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2017-04-27

4/27: 復興相を更迭 政権の「緩み」「驕り・ヨガリ」寄り添わないは深刻だ 首相自身の、野党に敵対的な態度は度が過ぎている 主権在民 主権者を畏れよ 忖度せよ 権力は君らのモノではない

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう  4/27(木) 17:49
 ・「舟運」を活性化、東京都が船で観光地結ぶ社会実験  4/27(木) 17:48
 ・“報道自由度”ランキング、日本は180か国中72位  4/27(木) 17:44    ★特定秘密法など、権力の闇、強欲
 ・C・W・ニコルさんの娘、初公判で“覚醒剤使用”認める  4/27(木) 16:58
 ・TVでお馴染みジャーナリストら “共謀罪”反対訴え  4/27(木) 17:26     ★治安維持法、焼き直し、却下!
 ・「教育勅語」めぐる閣議決定、大学教授ら120人が批判声明  4/27(木) 16:57  ★国有地叩き売り!森友学園、首相夫妻の責任は
 ・中国初の国産空母が進水式  4/27(木) 11:11
 ・大統領令差し止め、トランプ氏「最高裁で会おう」  4/27(木) 10:45   ★法の前に、連戦連敗!大統領令、権限外と
 ・警視庁、利用客多い駅でのテロ対策訓練  4/27(木) 10:22    ★自由侵害!核シェルター手配が先決
 ・日ロ首脳会談に向け、安倍首相がモスクワへ出発  4/27(木) 10:20
 ・トランプ政権の評価、6割が「もう少し時間が必要」  4/27(木) 10:18  ★無法者、絵に描いたよう、乱暴狼藉!
 ・安倍首相、ロシア・イギリス訪問へ出発  4/27(木) 10:55   ★戦争放棄!

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。
 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。
 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。


宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月27日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ



 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼


「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
 ===
 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
 ===

 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
 ===
 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て


イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉


 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。

 大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。

 「桜の樹の下には屍体が埋まっている!
 これは信じていいことなんだよ。何故って、桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。しかしいま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。」・・・

 就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。

 今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。まだ、結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。

 よくよく考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。

 題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。後に、宮尾登美子作、夏目雅子の主演映画『鬼龍院花子の生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。パッと咲いてパッと散る。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。この台詞。おそらく、三島の小説から取ったのではないかと想像している。

 「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。

 「万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戦の花と散れ」

 軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。

 三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。

 ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。

 梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。

 「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。」

 梶井は、何を語りたいのか。

 おそらく彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。

 たとえば、ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。

 梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。梶井のこの感性は、彼が若くして当時、「不治の病」とされた「結核患者」だった事と無縁ではないはず。

 日常坐臥、「死」とともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。

 何故、このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。

 評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog4/17: 「米北チキンレースが戦争に」首相に糺す 国際社会の論理??? 万一の場合、市民、主権者に重大な結果を招く 主権者の命を護らぬか!公務員 日本人を護る、手配り、手立て、一切を述べよ


「護憲+」ブログ: サメ警察と、ヒラメ裁判所がやってくる 4/17 (猫家五六助)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 〇東日本大震災で、宮城県東松島市の小学校に避難したあと、津波に巻き込まれて死亡した児童と住民の遺族が訴えた裁判で、仙台高等裁判所は、帰宅のため別の親に引き渡されて死亡した児童について、「明らかに安全であるなど特段の事情がないのに、別の親に引き渡してはならなかった」として、1審に続いて学校の過失を認め、市に賠償を命じる判決を言い渡しました。
 宮城県東松島市の野蒜小学校に通っていた児童と近くの住民の遺族は、津波に巻き込まれて死亡したのは学校の対応に問題があったのが原因だとして、市に賠償を求める訴えを起こしました。
 1審の仙台地方裁判所は去年3月、このうち帰宅するため学校から別の親に引き渡されたあと死亡した児童について、学校の過失を認め、賠償を命じました。
 27日の2審の判決で、仙台高等裁判所の古久保正人裁判長は「明らかに安全であるなど特段の事情がないのに、別の親に引き渡してはならなかった。児童の家は津波の浸水予想区域に囲まれていて、津波の到達は予測できた」として、1審に続いて過失を認め、市に対し2600万円余りの賠償を命じました。
 一方、小学校の体育館に避難して死亡した住民については、「学校は浸水予想区域に含まれておらず、津波は予測できなかった」として、1審と同じく訴えを退けました。
 遺族の弁護士によりますと、震災の津波をめぐる裁判で2審でも賠償を命じた判決は初めてだということです。
 遺族の弁護士が会見
 判決のあと、遺族の弁護士が記者会見を開き、地主康平弁護士は「児童を引き渡した学校の過失が認められた正当な判決で、児童の遺族もほっとしたと話していた。学校は子どもの安全を守るための指針を厳守するようになると思う」と述べました。
 一方、訴えが認められなかった住民については、「海岸部にある学校でありながら、学校の教員は津波の際、校舎の2階以上に避難させるという地域防災計画を知らなかった。なぜ校舎ではなく体育館に誘導したのか、納得できない」と話しました。
 そのうえで、最高裁判所に上告するかどうかは遺族と話し合って決めたいという考えを示しました。
 東松島市長「判決を精査し対応検討」
 判決を受けて、東松島市の阿部秀保市長は、「判決の内容を精査し、今後の対応を検討してまいります。改めて尊い命が失われたことを重く受け止め、哀悼の意を表するとともに、災害対策への取り組みを一層強化してまいります」というコメントを出しました。
 津波めぐる裁判 分かれる判断
 東日本大震災の津波をめぐる裁判では、地震のあと避難した場所などが津波の浸水予想区域に位置していたかどうかが、裁判所が賠償責任を判断するポイントの1つになっていて、当時の詳しい状況などを考慮して、判決が分かれています。
 このうち、宮城県山元町の町立東保育所の園児が亡くなり、遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「海から1.5キロ離れた保育所は津波の浸水予想区域の外にあり、津波の到達を町が予測できたとは言えない」として訴えを退け、その後、判決が確定しています。
 これに対し、浸水予想区域の外であっても賠償を命じたケースがあります。
 同じ山元町の自動車学校の教習生などの遺族が起こした裁判では、学校は海からおよそ750メートル離れ、津波の浸水予想区域に入っていませんでしたが、仙台地裁は「消防署の車による避難の呼びかけを教官の一部が聞いていたと考えられ、津波の到達を予想できた」として、学校側に賠償を命じました。
 さらに、宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が起こした裁判では、学校は海岸からおよそ4キロ離れ、市の津波の浸水予想区域に入っていませんでしたが、仙台地裁は「市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いた時点で、津波が到達する危険を予測できた」として、石巻市と宮城県に賠償を命じました。
 2つの判決は、浸水予想区域の外であっても、具体的な避難の呼びかけを聞いた段階で津波の危険を予測できたとしています。このうち、山元町の自動車学校の裁判は2審で和解が成立し、大川小学校の裁判は2審で審理が続いています。
 一方、浸水予想区域でも賠償を命じなかったケースもあります。
 宮城県女川町にあった七十七銀行の女川支店は、海の近くにあり、津波の浸水が予想されていました。高さおよそ10メートルある女川支店の屋上に避難したあと津波に巻き込まれて死亡した従業員の遺族が訴えた裁判で、仙台地裁は「県の地震被害を想定した報告書では津波の予想最高水位は5.3メートルで、屋上の高さを超す津波を予測することは難しく、避難が不適切だったとは言えない」として遺族の訴えを退け、遺族の敗訴が確定しています。

TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 〇東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、27日、かさ上げした造成地に複合商業施設がオープンし多くの市民で賑わっています。
 27日にオープンしたのは、21店舗からなる複合商業施設「アバッセたかた」です。「アバッセ」とは地元の方言で「一緒に行きましょう」という意味で、津波から守るため、およそ10メートルかさ上げされた大規模な造成地に建てられました。
 オープニングセレモニーの後、訪れた市民は、さっそく真新しい店内で買い物を楽しみました。
 「とても便利になったと思います。やっぱり前みたいなまちに戻ってほしいです」(訪れた市民)
 「お店をやる人もお客さんも、待ちに待ったというのが表情に出てるので、私としてもすごくうれしく思う」(陸前高田市 戸羽太市長)
 今後は周辺にさらに商店などが建てられる予定で、陸前高田はまちの再生に向け、大きな一歩を踏み出しました。












NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 

今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 
反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
 3月18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊部隊の隊員5名が、物資調達業務中に南スーダン政府軍に拘束され、約1時間後に解放されるという事件が起きた。
 この事件は、3月10日、安倍首相が「5月末を目途に活動を終了させる」と表明して1週間も立たないうちの事件であり、2012年1月、自衛隊が南スーダンに派遣されてから初めての重大事件だった。
 この自衛隊たちは2011年に分離独立した南スーダンの「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」の一部で活動する現在の日本での唯一のPKO部隊で、2015年の戦争法に基づき、2016年12月から同法の新任務を付与されて派遣されていた。戦争法を発動するために、世論の反対を押し切って強行された派兵だった。
 その後、南スーダンでの内戦が激化し、PKO5原則にすら反することが指摘され、現地自衛隊の「日報」開示請求に対する「日報隠し」事件など、防衛省と稲田防衛相の責任が追及され、持ちこたえられなくなった安倍政権の「撤退表明」だった。
 私たちは撤退は当然だが、即時撤退させないと、戦場で自衛隊が巻き込まれる危険があることを指摘して行動してきた。その矢先の事件だ。
 幸い、今回は自衛隊と南スーダン政府軍との戦闘にならなかったが、そのような事態が引き起こされれば、安倍首相の責任は重大である。一刻も早く南スーダンPKOからの自衛隊撤退を実現させるべきだ。
 もともとこうした事態が生じる根源には、安倍政権が憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定と、それによる憲法違反の戦争法がある。
 2014年7月1日、安倍政権の下で、集団的自衛権行使が閣議決定で合憲解釈され、9月には戦争法が成立した。
 にもかかわらず安倍首相はひきつづき改憲に意欲を燃やしている。
 昨年夏の参院選の後、安倍首相は「我が党が独自に衆参で3分の2を持っているわけではない。我が党の案がそのまま通るとは考えておりません。その中において、我が党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか、これが政治の技術と言ってもいいだろう」と豪語し、自民党憲法改正草案実現の立場を強調していた。
 そして、今年、3月5日の自民党大会で安倍首相は「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。世界の真ん中で輝く日本を、1億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか」と述べた。
 「世界の真ん中」という、「1億総活躍」といい、何のてらいもなく語るのが安倍のウルトラナショナリズムの真骨頂である。
 しかし、その後、世論と野党などの厳しい批判のなかでと自民党の憲法改正推進本部はこの改憲草案を「党の公式文書」の1つとしての位置に格下げした。自民党の改憲項目の論点整理では、野党を改憲論議に引き込むために従来の自民党の改憲項目を絞り込み、野党が主張する論点も盛り込んで改憲議論の具体化を進める方向に、戦術を転換させている。
 なぜ、安倍首相らは自らが掲げてきた「改憲草案」を事実上棚上げし、自説を曲げてまで野党の一部を改憲に取り込もうとして改憲にこだわるのか。
 それは「戦争法」といえども、いまなお日本国憲法の縛りのもとにあるからだ。
 戦争法が実現した集団的自衛権の限定行使では、集団的自衛権を自由に行使することができるわけではない。PKO法は改悪され、「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」ができるようになったといっても、国連や米軍の指揮下で自衛隊が自由に戦争ができるようにはなっていない。
 安倍首相はなんとしても憲法9条に代表される日本国憲法を変えたい(戦後レジームからの脱却)のである。ともかく、改憲の突破口を開きたい、そこから9条を変えて、「フルスペックの集団的自衛権行使」が可能な国にする、世界的規模で米国と共に「戦争する国」にしたいということだ。
 そうした現れが、トランプ大統領の10%もの軍事費増強に呼応する「防衛費のGDP1%枠にこだわらない」という発言であり、敵基地攻撃論として語られる海外への武力攻撃の権利などの危険な議論である。
 そして対外的な戦争準備は「共謀罪」の制定の動きに見られるような国内的な治安維持体制の構築だ。
 まさにこの両者は一体のものだ。
【飲み込みやすくして緊急事態条項の導入をはかる】
 3月16日、衆議院憲法審査会が共産党などの再開反対を押し切って開かれた。
 この日の会議は「参政権の保障」という一般的なテーマ設定であったが、自民党側は「大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長」を認める改憲に焦点を絞って改憲を訴えた。
 この議論は、さまざまな改憲を要求する項目の中で焦点を緊急事態条項の導入に絞ったものだがその中身は、従来、自民党が主張してきた緊急事態条項導入論とは大きく違っているのが特徴だ。
 従来、自民党が主張してきた「緊急事態条項」の設置の改憲論は、自民党改憲草案の第98条、99条に見られる。
自民党改憲案第98条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。(以下略)
自民党改憲案第99条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(以下略)
 この「草案」によれば、武力攻撃、内乱、大規模自然災害などにおいて、内閣が緊急事態を宣言すれば、自由に「政令」をつくったり、自由に予算を使ったり、自治体への指示を出すことができるというものだ。これは市民や法曹界、野党などから戒厳令か、「ナチスの授権法(全権委任法)と同じだ」との厳しい批判を浴びていた。
 しかし、今回の自民党の委員たちの主張は「衆院解散などで議員が失職中に大規模災害が起きれば、議員不在になる。こうした時期に議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むべきだ」などというものだ。これなら「与野党の憲法観を超えて一致できる」(中谷元・自民党幹事)だろうという。
 悪名高い緊急事態条項から、ナチスの授権法に連なると言われそうな論点をはぎ取って、憲法が定める衆議院議員の任期に絞ってしまったのである。
 実際、この日の憲法審査会では民進党の枝野議員は「検討すべき問題は他に沢山ある」としながらも、「議員任期延長問題は検討に値する」と述べ、同じ民進党の細野議員は自説を示して、「180日を上限とした任期延長」論を語った。
 枝野議員は安倍政権の改憲論には乗らないと言明しているが、細野議員の議論を聴いて自民党はほくそ笑んだに違いない。
 この自民党の議論は、議員任期を口実に明文改憲をなんとしても実現し、これを突破口に最終的には自民党改憲草案に見られるような憲法の破壊を実現しようとするものであり、まさに議員任期改憲論はいわゆる「お試し改憲」の部類である。
しかし、この議論はペテンである。
 ペテンの第1。日本国憲法はこのような緊急時への対応を定めており、改憲は必要がない。
 憲法第46条は「参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」とあり、憲法54条2項は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」とある。国会解散時の災害発生など異例のことであるが、それでもなお改憲論者が語るような国会の空白は生じないのである。
 ペテンの第2。議員任期の延長に限って緊急事態条項を導入するとはいえ、一旦、緊急事態条項が組み入れられたなら、それが「解釈」によって議員任期以外の問題に拡張されるおそれがないとはいえないのである。この危険性は、ナチスによるワイマール憲法の破壊の歴史を思い起こすまでもないだろう。
 緊急事態における議員任期の延長等と称する「改憲」は絶対に許すことができないものである。
【安倍政権を退陣に追い込み、戦争する国の道を阻止する】
 これまで筆者がくり返し指摘してきたように、安倍政権の本質は極右「日本会議内閣」であるというところにある。
 日本会議はナショナリズムと親米・従米が結合した特異なスタンスを持った右翼潮流である。
 自民党は3月の「平成29年度方針」で臆面もなく「わが党は日本の歴史、伝統、文化を次の世代へと引き継ぎ『日本らしい日本』を守る。今後も靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた御英霊の御魂に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和への決意を新たにしていく」などと述べている。まさに自民党は日本会議に支配されているかの観がある。
 この安倍政権における日本会議メンバーの切り札的存在だった稲田朋実防衛相が南スーダン自衛隊問題で、憲法違反の主張や資料隠蔽など、閣僚辞任に値するような失策を続けているだけでなく、いま安倍内閣を揺るがしている森友学園疑惑においても、これとの癒着が暴露されている。
 森友学園問題とは、いうまでもなく、日本会議的な右翼イデオロギー集団による異常な教育と、それを礼賛し支援する安倍夫妻をはじめとする自民党の右派集団の存在、および安倍政権とその意志を忖度する官僚との癒着を背景にした国有地払い下げにまつわる疑獄事件である。
 さまざまな安倍政権の悪政に反対する課題と合わせて、この森友疑惑の暴露の闘いが進むに連れて、異常な高率を示していた安倍内閣支持率も下降し始めた。危機の中で4月解散説も一部永田町にはあるものの、安倍政権の解散権行使の幅は狭くなってきている。安倍政権は急速に窮地に陥りつつある。
 この社会の進路を危機に陥れ、戦争への道につき進む安倍政権を退陣に追い込む可能性は見えてきた。私たちの課題は安倍政権の退陣を実現することで、目前のさまざまな切実な課題の解決をめざすことだ。
 そのためのキーワードは「総がかり」と「市民連合」である。幅広く大規模な共同行動を組織する「総がかり行動実行委員会」のような運動の組織化と、それを基盤にした「市民連合」による立憲や党との共闘の組織化、ここにこそ活路はある。
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)


志村建世のブログ: カゼひきで 一回休み またあした・ブログ連歌(486)
 〇9669 日暮れ時 することもなし 惚け夫婦
9670  時々鬱に これも活性剤 (うたのすけ)
9671 平和への 意志「九条」は ゆるぎなく  (みどり)
9672  混迷超えて 世の光なり (建世)
9673 大臣辞職 相も変わらず 復古調 (獣医さん)
9674  復興庁が 聞いて呆れる (建世)
9675 共謀罪 強行採決 共謀し (獣医さん)
9676  罪にもならず 罪つくりする (建世)
9677 東北の 癒えぬ傷あと 身に重ね (みどり)
9678  行方も知らず 大臣の首 (建世)
9679 さらし首 候補者数多(あまた) あべ内閣 (うたのすけ)
9680  首魁の首は 如何になるらん (建世)
9681 カゼひきで 一回休み またあした (建世) 

植草一秀の『知られざる真実』: 豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権 4/27 〇西の豊中  東の豊洲
  古くは   北海道開拓使官有物払い下げ事件
 の問題をあいまいに決着させてはならない。
 西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。
 安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。・・・
  ★後は、実行力、有言実行、あるのみ
植草一秀の『知られざる真実』: 記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識 4/26 〇4月4日の会見で今村雅弘復興相が、
 「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
 「うるさい!!!!!」
 と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事
 「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」
 「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」
 に論評を記述した。
 日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。
「復興相、怒鳴るべきではなかった?」
 日経調査の質問文では、・・・


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベにとって自由の国】2017年の報道の自由度ランキングで、日本は72位に落ちたまま。2010年の11位から転落は続き、ついにイタリアを抜き、先進国で最低になった。忖度メディアのおかげで、アベにとって自由な国になりました。

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 昨夜の「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会(第5回)」動画がアップされています→ https://www.youtube.com/watch?v=OjEBTvbX5uA … ちなみに日刊ゲンダイで小口弁護士の連載が始まっています♪「共謀罪 安倍政権のペテンを糺す」

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会

takako‏  @mutenkaningen21 フォロー中 その他 日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する : アムネスティ日本 AMNESTY 6:43 - 2017年4月27日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 今村復興大臣は辞任をしたが、今村復興大臣の本音の暴言は残っている。なぜ東北でよかったのか。なぜ原発の多くは過疎地にあるのか。なぜ安倍内閣は、被災者、原発被災者を切り捨てるのか。とことん追及しなければならない。 701 リツイート 440 いいね 16:00 - 2017年4月26日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【永遠の循環論法】今村復興相が辞任して安倍首相は「任命責任」を口にした。が、アベ昭恵夫人が関与して口利き。そのアベを首相に「任命」した責任は自民党だが、その自民党の総裁がアベで「私は立法府の長だ」と言う。結局、アベは独裁政治家ということ。もはや日本は民主国家ではないということだ。 666 リツイート 382 いいね 14:27 - 2017年4月26日 22件の返信 666件のリツイート 382 いいね 返信 22 リツイート 666 いいね 382

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 【#金曜国会前抗議 】 復興大臣の暴言。「自己責任」発言の時点で辞めさせなかった首相の責任も重いでしょう。私たちの声を、怒りを、議会だけに収まらない豊かな民主主義の回路に乗せていく必要があります。私たちの意志を示しましょう。


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 研究者ら「政府答弁正当性欠く」 教育勅語で声明発表 | 2017/4/27 - 共同通信 47NEWS 20:35 - 2017年4月26日

森田 友企子‏  @jaquie35 フォローする その他 報道の自由度ランキング、下がり続ける日本、韓国にも抜かれる。について今朝の関西ローカル番組での解説

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 昨年10月の第33回日本環境会議沖縄大会実行委編「沖縄の環境・平和・自治・人権」七つ森書館2500円はお薦め。辺野古・高江を含め沖縄基地問題、環境問題、人権問題、安全保障を第一線の研究者や環境運動家、平和運動家が報告・論考、満載。

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 ここ十年で公務員に起こってること 26 リツイート 23 いいね 20:17 - 2017年4月26日 1件の返信 26件のリツイート 23 いいね










志村建世のブログ: 父と母の恋文(その1) ・ブログ連歌(486) 4/26 〇私の家には、姉から託されて保管している父母の古い手紙や日記を入れた段ボール箱がある。いつかは処分しなければならないだろうが、私は内容をかなりよく読んで整理したことがある。特に父母の間で交わされた文通からは、父母が結婚するまでに辿った、かなり劇的な経過がわかって、印象深いものがあった。伝記でも書くとしたら有力な資料になるのだが、今からでは無理だと思っている。しかし時代背景を合わせて考えると、貴重な素材のようにも思えてくるのだ。母がこれらを大事に取って置いたことにも因縁を感じる。
 大筋を紹介すると、母は農家の長女で、村でも知られた才女でもあった。親の決めた縁談で一度は嫁に行くのだが、定着はできず、自立自活の困難な道に踏み込んでいた。そして裁縫学校に通いながら千葉市内の下宿にいたときに、国民新聞社の静岡から千葉の支局へ転勤になり、同じ下宿に入った新聞記者の父と知り合ったのだ。二人とも明治27年の生まれだが、母の方が少し誕生日が早かったようだ。父母は私たちに決して誕生日を教えなかった。当時は25歳ぐらいだった計算になる。最初の手紙は、父母が男女として結ばれたであろう直後から始まる。
(以下、書き写し)
(大正7年12月20日くれゆく空に之を書く、熱涙止むに由なし)
 九十九里波の遠音を永久に吾が声と聞け健やかにして
 姉様ありがとう、よく言うて下さいました。私は進みましょう。命のある限り向上して行きます。
 姉様あなたは決して決して死んではいけませんよ。たとえどんなに悲しい事があっても、私がこの世に有る間は断じて死を許しません。私は私の幸福私の栄えある生涯をお祈り下さるあなたに、心から晴れやかに喜んで戴く日を作るために、社会の荒波を突破します。もしも中途であなたの潔い潔いこのお祈りが絶えたら、私は底の藻屑と消えてしまうでしょう。
 姉様、私のために生きて下さい、そして私の成功を待っていて下さい。私は姉様の悲しみを別けて戴くと共に必ず必ず私の幸福を姉様にお別けする日があることを信じています。
 この涙君がみ心洗わまし十年昔の少女復活せよ
(上部欄外に横書きで)
 君が悲しみは吾が悲しみよ吾が幸は君の幸なり吾等うれしも


