴが広がる辺野古の海はもう戻らなくなる。「基地のない沖縄」を願い続けてきた沖縄の人たちの希望と、かけがえのない自然が瀬戸際に立たされている。
 翁長知事は知事権限の「岩礁破砕許可」が3月末で期限切れになったとして、工事の差し止め訴訟を検討しているほか、埋め立て承認の「撤回」など対抗策に踏み切る意向だ。深まるばかりの沖縄の苦悩を前に、政府は強硬姿勢を改め、対話の扉を開かなければならない。
 尖閣諸島への中国の海洋進出や北朝鮮問題の軍事的緊張が高まる中で、不安も広がっていよう。政府や自民党からは沖縄を威圧するかのような発言も聞かれる。
 惑わされてはいけない。今、求められているのは平和への冷静な思考だ。戦後民主主義が試されているのである。

【社説】玄海原発再稼働同意 住民不安置き去りの拙速判断だ 【愛媛新聞】2017.04.26 〇佐賀県の山口祥義知事が、九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意した。玄海町長は既に同意しており、これで「地元同意」の手続きが完了したとされ、事実上再稼働が決まった。
 しかし原発の安全性や避難計画を不安視する周辺市長らは反対している。異論に向き合おうとしない拙速な判断に異を唱えたい。東京電力福島第1原発事故は6年たっても収束のめどが立たず、国民の多くは再稼働に否定的だ。にもかかわらず新規制基準の下での地元同意は四国電力伊方原発などに続き4例目となった。なし崩し的に原発回帰が進む現状を深く憂慮する。
 山口氏は「現状ではやむを得ない」と説明した。県民の理解が前提として、経済や医療など各団体の代表者でつくる委員会を設けて意見を聞き、手順を踏んできたようにはみえる。だが県民から「アリバイづくりだ」と批判されたのは、山口氏が電力の安定供給に原発が必要との立場を一貫して崩さなかったからだ。原発が全て止まっている間も、大規模な停電もなく乗り切っており、説得力に欠ける。
 被害が県境を越え広範囲に及んだ福島の事故を振り返れば、立地自治体の同意だけでいいのか疑問だ。重大事故時に避難が必要となる原発の半径30㌔圏内には佐賀、福岡、長崎3県の7市1町があり、このうち長崎県平戸、松浦、壱岐市と佐賀県伊万里市の4市長が反対を表明した。住民が被ばくせずに逃げることができるのかという危惧が理由だ。立地自治体以外から懸念の声が上がるのは十分に理解できる。
 特に玄界灘に浮かぶ大小20ほどの離島の避難ルートは実効性に乏しい。人口2万6千人の壱岐島では30㌔圏内の南部の住民は北部へ移動する計画だが、風向きによっては逃げ場がなくなる。他の島は船などを使って島外へ逃げる想定だが、荒天だと困難になる。国や電力会社は同意の範囲を広げると再稼働の支障になるとみているのだろう。だが周辺住民の不安を置き去りにしていいわけはない。再稼働同意の対象を広げ、住民の声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
 玄海原発を巡っては、九電が事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を白紙撤回した経緯がある。免震棟は福島の事故でも有効性が確認された。その教訓を生かさず、耐震施設へ切り替えたことに、山口氏は「信頼関係を築くためにも、自らやると言ったことはやるべきだ」と苦言を呈していたはず。九電の安全性確保に取り組む姿勢への疑念は解消されていない。
 国が2014年に定めたエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減する」としている。だが国や電力会社にその姿勢がうかがえず、国民との溝は広がる一方だ。太陽光など再生可能エネルギーの導入が各地で進んでいる。福島の事故時の反省に立ち返り、脱原発にどう道筋を付けるかの議論こそ急ぐ必要がある。

【社説】北朝鮮情勢 外交努力さらに重ねよ 【中国新聞】2017.04.26

【社説】辺野古埋め立て 工事中断して対話に戻れ 【山陽新聞】2017.04.26 〇このままでは沖縄県と政府の溝が一層深まるばかりか、美しい辺野古の海の原状回復も困難になる。政府は工事を中断し、対話のテーブルにもう一度着くべきだ。
 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設を巡り、政府が名護市辺野古沿岸部で埋め立てにつながる護岸工事に着手した。
 きのうは石材を入れた袋が次々と重機で波打ち際に下ろされた。護岸が完成すれば内側に土砂を入れ、本格的な埋め立てが始まる。これまでの準備作業を含め、完了まで5年の工期を見込んでいる。
 当時の橋本龍太郎首相が米側と、普天間飛行場の返還に合意(1996年)してから21年。移設問題は混迷を抜け出せないまま、大きな節目を迎えたと言えよう。
 一方、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地は造らせない」とする翁長雄志知事は徹底抗戦の構えである。着手を批判し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。
 政府は3月末で期限が切れた「岩礁破砕許可」の再申請をしていない。許可のない護岸工事は岩礁破砕にあたるとして提訴する。前知事による埋め立て承認の「撤回」も検討されている。
 ただ政府は、現場水域の漁業権を地元漁協が放棄したとして、岩礁破砕許可の再申請は不要との立場だ。もし埋め立て承認が撤回されれば「知事権限の違法な乱用」として訴訟で争う方針という。
 しかし、沖縄の声を無視して埋め立てを強行しても、反基地感情がさらに燃え上がるのは目に見えている。日米安保体制の信頼に支障も出かねない。ここはいったん、政府が冷静になってほしい。
 なぜ、沖縄が移設に反対するのか。それは、国土の0・6%の土地に米軍専用施設の7割が集中する現状への不満や不安があるからだ。政府は辺野古移設について「基地負担の軽減を目に見える形で実現する」と胸を張るが、県民には「負担のたらい回しだ」との反発が根強くある。
 移設反対を公約に掲げた翁長知事は3年前、移設を容認した前知事を10万票の大差で破った。選挙での民意を尊重すれば、政府は粘り強く交渉するのが筋であろう。移設が安全保障上「唯一の選択肢」として押し切ろうとしても、とても納得はできまい。
 今年になって沖縄県内の市長選で安倍政権が推す候補が3連勝したことが、着工の追い風になっているとの見方もある。だが、市長選は辺野古移設問題ではなく地元の実情が争点だった。「民意が変わった」と判断するのは楽観が過ぎよう。
 沖縄の基地問題は地方と国の対立の構図であり、地方自治の理念からすれば、どこでも起こりうることだ。安全保障は国の専権事項だとしても、地方の意向がないがしろにされていいはずはない。そのことにわれわれも目を向けていく必要がある。


IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】24. 岩上「構造改革特区と違い、国家戦略特区では諮問会議のメンバーを議長である安倍総理が決められてしまう。まさに独裁であり、『安倍特区』」。北村氏「加計ありきで議論が進められてきたんでしょうね」@iwakamiyasumi

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 北朝鮮の核実験やICBMを警戒し、日米の合同軍事演習が日本海で実施、北と米の対立が増しているが、武力威嚇は北東アジアの緊張を高め、軍産複合体を喜ばせるだけ。4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題し講演します


IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】22.北村氏「今治市にも愛媛県にもこんな企画能力はありません。 裏で書類をすべて書いているのは加計学園ですよ。そして国家戦略特区ができ、官邸の今井筆頭秘書官が戦略を立てたんですよ」※視聴:http://bit.ly/2jnuIkS  @iwakamiyasumi


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 北朝鮮が人民軍創建85年の記念日に挑発行為をするのではないかと大手メディアは盛んに報じたがそれはなかった。日米は抑止力として共同訓練を行ったようだが、北から見れば日米の挑発ともとれる。「防備は攻撃を引き寄せる」とは哲学者モンテーニュの言葉である。 41 リツイート 29 いいね 7:07 - 2017年4月26日 7件の返信 41件のリツイート 29 いいね 返信 7 リツイート 41 いいね 29








東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 失言の今村復興相が辞任 後任は吉野元環境副大臣 「東日本大震災は東北でよかった」という内容の発言をした今村氏が正式に辞任しました。それにしてもこの内閣は、問題発言、言動をする閣僚らが多すぎる…。本日朝刊で掲載した一覧表を掲載します http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042601000861.html …

一井唯史(元東電社員 原子力事故賠償)‏  @ichii_tadafumi フォローする その他 週刊プレイボーイGW号48ページ 被災者潰しの原子力賠償の真実 お断りを基本とした名ばかりの協議 自己判断、自己責任として除外 社員は意図的に被災者から除外 賠償金を削る東大卒マネージャー 被災者の方々を精神的に追い込み、困窮させる杜撰な賠償 #東電 #被災者 #逆なで


志村建世のブログ: 戦争からの避難は可能だろうか ・ブログ連歌(486) 4/25 〇政府はこの21日に都道府県の危機管理担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけたということだ(日テレNEWS24)。あまり大きな話題にもならず見逃していたのだが、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されているとのことで、見に行ったらその通りだった。ここで2004年に成立した国民保護法、正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」なるものの存在を知った。憲法の下で戦争をしない国に住んでいるつもりでいたが、他国からの攻撃を受けることはあり得るということで制定されたのだろう。
 法律が出来た経過を見ると、その前年、2003年に事態対処法、正式名称は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」というのが出来ている。この時期の政権は、小泉内閣の時代だった。解説によると、与野党の幅広い賛成を得て成立したと書いてある。言われてみれば遠い記憶の中に「有事立法」といった話題があったような気もするのだが、人の記憶とは頼りないものだ。「まあいいか」程度の関心で過ぎて行ったのだろう。
 こういう法律があること自体に私は反対ではない。ただ、中身に目を通すうちに、これで日本の国民が守られて安心だとは思えないことに気がついた。危機事態になったら自衛隊とも連絡を取り、危険が予想される地域には避難指示を出すことになっている。自治体は避難者の誘導や輸送に当り、生活物資の供給などでも支援することになっている。医療機関には支援への協力を義務づけているし、原子力施設が損害を受けた場合のことも想定している。要するに大震災災害と同等の想定をし、協力を義務づけて罰則も設けているわけだ。
 だがこれが、日々に流動して、どこにミサイルが落ちるかわからない戦争状態の中で機能するものだろうか。相手は悪意で攻めてくるわけだから、殲滅戦をやられたら、避難民を集めることは、かえって危険かもしれない。考えれば考えるほど、たとえば東京首都圏に住む人口を、堅牢で安全な構造物の中に保護するなどは、できっこないと感じられるのだ。
 近ごろ痛感するのだが、現代の都市は戦争への備えを何もしていない。交通機関も産業施設も原発も、みんな同じことだ。そしてこれは日本だけではなく、北朝鮮の平壌の「張りぼて」と呼ばれている高層ビル群も同じように見える。そして現代の戦争では、爆撃だって戦況によって近づいてくるのではなくて、いきなりミサイルとして遠方から飛んでくる。防ぎようがないではないか。
 要するに戦争は、やってしまったら現代文明の終りなのだ。そこには勝者はいない。確実に生き残りたかったら、敵を作らない外交で戦争を遠ざけるしかない。それは相手がどんな国であろうと、本質的には同じことなのだ。


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉(dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00000082-sasahi-pol … #Yahooニュース (浩)
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉 dot. 4/25
 〇治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。
 今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名のもとに、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。
 たとえば、現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後では、「すでに法律があるのに処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります。捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は完全な監視社会になってしまいます。
 元東京高裁の判事で、弁護士の木谷明氏(79)はこう指摘する。
●テロ関連は半分以下
 4月19日、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」の実質審議がスタートした。「共謀罪」は小泉内閣の2000年代に過去3回も廃案となったいわくつきの法案。日本の刑事法は、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だった。「共謀罪」は、複数人で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。かつての治安維持法のように、「思想や内心を理由に処罰される可能性がある」ことから、野党が激しく反発して廃案となってきた。
 今回、その批判を避けるために安倍政権は対象犯罪を原案の676から277に絞り、「テロ対策」を強調。安倍晋三首相は「従来の共謀罪とはまったく違う」と繰り返し、「3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えてきた。
 だが、対象の277の犯罪のうち、「組織的な殺人」「ハイジャック」などテロの実行に関連するものは、110にとどまる。一方で、「著作権法違反」「保安林での森林窃盗」などテロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。依然として、捜査の適用対象に曖昧さが残る。木谷氏は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。
沖縄のヘリパッド建設強行に立ち上がった意外な人とは? dot. 4/24 〇沖縄本島北部で進む米軍ヘリパッド建設。これ以上、現場で起きていることを看過できないと、遠く離れた東京都民の有志が行動を起こすという。なぜか。
 米軍北部訓練場の約半分(4千ヘクタール)を返還する条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進められている沖縄県東村(ひがしそん)高江。住民らの反対運動対策として、警察の機動隊が派遣されているが、そこに警視庁など沖縄以外の警察が動員されていることは意外と知られていない
 東京から沖縄まで、警視庁機動隊を派遣するのは違法・不当な公金支出ではないのか。東京都内の市民グループメンバーらが10月17日、都監査委員に派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出する。
●300人超が参加
 請求するのは市民グループ(田中祥士代表)の呼び掛けに応じた300人超。弁護士67人が代理人としてサポートしている。
 監査請求書によると、都公安委員会は沖縄県公安委員会からの「援助要求」を受け、7月12日に警視庁機動隊員の沖縄派遣を決定。警視庁機動隊員は、沖縄県警や他府県警の機動隊員らとともに7月19日以降、高江のヘリパッド建設予定地周辺で、法的根拠も示さず、市民の強制排除やテントの撤去、車両検問などを行っている。こうした警察力の行使は許されず、機動隊員への給与などの支払いは違法・不当として、速やかに機動隊員の派遣を中止するよう都公安委員会への勧告を求めている。
 監査請求の事務局を担当する高木一彦弁護士はこう憤る。
「東京都に所属する警察官の本務は都民の身体・生命・財産の保護にあり、他県での警察力の行使は例外的にのみ許容されるべきです。沖縄で基地に反対する市民を弾圧するのに、われわれ都民の税金が使われているのは許せない」
 警視庁の機動隊派遣の手続きに関してはこう指摘する。
「表面上、沖縄県公安委が都公安委に派遣要請する形式が取られていますが、沖縄県公安委の実質的な権限を握るのは国のキャリア官僚である沖縄県警本部長。政府主導で派遣が決定されたのは明らかです
●大阪、福岡なども派遣
 沖縄に派遣されているのは警視庁のほか千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の全国5府県警の機動隊員。計500人規模に上る。 ・・・