TBS NEWS‏  @tbs_news フォローする その他 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 http://cgi.tbs.co.jp/n/CkWR  #tbs #tbs_news
TBS: 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 4/26 〇森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。
 「タムラでございます」
 「籠池でございます」
 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。
 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)
 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。
 「特例にしてですね」(タムラ氏)
 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 2 いいね
米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 沖縄タイムス 4/26 〇米韓両軍は26日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で統合火力訓練を行った。米原子力空母カール・ビンソンも近日中に日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示。トランプ米政権は軍事的圧力を維持して北朝鮮をけん制、核実験や長距離弾道ミサイル発射を抑止する構えだ。
 在韓米軍関係者によると、米韓両軍の「デフコン(防衛準備態勢)」は格上げされていないが、朝鮮半島情勢の緊張は長期化する可能性もある。
 カール・ビンソンは26日の時点で沖縄の東側海域を北上。韓国海軍によると、今月末に日本海で米韓共同訓練を予定。(ソウル、東京共同)(共同通信)  ★日本海で、日米共同軍事行動は、認められない! 憲法9条違反などなどに違反する。幸福追求権、平和的生存権、不戦 正に、日本のレッドライン


IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】24. 岩上「構造改革特区と違い、国家戦略特区では諮問会議のメンバーを議長である安倍総理が決められてしまう。まさに独裁であり、『安倍特区』」。北村氏「加計ありきで議論が進められてきたんでしょうね」@iwakamiyasumi

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 北朝鮮の核実験やICBMを警戒し、日米の合同軍事演習が日本海で実施、北と米の対立が増しているが、武力威嚇は北東アジアの緊張を高め、軍産複合体を喜ばせるだけ。4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題し講演します


IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】22.北村氏「今治市にも愛媛県にもこんな企画能力はありません。 裏で書類をすべて書いているのは加計学園ですよ。そして国家戦略特区ができ、官邸の今井筆頭秘書官が戦略を立てたんですよ」※視聴:http://bit.ly/2jnuIkS  @iwakamiyasumi


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 北朝鮮が人民軍創建85年の記念日に挑発行為をするのではないかと大手メディアは盛んに報じたがそれはなかった。日米は抑止力として共同訓練を行ったようだが、北から見れば日米の挑発ともとれる。「防備は攻撃を引き寄せる」とは哲学者モンテーニュの言葉である。 41 リツイート 29 いいね 7:07 - 2017年4月26日 7件の返信 41件のリツイート 29 いいね 返信 7 リツイート 41 いいね 29


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 失言の今村復興相が辞任 後任は吉野元環境副大臣 「東日本大震災は東北でよかった」という内容の発言をした今村氏が正式に辞任しました。それにしてもこの内閣は、問題発言、言動をする閣僚らが多すぎる…。本日朝刊で掲載した一覧表を掲載します http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042601000861.html …

一井唯史(元東電社員 原子力事故賠償)‏  @ichii_tadafumi フォローする その他 週刊プレイボーイGW号48ページ 被災者潰しの原子力賠償の真実 お断りを基本とした名ばかりの協議 自己判断、自己責任として除外 社員は意図的に被災者から除外 賠償金を削る東大卒マネージャー 被災者の方々を精神的に追い込み、困窮させる杜撰な賠償 #東電 #被災者 #逆なで


志村建世のブログ: 戦争からの避難は可能だろうか ・ブログ連歌(486) 4/25 〇政府はこの21日に都道府県の危機管理担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけたということだ(日テレNEWS24)。あまり大きな話題にもならず見逃していたのだが、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されているとのことで、見に行ったらその通りだった。ここで2004年に成立した国民保護法、正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」なるものの存在を知った。憲法の下で戦争をしない国に住んでいるつもりでいたが、他国からの攻撃を受けることはあり得るということで制定されたのだろう。
 法律が出来た経過を見ると、その前年、2003年に事態対処法、正式名称は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」というのが出来ている。この時期の政権は、小泉内閣の時代だった。解説によると、与野党の幅広い賛成を得て成立したと書いてある。言われてみれば遠い記憶の中に「有事立法」といった話題があったような気もするのだが、人の記憶とは頼りないものだ。「まあいいか」程度の関心で過ぎて行ったのだろう。
 こういう法律があること自体に私は反対ではない。ただ、中身に目を通すうちに、これで日本の国民が守られて安心だとは思えないことに気がついた。危機事態になったら自衛隊とも連絡を取り、危険が予想される地域には避難指示を出すことになっている。自治体は避難者の誘導や輸送に当り、生活物資の供給などでも支援することになっている。医療機関には支援への協力を義務づけているし、原子力施設が損害を受けた場合のことも想定している。要するに大震災災害と同等の想定をし、協力を義務づけて罰則も設けているわけだ。
 だがこれが、日々に流動して、どこにミサイルが落ちるかわからない戦争状態の中で機能するものだろうか。相手は悪意で攻めてくるわけだから、殲滅戦をやられたら、避難民を集めることは、かえって危険かもしれない。考えれば考えるほど、たとえば東京首都圏に住む人口を、堅牢で安全な構造物の中に保護するなどは、できっこないと感じられるのだ。
 近ごろ痛感するのだが、現代の都市は戦争への備えを何もしていない。交通機関も産業施設も原発も、みんな同じことだ。そしてこれは日本だけではなく、北朝鮮の平壌の「張りぼて」と呼ばれている高層ビル群も同じように見える。そして現代の戦争では、爆撃だって戦況によって近づいてくるのではなくて、いきなりミサイルとして遠方から飛んでくる。防ぎようがないではないか。
 要するに戦争は、やってしまったら現代文明の終りなのだ。そこには勝者はいない。確実に生き残りたかったら、敵を作らない外交で戦争を遠ざけるしかない。それは相手がどんな国であろうと、本質的には同じことなのだ。


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉(dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00000082-sasahi-pol … #Yahooニュース (浩)
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉 dot. 4/25
 〇治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。
 今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名のもとに、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。
 たとえば、現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後では、「すでに法律があるのに処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります。捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は完全な監視社会になってしまいます。
 元東京高裁の判事で、弁護士の木谷明氏(79)はこう指摘する。
●テロ関連は半分以下
 4月19日、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」の実質審議がスタートした。「共謀罪」は小泉内閣の2000年代に過去3回も廃案となったいわくつきの法案。日本の刑事法は、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だった。「共謀罪」は、複数人で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。かつての治安維持法のように、「思想や内心を理由に処罰される可能性がある」ことから、野党が激しく反発して廃案となってきた。
 今回、その批判を避けるために安倍政権は対象犯罪を原案の676から277に絞り、「テロ対策」を強調。安倍晋三首相は「従来の共謀罪とはまったく違う」と繰り返し、「3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えてきた。
 だが、対象の277の犯罪のうち、「組織的な殺人」「ハイジャック」などテロの実行に関連するものは、110にとどまる。一方で、「著作権法違反」「保安林での森林窃盗」などテロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。依然として、捜査の適用対象に曖昧さが残る。木谷氏は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。
沖縄のヘリパッド建設強行に立ち上がった意外な人とは? dot. 4/24 〇沖縄本島北部で進む米軍ヘリパッド建設。これ以上、現場で起きていることを看過できないと、遠く離れた東京都民の有志が行動を起こすという。なぜか。
 米軍北部訓練場の約半分(4千ヘクタール)を返還する条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進められている沖縄県東村(ひがしそん)高江。住民らの反対運動対策として、警察の機動隊が派遣されているが、そこに警視庁など沖縄以外の警察が動員されていることは意外と知られていない
 東京から沖縄まで、警視庁機動隊を派遣するのは違法・不当な公金支出ではないのか。東京都内の市民グループメンバーらが10月17日、都監査委員に派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出する。
●300人超が参加
 請求するのは市民グループ(田中祥士代表)の呼び掛けに応じた300人超。弁護士67人が代理人としてサポートしている。
 監査請求書によると、都公安委員会は沖縄県公安委員会からの「援助要求」を受け、7月12日に警視庁機動隊員の沖縄派遣を決定。警視庁機動隊員は、沖縄県警や他府県警の機動隊員らとともに7月19日以降、高江のヘリパッド建設予定地周辺で、法的根拠も示さず、市民の強制排除やテントの撤去、車両検問などを行っている。こうした警察力の行使は許されず、機動隊員への給与などの支払いは違法・不当として、速やかに機動隊員の派遣を中止するよう都公安委員会への勧告を求めている。
 監査請求の事務局を担当する高木一彦弁護士はこう憤る。
「東京都に所属する警察官の本務は都民の身体・生命・財産の保護にあり、他県での警察力の行使は例外的にのみ許容されるべきです。沖縄で基地に反対する市民を弾圧するのに、われわれ都民の税金が使われているのは許せない」
 警視庁の機動隊派遣の手続きに関してはこう指摘する。
「表面上、沖縄県公安委が都公安委に派遣要請する形式が取られていますが、沖縄県公安委の実質的な権限を握るのは国のキャリア官僚である沖縄県警本部長。政府主導で派遣が決定されたのは明らかです
●大阪、福岡なども派遣
 沖縄に派遣されているのは警視庁のほか千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の全国5府県警の機動隊員。計500人規模に上る。 ・・・