志村建世のブログ: 北朝鮮だって国連加盟国 ・ブログ連歌(485) 4/24 〇(熊さん)勝手なことばかりしてる北朝鮮だけど、国連の加盟国だって、本当ですか。
(ご隠居)ああそうだよ。東西冷戦が終わった1991年に、韓国といっしょに国連加盟を認められたんだ。
(熊)それにしちゃ、えらく好戦的じゃないですか。
(隠)うん、国連は加盟を認める国の条件として、「平和を愛好する国」と言っているし、総会で加盟国を除名することもできるんだよ。だけど創立以来、加盟国を除名したことは一度もない。除名されるような国は、もともと国連とは縁が薄くなっているし、除名したところで、何の打撃にもならないからだよ。
(熊)でもさ、核実験やミサイルの発射をすると、国連安保理の決議違反だって非難されるじゃないですか。国連から除名ってのは、形だけにしても圧力になりませんかね。
(隠)じつは、そういう発想をした国はあるんだ。ほかならぬ韓国だよ。だけど北朝鮮を除名したら、ますます国際社会から孤立させるだけで、働きかけるパイプをなくしてしまうだけだ。逆効果だという意見が多くて、韓国も提案を取り下げたことがある。今だって、北朝鮮が国連除名を怖がっておとなしくなる、なんてことにはならないと思うよ。韓国とアメリカの画策だと言って、徹底的な反撃を言い立てるに違いないさ。
(熊)だから効果がなくても、根気よく非難決議を出してるってわけですか。
(隠)安保理事会での、北朝鮮に向けた決議というのを、ざっと見てみたんだが、安保理事会による非難決議は9回、それから「議長声明」というのが3回出ているようだ。いちばん新しい「決議第2321号」ってのが昨年の11月3日に全会一致で採択されているよ。初回の決議から説き起こして、延々と経過を述べているから、すごく長い文章になってる。外務省文書の「北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について(外務大臣談話)」の中の「決議第2321号(PDF)」という青文字をクリックすると読めるよ。
 この中には、2005年に採択された、北朝鮮、韓国、中国、アメリカ、ロシア、日本による「6者会合への支持を再確認する」という言葉も入っている。このときは北朝鮮が核兵器の放棄に同意して、その代わりにアメリカから平和利用のための軽水炉の提供を要求したんだ。
(熊)へーっ、いいとこまで行ってたじゃないですか。それなら平和共存できそうだ。
(隠)ところがだ、北朝鮮とアメリカとの間の信頼関係は育たなかったんだな。その翌年には、早くも北朝鮮は日本海へ向けて弾道ミサイルを7発も発射してしまった。そこでまた6者の話し合いになるんだが、日本には北朝鮮に対して、拉致問題が未解決という大きな不満もある。結局、安保理では非難決議と制裁の発動、北朝鮮は安保理決議無視の実験続行という、実りのない繰り返しになってしまったわけだ。
(熊)てぇと、北朝鮮がつぶれるまでは何も解決しませんかね。
(隠)だからって戦争しかないってのは賛成できないな。北朝鮮は戦前の日本に似ているところもあるが、侵略に出てきてるわけじゃない。警戒心で固まってるだけなんだ。時間をかけても溶かして行くのがいいと思うよ。


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選が日本政治に示唆すること 4/24
 〇フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。
 決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。
 市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。
 この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。
 両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。
 ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。
 大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。
 こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。
 また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。
 候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。
 選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。
 マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。
 世界政治で大きなテーマになっているのが反グローバリズムである。
 「グローバリズム」とは、
 「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。
  ・・・ ・・・

ジャーナリスト 田中稔‏  @minorucchu フォローする その他 くにたち上原景観基金。4月19日時点で30,059,370円 (前回より378,924円アップ)。ついに3000万円を突破した。上原公子元国立市長個人に対するスラップ(嫌がらせ)がいかに卑劣かを物語っている。 15 リツイート 5 いいね 22:55 - 2017年4月19日 0件の返信 15件のリツイート 5 いいね 返信 リツイート 15 いいね 5

KK‏  @Trapelus フォローする その他 【天下り15の疑問に答える】(番外編②) 元経産官僚 古賀茂明 「叩くのは文科省だけ」を忖度する大手メディア 役所からにらまれるのを恐れて自粛 【Q17】 4月に入ると、マスコミの天下り報道が急に少なくなってしまった気がします。何か理由があるのでしょうか。 (日刊ゲンダイ)

KK‏  @Trapelus フォローする その他 【カール・ビンソンとの共同訓練を大宣伝の思惑】イージス艦「あしがら」に投じられる税金800億円 今後、「あしがら」の活躍が大宣伝されるかもしれないが、その裏で米国を儲けさせる計画が着々と進行していることを忘れてはいけない(日刊ゲンダイ)

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【憎しみの連鎖】イラク戦争で支持者のないアメリカ軍はIED(即席爆発装置)による死傷者の増大に悩まされる。地上軍を撤退させ、無人機攻撃と、イメージ解析での「敵同定」が用いられ、ロボット兵器が開発される。その誤爆が無数の反米を生み出す。https://goo.gl/lzNDx
  ★国民保護、主権者保護に本気であるならば、当に、シェルターを、核シェルターを、全員に用意していなければならぬ。防衛費を膨らすため、戦費拡大の為の謳い文句、出汁にして来たのが、戦後政治、安倍政治! 今猶、やる気なしor間に合わない!

社民党東京都連合‏  @sdp_tokyo フォローする その他 4/22、社民党東京都連合は定期大会を開催しました。今夏の都議選(世田谷)への公認が決定している桜井純子さんも参加し、力強い決意表明を!誰もが自分らしく暮らし、希望が持てる東京をつくるため頑張ります! https://www.sakuraijunko.com

SAN SAM‏  @Bube_Peace フォローする その他 ◇「森友」に契約書原案まで渡す *佐川理財局長、事実を認める。佐川理財局長の答弁が嘘だったことが共産党の宮本岳志議員の追及で判明。(記事赤旗より)

美しい日本の仏像‏  @j_butsuzo フォローする その他 【京都・醍醐寺/薬師如来及両脇侍像(913年頃)】醍醐寺霊宝館所蔵。醍醐寺縁起の記述から、平安時代の仏師、会理の作であることがうかがえる。脇侍と共に三体で国宝とされる。春と秋に公開されている。  

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 高齢女性2人自殺か、小田急線 - 柿生駅で飛び込み、川崎市 7 リツイート 2 いいね 4:30 - 2017年4月24日 0件の返信 7件のリツイート 2 いいね 返信 リツイート 7 いいね 2   ★戦後政治、安倍政治の神髄⁉ 自死、追い遣り




志村建世のブログ: 山城博治は「闘いを喜びに変える人」だった ・ブログ連歌(485) 4/23 〇新宿「ロフト・プラスワン」での集まりに行き、山城博治さんの話を聞いてきました。冒頭には、三上智恵監督が編集した、山城議長の活動を記録した短編映像の上映がありました。山城さんは県庁職員から労働組合役員を経て、沖縄の平和運動を象徴する存在となりました。
 その山城さんは昨年の10月になって、1年近く前の有刺鉄線切断など3件の事件で相次いで告発を受け、153日間も勾留されて、この3月になって公判が始まってから保釈されました。ウィキペディアによると、保釈には「事件関係者と面会しない」などの条件がついているようです。もちろん山城さんの弁護士の判断はあるでしょうが、日本の司法が、「個人の人権を守る」ことよりも、「権力の貫徹」へと軸足を移しつつあるように見える今、山城さんを支える運動には、歴史的な意味もあるのだと思いました。
 それにしても、身近で話しぶりを聞くたびに、ネアカの明るさを持っている人だと思います。深刻な話題なのに、楽しい話のようになってしまうのです。沖縄の司法、行政と闘い、本土から押しかける機動隊と闘う中でも、激しい怒りが活力の源泉になり、そこから昇華して楽しさになって行くように見えるのです。それは、「自分のやっていることが正しくて、未来に役立つ」ということを確信しているからに違いありません。目的はただ一つ、平和な沖縄を取り戻すことです。
 後半は鈴木耕さんの司会で、三上智恵さん、福島瑞穂さんも加わったトークとなり、そこにまた元自衛官の井筒高雄さんが参加して、南西諸島への自衛隊配備の問題などが提起されました。日本列島の全体が、アメリカのための防波堤つまり「風(かじ)かたか」(風よけ)にされようとしている現状で、それは三上智恵さんのテーマでもあります。日本人のための独立した日本の確立は、沖縄の人たちが安心して暮らせる島を守ることと、不可分で一体なのです。
 きょうは裁判中の「被疑者」を交えた話し合いの日でした。この、人が信じあう温かな雰囲気の集まりが、「共謀罪」に問われるようなことは、絶対にあってはならないのです。人権と平和を守るための闘いは、人々を永遠の喜びへと導くものです。