志村建世のブログ: 北朝鮮だって国連加盟国 ・ブログ連歌(485) 4/24 〇(熊さん)勝手なことばかりしてる北朝鮮だけど、国連の加盟国だって、本当ですか。
(ご隠居)ああそうだよ。東西冷戦が終わった1991年に、韓国といっしょに国連加盟を認められたんだ。
(熊)それにしちゃ、えらく好戦的じゃないですか。
(隠)うん、国連は加盟を認める国の条件として、「平和を愛好する国」と言っているし、総会で加盟国を除名することもできるんだよ。だけど創立以来、加盟国を除名したことは一度もない。除名されるような国は、もともと国連とは縁が薄くなっているし、除名したところで、何の打撃にもならないからだよ。
(熊)でもさ、核実験やミサイルの発射をすると、国連安保理の決議違反だって非難されるじゃないですか。国連から除名ってのは、形だけにしても圧力になりませんかね。
(隠)じつは、そういう発想をした国はあるんだ。ほかならぬ韓国だよ。だけど北朝鮮を除名したら、ますます国際社会から孤立させるだけで、働きかけるパイプをなくしてしまうだけだ。逆効果だという意見が多くて、韓国も提案を取り下げたことがある。今だって、北朝鮮が国連除名を怖がっておとなしくなる、なんてことにはならないと思うよ。韓国とアメリカの画策だと言って、徹底的な反撃を言い立てるに違いないさ。
(熊)だから効果がなくても、根気よく非難決議を出してるってわけですか。
(隠)安保理事会での、北朝鮮に向けた決議というのを、ざっと見てみたんだが、安保理事会による非難決議は9回、それから「議長声明」というのが3回出ているようだ。いちばん新しい「決議第2321号」ってのが昨年の11月3日に全会一致で採択されているよ。初回の決議から説き起こして、延々と経過を述べているから、すごく長い文章になってる。外務省文書の「北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について(外務大臣談話)」の中の「決議第2321号(PDF)」という青文字をクリックすると読めるよ。
 この中には、2005年に採択された、北朝鮮、韓国、中国、アメリカ、ロシア、日本による「6者会合への支持を再確認する」という言葉も入っている。このときは北朝鮮が核兵器の放棄に同意して、その代わりにアメリカから平和利用のための軽水炉の提供を要求したんだ。
(熊)へーっ、いいとこまで行ってたじゃないですか。それなら平和共存できそうだ。
(隠)ところがだ、北朝鮮とアメリカとの間の信頼関係は育たなかったんだな。その翌年には、早くも北朝鮮は日本海へ向けて弾道ミサイルを7発も発射してしまった。そこでまた6者の話し合いになるんだが、日本には北朝鮮に対して、拉致問題が未解決という大きな不満もある。結局、安保理では非難決議と制裁の発動、北朝鮮は安保理決議無視の実験続行という、実りのない繰り返しになってしまったわけだ。
(熊)てぇと、北朝鮮がつぶれるまでは何も解決しませんかね。
(隠)だからって戦争しかないってのは賛成できないな。北朝鮮は戦前の日本に似ているところもあるが、侵略に出てきてるわけじゃない。警戒心で固まってるだけなんだ。時間をかけても溶かして行くのがいいと思うよ。


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選が日本政治に示唆すること 4/24
 〇フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。
 決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。
 市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。
 この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。
 両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。
 ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。
 大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。
 こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。
 また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。
 候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。
 選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。
 マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。
 世界政治で大きなテーマになっているのが反グローバリズムである。
 「グローバリズム」とは、
 「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。
  ・・・ ・・・

ジャーナリスト 田中稔‏  @minorucchu フォローする その他 くにたち上原景観基金。4月19日時点で30,059,370円 (前回より378,924円アップ)。ついに3000万円を突破した。上原公子元国立市長個人に対するスラップ(嫌がらせ)がいかに卑劣かを物語っている。 15 リツイート 5 いいね 22:55 - 2017年4月19日 0件の返信 15件のリツイート 5 いいね 返信 リツイート 15 いいね 5

KK‏  @Trapelus フォローする その他 【天下り15の疑問に答える】(番外編②) 元経産官僚 古賀茂明 「叩くのは文科省だけ」を忖度する大手メディア 役所からにらまれるのを恐れて自粛 【Q17】 4月に入ると、マスコミの天下り報道が急に少なくなってしまった気がします。何か理由があるのでしょうか。 (日刊ゲンダイ)

KK‏  @Trapelus フォローする その他 【カール・ビンソンとの共同訓練を大宣伝の思惑】イージス艦「あしがら」に投じられる税金800億円 今後、「あしがら」の活躍が大宣伝されるかもしれないが、その裏で米国を儲けさせる計画が着々と進行していることを忘れてはいけない(日刊ゲンダイ)

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【憎しみの連鎖】イラク戦争で支持者のないアメリカ軍はIED(即席爆発装置)による死傷者の増大に悩まされる。地上軍を撤退させ、無人機攻撃と、イメージ解析での「敵同定」が用いられ、ロボット兵器が開発される。その誤爆が無数の反米を生み出す。https://goo.gl/lzNDx
  ★国民保護、主権者保護に本気であるならば、当に、シェルターを、核シェルターを、全員に用意していなければならぬ。防衛費を膨らすため、戦費拡大の為の謳い文句、出汁にして来たのが、戦後政治、安倍政治! 今猶、やる気なしor間に合わない!

社民党東京都連合‏  @sdp_tokyo フォローする その他 4/22、社民党東京都連合は定期大会を開催しました。今夏の都議選(世田谷)への公認が決定している桜井純子さんも参加し、力強い決意表明を!誰もが自分らしく暮らし、希望が持てる東京をつくるため頑張ります! https://www.sakuraijunko.com

SAN SAM‏  @Bube_Peace フォローする その他 ◇「森友」に契約書原案まで渡す *佐川理財局長、事実を認める。佐川理財局長の答弁が嘘だったことが共産党の宮本岳志議員の追及で判明。(記事赤旗より)

美しい日本の仏像‏  @j_butsuzo フォローする その他 【京都・醍醐寺/薬師如来及両脇侍像(913年頃)】醍醐寺霊宝館所蔵。醍醐寺縁起の記述から、平安時代の仏師、会理の作であることがうかがえる。脇侍と共に三体で国宝とされる。春と秋に公開されている。  

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 高齢女性2人自殺か、小田急線 - 柿生駅で飛び込み、川崎市 7 リツイート 2 いいね 4:30 - 2017年4月24日 0件の返信 7件のリツイート 2 いいね 返信 リツイート 7 いいね 2   ★戦後政治、安倍政治の神髄⁉ 自死、追い遣り

志村建世のブログ: 山城博治は「闘いを喜びに変える人」だった ・ブログ連歌(485) 4/23


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会







日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・
 特集「共謀罪」



「過労死ライン認めることに」 時間外労働上限規制に懸念 【NHK】2017.04.27 〇過労死や過労自殺への国の対策を検討する厚生労働省の協議会で、政府が導入を目指す、時間外労働の上限規制について、「月100時間などの過労死ラインを認めることになりかねない」と遺族から懸念する声が上がりました
 この協議会は、3年前に施行された過労死防止法に基づき、国の過労死対策などに遺族や専門家の意見を反映させるために設置されたもので、27日は、年間720時間以内、最大でも月100時間未満などとする、時間外労働の上限規制の内容が報告されました。
 遺族からは「過労死ラインを認めるような基準で懸念している」とか、「研究開発など過労死の多い職種は適用されず、対策が先延ばしになっている」といった意見が相次ぎました。
 「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんは「時間外労働の上限を決めても、労働時間の過少申告やサービス残業の問題が起きかねない。実態を適正に把握し、一人一人が働き方を変えていくしかない」と話していました。
 過労死や過労自殺 深刻な状況続く
 過労死をめぐっては、3年前に施行された過労死防止法に基づき、国は将来ゼロにすることを目指すとしていますが、ここ数年、過労死や過労自殺の労災認定は200件前後で推移し、深刻な状況が続いています。
 去年9月には、電通の新入社員だった女性の過労自殺が認定され、厚生労働省は去年末、違法な長時間労働などがあった企業名を公表する基準を引き下げるなど、緊急の対策を取りまとめました。
 また、過去5年間の過労死や過労自殺の事例から、業種ごとの労働条件の違いを分析したり、過労死の多い運輸業や外食産業などの労働者4万人を対象に実態の調査を行ったりしています。
 こうした対策の状況や調査研究の内容について、厚生労働省は、ことし秋に取りまとめる「過労死白書」に盛り込むことにしています。

テロ等準備罪新設法案 ジャーナリストなどが反対訴え 【NHK】2017.04.27 〇共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対するジャーナリストたちが会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になり、私たちの内面の自由が踏みにじられる」と訴えました。
 テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を改め、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画して準備行為をした場合などに処罰するもので、組織犯罪に対処するために必要だとして、政府が今の国会に提出し、審議されています。
 法案に反対するジャーナリストなど14人は、東京都内で会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になって、私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」とする反対声明を発表しました。
 ジャーナリストの田原総一朗さんは「私は戦争を知る最後の世代だが、今回の法案は、『一般の国民は全く関係ない』と言いながら、政府を批判する人を逮捕した、かつての治安維持法にそっくりだ。体を張って反対する」と訴えました。
 また、ジャーナリストの津田大介さんは「凶悪犯罪は年々減り、安全になっているのに、これ以上のテロ対策は本当に必要なのか。法律ができても、得るものはほとんどない一方で、人権が失われることとのバランスを想像してほしい」と訴えました。
ANN: TVでお馴染みジャーナリストら “共謀罪”反対訴え 4/27 〇ジャーナリストたちがいわゆる“共謀罪”法案に反対を表明しました。
 ジャーナリスト・田原総一朗さん:「テロリストは、テロリストというバッジを付けているわけじゃなくて、本気で取り締まろうとすれば一般国民のプライバシーに深く入り込まざるを得ない」
 ジャーナリスト・大谷昭宏さん:「ハッカー、盗撮、あるいは盗聴と違法な捜査を認めることになるじゃないかと」
 会見したジャーナリストらは、いわゆる“共謀罪”、「テロ等準備罪」を新設する法案は言論の自由や報道の自由を著しく破壊するなどと法案への反対を訴えました。政府は、今の国会での成立を目指しています。

共産 志位委員長 首相の任命責任や復興への姿勢を追及 【NHK】2017.04.27 〇共産党の志位委員長は記者会見で、今村前復興大臣の辞任を受けて、安倍総理大臣の任命責任や、復興に対する姿勢を追及していく考えを強調しました。
 この中で志位委員長は、今村前復興大臣の辞任について、「安倍総理大臣には、任命した責任のほか、最初の暴言があってもなお、かばって野放しにした責任もある。また、被災地切り捨ての冷酷な政策が根本にあることが、一連の事態を引き起こしている」と述べ、安倍総理大臣の任命責任や復興に対する姿勢を追及していく考えを強調しました。
 また志位氏は、自民党の二階幹事長が、今村氏の発言をめぐる一連の報道に対し不満を示したことについて、「言語道断で全く反省がない。今村氏の発言のどこが問題で、国民がどこに怒っているか、全く理解していない発言だ。自民党はトップからモラル崩壊を起こしており、深刻に反省しなければいけない」と批判しました。


桑原武夫氏の蔵書 無断で廃棄: 京都市が桑原武夫さんの蔵書を無断廃棄 4/27 〇京都市が文学者の桑原武夫さんから寄贈された蔵書1万冊を全て無断で廃棄していたことが分かりました。
 フランス文学の研究などで業績を残し文化勲章も受章した元・京都大学名誉教授の桑原武夫さんは、亡くなった際にその蔵書約1万冊を親族が京都市に寄贈しました。
【益野記者リポート】
「寄贈された蔵書はいくつかの施設を転々とした後、最終的に伏見区にあるこの図書館の倉庫に保管されていました」
 中には、今は手に入らない洋書なども含まれていましたが、おととし、図書館の改修工事の際に、本は不要だと職員が判断し親族に無断で全て廃棄されたことが分かりました。
 ことしになって本に関する市民からの問い合わせがあり事態が発覚しました。
 親族は「そういうことが起こるのか、と信じられない気持ちです」と話しています。
  ★極めて遺憾。文化都市、京都で、起きてよいことか。自民党系には、好まれないかもしれぬが。市長の責任は、重大!
桑原武夫蔵書 遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪 【毎日新聞】2017.04.27 〇フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん(1904~88年)の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を、京都市が2015年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。
  京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、87年に文化勲章を受章した。

 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして88年に寄贈を受けた。
 市教委が遺族に伝えた報告によると、蔵書は当初、市国際交流会館(同市左京区)に書斎を再現した「桑原武夫記念室」で保管していた。2008年に新しく完成した右京中央図書館(同市右京区)に記念室を移した際、蔵書については市立図書館全体の図書と重複が多かったため、正式な登録をせずに旧右京図書館(同区)で保管。翌年に向島図書館(同市伏見区)の倉庫に移した。
 その後、向島図書館も改修のため保管できなくなり、施設管理担当の職員が右京中央図書館の職員に相談。この際、蔵書に関する問い合わせが08年以降1件のみと活用されている状態でなかったことや「目録があれば対応できる」との判断から、遺族に相談せずに15年12月に廃棄した。
 今年2月に一般利用者からの問い合わせで判明。市教委は3月、「先生の活動のもととなった貴重な蔵書を職員の認識不足で廃棄してしまった。取り返しのつかないことになり申し訳ない」と遺族に謝罪したという。
 遺族の一人は「相談さえあれば他に受け入れ先を探せたかもしれない。『桑原武夫』という存在が忘れ去られたようで残念だ」と話している。
 京都市教委は27日、蔵書の廃棄を了解したとして右京中央図書館副館長だった生涯学習部担当部長(57)を減給6カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。【榊原雅晴】   ★京都市長の処分は? 例の“忖度”、悪しき例でしょうか! 廃棄って、どうしたんでしょうね。焚書⁉ 1万冊も???