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 【特設:#フランス大統領選挙】 フランスの現地メディアは、マクロン候補とルペン候補の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。最新の開票情報を掲載しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/frenchpresident2017/ … #nhk_news


原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 国の責任というのは具体的にはなにするの? 言葉が軽くないか? 玄海原発 佐賀県知事が来週にも再稼働同意表明へ | NHKニュース

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 PTSDが心配です。 25 リツイート 13 いいね

藤波心‏  @fujinamicocoro フォロー中 その他 韓国で鈴木邦男さんにばったり遭遇 エスカレーターですれ違うというドラマみたいな再会! 久しぶりに色々と話し込んでしまいました(笑) 「人との縁」とはやっぱり不思議ですね~ 左から椎野礼仁さん、私、鈴木邦男さん

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 新社会党の大会に出ています。

Koji‏  @kwave526 フォローする その他 テレ東、国会“共謀罪”審議中での民進党議員の相談を自民党・土屋正忠が「テロ等準備行為ではないか」とヤジったことを問題視して報道。ここまで流せば、ヤバいと感じる人も増えるだろう。他局はやらんのか。 ゆうがたサテライト:テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_130709/ …

中村正男‏  @nakamasa0225 フォローする その他 「森友」に契約書原案まで渡す/2015年12月貸付契約結ぶ半年も前/佐川理財局長、事実認める/衆院国交委 宮本岳志氏が追及(「しんぶん赤旗」4月22日付)。「朝日」も報道。 次々と新しい情報が明るみに。 1,119 リツイート 453 いいね

The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 4月23日 「5.3憲法集会」街頭宣伝行動 https://www.youtube.com/watch?v=ACAv-FQe2gc … 5.3憲法集会実行委員会は、「5.3憲法集会」の成功に向け、実行委員会共同の街頭宣伝活動を行いました。

志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 機動隊と闘う中でも、激しい怒りが活力の源泉になり、そこから昇華して楽しさになって行くように見えるのです。それは、「自分のやっていることが正しい」ということを確信しているからに違いありません。 山城博治は「闘いを喜びに変える人」だった http://blog.livedoor.jp.ln.is/lmZbN

エル‏  @kazukokotoni フォローする その他 エルさんが昭和おやじ 【打倒安倍政権】をリツイートしました これ程、国民を馬鹿にしたことはない! 安倍首相「一般の人は対象にならない」! 金田法相「一般の人は対象にならない」! 盛山正仁法務副大臣「一般の人が処罰の対象にならないことはない」 安倍首相・金田法相「よけいなこと言うな」


IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 動画記事UP★4/22 北朝鮮の弾道ミサイル、上空から日本への着弾までわずか3秒!? トランプ政権の変質と緊迫するシリア・北朝鮮情勢に迫る!岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375108 … @iwakamiyasumi 3 リツイート 8:00 - 2017年4月22日

木村草太‏  @SotaKimura フォローする その他 木村草太さんがいわば、菅野完という、レッテル貼りをリツイートしました 私なら、「憲法12条には『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』って書いてある。権利を主張する義務を果たさないと、権利は失われるんだよ。だから、みんなのためにも権利を主張しなきゃね。どんどん義務を果たそう!」って教える。 木村草太さんが追加 いわば、菅野完という、レッテル貼り @noiehoie 小学五年の「道徳」の教科書、息子からみせてもろうたが開いた口が塞がらない。「権利と義務がワンセット」とか、トンデモを教えとる上に、「一人一人が進んで『義務』を果たすことが大切だ」って、なんだこれ… 3,102 リツイート 2,397 いいね 9:18 - 2017年4月21日


孫崎享のつぶやき: ここまで危険を煽り始めた。都道府県担当者に民間防衛だと。で何する。建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。米国攻撃無ければ、北ミサイル発射はない。米国中国に圧力かけることを要請中の中、武力攻撃はない。 4/22


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会







日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・
 特集「共謀罪」

フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21 〇フランス大統領選挙が大混戦となっている。欧州連合(EU)からの離脱や関係見直しを唱えるルペン氏やメランション氏の当選に市場は警戒する。いずれかの候補が勝利した場合、フランスはEU離脱に向かうのか。フランスの政治制度を踏まえ、政治・地政学を専門にする野村証券の吉本元シニアエコノミストが読み解く。
 ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選




TBS: 「#東北でよかった」投稿相次ぐ、今村前復興相辞任受け 4/26 〇辞任した今村前復興大臣の「東北のほうで良かった」という発言を逆手にとって、インターネット上では、東北の観光名所や名物の魅力を伝える投稿が相次いでいます。
 「相馬野馬追、最高!今年も観に行く!! #東北でよかった」(ツイッターより)
 今村前復興大臣の発言を逆手にとって、ツイッター上では、こうしたハッシュタグをつけ、東北の魅力を伝える投稿が相次いでいます。
 投稿では、福島県会津若松市の「鶴ヶ城」の桜や「青森ねぶた祭」などの美しい東北の風景や、仙台の「牛タン」など地元の名物の写真が数多く見られます。
 被災地を応援する投稿に加えて、「失言から生まれたタグなのに東北愛がひしひしと感じられる」「日本の美しさだなぁ」などと一連の動きに好意的な意見も多く、共感が広がっています。(26日17:17)

ANN: 両陛下、理研の創立100周年記念式典に出席 4/26 〇天皇皇后両陛下が理化学研究所の100周年記念式典に出席されました。
 両陛下は26日、東京・千代田区で理化学研究所創立100周年記念式典に出席されました。理研は、皇室などの支援を受けて1917年に設立され、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、これまで幅広い分野で先導的な研究を進めてきました。スーパーコンピューター「京」の開発や113番元素「ニホニウム」の発見など、これまでの活動について理事長からの説明を受けると、陛下は「ずいぶん良い成果を挙げていますね」などと述べられました。

NHK: 原爆資料館東館 2年8か月ぶりに一般公開 4/26 〇広島市にある原爆資料館の東館は、耐震工事と展示内容のリニューアルが終わり、26日から2年8か月ぶりに一般公開が行われています。再開に先だち行われた式典では、広島市の松井市長が「失われた市民の暮らしに思いをはせ、核兵器という『絶対悪である非人道性の脅威』を深く理解してもらいたい」とあいさつしました。
 新しい建物は地上3階、地下1階で、原爆の被害の大きさや復興の歩みのほか、核兵器をめぐる国際情勢などを知ることができます。
 「ホワイトパノラマ」という展示では、市街地が、熱線と爆風で一瞬にして破壊された様子を、模型とコンピューターグラフィックスの映像で再現しています。また、高温で溶けた瓦や瓶の実物に直接、触れることができるコーナーも設けられています。
 訪れた男性は「展示内容がよく整理されてわかりやすかった。核兵器が二度と使われてはならないと強く感じた」と話していました。
 原爆資料館は、被爆した人の遺品を中心に展示されている本館が、26日から改修工事のため閉鎖され、来年の夏から一般公開が行われる予定です。

真宗大谷派、残業代未払い 違法な労使覚書を40年超締結「職員に甘えていた」 産経新聞 4/26 〇伝統仏教教団の真宗大谷派(京都市下京区)が本山・東本願寺で雇用している職員の一部職種について、労働基準法に違反して40年以上にわたりサービス残業を強いていたことが25日、関係者への取材で分かった。残業代を支給しないと明記した違法な覚書を労働組合と交わしていた。大谷派は「内払い金」名目で月23時間分の支給を始めたが、覚書自体は改定しておらず、違法な状態は現在も改善されていない。
 労基法は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働に対し、時給の25%以上を上乗せした残業代を支給するよう使用者に義務づけている。違反すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。
 関係者によると、残業代が支給されてこなかった職種は、東本願寺境内の研修施設「同朋会館」で勤務する「補導(ほどう)」。本山の清掃奉仕に泊まりがけで訪れる門徒の世話係で、現在は6人が在籍している。
 大谷派は昭和48年11月、労組「真宗大谷派職員組合」と補導の勤務体制に関する覚書を締結。この中に「時間外割増賃金は支給しない」という違法な一文を入れ、残業代を支払わない根拠としていた。覚書には労使双方の代表者による記名・押印があるため、法的には就業規則よりも効力のある労働協約に当たる。
  ★違法残業、40年間! 未払い賃金として払われる(強制される)のは、最新の2年分のみ。而も、全員に、ではない、監督署が、監査・残業チェックした人限定だろう。普通の場合。


「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)への補助金を停止するトランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め 4/26 〇アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は4月25日、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
 トランプ氏が移民・関税執行局(ICE)と連携して制限をかけようとしていたサンクチュアリ・シティのカリフォルニア州サンフランシスコ市郡とサンタクララ郡の2つの地域は、トランプ氏の大統領令に異議を申し立てていた。
 トランプ氏が出した移民に関する大統領令は、裁判所から相次いで差し止め処分が下されている
 連邦地裁のウィリアム・オリック判事は、大統領令の執行を停止する全国的な一時差し止め処分を下した。この処分により、訴訟を起こしているサンクチュアリ・シティや、トランプ氏の反移民政策に同調せず連邦政府から交付を停止されているその他の地域への補助金支出が可能になる。
 「憲法は大統領にではなく、議会に補助金支出の権限を与えている。大統領令が連邦政府の補助金に新たな条件を加えることは、違憲だ」と、バラク・オバマ前大統領が任命したオリック判事は説明した。「地方自治体が、大統領の同意しない移民政策を選択しているという理由で、移民政策と何の関係もない連邦政府の補助金支出が脅かされることはあってはならない」と、オリック判事は付け加えた。
 トランプ大統領が、就任して最初の1週間で署名したこの大統領令は曖昧すぎるため、各自治体の資金を奪い取る可能性があり、合衆国憲法修正第5条に抵触し、違憲であるとオリック判事は判断を下した。またオリック判事は、この大統領令が合衆国憲法修正第10条と三権分立にも違反する可能性があると付け加えた。
 14日の聴聞会で、司法省は大統領令をより狭義に解釈するよう求め、大統領令で危機にさらされる補助金はほとんどなく、サンフランシスコ市やサンタクララ郡の行政サービスに影響に及ぼすことはほとんどないと主張していた。
 オリック判事は、司法省の主張に懐疑的で、仮処分命令のなかで「法的に説得力がない」と断言した。オリック判事は審理で、司法省の主張と矛盾するジェフ・セッションズ司法長官とトランプ大統領のコメントを引用した。セッションズ氏は3月、サンクチュアリ・シティへ交付した資金を「回収する」 と表明し、トランプ氏は資金交付停止を、不法移民政策への協力を拒む都市への「武器」と表現した。
 「大統領令の及ぶ範囲には疑問があるのに、大統領と司法長官は公式の発言でそれを認めていない」と、オリック判事は述べた。
 オリック判事はまた、司法省の狭義の解釈は、実際の大統領令と矛盾していると述べた。
 「司法省は違憲の命令である第9節aの全文を読み上げ、高圧的で、誤解を招く、権限のない脅迫をしようとした」と、オリック判事は説明した。「こうした解釈は大統領令の文言と矛盾するものであり、大統領令の内容と異なることは明らかだ。法的行為を法的に無意味にするような狭義の解釈は、どうみても筋が通っているとは考えられず、大統領令の意図と一致するものではないことは明らかである」
 司法省はまた14日の聴聞会で、大統領令は「全面的に認められる公職の権威」の行使であり、大統領の優先事項として移民取り締まりを強化する目的を持ったものだと主張した。
 しかしオリック判事が下した判断は、大統領令は法的権限を備えているため、それらを単に修辞上の問題と解釈するのは合理的ではないと記した。
 「大統領は自らの政策を施行するために公職の権威を使用する権利を持っている」と、オリック判事は述べた。「しかし第9節aは、単に修辞上の問題ではない」
 一方で、サンフランシスコ氏とサンタクララ郡は、もし大統領令が差し止められなければ、「すぐには回復できない被害に直面する可能性が高い」と訴えていると、オリック判事は述べた。彼はまた、もし訴訟が進行すれば、彼らは大統領令を違憲として異議を申し立て、認められる可能性が高いとも語った。
 「不確実な大統領令では、郡の予算編成・将来の計画、住民への適正な行政サービスに影響を及ぼす」と、オリック判事は語った。「大統領令が合法となる範囲の明確化がなければ、郡は、数百万ドルもの連邦補助金を失うリスクを軽減する対策を講じる。資金の確保や行政サービスの削減につながる。こうしたリスク軽減の対策は郡に取り返しのつかない害を生じさせる」
 トランプ政権は今も、何をもって「サンクチュアリ・シティ」とするかを明確にしておらず、地方自治体が補助金支出を打ち切られるのを恐れ、大きな混乱をもたらしている。国土安全保障省は25日、サンクチュアリ・シティの定義は最終決定しておらず、それまでは資金が打ち切られないと語った。
 オリック判事は、セッションズ氏や国土安全保障省のジョン・ケリー長官が、厳密にどのように「サンクチュアリ」の管轄区を定義するか、ガイドラインを発表する可能性について言及した。オリック判事はまた、トランプ政権が市に対して特定の不法移民について報告するよう指示する、連邦法への承諾については差し止めを認めなかった。
 「サンクチュアリ・シティ」という用語には様々な政策が含まれるが、主に移民・関税執行局の「拘束者」全員に及ばない法的権限が適用されている。つまり、連邦政府からの要請で、地方の法執行機関に不法移民を拘束させることだ。サンクチュアリ・シティがこうした拘束を拒否するのには、さまざまな理由がある。警察と移民・関税執行局と同列に扱うのは公共の安全のために良くない、連邦政府の代わりに個人を長期間拘束するのには費用がかかる、拘束は違憲だ、といったものだ。
 トランプ政権は、連邦の法執行機関と情報共有するための法的権限を行政区に求める「合衆国法典8編1373条」を引き合いに出し、地方の法執行機関の不法移民拘束を正当化しようとした。この規則は、ほぼ全ての行政区がある程度対応している。市長や法執行機関の首脳は25日、セッションズ氏と面会した印象を語り、連邦政府は今後、情報を共有して行政区を抑えるため「サンクチュアリ・シティ」という言葉の定義をより狭くしようとしていると述べた。
 政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、ニューオーリンズのミッチ・ランドリウ市長は「私たちが聞いたところでは、現時点で規則に従っていない市はないと思う」と語った。  ★国内では、連戦連敗⁉ トランプ氏、議会(予算権限)と連携できず⁉