TBS: “報道自由度”ランキング、日本は180か国中72位 4/27 〇国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は26日、各国の「報道の自由度」に関する調査を発表しました。日本は前年から変わらず72位でした。
 これは、各国の特派員や専門家を対象としたアンケートなどからその国の報道がどの程度“自由”かを分析し順位付けしているもので、日本は180か国中72位と前年から順位は変わりませんでした。ただ、2012年の安倍政権誕生以来「報道の自由度」は下がっていると指摘、特定秘密保護法などについて批判しています。
 一方、アメリカは去年より順位を2つ下げて43位で、トランプ大統領がメディアを“国民の敵”と表現したことやホワイトハウスでの会見から批判的な記者を締め出したことなどが指摘されています。
 ところで、今回の調査で首位はノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。また、韓国は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の疑惑報道で「メディアが政権監視能力を発揮した」として、前年の70位から63位に浮上しています。  ★ランク下位の国には、国際支援、干渉が必要では。勿論、市民の手で、視点で。 市民が、干渉できない国には、仕方ないが。

TBS: 「教育勅語」めぐる閣議決定、大学教授ら120人が批判声明 4/27 〇「教育勅語」について、政府が教材として使用することを否定しない内容の答弁書を閣議決定したことに対し、大学教授など教育分野の研究者らが批判する声明を発表しました。
 声明を出したのは、東京大学や首都大学東京の教授など教育分野の研究者およそ120人です。政府が教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは、否定されることではない」とする答弁書を閣議決定したことに対し、「教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるもの」と批判しました。
 「教育勅語そのものが憲法や教育基本法に反するという認識を持つことが重要」東京大学大学院 浅井幸子 准教授
 声明では、「教育勅語の思想や価値観と決別すべき」とも訴えていて、今後、さらに賛同者を募り政府にも趣旨を伝えたいとしています。

NHK: 教育勅語 授業使用の政府方針 専門家らが反対声明 4/27 〇教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、教育分野の専門家らおよそ120人が反対する声明を出しました。
 声明を出したのは、東京大学大学院の本田由紀教授や、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授など、教育分野の専門家など合わせて120人です。
 政府は今月、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しましたが、声明では、過去の国会決議や答弁と比べて、今回の政府方針は教育勅語を容認する姿勢を強めていると批判しています。
 そのうえで、民主主義と対立する思想や価値観であり、授業では批判的に取り上げる以外使用すべきでないと主張しています。
 教育勅語は、戦前、国民が守るべき道徳とされていましたが、戦後は「国家主義や軍国主義に拍車をかけた」として、衆参両院で排除や失効を確認する決議がされています
 本田教授は「現在の方針では、子どもたちの教育勅語への批判的な認識が醸成できないおそれがある。歴史的な過ちを繰り返さないためにも、政府は認識を改めるべきだ」と話していました。

TBS: 大統領令差し止め、トランプ氏「最高裁で会おう」 4/27 〇アメリカ・カリフォルニア州の連邦地裁が、不法移民に寛容な自治体への補助金を停止するとした大統領令を一時差し止める仮処分を出したことについて、トランプ大統領は「ばかげた決定だ」と批判し、最高裁まで争う考えを示しました。
 この大統領令は、不法移民に寛容な政策をとるいわゆる「聖域都市」に対して、不法移民の取り締まりに協力しない場合、連邦政府からの補助金の交付を停止するというものです。
 サンフランシスコ市などが「憲法違反だ」として提訴していたもので、連邦地裁は25日、原告側の訴えを認め、大統領令の執行を全米で一時的に差し止める仮処分命令を出しました。
 「裁判所の決定には決して驚かない。最高裁で会おう」(トランプ大統領)
 この決定についてトランプ大統領は26日、イスラム圏からの入国を規制した大統領令が差し止められたことと合わせて、「どちらもばかげた決定だ」としたうえで、連邦最高裁判所まで徹底的に争う姿勢を示しました。  ★???
TBS: トランプ政権の評価、6割が「もう少し時間が必要」 4/27 〇アメリカのトランプ大統領が就任してからまもなく100日となります。トランプ氏の支持率は41%と依然として低迷しているものの、国民のおよそ6割が「評価するにはもう少し時間が必要」と考えていることが分かりました。
 政権発足から100日を前にアメリカCBSテレビが行った世論調査によると、トランプ氏を「支持する」とした人は41%、「支持しない」と答えた人は53%で、依然として支持率の低迷が続いていることが分かりました。しかし、「トランプ氏を評価するには100日で十分か」という質問に対しては、62%の人が「もう少し時間が必要」と答えています。
 一方、トランプ氏が北朝鮮情勢に対処する能力については「不安を感じている」と答えた人が62%で、「信頼している」とした人を大きく上回りました。また、北朝鮮の核・ミサイル開発については、およそ6割の人が「脅威は抑制できる」とし、「いま軍事行動が求められる」と答えた人は27%にとどまっています。
  ★任期は、4年あるから、百日で、ダメ出ししては、国民の浮かぶ瀬もないから、期待を持ちたいのだろうが、“法の支配”に、適性がないのは、既に、明らか。疑いない。

TBS: 警視庁、利用客多い駅でのテロ対策訓練 4/27  ★トランプの尻馬に乗っていると、戦争に反発する『テロ』を招く、かもしれないこと、銘記すべきだ。況して、戦争を始めようなどとは。戦争する国は、勿論、ペケ。…主権者の為の、核シェルターを完備せよ

米国紙への謝罪広告認めず=朝日新聞の慰安婦報道-東京地裁 【時事通信】2017.04.27 〇朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の2557人が米主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁(佐久間健吉裁判長)は27日、「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。
慰安婦像撤去、最高裁も敗訴=原告「別の方法で努力」-米 ☆旧日本軍の韓国人従軍慰安婦を象徴する少女像=2016年2月、米グレンデール市
 原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む50人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
 判決によると、朝日新聞は1980~97年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。(2017/04/27-16:04) 








NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」
フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21  ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】今村復興相更迭 政府の「地方蔑視」の表れだ 【琉球新報】2017.04.27 〇家族を失った人たちの心を傷つけ、地方を見下した発言だ。被災地を「あっちの方」と呼ぶ人物に大臣どころか、国会議員の資格すらないことは明らかだ。
 今村雅弘復興相が東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、これが首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な被害があった」と発言した。自身が所属する自民党二階派のパーティーに登壇してのことだ。
 今村氏は今月4日にも、東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」とし、「(不服なら)裁判でも何でもやればいい」と述べた。質問した記者には「うるさい」と怒鳴った。
 二つの発言から見えるのは、被災者や被災地に寄り添うどころか「自己責任」として突き放す姿勢であり、今村氏をはじめとした政府の地方蔑視だ。安倍晋三首相の任命責任は厳しく問われるべきだ。
 さらに二階俊博幹事長がメディア排除に言及したことにも安倍1強態勢のおごりが見える。
 今村氏は発言後、記者団に「東北でも25兆円も毀損(きそん)する災害だったから、首都圏ならとんでもない災害になるだろうという意味だった」と釈明した。
 震災の死者は1万5893人、行方不明者は2553人。震災関連死3523人を合わせると、犠牲者は2万1969人に上る。その被害を軽視し、金額の多寡でしか捉えない発想自体が許し難い。
 都市部であれば復興費用は多く、経済活動への影響も大きいという発言は、逆に言えば地方なら影響が少ないからまだましだという本音につながる。
 だから原発も米軍基地も首都圏ではなく、地方へ押し付ける構図になる。現に原発事故からわずか2年後、安倍首相は東京五輪招致のスピーチで福島第1原発の汚染水を「アンダーコントロール(制御)されている」と偽り、その後、各地で原発の再稼働を進める。
 国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の70%を置き続け、さらに名護市辺野古に新しい基地の建設を強行する政府の姿勢も地方蔑視に通じる。
 地方の犠牲の上に首都の繁栄を築くという発想を変えない限り、福島の問題も沖縄の問題も解決しない。地方自治を確立することが必要だ。

【社説】〔今村復興相更迭〕首相の任命責任は重い 【沖縄タイムス】2017.04.27 〇今村雅弘復興相が、東日本大震災の被災者を傷つける発言をした責任を取って辞任した。
 不適格な人物を大臣にした任命責任は安倍晋三首相にある。暴言の再発を食い止められなかった監督責任も問われよう。
 今村氏は25日、東京都内で開かれた派閥パーティーで、こう発言した。
 「社会資本などの毀損(きそん)もいろんな勘定の仕方があるが、25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思っている」
 被災者の心情を逆なでするような冷たい言葉が、復興事業のトップに立つ大臣から出たことに驚き、あきれ、怒りがこみ上げてくる。
 1万8千人を超す死者・行方不明者を出し、今なお約12万人が避難生活を強いられていることを、知らないわけではあるまい。
 復興庁のホームページには「被災地に寄り添いながら」と、その役割が記されている。寄り添う姿勢からはほど遠い。
 今村氏は福島第1原発事故の自主避難者を巡る発言でも厳しい批判を浴びたばかりだ。
 自主避難といっても放射線への不安からやむにやまれぬという人がほとんどである。それなのに帰還するかどうかは「本人の責任」とし、不服なら「裁判でも何でもやればいい」と突き放した。
 辞任は遅きに失したくらいだ。
■    ■
 今村氏だけではない。 
 山本幸三地方創生担当相は外国人に対する文化財の説明を巡って「一番のがんは学芸員」と発言、波紋を広げた。
 自民党の古屋圭司選対委員長は、うるま市長選で社民、共産党などが推薦する新人候補の公約を「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判、釈明に追われた。
 安倍政権の閣僚や自民党幹部による不適切発言は憂慮すべき事態だが、実は安倍氏自身それに近い対応を見せている。
 衆院厚生労働委員会で、民進党議員が世論調査の数字を引き合いに森友学園問題で首相夫人らの証人喚問を迫ると、「その調査によると内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」と返したのだ。
 支持率が高いから証人喚問は必要ないと居直るような態度である。
 高支持率だから失言も許されるとの空気が自民党内にあるのではないか。
■    ■
 今村氏の発言で見過ごせないのは、東京から東北を「あっちの方」とする目線だ
 首都圏に電力を送るため国策として推進してきた原発の事故によって、東北の人々が苦しんでいるというのに、ずいぶん身勝手な言い方だ。
 「日本の安全保障のためには沖縄の負担はやむを得ない」という米軍基地の問題と通底するものがある。
 とんでもない暴言が映し出すのは、政治家の劣化と「安倍1強体制」のおごり、中央が地方を差別する構造である。
  ★自家撞着している自民党、或いは、派閥の中では、批判や苦言もなく、スルーしているから、益々、市民、主権者目線から、かけ離れた現状になっているのでは。