八重山各地で大雨、道路冠水 石垣島・登野城で観測史上最高98ミリ 沖縄タイムス 4/26 〇【八重山】八重山地方は26日午前、各地で激しい大雨となり道路の冠水が相次いだ。石垣島気象台によると石垣市登野城で午前8時39分までの1時間雨量が98ミリを観測し、4月として過去最高を記録した。気象台は石垣島の大雨警報を継続中で、夜に掛けて土砂災害など引き続き注意を呼び掛ける。
  石垣市内では道路の冠水や浸水が相次ぎ、各地で車が立ち往生するなど渋滞が発生した。市防災危機管理室によるとピーク時の冠水は市内21カ所。八重山署は最大6カ所を交通規制し、午前11時現在も市内2カ所で規制が続いている。人身被害や土砂災害などの被害は確認されていない。

「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 〇今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州ブロック=は二十六日午前、安倍晋三首相と官邸で会い、東日本大震災の被災者らを傷つける発言をした責任を取って辞表を提出、受理された。首相による事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣(68)=衆院福島5区=を充てた。首相は今村氏の辞任を受け、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民におわびしたい」と陳謝した。
 首相は、閣僚らに不用意な言動などが相次いでいる事態について「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と語った。今後は「復興は道半ばで一日たりとも停滞は許されない。政権が掲げた政策を実現し、結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。
 今村氏も辞表提出後、記者団に「東北に大変なご迷惑をおかけし、傷つけてしまい、心からおわびする」と謝罪した。議員辞職は否定した。
 民進、共産、自由、社民の四野党の国対委員長は国会内で会談し、今村氏の議員辞職と、衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えで一致した。
 吉野氏は就任前、都内で記者団に「復興『命』で頑張る。(東京電力福島第一原発の)廃炉の加速化が福島の復興につながるので、全力を尽くしたい」と抱負を語った。吉野氏は福島県いわき市出身で、震災の被害を受けた県沿岸部が地盤。県議を三期務めた後、二〇〇〇年の衆院選で初当選した。
 東日本大震災の被災地選出の国会議員が復興相を務めるのは、第二次安倍政権が発足した一二年十二月から一四年九月まで務めた根本匠氏(衆院福島2区)以来。
 今村氏は二十五日夜、自民党二階派パーティーでの講演で「(大震災が)まだ東北で、あっちの方だったから良かった」 〇今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州ブロック=は二十六日午前、安倍晋三首相と官邸で会い、東日本大震災の被災者らを傷つける発言をした責任を取って辞表を提出、受理された。首相による事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣(68)=衆院福島5区=を充てた。首相は今村氏の辞任を受け、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民におわびしたい」と陳謝した。
 首相は、閣僚らに不用意な言動などが相次いでいる事態について「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と語った。今後は「復興は道半ばで一日たりとも停滞は許されない。政権が掲げた政策を実現し、結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。
 今村氏も辞表提出後、記者団に「東北に大変なご迷惑をおかけし、傷つけてしまい、心からおわびする」と謝罪した。議員辞職は否定した。
 民進、共産、自由、社民の四野党の国対委員長は国会内で会談し、今村氏の議員辞職と、衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えで一致した。
 吉野氏は就任前、都内で記者団に「復興『命』で頑張る。(東京電力福島第一原発の)廃炉の加速化が福島の復興につながるので、全力を尽くしたい」と抱負を語った。吉野氏は福島県いわき市出身で、震災の被害を受けた県沿岸部が地盤。県議を三期務めた後、二〇〇〇年の衆院選で初当選した。
 東日本大震災の被災地選出の国会議員が復興相を務めるのは、第二次安倍政権が発足した一二年十二月から一四年九月まで務めた根本匠氏(衆院福島2区)以来。
 今村氏は二十五日夜、自民党二階派パーティーでの講演で「(大震災が)まだ東北で、あっちの方だったから良かった」「もっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な被害があった」などと発言。首相周辺によると、首相は発言を受け菅義偉(すがよしひで)官房長官と対応を協議し、更迭を決めた。吉野氏によると、首相から同日夜に「今村氏の後をお願いしたい」と要請があったという。
 安倍内閣の閣僚辞任は昨年一月の甘利明経済再生担当相以来で、八月の内閣改造以降では初めて。
「もっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な被害があった」などと発言。首相周辺によると、首相は発言を受け菅義偉(すがよしひで)官房長官と対応を協議し、更迭を決めた。吉野氏によると、首相から同日夜に「今村氏の後をお願いしたい」と要請があったという。
 安倍内閣の閣僚辞任は昨年一月の甘利明経済再生担当相以来で、八月の内閣改造以降では初めて。
  ★「もっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な被害があった」 この点は、その通り!では、核ミサイル相手に、安倍政権は何をしようとしているのか! 被害はさらに、膨大だと想定できないのか! 核シェルターは、直ちに用意せよ。国民の生命、身体、財産を護るは、政府、国家の第一の責務。安倍趣味⁉ 戦争ごっこは、後にせよ。

オスプレイ配備に反対続出、佐賀 防衛省が地権者説明 【東京新聞】2017.04.26 〇陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備に向け、防衛省九州防衛局は26日、新たに整備する駐機場用地取得のため、佐賀市で地権者を対象とした説明会を3日間の日程で始めた。地権者の多くは漁業関係者で、参加者によると駐機場が海に近いことなどから漁場環境の悪化などへの懸念や配備反対の声が続出した
 説明会の対象は、地元の有明海漁協に所属するノリ漁師やOBら約550人。地権者への説明会は初めて。初日の午前は約90人が参加した。

降下訓練の抗議決議可決 嘉手納町議会 【琉球新報】2017.04.26 〇【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は26日午前、臨時会を開き、米軍が嘉手納基地内でパラシュート(落下傘)降下訓練を強行したことを受け、降下訓練の全面禁止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍大型車両が嘉手納小学校正門前の通学路へ進入した問題についても、再発防止などを要求する抗議決議と意見書も可決した。
 降下訓練の抗議決議は「住民居住地への落下など町民を巻き込む事故につながりかねず、断じて容認できない。負担軽減に逆行し、嘉手納基地の機能強化につながることは明白だ」と批判した。降下訓練を伊江島に集約するとした1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意を完全に履行することも求めた。【琉球新報電子版】


米「国境税」見送り 輸入企業反対 日本、当面打撃を回避 【東京新聞】2017.04.26 〇【ニューヨーク=東條仁史】トランプ米大統領が、共和党が提案した「国境税」の導入を見送る方針を決めたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が二十五日、報じた。輸入への課税を強化し、輸出への課税を減免する国境税の仕組みに対して、多くの商品を輸入する米国の小売企業などが猛反発していた。自動車業界など日本の製造業も行方を注視していたが、業績への打撃は回避されることになる。
 トランプ氏は二十六日に税制改正の具体案を公表する予定。同紙によると、連邦法人税率の35%から15%への引き下げは盛り込まれる見通し。国境税を見送ることで、減税分を穴埋めする原資が今後の焦点になる。
 国境税は、メキシコなどからの安い輸入品の流入を阻止し、米国製造業の競争力を強化して雇用増につなげることが狙いだった。共和党は、輸入にかかる費用の控除を認めず課税を強化する一方、輸出による利益は還付などで免税とする案を検討。十年間で一兆ドル(約百十兆円)を確保し、法人減税の穴埋めに活用することを考えていた。
<国境税> 米国の製造業の復活と雇用拡大を目的とする与党共和党の構想。正式には「法人税の国境調整」という。輸入代金を経費と認めずに法人税の課税対象とする一方で、輸出による収益は免税するため、輸入企業には増税、輸出企業は減税となる。輸入製品が値上がりし国内物価の上昇につながるほか、世界貿易機関(WTO)が禁じる「輸出補助金」に該当するとの指摘もある。 (共同)


NHK: 自衛隊の戦闘機と米空母艦載機が共同訓練へ 4/26 〇航空自衛隊は、アメリカ軍の空母が沖縄周辺の太平洋を航行しているのに合わせて、26日午後、自衛隊の戦闘機と空母の艦載機が共同訓練を行うと発表しました。
 共同訓練を行うのは、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機2機とアメリカ軍の空母「カール・ビンソン」に搭載されるFA18戦闘攻撃機2機、それに海上自衛隊の護衛艦2隻です。
 アメリカ軍の空母は、今月23日にフィリピン沖の太平洋で海上自衛隊の護衛艦と合流し、北上しながら共同訓練を続けていて、航空自衛隊によりますと、この一環として自衛隊の戦闘機と空母の艦載機の訓練も行うということです。
 訓練は、26日午後から沖縄の東の太平洋の上空で、編隊を組んでの飛行や双方の通信態勢の確認などを行う予定だということです。
 空母カール・ビンソンは海上自衛隊と共同訓練を続けながら朝鮮半島の周辺に向け北上していて、今回、航空自衛隊も加わって訓練が行うのは、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう抑止する狙いがあると見られます。
  ★抑止? 相手からすれば、自衛権の発動を招くことも。知らなければ。 抑止でのうて、威嚇、挑発だ⁉ いづれにしても、この極東地域には、2億、3億の民がいる! 戦争責任、政治責任は、免れぬ… 多分、彼らは、OK!しない。

NHK: 森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘 4/25
 〇財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。
 財務省は、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる学校法人「森友学園」と交渉記録について売買契約を締結し手続きが終わったとして財務省の管理規則に従って適正に廃棄したと説明しています。
 これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。
 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
会計検査院「事案終了と言えず」 財務省の森友資料巡り 朝日新聞 4/26 〇 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第3局長は25日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音
森友学園問題
 財務省はこれまで、2016年6月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が10年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。
 一方、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「(分割払いを)いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。
 検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友学園への国有地の貸し付け・売却に関する行政文書の管理状況も調べている。戸田氏は一般論と断りながら、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある」とも述べた。(南彰)
面会巡り、財務省室長の招致要求
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が25日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年3月15日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。
 財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。
 宮本氏はこの日、「(籠池氏が)自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「(面会のやりとりが)録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。
 面会の3カ月後に鑑定価格から約8億2千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、2人に詳しく話を聴く必要があると主張した。

言論NPO: 安倍政権の4年間の実績評価は2.7点(5点満点) ~11分野60項目の評価全文を公表します~ 2016 / 12 / 29 〇言論NPOは2004年から、定期的に政権の実績評価、選挙時のマニフェスト評価を行ってきました。私たちが、政権の通信簿といえるこうした評価作業に毎年、取り組んでいるのは有権者と政治との間に緊張感ある関係を作り出そうと考えているからです。
 市民が強くならなくては、民主主義は強く機能しないと私たちは考えています。選挙は市民が政治に参加する重要な機会であり、政党はこの国が直面する課題解決のためにプランを提示し、その実行を約束する必要があります。有権者はそれを判断し、その実行を監視し、その成果を次の選挙で判断します。政党が課題解決で競争し、それを有権者が判断する。そうした課題に挑む、緊張感ある国民に向かい合った政治こそが、強い民主主義なのです。
 私たちが評価を行っているのは、政権が選挙時の公約や、日本の課題にどのように取り組んでいるのかを有権者が判断するためです。そのための判断材料の一つとして多くの人に活用していただきたいのです。
 こうした言論NPOの強い思いを多くの人たちに共感いただき、今回も多くの専門家の方に評価作業に参加してもらいました。実際に評価作業に参加していただいた約60氏の専門家の中から名前の公表を許諾していただいた25氏のみを公開させていただきます。
 内田和人(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)
 小黒一正(法政大学教授)
 小幡績(慶應義塾大学ビジネススクール准教授) 
 加藤出(東短リサーチ代表取締役社長、チーフエコノミスト)
 加藤久和(明治大学政治経済学部教授)
 神谷万丈(防衛大学校総合安全保障研究科教授)
 亀井善太郎(東京財団研究員・立教大学大学院特任教授)
 河合正弘(東京大学公共政策大学院特任教授)
 川崎興太(福島大学准教授)
 橘川武郎(東京理科大学イノベーション研究科教授)
 生源寺眞一(名古屋大学大学院教授)
 神保謙(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
 菅原淳一(みずほ総合研究所政策調査部主席研究員)
 鈴木準(大和総研主席研究員)
 田中秀明(明治大学公共政策大学院教授)
 田中弥生(大学改革支援・学位授与機構教授)
 寺島英弥(河北新報社編集委員)
 西沢和彦(日本総合研究所上席主任研究員)
 早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
 藤野純一(地球環境戦略研究機関上席研究員)
 松下和夫(京都大学名誉教授)
 道下徳成(政策研究大学院大学教授)
 山田久(日本総合研究所調査部長)
 山本隆三(常葉大学経営学部教授)
 湯元健治(日本総合研究所副理事長)
 また、そのほかにも200人を超える専門家の方々に各分野の評価のためのアンケートに参加していただきました。アンケート結果は別に説明させていただきます。 ・・・

NHK: 今村復興大臣が辞任 後任は吉野正芳衆院議員を起用 4/26
NHK: 首相「任命責任は私にある」謝罪 震災復興と信頼回復に全力 4/26

NHK: メルカリに現金の出品相次ぐ 運営会社が禁止の措置 4/24 〇フリーマーケットのように手軽にさまざまな物を売買できるとして、若い世代を中心に人気のスマートフォンアプリの「メルカリ」に、「1万円札」などの現金が出品されるケースが相次ぎ、運営会社は「規約で禁止しているマネーロンダリング行為にあたるおそれがある」として、現行貨幣の出品を禁止するとともに監視を強化することにしています。
 「メルカリ」は、要らなくなったものなどを登録して、利用者どうしで売り買いできるスマートフォンのアプリで、ネットオークションと違ってフリーマーケットのように品物をすぐに購入できる手軽さから、若い世代を中心に人気が集まり、運営会社「メルカリ」によると、アプリのダウンロード件数は4000万件を超え、掲載されている出品は100万点を超えるということです。
 この「メルカリ」への出品物に最近、1万円札などの現金が出品され、しかも「1万円札5枚で5万9000円」といった額面以上の金額がつけられるケースが相次いでいました
 メルカリでは品物の代金はクレジットカードなどで支払うことができ、ソーシャルメディアなどでは、「すぐに現金がほしい人や何らかの理由でクレジットカードのキャッシングを利用できない人に向けた、新手の現金化ビジネスでは」といった指摘が出ていました。
 運営会社では希少価値の高いコインなどの出品の要望があったことから、規約では現金の出品は禁止していませんでしたが、最近相次いでいるケースは、「規約で禁止しているマネーロンダリングを目的とした行為にあたるおそれがある」として、22日付けで現行貨幣の出品を禁止したということです。
 運営会社によると、すでに売買が成立したケースもあるということで、今後は監視を強化して、規約に反する出品は見つけしだい削除していくということです。
  ★カネ、カネ、カネの世! これも象徴する事件。出来事。…金貸し、高金利に追い詰められ、生活苦⁉