【社説】[「共謀罪」法案] 国会はチェック機能を 【南日本新聞】2017.04.27 〇市民生活への悪影響を懸念する声がある法案だ。慎重な上にも慎重な論議が欠かせない。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が、衆院法務委員会で続いている。
 おとといは与野党から推薦された有識者5人を招いて参考人質疑が行われた。
 浮き彫りになったのは、政府が法整備の目的に掲げる「テロ対策」などについて見解が真っ二つに割れたことだ。
 見解の相違が際立つということは、それだけ法案があいまいで、問題点を含んでいるということだろう。
 中央大学の井田良教授は賛成の立場から「法案は犯罪主体を限定しており、乱用の恐れをはらんでいるという批判は当たらない」と述べた。
 その上で、「法適用の場面では立証のハードルが相当高く、思想や意思を処罰するという批判は当たらない」と主張した。
 一方、京都大学の高山佳奈子教授は「実行準備行為に関する法案の内容は、内心を根拠に処罰するのと同じで、わが国の憲法では認められていない」と強調した。
 テロ対策については「既に立法的な手当てがなされている」と述べ、内容の不可解な法案には賛成できないと訴えた。
 質疑では「テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組み」と法案の必要性を訴える声や、「物言う市民が萎縮して、健全な民主主義が成り立たなくなる」と懸念する意見もあった。
 留意したいのは、「テロ対策」を前面に出せば誰もが反対しにくいということである。
 政府は、国際組織犯罪防止条約の締約国になるために法整備が必要とし、2020年の東京五輪・パラリンピックを前に法案成立を急ぐ意向だ。
 ただ、テロ防止の手だては必要だとしても、高山教授が述べるように現行の法体系で十分対応できるという識者らの指摘もある。
 むしろ法案は思想・良心の自由を侵害し、監視社会につながると警戒する声も少なくない。
 そんな疑念を払拭(ふっしょく)できるのか、政府の説明責任は極めて重いと言わざるを得ない。
 法案は犯罪を計画段階で処罰するもので、実行段階が対象になっている日本の刑法体系を大きく変える。
 法律は正しい情報を広く社会で共有し、幅広い観点から議論を尽くすことから生まれるものだ。国会はチェック機能を忘れないでもらいたい。

【社説】[今村復興相更迭] 任命責任見過ごせない 【南日本新聞】2017.04.27 〇「怒りを通り越してあきれた」「被災者への想像力に欠けている」。東日本大震災の被災地から憤りと失望の声が上がるのは当然である。
 今村雅弘復興相が東日本大震災の被害について「まだ東北で良かった」と発言し、大臣を辞任した。事実上の更迭である。
 4日にも東京電力福島第1原発事故の自主避難者の帰還に関して「本人の責任」と述べて批判を浴び、謝罪したばかりだ。
 繰り返す暴言に反省は感じられない。復興を担うどころか、国会議員としての資質も疑われよう。
 安倍晋三首相の被災地復興に向き合う姿勢の問題でもある。今村氏を適任として任命した責任は重く、見過ごせない。
 今村氏の発言は自民党二階派パーティーで飛び出した。
 東日本大震災の被害に触れた後、「これがまだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思っている」と述べた。
 どこであろうと災害が起きていいはずはなく、あまりに軽率で心ない放言に言葉も出ない。
 安倍首相は同じパーティーで今村氏の言葉について「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった」と陳謝した。
 早々に更迭に動いたのは、繰り返す問題発言をかばいきれないと判断したのだろう。首相は27日からの外遊を控えており、決着を急いだとの指摘もある。
 それでも、更迭は遅きに失したと言わざるを得ない。
 震災から6年を迎えた被災地では、復旧が進む一方で今も故郷を離れて仮設住宅などで暮らす人々は多い。多岐にわたる課題を見極め、一層きめ細かな支援を行うことが求められている。
 首相は「復興は安倍内閣の最重要課題だ」と繰り返す。それならば、覚悟を持って被災地に寄り添う大臣を任命すべきだった。
 安倍内閣や自民党幹部の不用意な言動はとどまることがない。
 今月だけでも今村氏のほかに、山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員」などと発言して謝罪、撤回した。中川俊直衆院議員は女性問題で経済産業政務官を辞任した。
 それまでにも森友学園を巡る稲田朋美防衛相の答弁撤回や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案審議での金田勝年法相の迷走が問題になっている。
 一連の事態を反省できないほどの緩みが自民党にあるのではないか。政権を担う責任ある立場である。自覚と猛省を促したい。

【社説】カジノ解禁 ◆依存症対策は実効性あるか◆ 【宮崎日日新聞】2017.04.27 〇カジノを目玉とした統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、安倍晋三首相が本部長の推進本部で制度設計の検討が始まった。IRの区域内で刑法が禁じる賭博を例外的に認め、それにより海外の富裕層を中心に観光客を呼び込み、雇用の拡大や地域の活性化、国・自治体の税収増、ひいては経済成長につなげていくと政府は意気込む。
 制度設計の柱は、ギャンブル依存症対策としての入場規制やマネーロンダリング(資金洗浄)対策、国などにカジノ事業者から入る納付金の使い道など。政府はカジノ運営基準を定める実施法案を秋の臨時国会に提出したい考えだ。
経済効果ばかり強調
 大阪府をはじめ関係自治体による誘致合戦も熱を帯びてきた。本県でも商工業者を中心に誘致を求める声がある。
 だが昨年末に政府、自民党が国会会期を延長して唐突にカジノ法案を審議入りさせ、力任せに成立させて以来、パチンコや競輪、競馬に多いギャンブル依存症の拡大、治安悪化への懸念は放置されてきた感がある。
 依存症対策をきちんとやると言うが、カジノを解禁して、収益を対策に充てるのは大がかりなマッチポンプといえないか。一度立ち止まり、考えてみる必要がある。
 IRをつくれば、巨額の設備投資と雇用拡大、海外からの観光客増加によって地域が潤うなど多大な経済波及効果が期待できるという。例えば、大阪府は経済効果を1兆3300億円と試算する。
 雇用創出9・7万人、集客見込み2200万人程度、税収効果2500億円程度と景気のいい数字が並ぶ。さらに政府が2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を決めたことで、相乗効果にも期待が高まっている。
国会でも議論されず
 だがプラス面ばかりが強調され、国会ではカジノ法成立までギャンブル依存症対策は全くといっていいほど議論されなかった。厚生労働省研究班が14年に簡易調査の結果、成人の4・8%に当たる536万人に依存症の疑いがあるとの推計値を示していたにもかかわらずである。
 今年3月末、成人2200人を対象にした初の面接調査で依存症の経験が疑われる人は2・7%という結果も発表された。
 また昨年1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコが犯行の動機だったのは1329件、競馬や競輪は999件との統計もあり、依存症の正確な実態の把握を急がなければならない。
 自民党は、このような依存症対策の基本計画策定を政府に求める法案を議員立法で5月にも国会に提出する。警察庁もパチンコの出玉規制の基準見直しを検討するという。だが、どう見ても、カジノ解禁に向け条件整備にあたふたと動きだしたとの印象を拭えず、どこまで実効性を確保できるかには疑問符が付く。

【論説】今村復興相辞任 地方ないがしろの発想だ 【佐賀新聞】2017.04.27

【社説】辺野古着工 力任せに進めていいのか 【西日本新聞】2017.04.27 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、政府は移設先とする名護市辺野古沿岸部で護岸工事に着手した。
 石材などを海底から積み上げて代替施設の外枠を造る工事で、工事が進行すれば現場の自然環境の原状回復が困難になる。移設計画は大きな節目を迎えた。
 辺野古移設を巡って、沖縄県民はこれまで幾度も知事選や国政選挙を通じて「移設反対」の意思を明確に示している。「県内移設では沖縄の基地負担の軽減にならない」という主張には理がある。
 それにもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の解決策」として、移設を強行しようとしている。
 昨年12月、埋め立て承認取り消しを巡る訴訟の最高裁判決で国側の勝訴が確定したことから、政府は強気になっている。県の法廷闘争にも限界があると見越し、移設工事を既成事実化することで、反対運動を劣勢に追い込む戦略だ。
 さらには、来年に予定される名護市長選と県知事選で移設容認派を当選させ、移設問題を決着させるシナリオを描いている。
 政府は沖縄に対し「力」を誇示するばかりで、立ち止まって県民の声に耳を傾け、話し合おうとの意思は感じられない。
 一方、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は着工を受け「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と強く批判した。翁長知事は工事の差し止め訴訟などの手法を駆使して、国側と対抗していく方針を示している。
 力で押せば押すほど、反発は強まる。強行突破を図れば、問題はさらにこじれる。政府はそのジレンマに早く気付くべきだ。
 北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭によって、東アジアの国際秩序は不安定化している。安全保障環境の変化に伴い、日米同盟の重要性が増しているのも事実だ。
 だからといって沖縄に展開する米軍基地の過重負担が無視されて良いわけはない。むしろ日米同盟を安定的に運用するために、沖縄の理解と納得が必要ではないか。アジアの平和が揺らぐ今こそ、政府は沖縄と対話すべきである。

【社説】今村復興相更迭 首相の任命責任も重大だ 【西日本新聞】2017.04.27 〇被災者のみならず国民は耳を疑ったのではないか。東日本大震災について「東北で良かった」などと暴言を吐いた今村雅弘氏(衆院比例九州)が復興相を辞任した。事実上の更迭だ。当然である。
 今村氏は、東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還を「本人の責任」と発言して批判を浴び、謝罪と撤回に追い込まれたばかりだ。
 その際、私たちは社説で今村氏に「福島の復興に誠心誠意務め、被災者の信頼を取り戻す以外にない」と指摘した。「舌の根も乾かないうちに」またも飛び出した暴言には怒りさえ禁じ得ない。
 今村氏が暴言を口にしたのは、自身が所属する自民党二階派のパーティーでの講演だった。東日本大震災が「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」などと述べた。
 死者1万5893人、震災関連死3523人、行方不明2553人に及ぶ甚大な被害を出した大震災を一体どう認識しているのか。原発事故が起きた福島県では今も7万人以上が県内外への避難を余儀なくされている。
 しかも今村氏は復興の先頭に立つべき復興相ではないか。「東北で良かった」とは口が裂けても言えない言葉だ。もはや国会議員としての資質も疑わざるを得ない。
 今村氏を復興相に起用した安倍晋三首相の任命責任も厳しく問いたい。今村氏に限らず、安倍政権ではこのところ、閣僚や政府高官の失言や不祥事が続く。金田勝年法相、稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生担当相は、国会答弁や失言などを撤回し謝罪した。
 台風被災地で長靴をはかずに職員におんぶされ「長靴業界はもうかった」と放言した内閣府政務官や不倫疑惑が報道された経済産業政務官は辞任に追い込まれた。
 政権のたがが緩んでいないか。少々の失言や放言があっても「1強政治」は揺るがない-などと高をくくっているとすれば、勘違いも甚だしい。主権者の国民を甘くみるな-と言いたい。