トランプ氏、北朝鮮問題で強硬発言 自ら窮地に陥る恐れも CNN 4/26 〇(CNN) 米国のトランプ大統領が北朝鮮への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。核武装を進める同国の現状は容認できないと強調して同国に対する制裁強化を訴える一方、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対しても公然と非難の言葉を口にする。
 ただこうした動きは北朝鮮から挑発と受け取られ、かえって事態を悪化させる可能性がある。トランプ大統領の政治的な立場も危うくしかねないとして、専門家が警鐘を鳴らしている。
 「我々が話し合いたいと思うかどうかを問わず、これは世界にとって現実の脅威だ」。24日に開かれた国連安全保障理事会理事国大使との昼食会で、トランプ大統領はそう力説。「北朝鮮は大きな世界問題だ。我々は最終的にその問題を解決しなければならない。何十年もの間目をつむってきたが、今こそこの問題を解決すべき時だ」との持論を展開した。
 この発言と前後して、米軍は北朝鮮に対して軍事力を見せつける狙いで、原子力潜水艦「ミシガン」を韓国に寄港させた。ホワイトハウスは26日、上院議員を招集し、政権高官が北朝鮮の脅威について説明する。米政府がこうした措置を講じるのは異例。
 トランプ大統領はまた、保守系メディアを集めたレセプションの席上、金委員長について、自分で見せたがっているほど強い指導者だとは思わないとの認識を示し、「(金委員長が)自分で言うほど強いとは、私には全く確信が持てない」と発言した。
 北朝鮮は25日で朝鮮人民軍の創設から85年を迎え、大規模な実弾砲撃演習を実施していた。
 トランプ大統領が繰り出す強硬発言について、評論家からは、北朝鮮を巡って自らを窮地に立たせるものであり、政治的に危険な立場に追い込まれかねないと危惧する声が出ている。
 「これまであらゆる圧力や瀬戸際政策、軍事的手段や戦術、駆け引きを展開しておいて、今度は言葉で北朝鮮の指導者を直接的に罵倒するのは、再びスズメバチの巣をつつくようなものだ」。核廃絶を訴える団体「プラウシェアーズ財団」のポール・キャロル氏はそう解説する。
 「このような言葉で緊張を高めるだけでなく、同地域に軍装備を送り込んでおいて、北朝鮮が何らかの対話再開を模索するための出口や抜け道がない状態にしてしまえば、悪い事態が起きるだろう」とキャロル氏は言う。
  ★このトランプの尻馬に乗る奴は、悪代官は、いるか! 戦争責任を問わなければ‼‼

NHK: 米韓両軍 THAAD装備一部を配備先に搬入 4/26 〇アメリカ軍と韓国軍は26日、韓国国内に配備を決めたアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の装備のうち、レーダーなど一部を南部の配備先に搬入し、来月の大統領選挙でTHAAD配備の是非が争点の1つとなる中、早期の配備完了を目指しています。
 韓国に配備されることになっているアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」は、年内の運用開始を目指して、先月には韓国駐留のアメリカ空軍の基地まで装備が運び込まれていました。
 韓国国防省は26日、米韓両軍はTHAADの装備のうちの一部を南部ソンジュ(星州)の配備先に搬入したと発表し、ソンジュでは地元住民が配備反対の集会を開く中、弾道ミサイルを追尾する「Xバンドレーダー」や迎撃ミサイルの発射台などが配備先の敷地に運び込まれました。
 26日の装備の搬入について韓国メディアは、来月9日に投票が行われる大統領選挙で、THAADの配備の是非が争点の1つとなっていることから、国防省が搬入を急いだという見方を伝えています。これについて、国防省は「北の核やミサイルの脅威が増す中、利用可能な一部の戦力から配備した」としていて、米韓両軍は、早期の配備完了を目指しています。

NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」

NHK: 中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も 4/26




しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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【社説】辺野古護岸着工 政府の専横には屈しない 知事は直ちに承認撤回を 【琉球新報】2017.04.26 〇名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から21年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。
 翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。
 法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。
県民の諦め狙う着工
 護岸工事は25日午前に始まり、5個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の3選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。
 稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。
 稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴(あしげ)にしているのだ。
 漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。
 仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。
 法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。
 菅義偉官房長官は24日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。
 しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。
 新基地の完成までには約10年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。
 仲井真前知事の埋め立て承認時に「5年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。
 新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。
今も続く分断と収奪
 今年は日本国憲法の施行70年、サンフランシスコ講和条約の発効から65年、沖縄の施政権返還から45年の節目の年である。
 沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。
 施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。
 軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。
 同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰45年を迎える沖縄の現実だ。
 私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。

【社説】[辺野古埋め立て着手]法的な対抗措置急げ ここにも1強のおごり 【沖縄タイムス】2017.04.26 〇袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾の海に、一つまた一つと、投じられていく。
 汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックが228個投入されたとき、自分の体が傷つけられるような思いを抱いた市民が少なくなかった。今また、県との事前協議も県による立ち入り調査もないまま、石材が容赦なく海底に投じられていく…。
 政府・沖縄防衛局は25日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。
 土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。
 1996年の普天間飛行場返還合意から今年で21年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。
 埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。
 だが、県を敵視し、話し合いを一切拒否して強引に工事を進めようとする姿勢は、沖縄の現状を無視した「安倍1強体制」のおごりの表れ、というしかない。
■    ■
 米軍は普天間返還合意の4年前、92年には早くも、MV22オスプレイの配備を前提に、代替施設の必要性を認識していたことが、内部文書で明らかになっている。
 日本側からの「普天間返還要請=県内移設」は、米軍にとって渡りに船、だった。普天間のど真ん中にある制約の多い老朽化した基地を、日本政府の予算で、望む場所に移設できるからだ。
 日本側は県内移設によって海兵隊を沖縄に引き留めることを追求し続けた。歴代の政権の中でも安倍政権は特に、米国のご機嫌取りに終始し、沖縄には目が向かない。
 埋め立て工事に5年、全体工期に9・5年。MV22オスプレイの墜落大破事故があったにもかかわらず、その間、普天間飛行場を使い続けるというのか。
 改めて強調したい。新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行である。
 憲法・地方自治法に基づく国と地方の関係を破壊し、沖縄の現役世代だけでなく子や孫の世代にも過重な基地負担を負わせる。
 かけがえのないサンゴ生態系を脅かし、絶滅危惧種のジュゴンに致命的な影響を与えるおそれがある。
 海兵隊は沖縄でなければならない、という議論も根拠がない。新基地建設は、沖縄の犠牲を前提にした公平・公正さを欠いた差別政策というほかない。
 政府が工事を強行すれば、この先、沖縄と本土の住民同士の対立が深まり、日米安保体制そのものを不安定にすることになるだろう。
■    ■
 確かに、県は最高裁で敗訴した。これを受けて翁長雄志知事は埋め立て承認取り消しという自らが行った処分を取り消した。法的に埋め立てが可能な状態になっているのは事実だ。
 政府自民党の中には「辺野古問題は終わった」という空気が支配的である。だが、こうした主張はあまりにも一面的である。
 沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送が22、23の両日、共同で実施した電話による県民意識調査によると、辺野古移設については「反対」が61%だったのに対し、「賛成」は23%だった。
 埋め立て工事を始めようとしている安倍政権の姿勢については65%が「妥当でない」と答えた。「妥当だ」は23%にとどまった。
 県知事選、名護市長選、衆院選、参院選で示された辺野古反対の民意は、一点の曇りもなく明白だ。
 有権者の過半が辺野古反対だという民意の基調は今も変わっていない。
 つまり、辺野古問題に関しては、埋め立ての法的な正当性と政治的正当性が対立し、ねじれたままになっているのである。この問題は司法の判決ではなく政治でしか解決できない。
 政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである。
 沖縄側から基地政策の全面的な見直しを具体的に提起するときがきた。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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