【社説】【今村復興相更迭】政治家としての資質問う 【高知新聞】2017.04.27

道新・社説: 復興相の辞任 暴言生んだ政権の慢心 4/27 〇閣僚個人の問題ではない。政権自体のありようが問われている。
 自民党の今村雅弘衆院議員がきのう復興相を辞任した。東日本大震災の被害について「まだ東北だから良かった」と暴言を口にし、責任を取った。事実上の更迭だ。
 今村氏は先日も、東京電力福島第1原発の事故による自主避難について「本人の判断」だと述べ、謝罪して撤回していた。
 被災者に寄り添うどころか、突き放すかのような姿勢である。閣僚の辞任で済む問題ではない。
 閣僚の失言が続くのは「安倍1強」の固定化で、政権全体が慢心に陥っている表れだ。安倍晋三首相は任命責任を自覚し、政権運営を根本から見直さねばならない。
 今村氏は派閥会合でのあいさつで、震災による社会資本の被害が25兆円に及ぶとの試算に触れ「もっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な被害があった」と述べた。
 東日本大震災では1万8千人が犠牲となった。6年以上を経た今も、岩手、宮城、福島3県の12万3千人が避難生活を送っている。
 そんな被災者の心情を思えば、被害の軽重を金額で測るかのような発言はあってはならない。今村氏はいますぐ議員辞職すべきだ。
 復興相をめぐっては過去にも不祥事が続いてきた。前任の高木毅氏は、「政治とカネ」の問題や資質をめぐる疑問が浮上しながら、説明責任を果たさずに交代した。
 政務官だった務台俊介氏は、被災地の水たまりをおんぶされて渡り、後に「これで長靴業界はもうかった」と発言して辞任した。
 そもそも復興相ポストは、当選を重ねながら入閣できない「待機組」に実績を与える調整に使われ頻繁に交代を繰り返してきた。
 首相は復興を「最重要課題」と強調するが、復興行政をきちんと位置づけてこなかったことが、緊張感の欠如を招いたのだろう。
 後任の吉野正芳氏も初入閣だが被災地の福島県出身だ。「寄り添う姿勢」を今度こそ求めたい。
 安倍政権では山本幸三地方創生相も先に「一番のがんは文化学芸員」と発言。撤回して謝罪した。
 稲田朋美防衛相や金田勝年法相も、森友学園問題や「共謀罪」法案をめぐる審議で発言の修正や不安定な答弁を繰り返している。
 にもかかわらず首相は、更迭もせず続投させている。内閣支持率が一定水準を保っていれば安泰と高をくくっているのだろうか。
 今回は即座に今村氏の更迭に動いたが、政権運営への厳しい視線を重く受け止めねばなるまい。

河北新報・社説: 今村復興相辞任/1強の弛緩ここに極まれり 4/27 〇被災地を愚弄(ぐろう)し、さげすむ。そうした思考がもともとあったとしか言いようがない。あきれるばかりだ。
 今村雅弘前復興相(70)が25日、自民党二階派のパーティーで東日本大震災の被害について「まだ東北であっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な被害があった」と発言した。与野党に批判が広がり、事実上更迭された。
 復興の「司令塔」としての自覚が全くない無神経な発言であり、辞任は当然だ。国会議員としての資質に疑問符が付いても仕方ないだろう。
 今村氏は、4日の記者会見でも東京電力福島第1原発事故で自主避難し、3月末で住宅支援を打ち切られた避難者に関し「どうするかは本人の責任」と発言。質問する記者に「うるさい」と激高し、謝罪・撤回に追い込まれた。
 8日には安倍晋三首相と共に福島県を視察。首相が謝罪した後、「被災地を元気にするため引き続き頑張る」と神妙な表情で語ったばかり。舌の根も乾かぬうちに、思慮に欠けた発言が繰り返された。
 被災地を軽んじ、負託を裏切った今村氏はむろん批判されるべきだが、同時に改めて浮き彫りになったのは自民党1強が生んだ底知れぬ政権の弛緩(しかん)、おごりだ。
 他の閣僚からも問題発言が相次ぐ。山本幸三地方創生担当相は16日の地方創生セミナーで、外国人観光客への文化財の説明や案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。一掃しないとだめだ」と発言し謝罪に追い込まれた。
 3月には稲田朋美防衛相が森友学園訴訟に「関与していない」との発言を撤回。岩手県岩泉町での台風被害視察で職員におんぶされて水たまりを渡った務台俊介復興政務官(当時)は「長靴業界はだいぶもうかったんじゃないか」と述べ、事実上更迭された。
 人間としての品格を疑う自民党若手議員の不祥事も絶えない。不倫疑惑などを巡る週刊誌報道を受け、中川俊直衆院議員は経済産業政務官を辞任し、21日に自民党を離党した。過去には育休取得を宣言した後の不倫発覚、未公開株を巡る金銭トラブルなどの失態もあった。
 共同通信社が22、23日に実施した全国世論調査によると、閣僚の問題発言や政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73.2%に上った。今村氏の失言で世論の風圧はさらに強まるだろう。
 首相は後任に吉野正芳氏(68)=福島5区=を起用。被災地選出のベテランを据えて幕引きを狙う意図が透ける。野党は今村氏を任命した首相の責任を厳しく問うべきだ。
 政治の甚だしい劣化は、取りも直さず復興の遅れに直結する。政権に横行する緩み、おごりを排除しなければ首相が言う「被災者の心に寄り添う復興」は空疎に終わる。被災者の失望は深まるだけだ。

東奥日報・社説: 政権運営の在り方見直せ/今村復興相辞任 4/27 〇安倍政権の閣僚らによる不適切な言動が相次ぐ中、今村雅弘復興相が、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と被災者を傷つける発言をした責任を取って、辞任した。憂慮すべき事態だ。
 今村氏は今月初め、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「本人の責任」と言い放ち、批判を浴び、発言撤回と謝罪をしたばかり。あきれる、としか言いようがない。
 安倍晋三首相は「任命責任は首相である私にある」と述べたが、加えて不適切な発言の再発を止められなかった監督責任も重い。政権運営の在り方そのものを見直すべきではないか。
 安倍首相は「福島、東北の復興なくして日本の再生はない」と強調し、被災地の視察を重ねている。ただ、政権全体として見れば、力を入れているのは、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ安全保障関連法の成立などだ。
 政権発足後の衆参両院選挙で自民党の大勝利が続き、安倍政権全体におごりと緩みが生じる中、大震災の復興に対する内実が必ずしも伴っていない安倍政権の姿勢が生み出した失言ではないか。
 今村氏の発言は25日、東京都内で開かれた派閥パーティーで飛び出した。この場で講演した今村氏は、大震災で生じた被害額に触れ「これがまだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、もっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思っている」と語った。
 被災地に対する無神経な言動は今村氏にとどまらない。務台俊介前内閣府・復興政務官は、岩手県の台風被害の被災地を昨年9月に視察した際、長靴を持参せず、職員に背負われて水たまりを渡った対応が批判を浴びた。さらに今年3月には「長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と発言、辞任した。
 被災地の問題以外でも今月、山本幸三地方創生担当相が、外国人観光客への文化財の説明が不十分として「一番のがんは文化学芸員」と発言し撤回、謝罪した。また中川俊直衆院議員は女性問題で経済産業政務官を辞任した。
 安倍首相は一連の不適切な言動について「(政権に)緩みがあるとの指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べたが、もはや緩みというようなレベルではない。

秋田魁新報・社説:今村復興相辞任 震災復興、政権は本気か 4/27 〇今村雅弘復興相が辞任した。東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」とした自身の発言の責任を取った。甚大な被害からの立ち直りを目指す被災者の心情を逆なでする発言だ。そんな言葉が、被災者を支援するはずの復興相から発せられたことにあぜんとさせられる。
 今村氏は今月4日の記者会見で東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「本人の責任」と述べ、批判を浴びたばかりだった。
 今村氏は25日、自民党二階派のパーティーで講演し、大震災について「社会資本などの毀損(きそん)もいろんな勘定の仕方があるが、25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思っている」と発言した。
 今年1月には「福島、東北の復興はマラソンで言うと30キロ地点。ここが一番勝負どころ」と述べ、福島県の内堀雅雄知事から「避難指示区域にはまだスタートラインに立っていない地域もある」と反発を受けた。
 今村氏が被災地の実態を十分理解しているとは思えず、その発言は被災者の感覚から懸け離れている。そもそも復興相になるべき人物ではなかったのではないか。任命した安倍晋三首相の責任は極めて重い。
 安倍首相は震災復興を政権の最重要課題に掲げているが、それが人事に表れているとは言い難い。今村氏の前任の高木毅氏は、香典支出に関する公選法違反が取り沙汰されるなど復興業務以外で注目を浴びた。被災地視察に長靴を持参せず、水たまりでおんぶされた復興政務官もその後の失言で更迭された。
 2012年2月に復興庁が発足し初代復興相が就任してから5年余りになるが、今村氏で既に5代目だ。在任期間があまりに短く、被災地の事情に精通し、復興に力を尽くすことができるのか疑問だ。
 復興庁には省庁をまたぐ事業を調整し、司令塔役を果たすことが期待されているが、存在感が発揮できていないとの批判も根強い。復興に懸ける安倍政権の本気度が問われている。
 今村氏の後任には、福島県出身で衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏が就いた。復興に停滞は許されない。常に被災者の側に立った復興行政のかじ取りを望みたい。
 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣は入閣待機組を多数入閣させたとして、野党などから「在庫一掃」内閣と批判されている。このところ相次ぐ閣僚らの問題発言や不祥事は、批判の正しさを裏付けるようだ。
 そうした人事が可能となるのも、「安倍1強」とされる政治情勢の下、内閣支持率が安定的に推移しているからだろう。そこにおごりや緩みはないか。野党は安倍首相の任命責任を追及する構えだが、首相は批判を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

岩手日報・社説: 今村復興相が辞任 不安な東北への冷たさ 4/27 〇最初の暴言のときに辞めさせていたら、東北の人々を2度も悲しませることはなかったはずだ。今村雅弘復興相の辞任は当然。むしろ、遅きに失した。
 1度目は今月初め。東京電力福島第1原発事故の自主避難者の帰還判断について、記者会見で「本人の責任」と言い放った。住み慣れた古里から離れざるを得なかった人々の心情を思いやれば、出てくるはずのない発言だった。
 この時点で資質への疑問が指摘されたが、安倍晋三首相はかばい続けた。4日後に今村氏を同行させて福島県沿岸部を視察。自ら陳謝して復興相を続投させた。
 そして今回。東日本大震災の被害に関して「まだ東北で良かった」と発言した。多くのかけがえのない人を失った悲しみ、そしてそれを乗り越えて前に進もうとしている人々の存在が念頭にないことにがくぜんとする。
 首相は「任命責任は私にある」と認めたが、その責任がどれほど大きいか認識しているだろうか。辞めて一件落着ではない。
 安倍内閣の閣僚の暴言、失言が相次ぐ。巨大与党にあぐらをかく政権の緩みが指摘されるが、それだけではない。復興に関して顔をのぞかせた「本音」が気になる。
 2度の暴言からは、どうしても東北を蔑視するような冷たい視線を感じてしまう。被災地と伴走してくれるはずの復興相の口から出たことが深刻だ。
 被災6年を過ぎても、復興はなお道半ば。まだまだ長い道のりを歩かなければならない被災者の心をなえさせ、さらに復興行政への信頼を失わせてしまったとしたら、罪は極めて重い。
 今村氏以外にも、復興関連の大臣、幹部をめぐって情けない話が続いている。
 務台俊介前内閣府・復興政務官は岩泉町の台風10号被害視察の際に長靴を持参せず、職員におんぶされて水たまりを渡った。その後も懲りずに「長靴業界はだいぶもうかった」と発言し、事実上更迭された。
 今村氏の前任大臣だった高木毅氏は「女性の下着を盗んだ」というスキャンダルが週刊誌報道で発覚。野党からも追及され、残念ながら仕事の印象は薄い。
 「適材適所」のはずの内閣で、大臣はもちろん、政務官までなぜ失言や不祥事が続くのか。結局は当選回数と党内力学重視のツケが来ているとしか思えない。
 首相は口を開く度に「復興は内閣の最重要課題」と語るが、その思いを内閣が共有していないならば「福島、東北の復興なくして日本の再生はない」というスローガンはむなしく響くばかりだ。
  ★3つ目というか、嚆矢は、福島原発事故、大惨禍、大人災に始まる、東北の受難、そこの処を押さえないと、ね。それは、沖縄にも通じる… 砂上の楼閣。 福島原発事故を、政府は、人災と認めていない。訴訟で争っている! そこに、基本の、抜き難い問題点がある。

福島民友【4月27日付社説】今村復興相辞任/おごりと緩み自覚し改めよ 〇今村雅弘復興相が、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と被災者を傷つける発言をした責任を取って、辞任した。
 今村氏は今月4日にも、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を巡り不適切な発言をしていた。このときは「言葉の使い方が良くなかった」などと釈明し言い逃れたが、今回は事実上の更迭に追い込まれた。
 今村氏の在任期間は昨年夏の就任からわずか8カ月余。就任時には「東北の復興には日本人の価値が問われている」と言い切っていたが、発言からは担当大臣として被災者と向き合い、地域再生を目指す覚悟があったとは思えない。
 反省があれば自らを律することはできる。しかしこれまでの発言を含めて察するに、反省どころか自覚さえなかったのではないか。そうでなければ無神経な言葉を発することなどしないだろう。大臣として資質に欠けていたと言わざるを得ない。辞任は当然だ。
 今村氏以外にも復興を担う閣僚や政務官の失言、身辺トラブルが相次ぐ。前任の高木毅氏は「政治とカネ」などを巡り野党から追及を受けた。務台俊介内閣府・復興政務官は被災地で職員に背負われて水たまりを渡った姿が批判を浴び、その後、事実上更迭された。
 安倍晋三首相は、震災復旧・復興を最優先課題に掲げ、きのうも「東北の復興、福島の再生に全力で取り組んでいく」と述べた。しかし一方で、3月に行われた東日本大震災追悼式の首相式辞からは「原発事故」の文言が消えた。復興相の交代も頻繁だ。
 これらは政権発足後の衆参両院選挙で自民党の大勝利が続き、政権全体におごりと緩みが生じる中で、震災と復興に対する内実が必ずしも伴っていない安倍政権の姿勢の表れではないのか。
 震災から6年が過ぎたが、原発の廃炉作業の先行きは見通せず、帰還困難区域が依然として残る。復興は途上だ。首相と政権幹部は初心に戻り、復興への取り組みを真剣に考えるべきだ。首相には改めて指導力の発揮を求めたい。
 後任の復興相には、吉野正芳氏(衆院福島5区)が就いた。いわき市出身で、衆院震災復興特別委員長を務めており、被災地の状況はよく分かっているはずだ。本県をはじめ全国の被災地の復興に心血を注いでほしい。
 きのう、参院東日本大震災復興特別委員会で採決が予定されていた福島復興再生特別措置法改正案は、本県の復興に向けた重要政策が盛り込まれている。今国会で確実に成立させてもらいたい

信濃毎日・社説: 復興相辞任 寄り添う姿勢がない 4/27

中日新聞・社説: 復興相を更迭 政権の「緩み」は深刻だ 4/27 〇今村雅弘復興相が東日本大震災の被災者らを傷つける発言をして辞任した。事実上の更迭だ。今村氏に限らず、このところ閣僚や政務官の暴言や醜聞が相次いでいる。安倍政権の「緩み」は深刻だ。
 問題の発言は二十五日夜、今村氏が所属する自民党二階派パーティーでの講演で飛び出した。
 今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思う」と述べた。
 肉親を亡くしたり、自ら傷ついたり、今なお避難生活を余儀なくされたりしている被災者の心情を思うと、許し難い発言である。
 講演後、あいさつに立った安倍晋三首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった」と陳謝し、その日のうちに更迭を決めたという。更迭は当然だが、遅きに失した感は否めない。
 今村氏は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受けて自主避難している人たちの帰還を「本人の責任」と言い放ち、繰り返し質問した記者に「出て行きなさい」「うるさい」と激高した。
 その姿からは被災者や被災地に寄り添おうとする気持ちはうかがえない。にもかかわらず、首相は「引き続き、被災者に寄り添い、被災地の復興に全力で取り組んでほしい」と擁護していた。
 復興相にふさわしくない人物を起用し続けた責任は極めて重い。
 今村氏は当初、自らの発言のどこが問題なのかも認識していなかったようだ。そのような人物が国会議員として適任か。候補者に選定した自民党の責任も免れまい。
 閣僚や政務官の暴言や醜聞が相次ぐ。最近だけでも、山本幸三地方創生担当相が文化財の観光への活用をめぐり「一番のがんは文化学芸員。連中を一掃しないと駄目だ」と発言し、撤回した。中川俊直衆院議員は女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した。
 「安倍一強」という政治状況に慢心して、政権運営の緊張感を欠いているとしか思えない。
 首相は任命責任を認め「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯(しんし)に受け止める」と語ったが、首相自身、あるイベントで地元山口県産品を宣伝しようと「忖度(そんたく)してほしい」と求める一幕があったし、野党に敵対的な態度は度が過ぎている。首相自らが言動を改める必要があろう。まず隗(かい)より始めよ、だ。  ★有言実行! 議員辞職、総辞職⁉

京都新聞・社説: 今村復興相更迭  政治家の劣化が深刻だ 4/27 〇罪深い暴言である。
 復興相を務めた今村雅弘氏が東日本大震災の被害に関し「まだ東北でよかった」と発言、被災者を傷つけた責任を取り辞任した。事実上の更迭であり、安倍政権が早期の幕引きを図った格好だ。
 今村氏は今月4日にも、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言し、批判を浴びたばかりだ。被災者の心情や困難な現実をかえりみない発言を続ける今村氏に、復興行政の重責は担えない。辞任は当然である。
 このところ、閣僚や政務官の資質を疑わせる問題発言や醜聞が相次ぎ、国民の政治不信を増幅させている。「政治家の劣化」とさえ言われる異常な事態を安倍晋三首相は深刻に受け止めるべきだ。
 今村氏の発言は、自民党二階派パーティーで講演した際に飛び出した。東日本大震災による社会資本等の毀損(きそん)が「25兆円」に上る数字を挙げ、「これがまだ東北で、あっちの方だったからよかったけど、もっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と述べた。
 大切な肉親を失った被災者の悲しみや福島第1原発事故で故郷を追われた人々の苦悩に少しでも寄り添う気持ちがあるなら、決して出ない発言だろう。被災地を「あっちの方」と呼ぶ無神経な言動にあぜんとする。
 同じパーティーに出席した首相は発言を受け、「極めて不適切な発言」と陳謝したが、復興行政への信頼を大きく傷つける人材を起用した任命責任は重いと言わざるを得ない。
 安倍内閣の閣僚辞任は、昨年1月、甘利明・前経済再生担当相が秘書の現金授受問題で辞任して以来だ。だが、この間も高木毅・元復興相が政治資金問題や下着窃盗疑惑を追及されるなど閣僚の資質が問われる事態が続き、安倍政権は高支持率を背景に擁護し続けてきた経緯がある。
 「安倍1強」の下での緊張感の欠如やおごりが、人選の甘さや相次ぐ問題発言を許す土壌になっていないか。最近も山本幸三地方創生担当相が観光振興を進める上で「一番がんなのは学芸員。一掃しないとだめだ」と乱暴な発言をし、中川俊直・前経済産業政務官は女性問題を巡る週刊誌報道で辞任、自民党離党に追い込まれた。
 首相は「私にある」と語った任命責任をどう負うのか。従来と同様、口先だけの「責任」に終わるなら信頼回復はおぼつかない。

愛媛新聞・社説: 復興相辞任 閣僚の暴言許す政権の責任重い 4/27 〇東日本大震災の被災者を傷つける発言を繰り返した今村雅弘氏が、復興相を辞任した。
 「まだ東北で良かった」。講演で述べた言葉は、いかなる言い訳も通用しない。災害が起きて良い場所などなく、東北への差別意識を隠そうともしない物言いに強い憤りと悲しみを覚える。被災者がどんな思いでこの6年余、復興に向け努力してきたか、その苦難への想像力や寄り添う気持ちをみじんも持たない担当大臣の辞任は当然で、むしろ遅きに失したといえよう。
 今村氏は先月、東京電力福島第1原発事故で帰りたくても帰れない人々に「ふるさとを捨てるのは簡単だ」と放言。今月は家賃支援を打ち切った自主避難者の帰還に関して「(帰らないのは)本人の責任」「裁判でも何でもすればいい」と切り捨てた。その舌の根も乾かぬうちに「まだ東北だから良かったけど首都圏に近ければ莫大(ばくだい)な被害があった」。結局は復興費用の問題にしか目が向かず、「国に従え」との傲慢(ごうまん)な意識があったとしか思えない。復興相として不適格であることは明らかで、黙認してきた政権の責任は重い。
 安倍晋三首相は、今村氏の辞任を受けて陳謝し「(政権に)緩みがあるとの指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べた。しかし、例によって「任命責任は私にある」と言うだけで何の責任も取らず、他の閣僚の暴言、失言も止まらない。
 問われているのは政権全体の体質であり、緩みというよりは国民を見下し、攻撃する政治の本音がまかり通る怖さである。「辞任ドミノ」を恐れて「言いたい放題」の閣僚を擁護し、形だけの撤回や謝罪で幕引きすることは、これ以上許されない。
 「戦闘ではなく衝突」「教育勅語の精神を取り戻すべきだ」などと国会で述べた稲田朋美防衛相、重大法案の説明もできない金田勝年法相、観光の振興で「がんは学芸員」と言い放った山本幸三地方創生担当相…。閣僚の言葉の軽さは目に余る。
 被災者に関しても、3年前には石原伸晃環境相(現経済再生担当相)が、原発事故に伴う中間貯蔵施設建設を巡り「最後は金目(かねめ)でしょ」と発言。昨年は丸川珠代環境相(現五輪担当相)が、被ばくを案じる人を「反放射能派」と呼び、国が決めた除染基準を「何の科学的根拠もない」と誤った発言をした。本来は、どれ一つ取っても政治への信頼を大きく損なう問題。発した言葉は決して消えず、責任を肝に銘じねばならない。
 しかし、今村氏が所属する派閥の二階俊博自民党幹事長は、辞任直後の講演で「マスコミは記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんちゅうことか」と、問題を棚に上げて責任転嫁した。今村氏の発言を直接聞いた多くの参加者も笑っていた。閣僚のみならず、与党や国会議員全体の鈍感さ、不誠実を危惧する。政治は「信なくば立たず」。その根本を、決して忘れないでもらいたい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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